五洋建設（1893）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであるが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではない。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、すべての事業活動、企業活動のよりどころとなるものとして「経営理念」、サステナビリティ経営の「ビジョン」及び「マテリアリティ」、そして「行動規範」からなる理念体系を定めています。 「経営理念」『社会との共感』 『豊かな環境の創造』 『進取の精神の実践』 「ビジョン」サステナビリティ経営を実践し、建設の未来を切り拓く 真のグローバル・ゼネラルコントラクター～サステナブルな建設事業活動を通じて社会の持続的な発展に貢献する 「行動規範」1.誠実な企業活動2.人間尊重、社会・環境との共生1)法令等の遵守1)人権の尊重2)公正な競争と適正な取引2)ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進3)取引先とのパートナーシップ推進と持続可能なサプライチェーンの構築 3)安全・安心な職場環境づくり4)適正な会計処理・納税4)良質な社会インフラ・建築物の建設5)情報・資産の適切な管理と使用5)気候変動問題への取り組み6)贈収賄・腐敗行為の防止6)環境の保全と創造7)反社会的行為の根絶7)ステークホルダーとのコミュニケーション、会社情報の適切な開示8)リスクマネジメント8)地域社会への貢献 (2) 目標とする経営指標当社グループは、上記の経営理念、ビジョンの実現を目指し、企業価値の向上を図るため、３か年を期間とする中期経営計画を策定しております。その中で、本業収益力を示す営業利益や株主価値を示す１株当たり当期純利益などの業績指標、財務の健全性を表す有利子負債残高、D/Eレシオ（ネット）などの経営指標とともに、自己資本利益率（ROE）と総還元性向を株主価値向上への取組みを明確化するための目標数値としております。中期経営計画（2026～2028年度）の最終年度である2028年度における主要数値の目標は次のとおりです。 ○中期経営計画の最終年度（2028年度）目標 （連結）売上高8,800億円 当期純利益380億円 有利子負債残高1,660億円 ROE10％以上（概ね16％超の見通し） 配当性向40％以上 総還元性向60％以上 2025年度実績中期経営計画（2026～2028年度）2028年度（計画）個別連結個別連結 業績目標 建設受注高8,511億円 7,800億円 売上高7,455億円7,943億円8,305億円8,800億円営業利益512億円553億円605億円635億円経常利益492億円532億円570億円585億円当期純利益316億円347億円370億円380億円１株当たり当期純利益114.5円125.6円143.5円147.4円 財務目標（連結) 有利子負債残高1,961億円1,660億円D/Eレシオ(ネット)0.6倍0.4倍自己資本利益率(ROE)18.7％16.7％ 株主還元 配当性向38.1％40％以上総還元性向66.9％60％以上 (3) 中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題建設業を取り巻く環境は、世界的な資源・エネルギー及び建設資材の高騰・高止まりにより工事費の上昇が続いていますが、国内においては、国土強靱化や防衛力強化のための堅調な公共投資に加え、経済安全保障の観点からサプライチェーン強靱化のための国内生産拠点や物流施設、ＡＩの進展によるデータセンターの建設需要の高まり、さらには省力化・カーボンニュートラル対応など旺盛な民間投資が見込まれます。海外においても、当社の拠点であるシンガポールや香港、東南アジアでは引き続きインフラ需要は旺盛であり、質の高いインフラ輸出（ＯＤＡ）による大型港湾工事も見込まれます。しかしながら、イラン情勢に起因する原油や原油由来の資材価格高騰、供給制約に注視する必要があります。以上のような見通しの下、2026年度を初年度とする「中期経営計画（2026～28年度）」を策定しました。新中期経営計画では、「サステナビリティ経営を実践し、建設の未来を切り拓く 真のグローバル・ゼネラルコントラクター」を目指します。そのため二つのEvolution（進化）に取り組みます。一つ目は「サステナビリティの取組みは現場から～協力会社・取引先のみなさまと、常にサステナビリティを考えた事業を展開します」、二つ目は「建設の未来を切り拓く～ＡＩとロボティクスを活用したＤＸとＧＸを推進し、ワクワクする建設現場へと変革します」です。当社グループは、これからも進取の精神で、サステナブルな建設事業活動の実践と新技術・新分野への挑戦をつづけることで、企業の持続的成長ならびに企業価値の向上につなげてまいります。「中期経営計画（2026～28年度）」では、豊富な手持工事の確実な進捗や旺盛な建設需要を確実に取り込むことで、本計画期間中に過去最高売上高と過去最高益を見込んでいます。 ■中期経営計画（2026～2028年度）● 目指す姿（ビジョン）サステナビリティ経営を実践し、建設の未来を切り拓く 真のグローバル・ゼネラルコントラクター～サステナブルな建設事業活動を通じて社会の持続的な発展に貢献する ● 目指す姿と基本戦略１. サステナビリティの取組みは現場から○ サステナビリティ経営を進化させる仕組みづくり○ マテリアリティ（重要課題）への取組み強化○ サステナビリティ情報開示の拡充 ２. サステナブルな建設事業活動の実践○ 「良質な社会インフラ・建築物の建設」こそが最大の社会貢献○ 事業量の拡大を利益の拡大につなげるフロントローディング × 技術力 × リスクマネジメント力× 部門間連携 × 進取の精神 ○ ＡＩとロボティクスを活用したＤＸの推進 ３. 多様な人材が活躍する社会の実現○ ＤＥ＆Ｉの推進 ４．豊かな地球環境の創造○ 気候変動問題への対応○ ネイチャーポジティブの取組み○ 資源循環型社会の形成 ５. 実効あるガバナンスの推進○ コーポレートガバナンス体制の見直し○ 株主との価値共有・中長期的企業価値向上 ● 投資計画◎ 成長投資として３年で1,000億円を計画○ 洋上風力関連投資: 700億円／３年（うち建造費670億円）・ 洋上風力関連作業船のラインアップ強化・ ＨＬＶ（大型基礎施工船）、ＣＬＶ（ケーブル敷設船）は2028年完成予定 新たにＯＣＶ（作業支援船）、ＦＶ（風車部材等運搬船）を追加で建造 （いずれも2028年度完成予定）・ 2029年度の事業本格化に向けて人員及び研究開発を強化 ○ ＤＸ、ＧＸ推進関連投資: 250億円／３年・ グローバルＤＸセンター（26年４月新設）主導でＤＸ推進を強化・ 建設ＤＸ、ナレッジＤＸ、経営ＤＸを推進 （システム開発や作業船、建機のロボティクス、情報基盤整備等）・ ＧＸ推進に向けた取組みや研究開発を継続 ○ 人材関連投資: 約50億円／３年・ 従業員向け株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の導入、 従業員持株会の加入促進・インセンティブ強化、人材育成・研修の充実、自己啓発支援の強化 ● 財務計画○ 成長投資と株主還元に向けた資金の確保・ 完工高が高水準を維持 ⇒ 営業ＣＦも高水準を維持・ 成長投資（洋上風力関連作業船やＤＸ投資等）の資金確保・ 必要資金の確保と有利子負債残高の管理を強化 ⇒ 成長投資には計画的な社債発行による資金を充当 ⇒ 有利子負債はＥＢＩＴＤＡの３倍程度に抑えて有効活用 ○ 増加する運転資本への対応・ 事業量の増加に伴い、期中の立替金も大きく増加 ⇒ 金利コストを意識したキャッシュフロー管理の徹底 ⇒ 金利高騰による支払利息の増加を出来る限り抑制・ 期中の一時的な資金需要にはコスト重視の調達で対応 ● 株主還元○ 株主還元の目標資本コストや株価を意識した経営実践のため、当中期経営計画（2026～28年度）の期間を、企業価値の向上を更に促進させる期間と位置づけ、積極的な株主還元を実施① 連結配当性向 40％以上（35％以上から引き上げ）② 自己株式取得額 300億円・ 従来計画（2025～27年の３年間で300億円）を１年延長 本中計期間中（2026～28年）に300億円実施・ 毎年度、中間期（下期）と決算期（翌年度上期）に、それぞれ約50億円の自己株式取得を実施予定 （年間の連結還元性向20％以上）

