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３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 設備投資需要の変動 製造業の設備投資は景気動向に大きく左右されます。当社グループの主要商品である電子機器、工作機械の需要先は主に電機・機械・工具・自動車等の製造業であり、これら業界の設備投資需要が当社グループの経営成績の大きな変動要素となります。当連結会計年度におきましては電子機器の輸出販売が中国市場での設備投資需要の高まりにより、受注、販売が増加しましたが、工作機械の輸入販売は主要顧客であります切削工具業界で、地政学リスクや国内需要の影響を受け、設備投資需要が低迷いたしました。過去の流れを見ますと設備投資には長期的なサイクルがあり、景気動向など経済状況を見ながら需要が回復する傾向にあります。常に販売力と技術サービス力の向上に努めるとともに、お客様の効率化、省力化の需要に寄与すべく、商品、サービスの提案等を行う、長期的な成長戦略を実施してまいります。 (2) 海外需要の変動 当社グループの取扱商品である電子機器の輸出販売先は主に東アジア（台湾、中国）のユーザーであります。これらのユーザーは大規模な生産設備を有する場合が多く、大型の設備投資となることがあります。その反面、世界的な景気動向により設備投資が大きく変動することがあります。 この状況に対処するため、海外の連結子会社との連携により市場動向の把握と商品在庫の適正化、債権管理の徹底に努めてまいります。 (3) 為替変動が収益に与える影響 当社グループの取扱商品のうち工作機械、産業機械は、海外メーカーからの外貨による仕入れ、支払いであります。これらの商品については基本的に為替予約取引を行い、その他の外貨建買掛金の支払いに関しても短期間で支払いを行うことにより、為替リスクの低減を図っております。また、電子機器の輸出販売は主として円貨建て取引ですが、為替相場の変動により顧客の購入価格が割高になる事があります。いずれの場合も為替変動により、顧客の購入意欲が減退する可能性がありますが、信頼の高い商品及びサービスを提供することで、当社グループの収益への影響を抑えることに努めております。しかし、当連結会計年度においては、欧州通貨に対する円安の為替相場が進行し、当社グループが取扱う輸入商品に関してはコスト高となり、販売条件に不利な状況が続きました。電子機器の輸出販売においては、主に円貨建て取引のため、顧客の支払に有利となり、購入意欲が増す状況にもなっておりますが、輸入機械販売の低下により、全体的な利益率の低下を招く結果となっております。過去にない大幅な為替変動も見据えた対策が必要と判断いたします。 (4) 特定取引先への依存状況 当社グループの主要商品のうち電子機器はパナソニックコネクト㈱の製品を、同社及び同社のグループ会社と代理店契約を締結し、仕入、販売を行っておりますが、同社グループの製品販売比率が当社グループの売上高の過半数を占めております。また、工作機械及び測定機器の輸入販売におきましても、仕入先との総代理店契約による販売が主となっております。仕入先であるメーカー等とは友好的な関係が継続されておりますが、契約が解除された場合及び各社の事業計画の変更により当該事業が縮小された場合、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。今後も引き続き代理店として信頼される販売力、技術力の向上に努めて行くとともに、過度な特定取引先への依存を防ぎ、新規分野、商品等の開拓を進め、常にお客様のニーズ応えられる商品、サービスの提供に努めてまいります。 (5) 財務制限条項について 当社は、本社ビルの建設資金を安定的に調達するため、取引銀行２行とコミットメント期間付タームローン契約を締結しておりますが、市場環境の悪化により商品需要が縮小し業績が悪化した場合、以下の財務制限条項に抵触する恐れがあります。 ㈱みずほ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額が、2018年12月に終了する決算期の末日または当該決算期の直前の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。 ㈱三菱ＵＦＪ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の合計額が、2017年12月決算期の末日における純資産の部の合計額または前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。 当連結会計年度末において、上記事象への該当はありません。引き続き安定的な業績を確保するため、利益率の向上に努めてまいります。 (6) 繰延税金資産について当社グループは税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得等に関する見積りや仮定に基づき計算しておりますが、実際の課税所得等は見積りや仮定と異なる可能性があり、将来において繰延税金資産の全部または一部が回収できないと判断した場合には、繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 設備投資需要の変動 製造業の設備投資は景気動向に大きく左右されます。当社グループの主要商品である電子機器、工作機械の需要先は主に電機・機械・工具・自動車等の製造業であり、これら業界の設備投資需要が当社グループの経営成績の大きな変動要素となります。当連結会計年度におきましては、中国経済の減速の影響により、国内外の製造業で生産量が低下し、設備投資需要が低迷いたしました。