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであるが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではない。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、すべての事業活動、企業活動のよりどころとなるものとして「経営理念」、サステナビリティ経営の「ビジョン」及び「マテリアリティ」、そして「行動規範」からなる理念体系を定めています。 「経営理念」『社会との共感』 『豊かな環境の創造』 『進取の精神の実践』 「ビジョン」サステナビリティ経営を実践し、建設の未来を切り拓く 真のグローバル・ゼネラルコントラクター～サステナブルな建設事業活動を通じて社会の持続的な発展に貢献する 「行動規範」1.誠実な企業活動2.人間尊重、社会・環境との共生1)法令等の遵守1)人権の尊重2)公正な競争と適正な取引2)ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進3)取引先とのパートナーシップ推進と持続可能なサプライチェーンの構築 3)安全・安心な職場環境づくり4)適正な会計処理・納税4)良質な社会インフラ・建築物の建設5)情報・資産の適切な管理と使用5)気候変動問題への取り組み6)贈収賄・腐敗行為の防止6)環境の保全と創造7)反社会的行為の根絶7)ステークホルダーとのコミュニケーション、会社情報の適切な開示8)リスクマネジメント8)地域社会への貢献 (2) 目標とする経営指標当社グループは、上記の経営理念、ビジョンの実現を目指し、企業価値の向上を図るため、３か年を期間とする中期経営計画を策定しております。その中で、本業収益力を示す営業利益や株主価値を示す１株当たり当期純利益などの業績指標、財務の健全性を表す有利子負債残高、D/Eレシオ（ネット）などの経営指標とともに、自己資本利益率（ROE）と総還元性向を株主価値向上への取組みを明確化するための目標数値としております。中期経営計画（2026～2028年度）の最終年度である2028年度における主要数値の目標は次のとおりです。 ○中期経営計画の最終年度（2028年度）目標 （連結）売上高8,800億円 当期純利益380億円 有利子負債残高1,660億円 ROE10％以上（概ね16％超の見通し） 配当性向40％以上 総還元性向60％以上 2025年度実績中期経営計画（2026～2028年度）2028年度（計画）個別連結個別連結 業績目標 建設受注高8,511億円 7,800億円 売上高7,455億円7,943億円8,305億円8,800億円営業利益512億円553億円605億円635億円経常利益492億円532億円570億円585億円当期純利益316億円347億円370億円380億円１株当たり当期純利益114.5円125.6円143.5円147.4円 財務目標（連結) 有利子負債残高1,961億円1,660億円D/Eレシオ(ネット)0.6倍0.4倍自己資本利益率(ROE)18.7％16.7％ 株主還元 配当性向38.1％40％以上総還元性向66.9％60％以上 (3) 中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題建設業を取り巻く環境は、世界的な資源・エネルギー及び建設資材の高騰・高止まりにより工事費の上昇が続いていますが、国内においては、国土強靱化や防衛力強化のための堅調な公共投資に加え、経済安全保障の観点からサプライチェーン強靱化のための国内生産拠点や物流施設、ＡＩの進展によるデータセンターの建設需要の高まり、さらには省力化・カーボンニュートラル対応など旺盛な民間投資が見込まれます。海外においても、当社の拠点であるシンガポールや香港、東南アジアでは引き続きインフラ需要は旺盛であり、質の高いインフラ輸出（ＯＤＡ）による大型港湾工事も見込まれます。しかしながら、イラン情勢に起因する原油や原油由来の資材価格高騰、供給制約に注視する必要があります。以上のような見通しの下、2026年度を初年度とする「中期経営計画（2026～28年度）」を策定しました。新中期経営計画では、「サステナビリティ経営を実践し、建設の未来を切り拓く 真のグローバル・ゼネラルコントラクター」を目指します。そのため二つのEvolution（進化）に取り組みます。一つ目は「サステナビリティの取組みは現場から～協力会社・取引先のみなさまと、常にサステナビリティを考えた事業を展開します」、二つ目は「建設の未来を切り拓く～ＡＩとロボティクスを活用したＤＸとＧＸを推進し、ワクワクする建設現場へと変革します」です。当社グループは、これからも進取の精神で、サステナブルな建設事業活動の実践と新技術・新分野への挑戦をつづけることで、企業の持続的成長ならびに企業価値の向上につなげてまいります。「中期経営計画（2026～28年度）」では、豊富な手持工事の確実な進捗や旺盛な建設需要を確実に取り込むことで、本計画期間中に過去最高売上高と過去最高益を見込んでいます。 ■中期経営計画（2026～2028年度）● 目指す姿（ビジョン）サステナビリティ経営を実践し、建設の未来を切り拓く 真のグローバル・ゼネラルコントラクター～サステナブルな建設事業活動を通じて社会の持続的な発展に貢献する ● 目指す姿と基本戦略１. サステナビリティの取組みは現場から○ サステナビリティ経営を進化させる仕組みづくり○ マテリアリティ（重要課題）への取組み強化○ サステナビリティ情報開示の拡充 ２. サステナブルな建設事業活動の実践○ 「良質な社会インフラ・建築物の建設」こそが最大の社会貢献○ 事業量の拡大を利益の拡大につなげるフロントローディング × 技術力 × リスクマネジメント力× 部門間連携 × 進取の精神 ○ ＡＩとロボティクスを活用したＤＸの推進 ３. 多様な人材が活躍する社会の実現○ ＤＥ＆Ｉの推進 ４．豊かな地球環境の創造○ 気候変動問題への対応○ ネイチャーポジティブの取組み○ 資源循環型社会の形成 ５. 実効あるガバナンスの推進○ コーポレートガバナンス体制の見直し○ 株主との価値共有・中長期的企業価値向上 ● 投資計画◎ 成長投資として３年で1,000億円を計画○ 洋上風力関連投資: 700億円／３年（うち建造費670億円）・ 洋上風力関連作業船のラインアップ強化・ ＨＬＶ（大型基礎施工船）、ＣＬＶ（ケーブル敷設船）は2028年完成予定 新たにＯＣＶ（作業支援船）、ＦＶ（風車部材等運搬船）を追加で建造 （いずれも2028年度完成予定）・ 2029年度の事業本格化に向けて人員及び研究開発を強化 ○ ＤＸ、ＧＸ推進関連投資: 250億円／３年・ グローバルＤＸセンター（26年４月新設）主導でＤＸ推進を強化・ 建設ＤＸ、ナレッジＤＸ、経営ＤＸを推進 （システム開発や作業船、建機のロボティクス、情報基盤整備等）・ ＧＸ推進に向けた取組みや研究開発を継続 ○ 人材関連投資: 約50億円／３年・ 従業員向け株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の導入、 従業員持株会の加入促進・インセンティブ強化、人材育成・研修の充実、自己啓発支援の強化 ● 財務計画○ 成長投資と株主還元に向けた資金の確保・ 完工高が高水準を維持 ⇒ 営業ＣＦも高水準を維持・ 成長投資（洋上風力関連作業船やＤＸ投資等）の資金確保・ 必要資金の確保と有利子負債残高の管理を強化 ⇒ 成長投資には計画的な社債発行による資金を充当 ⇒ 有利子負債はＥＢＩＴＤＡの３倍程度に抑えて有効活用 ○ 増加する運転資本への対応・ 事業量の増加に伴い、期中の立替金も大きく増加 ⇒ 金利コストを意識したキャッシュフロー管理の徹底 ⇒ 金利高騰による支払利息の増加を出来る限り抑制・ 期中の一時的な資金需要にはコスト重視の調達で対応 ● 株主還元○ 株主還元の目標資本コストや株価を意識した経営実践のため、当中期経営計画（2026～28年度）の期間を、企業価値の向上を更に促進させる期間と位置づけ、積極的な株主還元を実施① 連結配当性向 40％以上（35％以上から引き上げ）② 自己株式取得額 300億円・ 従来計画（2025～27年の３年間で300億円）を１年延長 本中計期間中（2026～28年）に300億円実施・ 毎年度、中間期（下期）と決算期（翌年度上期）に、それぞれ約50億円の自己株式取得を実施予定 （年間の連結還元性向20％以上）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は、有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,303億円増加し、7,904億円となった。負債合計は、借入金の増加や社債の発行などにより、前連結会計年度末に比べ1,034億円増加し、5,914億円となった。なお、有利子負債残高については、前連結会計年度に比べ297億円増加し、1,961億円となった。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ269億円増加し、1,990億円となった。 (2)経営成績の状況①事業全体の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、ＡＩ関連投資や財政政策による成長の後押しに加え、継続的な賃上げなどによる所得環境の改善や好調な企業業績を背景とした堅調な設備投資などにより、緩やかな景気の回復基調が続いている。一方で、ウクライナや中東等における地政学的リスクの高まりと、米国の関税政策などにより、先行き不透明な状況が続いている。建設業を取り巻く環境は、世界的な資源・エネルギー及び建設資材の高騰・高止まりにより工事費の上昇が続いているが、国内においては、国土強靱化や防衛力強化のための堅調な公共投資に加え、経済安全保障の観点からサプライチェーン強靱化のための国内生産拠点や物流施設、ＡＩの進展によるデータセンターの建設需要の高まり、さらには省力化・カーボンニュートラル対応など旺盛な民間投資が見込まれる。海外においても、当社の拠点であるシンガポールや香港、東南アジアでは引き続きインフラ需要は旺盛であり、質の高いインフラ輸出（ＯＤＡ）による大型港湾工事も見込まれる。しかしながら、イラン情勢に起因する原油や原油由来の資材価格高騰、供給制約に注視する必要がある。このような事業環境の下、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高7,943億円（前連結会計年度比9.2％増）、営業利益553億円（同154.9％増）、経常利益532億円（同182.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益347億円（同178.4％増）となった。 ②セグメント情報に記載された区分ごとの状況（セグメント利益は連結損益計算書の営業利益ベース）（国内土木事業） 大型港湾工事を含む手持工事が順調に進捗したことにより、売上高は3,259億円（前連結会計年度比6.1％増）と増加し、セグメント利益は売上高の増加と設計変更等による工事採算の改善により402億円（同44.8％増）となった。 当社個別の受注高については、官庁工事の受注が好調なことに加え、民間大型工事の受注が寄与し、前事業年度より817億円増加し3,147億円（同35.1％増）となった。（国内建築事業） 大型工事を含む手持工事が順調に進捗したことにより、売上高は2,734億円（前連結会計年度比7.4％増）と増加し、セグメント利益は売上高の増加と工事採算の改善により168億円（同86.7％増）と増加した。 当社個別の受注高については、物流倉庫など大型工事を受注したことにより、前事業年度より152億円増加し3,311億円（同4.8％増）となった。（海外建設事業） 主にシンガポールの大型工事が順調に進捗したことにより、売上高は1,818億円（前連結会計年度比19.8％増）に増加した。セグメント損失は、大型土木工事２件で工事損失を計上した前連結会計年度の156億円の損失に比べて大幅に改善したが、建築工事１件の採算見直し等に加え、設備子会社において今期完成及び過年度工事で追加損失を計上したことにより、32億円の損失となった。 当社個別の受注高については、シンガポールにおいてチャンギ空港第５ターミナル ターミナル連絡トンネル工事とトゥアス北部埋立工事を、香港において香港国際空港無人交通車両用道路・駅舎建設工事を受注したことにより、前事業年度より872億円増加し2,053億円（同73.8％増）となった。（その他）国内開発事業、造船事業、環境関連事業等を主な内容とするその他の売上高は132億円（前連結会計年度比5.0％減）となり、セグメント利益は15億円（同193.9％増）となった。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりである。 ④目標とする経営指標の達成状況目標の達成状況を判断するための主要な指標と当連結会計年度における達成状況は以下のとおりである。連結2025年度目標2025年度実績増減業績指標売上高7,270億円7,943億円673億円営業利益395億円553億円158億円経常利益360億円532億円172億円親会社株主に帰属する当期純利益250億円347億円97億円１株当たり当期純利益（EPS）88.7円125.6円36.9円財務指標有利子負債残高1,965億円1,961億円△４億円D/Eレシオ（ネット）0.7倍0.6倍△0.1pt自己資本利益率（ROE）13.9％18.7％4.9pt配当性向38.5％38.1％△0.4pt総還元性向78.5％66.9％△11.6％ なお当社グループは、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標及び(3)中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題」に記載しているとおり、2026年度を初年度とする「中期経営計画（2026～2028年度）」を策定しており、その中で目標とする業績指標、財務指標及び総還元性向を定めている。 ⑤生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。イ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)（百万円）当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)（百万円）国内土木事業247,025340,623（37.9％増）国内建築事業318,225338,862（6.5％増）海外建設事業121,066211,907（75.0％増）合計686,318891,393（29.9％増） ロ．売上実績当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)（百万円）当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)（百万円）国内土木事業307,282325,887（6.1％増）国内建築事業254,549273,431（7.4％増）海外建設事業151,797181,814（19.8％増）その他13,86213,173（5.0％減）合計727,491794,306（9.2％増） (注) １ その他の受注実績については、当社グループ各社における受注の定義が異なり、また、金額も僅少であるため、建設事業のみ記載している。２ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。３ 受注実績、売上実績については、セグメント間の取引を相殺消去して記載している。４ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりである。第75期国土交通省105,157百万円14.5％第76期国土交通省119,389百万円15.0％ シンガポール政府90,168百万円11.4％ 防衛省84,667百万円10.7％ なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりである。提出会社における受注高、売上高の状況イ．受注高、売上高及び繰越高期別種類別前期繰越高(百万円)当期受注高(百万円)計(百万円)当期売上高(百万円)次期繰越高(百万円)第75期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)国内土木事業359,735232,980592,716282,108310,607国内建築事業382,579315,866698,445249,976448,469海外建設事業(361,277)359,019118,109477,128136,684340,443建設事業計(1,103,592)1,101,333666,9561,768,289668,7691,099,520その他－299299299－合計(1,103,592)1,101,333667,2551,768,589669,0681,099,520第76期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)国内土木事業310,607314,723625,330297,474327,855国内建築事業448,469331,072779,542270,617508,924海外建設事業(340,443)363,810205,277569,088177,104391,983建設事業計(1,099,520)1,122,887851,0731,973,961745,1961,228,764その他－306306306－合計(1,099,520)1,122,887851,3801,974,267745,5031,228,764 (注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含む。 したがって当期売上高にもかかる増減額が含まれる。２ 前期繰越高の上段( )内表示額は前期における次期繰越高を表わし、下段表示額は、当該事業年度の外国為替相場が変動したため海外繰越高を修正したものである。３ 建設事業計には、損益計算書において「その他の売上高」に含めて表示している建設附帯事業に係る金額を含む。４ 当期受注高のうち海外工事の割合は、第75期17.7％、第76期24.1％でそのうち請負金額100億円以上の主なものは次のとおりである。第75期バングラデシュ政府マタバリ港開発事業（第一期）パッケージ１港湾建設土木工事(バングラデシュ) シンガポール民間航空庁航空交通管制センター増築工事( シンガポール )第76期Changi Airport Group Pte. Ltd.チャンギ空港第５ターミナル ターミナル連絡トンネル工事( シンガポール ) 香港機場管理局香港国際空港無人交通車両用道路・駅舎建設工事( 香 港 ) ロ．受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別される。期別区分特命(％)競争(％)計(％)第75期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)土木工事42.757.3100建築工事48.951.1100第76期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)土木工事36.863.2100建築工事83.416.6100 (注) 百分比は請負金額比である。 ハ．完成工事高期別区分国内海外計(B)(百万円)官公庁(百万円)民間(百万円)(A)(百万円)(A)/(B)(％)第75期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)土木工事197,71184,39762,77318.2344,882建築工事32,457217,51873,91022.8323,886計230,168301,916136,68420.4668,769第76期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)土木工事222,45970,12777,05520.8369,642建築工事53,901216,642100,04927.0370,594計276,361286,770177,10423.9740,236 (注)１ 海外完成工事高の地域別割合は、次のとおりである。地域第75期(％)第76期(％)東南アジア95.195.0その他4.95.0計100100 ２ 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。第75期 請負金額20億円以上の主なもの中部地方整備局平成30年度三遠南信小嵐トンネル本坑工事西日本高速道路株式会社新名神高速道路 高槻高架橋西(下部工)工事野村不動産株式会社株式会社ＩＨＩ（仮称）Landport横浜杉田新築工事北九州市新日明工場整備運営事業の内、解体・建設工事住友商事株式会社（バングラデシュ電力公社）マタバリ火力発電所 港湾・敷地造成工事 第76期 請負金額20億円以上の主なものひびきウインドエナジー株式会社北九州響灘洋上ウインドファーム建設工事風車基礎・海洋工事中日本高速道路株式会社東海環状自動車道 久々利第二トンネル他１トンネル工事尼崎４ロジスティック特定目的会社ＧＬＰ ＡＬＦＡＬＩＮＫ 尼崎 北棟 新築工事東濃中部病院事務組合（仮称）公立東濃中部医療センター建設工事シンガポール政府テコン島Ａ・Ｃ地区干拓地造成工事 ３ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。第75期国土交通省104,184百万円15.6％第76期国土交通省118,163百万円16.0％ シンガポール政府86,906百万円11.7％ 防衛省82,247百万円11.1％ ニ．次期繰越工事高(2026年３月31日現在)区分国内海外(百万円)計(百万円)官公庁(百万円)民間(百万円)土木工事189,084137,460254,408580,953建築工事167,494340,436137,574645,505計356,578477,896391,9831,226,459 (注) 次期繰越工事高のうち請負金額50億円以上の主なものは、次のとおりである。オオノ開發株式会社（仮称）知多シップリサイクルヤード整備工事川西３特定目的会社ＥＳＲ川西ＤＣ３新築計画Changi Airport Group Pte. Ltd.チャンギ空港第５ターミナル ターミナル連絡トンネル工事 (3)キャッシュ・フローの状況現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ146億円（25.8％）増加し、714億円となった。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりである。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益が525億円となったことなどにより、684億円の収入超過（前連結会計年度は233億円の支出超過）となった。（投資活動によるキャッシュ・フロー）大型基礎施工船等の建造による支出などにより、663億円の支出超過（前連結会計年度は232億円の支出超過）となった。（財務活動によるキャッシュ・フロー）借入金の増加などにより、96億円の収入超過（前連結会計年度は439億円の収入超過）となった。（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）当社グループの資金の源泉は、主として国内及び海外建設事業に係る営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入及び社債の発行等による収入からなる。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、または自己資本比率、D/Eレシオ（ネット）や自己資本利益率（ROE）といった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施することとしている。なお、コミットメントライン契約については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりである。 (4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成に当たっては、資産・負債並びに収益・費用の数値に影響を与える見積り及び判断が一定の会計基準の範囲内で行われており、これらの見積り等については、継続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合がある。連結財務諸表を作成するに当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりである。①重要な収益及び費用の計上基準 主要な事業である建設事業においては、顧客との工事請負契約に基づき、目的物の完成及び顧客に引渡す義務を負っている。 当該履行義務は、主として工事の進捗に伴い支配を顧客に移転することになるため、一定の期間にわたり充足されると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識している。一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高、工事収益総額、工事原価総額等を、信頼性をもって見積る必要があるが、これらの見積りは、気象条件、海象条件、施工条件、資機材価格等様々な仮定に基づいている。 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する完成工事高、完成工事原価等に重要な影響を与える可能性がある。 ②退職給付に係る会計処理 当社グループの退職給付債務、退職給付費用及び年金資産は、数理計算上の仮定と見積りに基づいて計算されている。これらの数理計算上の仮定には、退職給付債務の割引率、予想昇給率、死亡率、退職率、期待運用収益率等の様々な計算基礎がある。 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債、退職給付費用等の金額に重要な影響を与える可能性がある。 なお、当連結会計年度末の退職給付債務、退職給付費用及び年金資産の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （退職給付関係）」に記載している。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年３月31日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであるが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではない。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、すべての事業活動、企業活動のよりどころとなるものとして「経営理念」、サステナビリティ経営の「ビジョン」及び「マテリアリティ」、そして「行動規範」からなる理念体系を定めています。 「経営理念」『社会との共感』　『豊かな環境の創造』　『進取の精神の実践』 「ビジョン」サステナビリティ経営を実践する“真のグローバル・ゼネラルコントラクター”～サステナブルな建設事業活動を通じて社会の持続的な発展に貢献する 「行動規範」1.誠実な企業活動2.人間尊重、社会・環境との共生1)法令等の遵守1)人権の尊重2)公正な競争と適正な取引2)ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進）3)取引先とのパートナーシップ推進と持続可能なサプライチェーンの構築 3)安全・安心な職場環境づくり4)適正な会計処理・納税4)良質な社会インフラ・建築物の建設5)情報・資産の適切な管理と使用5)気候変動問題への取り組み6)贈収賄・腐敗行為の防止6)環境の保全と創造7)反社会的行為の根絶7)ステークホルダーとのコミュニケーション、会社情報の適切な開示8)リスクマネジメント8)地域社会への貢献 (2) 目標とする経営指標当社グループは、上記の経営理念、ビジョンの実現を目指し、企業価値の向上を図るため、３か年を期間とする中期経営計画を策定しております。その中で、本業収益力を示す営業利益や株主価値を示す１株当たり当期純利益などの業績指標、財務の健全性を表す有利子負債残高、D/Eレシオ（ネット）などの経営指標とともに、自己資本利益率（ROE）と総還元性向を株主価値向上への取組みを明確化するための目標数値としております。中期経営計画（2023～2025年度）の最終年度である2025年度における主要数値の目標は次のとおりです。 ○中期経営計画の最終年度（2025年度）目標（見直し後） （連結）売上高7,270億円 当期純利益250億円 有利子負債残高1,965億円 ROE13.9％ 総還元性向78.5％ 2024年度実績中期経営計画（2023～2025年度）2025年度（計画）個別連結個別連結　業績目標 建設受注高6,670億円 6,700億円 売上高6,691億円7,275億円6,805億円7,270億円営業利益188億円217億円365億円395億円経常利益174億円188億円330億円360億円当期純利益108億円125億円230億円250億円１株当たり当期純利益38.3円44.1円81.6円88.7円　財務目標（連結) 有利子負債残高1,665億円1,965億円D/Eレシオ(ネット)0.6倍0.7倍自己資本利益率(ROE)7.2％13.9％　株主還元 配当性向54.5％38.5％総還元性向94.6％78.5％ (3) 中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題世界経済は、堅調な成長を維持するものと予想されるものの、ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクに加え、米国のトランプ政権の関税政策をはじめ、西欧諸国の政治の不安定化による影響が注視される状況にあります。我が国においては、政府の総合経済対策に加えて、経済安全保障やCN推進の観点からの民間設備投資の増加、インバウンドの拡大等によって緩やかな景気回復が続く見通しです。 　建設業を取り巻く環境は、国内にあっては切れ目のない予算執行による堅調な公共投資と、民間では旺盛な物流やデータセンター、都市再開発に加え、経済安全保障の観点からサプライチェーン強靱化やCN推進に関する設備投資の増加が見込まれます。海外においても、当社の拠点であるシンガポールをはじめ東南アジアでは引き続き堅調な建設需要が見込まれます。燃料や建設資材価格の高騰及び供給制約、また地域や業種によっては技能者の確保等に課題がありますが、「サステナビリティの取組みは現場から」をスローガンに、協力会社や取引先と一体になってサステナブルな建設事業活動を推進し、技術に裏打ちされたターゲットを明確にした営業戦略とフロントローディングの取組みにより、事業量の拡大を利益の拡大に繋げてまいります。 ■中期経営計画（2023～2025年度）● 目指す姿（ビジョン）サステナビリティ経営を実践する“真のグローバル・ゼネラルコントラクター”～サステナブルな建設事業活動を通じて社会の持続的な発展に貢献する ● 目指す姿と基本戦略１. 良質な社会インフラ・建築物を提供する企業○ 良質な社会インフラ・建築物の建設（サステナブルな建設）○ 技術に裏打ちされた競争力の強化、総合力の発揮 （フロントローディング、部門間連携、技術開発、外部連携） ２. 現場生産性向上を推進するＤＸ先進企業○ ＤＸの推進○ 設計・施工・管理の効率化 （ＢＩＭ／ＣＩＭ、デジタルツイン、自動・自律化、ＡＩ活用）○ 現場書類のデータ化、情報共有の効率化○ 現場遠隔支援体制の拡充 ３. 豊かな地球環境を創造するＧＸ先進企業○ 建設事業活動のＣＮ化○ 本業によるＣＮ実現への貢献 （洋上風力建設、建物のＺＥＢ化）○ 豊かな環境の創造 （資源循環、ブルーカーボン） ４．多様な人材が活躍するＤＥ＆Ｉ先進企業○ 多様な人材の確保・育成○ ＤＥ＆Ｉの進化～女性、外国人の活躍推進○ 働き方改革の加速 ５. サステナビリティ経営の実践○ サステナビリティ経営の推進○ 人間尊重～人権の尊重、労働安全衛生の確保○ 実効あるガバナンスの推進 ● 投資計画１. 設備投資: 約300億円／年○ 洋上風力建設に用いる大型作業船の建造○ 作業船のＤＸ、ＧＸへの対応２. 研究開発投資: 約30億円／年○ ＤＸ、ＧＸの推進に向けた技術開発の強化 ● 財務計画１. 資金使途に応じた資金調達○ 洋上風力建設拡大に向けた設備投資への対応○ 事業量の拡大による運転資金需要への対応 ２. 為替リスクへの対応○ 外貨建て債権・債務のバランス均衡に向けた取組みの強化○ 費用対効果を考慮した為替ヘッジの実行 ● 株主還元１. 利益配分の基本方針: バランスよく○ 株主への還元～継続的かつ安定的な配当、自己株買いによる株式価値向上○ 成長への投資～収益力向上、企業価値増大○ 資本の充実～将来への備え２. 目標総還元性向(連結)：40％以上

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年３月31日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであるが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではない。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、すべての事業活動、企業活動のよりどころとなるものとして「経営理念」、サステナビリティ経営の「ビジョン」及び「マテリアリティ」、そして「行動規範」からなる理念体系を定めています。 「経営理念」『社会との共感』　『豊かな環境の創造』　『進取の精神の実践』 「ビジョン」サステナビリティ経営を実践する“真のグローバル・ゼネラルコントラクター”～サステナブルな建設事業活動を通じて社会の持続的な発展に貢献する 「行動規範」1.誠実な企業活動2.人間尊重、社会・環境との共生1)法令等の遵守1)人権の尊重2)公正な競争と適正な取引2)ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進）3)取引先とのパートナーシップ推進と持続可能なサプライチェーンの構築 3)安全・安心な職場環境づくり4)適正な会計処理・納税4)良質な社会インフラ・建築物の建設5)情報・資産の適切な管理と使用5)気候変動問題への取り組み6)贈収賄・腐敗行為の防止6)環境の保全と創造7)反社会的行為の根絶7)ステークホルダーとのコミュニケーション、会社情報の適切な開示8)リスクマネジメント8)地域社会への貢献 (2) 目標とする経営指標当社グループは、上記の経営理念、ビジョンの実現を目指し、企業価値の向上を図るため、３か年を期間とする中期経営計画を策定しております。その中で、本業収益力を示す営業利益や株主価値を示す１株当たり当期純利益などの業績指標、財務の健全性を表す有利子負債残高、D/Eレシオ（ネット）などの経営指標とともに、自己資本利益率（ROE）と総還元性向を株主価値向上への取組みを明確化するための目標数値としております。中期経営計画（2023～2025年度）の最終年度である2025年度における主要数値の目標は次のとおりです。 ○中期経営計画の最終年度（2025年度）目標（見直し後） （連結）売上高7,270億円 当期純利益250億円 有利子負債残高1,965億円 ROE13.9％ 総還元性向78.5％ 2024年度実績中期経営計画（2023～2025年度）2025年度（計画）個別連結個別連結　業績目標 建設受注高6,670億円 6,700億円 売上高6,691億円7,275億円6,805億円7,270億円営業利益188億円217億円365億円395億円経常利益174億円188億円330億円360億円当期純利益108億円125億円230億円250億円１株当たり当期純利益38.3円44.1円81.6円88.7円　財務目標（連結) 有利子負債残高1,665億円1,965億円D/Eレシオ(ネット)0.6倍0.7倍自己資本利益率(ROE)7.2％13.9％　株主還元 配当性向54.5％38.5％総還元性向94.6％78.5％ (3) 中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題世界経済は、堅調な成長を維持するものと予想されるものの、ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクに加え、米国のトランプ政権の関税政策をはじめ、西欧諸国の政治の不安定化による影響が注視される状況にあります。我が国においては、政府の総合経済対策に加えて、経済安全保障やCN推進の観点からの民間設備投資の増加、インバウンドの拡大等によって緩やかな景気回復が続く見通しです。 　建設業を取り巻く環境は、国内にあっては切れ目のない予算執行による堅調な公共投資と、民間では旺盛な物流やデータセンター、都市再開発に加え、経済安全保障の観点からサプライチェーン強靱化やCN推進に関する設備投資の増加が見込まれます。海外においても、当社の拠点であるシンガポールをはじめ東南アジアでは引き続き堅調な建設需要が見込まれます。燃料や建設資材価格の高騰及び供給制約、また地域や業種によっては技能者の確保等に課題がありますが、「サステナビリティの取組みは現場から」をスローガンに、協力会社や取引先と一体になってサステナブルな建設事業活動を推進し、技術に裏打ちされたターゲットを明確にした営業戦略とフロントローディングの取組みにより、事業量の拡大を利益の拡大に繋げてまいります。 ■中期経営計画（2023～2025年度）● 目指す姿（ビジョン）サステナビリティ経営を実践する“真のグローバル・ゼネラルコントラクター”～サステナブルな建設事業活動を通じて社会の持続的な発展に貢献する ● 目指す姿と基本戦略１. 良質な社会インフラ・建築物を提供する企業○ 良質な社会インフラ・建築物の建設（サステナブルな建設）○ 技術に裏打ちされた競争力の強化、総合力の発揮 （フロントローディング、部門間連携、技術開発、外部連携） ２. 現場生産性向上を推進するＤＸ先進企業○ ＤＸの推進○ 設計・施工・管理の効率化 （ＢＩＭ／ＣＩＭ、デジタルツイン、自動・自律化、ＡＩ活用）○ 現場書類のデータ化、情報共有の効率化○ 現場遠隔支援体制の拡充 ３. 豊かな地球環境を創造するＧＸ先進企業○ 建設事業活動のＣＮ化○ 本業によるＣＮ実現への貢献 （洋上風力建設、建物のＺＥＢ化）○ 豊かな環境の創造 （資源循環、ブルーカーボン） ４．多様な人材が活躍するＤＥ＆Ｉ先進企業○ 多様な人材の確保・育成○ ＤＥ＆Ｉの進化～女性、外国人の活躍推進○ 働き方改革の加速 ５. サステナビリティ経営の実践○ サステナビリティ経営の推進○ 人間尊重～人権の尊重、労働安全衛生の確保○ 実効あるガバナンスの推進 ● 投資計画１. 設備投資: 約300億円／年○ 洋上風力建設に用いる大型作業船の建造○ 作業船のＤＸ、ＧＸへの対応２. 研究開発投資: 約30億円／年○ ＤＸ、ＧＸの推進に向けた技術開発の強化 ● 財務計画１. 資金使途に応じた資金調達○ 洋上風力建設拡大に向けた設備投資への対応○ 事業量の拡大による運転資金需要への対応 ２. 為替リスクへの対応○ 外貨建て債権・債務のバランス均衡に向けた取組みの強化○ 費用対効果を考慮した為替ヘッジの実行 ● 株主還元１. 利益配分の基本方針: バランスよく○ 株主への還元～継続的かつ安定的な配当、自己株買いによる株式価値向上○ 成長への投資～収益力向上、企業価値増大○ 資本の充実～将来への備え２. 目標総還元性向(連結)：40％以上

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は、受取手形・完成工事未収入金等の増加及び有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ941億円増加し、6,601億円となった。負債合計は、借入金の増加やコマーシャル・ペーパーの発行などにより、前連結会計年度末に比べ950億円増加し、4,880億円となった。なお、有利子負債残高については、前連結会計年度に比べ562億円増加し、1,665億円となった。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したものの、自己株式の取得やその他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ９億円減少し、1,721億円となった。 (2)経営成績の状況①事業全体の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や継続的な賃上げ等による所得環境の緩やかな改善に伴う個人消費の回復に加え、好調な企業業績を背景とした堅調な設備投資やインバウンド需要の増加などにより、緩やかな景気の回復基調が続いた。一方で、ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクとそれによる原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、時間外労働の上限規制による物流コストの増加や人手不足による供給制約等による物価上昇、金融資本市場の変動等もあり、先行き不透明な状況が続いている。建設業を取り巻く環境は、国内では政府による2023年度補正予算と2024年度当初予算が切れ目なく執行され、防災・減災、国土強靭化５か年加速化対策に加え、防衛関係のインフラ整備等による堅調な公共投資が継続した。また、経済安全保障やカーボンニュートラル推進の観点からの民間設備投資の増加により、建設投資は官民ともに堅調に推移した。一方で、建設資材価格の高止まりに加え、建設需要が集中する地域において協力会社の労務逼迫が生じている。また、海外においても、当社の主要市場であるシンガポール、香港及び東南アジアの建設投資は堅調であったが、国内同様、建設資材価格の高止まりや労務費の上昇が続いた。このような事業環境の下、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高7,275億円（前連結会計年度比17.8％増）、営業利益217億円（同25.6％減）、経常利益188億円（同30.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益125億円（同30.3％減）となった。 ②セグメント情報に記載された区分ごとの状況（セグメント利益は連結損益計算書の営業利益ベース）（国内土木事業）　大型港湾工事を含む手持工事が順調に進捗したことにより、売上高は3,073億円（前連結会計年度比15.3％増）と大幅に増加した。セグメント利益は売上高の増加に伴い前年同期並みの278億円（同0.2％減）となった。　当社個別の受注高については、前事業年度より407億円減少し2,330億円（同14.9％減）となった。これは前事業年度に大型工事の受注や手持大型工事の追加工事等の受注があったことによる影響である。（国内建築事業）　大型工事を含む手持工事が順調に進捗したことにより、売上高は2,545億円（同34.5％増）、セグメント利益は売上高の増加に加え工事採算の改善により90億円（同85.4％増）と、いずれも大幅に増加した。　当社個別の受注高については、データセンターや防衛施設等の大型工事受注したことにより、前事業年度より653億円増加し3,159億円（同26.1％増）と大幅に増加した。（海外建設事業）　売上高は1,518億円（同0.8％増）となり、セグメント損失は156億円（前連結会計年度は42億円のセグメント損失）となった。これは、シンガポールの大型土木工事及び香港の土木工事において追加の工事損失を計上したことによるものである。　当社個別の受注高については、シンガポールで大型建築工事及びバングラデシュで大型港湾工事を受注したことにより、前事業年度より501億円増加し1,181億円（同73.7％増）となった。（その他）国内開発事業、造船事業、環境関連事業等を主な内容とするその他の売上高は139億円（前連結会計年度比22.1％増）となり、セグメント利益は５億円（同18.0％減）となった。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について「第２　事業の状況　３事業等のリスク」に記載のとおりである。 ④目標とする経営指標の達成状況目標の達成状況を判断するための主要な指標と当連結会計年度における達成状況は以下のとおりである。連結2024年度目標2024年度実績増減業績指標売上高6,550億円7,275億円725億円営業利益325億円217億円△108億円経常利益300億円188億円△112億円親会社株主に帰属する当期純利益200億円125億円△75億円１株当たり当期純利益（EPS）70.2円44.1円△26.1円財務指標自己資本比率29.7％26.1％△3.6pt有利子負債残高1,270億円1,665億円395億円D/Eレシオ（ネット）0.4倍0.6倍0.2pt自己資本利益率（ROE）11.2％7.2％△4.0pt配当性向34.3％54.5％20.2pt総還元性向40.0％94.6％54.6％ なお当社グループは、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)目標とする経営指標及び(3)中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題」に記載しているとおり、2023年度を初年度とする「中期経営計画（2023～2025年度）」を策定しており、その中で目標とする業績指標、財務指標及び総還元性向を定めている。 ⑤生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。イ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)（百万円）当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)（百万円）国内土木事業288,578247,025（14.4％減）国内建築事業255,629318,225（24.5％増）海外建設事業71,539121,066（69.2％増）合計615,747686,318（11.5％増） ロ．売上実績当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)（百万円）当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)（百万円）国内土木事業266,439307,282（15.3％増）国内建築事業189,273254,549（34.5％増）海外建設事業150,639151,797（ 0.8％増）その他11,35513,862（22.1％増）合計617,708727,491（17.8％増） (注) １　その他の受注実績については、当社グループ各社における受注の定義が異なり、また、金額も僅少であるため、建設事業のみ記載している。２　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。３　受注実績、売上実績については、セグメント間の取引を相殺消去して記載している。４　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりである。第74期国土交通省115,864百万円18.8％第75期国土交通省105,157百万円14.5％ なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりである。提出会社における受注高、売上高の状況イ．受注高、売上高及び繰越高期別種類別前期繰越高(百万円)当期受注高(百万円)計(百万円)当期売上高(百万円)次期繰越高(百万円)第74期(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)国内土木事業330,110273,632603,743244,007359,735国内建築事業318,074250,560568,635186,056382,579海外建設事業(392,241)428,60268,002496,605135,327361,277建設事業計(1,040,426)1,076,787592,1961,668,984565,3911,103,592その他－478478478－合計(1,040,426)1,076,787592,6741,669,462565,8701,103,592第75期(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)国内土木事業359,735232,980592,716282,108310,607国内建築事業382,579315,866698,445249,976448,469海外建設事業(361,277)359,019118,109477,128136,684340,443建設事業計(1,103,592)1,101,333666,9561,768,289668,7691,099,520その他－299299299－合計(1,103,592)1,101,333667,2551,768,589669,0681,099,520 (注) １　前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含む。　　したがって当期売上高にもかかる増減額が含まれる。２　前期繰越高の上段(　)内表示額は前期における次期繰越高を表わし、下段表示額は、当該事業年度の外国為替相場が変動したため海外繰越高を修正したものである。３　当期受注高のうち海外工事の割合は、第74期11.5％、第75期17.7％でそのうち請負金額100億円以上の主なものは次のとおりである。第74期香港ジョッキークラブ厩舎改修工事(　　香　港　　) 香港科技大学生命化学研究棟新築工事(　　香　港　　)第75期バングラデシュ政府マタバリ港開発事業（第一期）パッケージ１港湾建設土木工事(バングラデシュ) シンガポール民間航空庁航空交通管制センター増築工事( シンガポール ) ロ．受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別される。期別区分特命(％)競争(％)計(％)第74期(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)土木工事51.448.6100建築工事34.565.5100第75期(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)土木工事42.757.3100建築工事48.951.1100 (注)　百分比は請負金額比である。 ハ．完成工事高期別区分国内海外計(B)(百万円)官公庁(百万円)民間(百万円)(A)(百万円)(A)/(B)(％)第74期(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)土木工事177,94166,06678,01224.2322,020建築工事25,583160,47257,31523.6243,371計203,524226,539135,32723.9565,391第75期(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)土木工事197,71184,39762,77318.2344,882建築工事32,457217,51873,91022.8323,886計230,168301,916136,68420.4668,769 (注)１　海外完成工事高の地域別割合は、次のとおりである。地域第74期(％)第75期(％)東南アジア86.395.1その他13.74.9計100100 ２　完成工事のうち主なものは、次のとおりである。第74期　請負金額20億円以上の主なもの西日本高速道路株式会社松山自動車道　東峰工事東京都下水道局大田区仲池上二丁目、東雪谷四丁目付近枝線工事万葉倶楽部株式会社（仮称）千客万来施設６街区新築計画岐阜県厚生農業協同組合連合会西濃厚生病院施設整備事業香港特別行政区政府ヘブンオブホープ病院拡張工事 第75期　請負金額20億円以上の主なもの中部地方整備局平成30年度三遠南信小嵐トンネル本坑工事西日本高速道路株式会社新名神高速道路　高槻高架橋西(下部工)工事野村不動産株式会社株式会社ＩＨＩ（仮称）Landport横浜杉田新築工事北九州市新日明工場整備運営事業の内、解体・建設工事住友商事株式会社（バングラデシュ電力公社）マタバリ火力発電所　港湾・敷地造成工事 ３　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。第74期国土交通省113,968百万円20.2％第75期国土交通省104,184百万円15.6％ ニ．次期繰越工事高(2025年３月31日現在)区分国内海外(百万円)計(百万円)官公庁(百万円)民間(百万円)土木工事188,840121,767124,063434,670建築工事174,778273,691216,380664,850計363,618395,458340,4431,099,520 (注) 次期繰越工事高のうち請負金額50億円以上の主なものは、次のとおりである。九州地方整備局令和４年度馬毛島係留施設等築造工事2027年３月完成予定広島市広島市中央卸売市場新中央市場整備事業2033年３月完成予定香港ジョッキークラブ厩舎改修工事2029年９月完成予定 (3)キャッシュ・フローの状況現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ28億円（△4.7％）減少し、568億円となった。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりである。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益が193億円となったものの、売上債権の増加などにより、233億円の支出超過（前連結会計年度は91億円の収入超過）となった。（投資活動によるキャッシュ・フロー）大型基礎施工船の建造による支出などにより、232億円の支出超過（前連結会計年度は64億円の支出超過）となった。（財務活動によるキャッシュ・フロー）コマーシャル・ペーパーの発行や借入金の増加などにより、439億円の収入超過（前連結会計年度は67億円の収入超過）となった。（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）当社グループの資金の源泉は、主として国内及び海外建設事業に係る営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入及び社債の発行等による収入からなる。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、または自己資本比率、D/Eレシオ（ネット）や自己資本利益率（ROE）といった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施することとしている。なお、コミットメントライン契約については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりである。 (4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成に当たっては、資産・負債並びに収益・費用の数値に影響を与える見積り及び判断が一定の会計基準の範囲内で行われており、これらの見積り等については、継続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合がある。連結財務諸表を作成するに当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりである。①重要な収益及び費用の計上基準　主要な事業である建設事業においては、顧客との工事請負契約に基づき、目的物の完成及び顧客に引渡す義務を負っている。　当該履行義務は、主として工事の進捗に伴い支配を顧客に移転することになるため、一定の期間にわたり充足されると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識している。一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高、工事収益総額、工事原価総額等を、信頼性をもって見積る必要があるが、これらの見積りは、気象条件、海象条件、施工条件、資機材価格等様々な仮定に基づいている。　当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する完成工事高、完成工事原価等に重要な影響を与える可能性がある。 ②退職給付に係る会計処理　当社グループの退職給付債務、退職給付費用及び年金資産は、数理計算上の仮定と見積りに基づいて計算されている。これらの数理計算上の仮定には、退職給付債務の割引率、予想昇給率、死亡率、退職率、期待運用収益率等の様々な計算基礎がある。　当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債、退職給付費用等の金額に重要な影響を与える可能性がある。　なお、当連結会計年度末の退職給付債務、退職給付費用及び年金資産の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は、「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（退職給付関係）」に記載している。