過去の流れを見ますと設備投資には長期的なサイクルがあり、景気動向など経済状況を見ながら需要が回復する傾向にあります。常に販売力と技術サービス力の向上に努めるとともに、お客様の効率化、省力化の需要に寄与すべく、商品、サービスの提案等を行う、長期的な成長戦略を実施してまいります。 (2) 海外需要の変動 当社グループの取扱商品である電子機器の輸出販売先は主に中華圏（台湾、中国）のユーザーであります。これらのユーザーは大規模な生産設備を有する場合が多く、大型の設備投資となることがあります。その反面、世界的な景気動向により設備投資が大きく変動することがあります。 この状況に対処するため、海外の連結子会社との連携により市場動向の把握と商品在庫の適正化、債権管理の徹底に努めてまいります。 (3) 為替変動が収益に与える影響 当社グループの取扱商品のうち工作機械、産業機械は、海外メーカーからの外貨による仕入れ、支払いであります。これらの商品については基本的に為替予約取引を行い、その他の外貨建買掛金の支払いに関しても短期間で支払いを行うことにより、為替リスクの低減を図っております。また、電子機器の輸出販売は主として円貨建て取引のため、急激な為替相場の変動により、顧客の購入価格が割高になる事があります。その場合、顧客の購入意欲が減退する可能性がありますが、信頼の高い商品及びサービスを提供することで、当社グループの収益への影響は抑えられるものと思われます。当連結会計年度においては、円安の為替相場が継続し、当社グループにおいても、輸入仕入に関してはコスト高となり、販売条件に不利な状況が続きました。しかし、電子機器の輸出販売においては、主に円貨建て取引のため、顧客の支払に有利となり、購入意欲が増す状況にもなり、結果的に輸出入両面の取引を扱う当社グループにおいては、為替変動が収益に与える影響は限定的なものと思われますが、過度な為替変動は販売条件の悪化につながり、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (4) 特定取引先への依存状況 当社グループの主要商品のうち主として電子機器はパナソニックコネクト㈱の製品を、同社及び同社のグループ会社より、工作機械はロロマティック社（スイス）の製品を同社から仕入れ、販売しておりますが、これら２社の製品販売比率が当社グループの売上高の過半数を占めております。 現在、両社（またはグループ）とは代理店契約を締結しており、当該契約は今後も継続される予定ですが、契約が解除された場合及び同社の事業計画の変更により当該事業が縮小された場合、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。両社とは友好的な関係が継続されておりますが、今後も引き続き代理店として信頼される販売力、技術力の向上に努めて行くととともに、過度な特定取引先への依存を防ぎ、新規分野、新規商品等の開拓を進め、常にお客様のニーズ応えられる商品、サービスの提供に努めてまいります。 (5) 財務制限条項について 当社は、本社ビルの建設資金を安定的に調達するため、取引銀行２行とコミットメント期間付タームローン契約を締結しておりますが、市場環境の悪化により商品需要が縮小し業績が悪化した場合、以下の財務制限条項に抵触する恐れがあります。 ㈱みずほ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額が、2018年12月に終了する決算期の末日または当該決算期の直前の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。 ㈱三菱ＵＦＪ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の合計額が、2017年12月決算期の末日における純資産の部の合計額または前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。 当連結会計年度末において、上記事象への該当はありません。引き続き安定的な業績を確保するため、利益率の向上に努めてまいります。 (6) 繰延税金資産について当社グループは税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得等に関する見積りや仮定に基づき計算しておりますが、実際の課税所得等は見積りや仮定と異なる可能性があり、当連結会計年度においては、繰延税金資産の一部が回収できないと判断したため、その一部の取り崩しを行い、損益に影響が及びました。翌連結会計年度以降の経営計画を着実に実行し、業績の改善に努め、当社グループの業績及び財政状態の安定化に努めてまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 設備投資需要の変動 製造業の設備投資は景気動向に大きく左右されます。当社グループの主要商品である電子機器、工作機械の需要先は主に電機・機械・工具・自動車等の製造業であり、これら業界の設備投資需要が当社グループの経営成績の大きな変動要素となります。当連結会計年度におきましては、中国経済の減速の影響により、国内外の製造業で生産量が低下し、設備投資需要が低迷いたしました。過去の流れを見ますと設備投資には長期的なサイクルがあり、景気動向など経済状況を見ながら需要が回復する傾向にあります。常に販売力と技術サービス力の向上に努めるとともに、財務体質の健全化を図り、長期的な成長戦略を実施してまいります。 (2) 海外需要の変動 当社グループの取扱商品である電子機器の輸出販売先は主に中華圏（台湾、中国）のユーザーであります。これらのユーザーは大規模な生産設備を有する場合が多く、大型の設備投資となることがあります。その反面、世界的な景気動向により設備投資が大きく変動することがあり、当連結会計年度におきましては、前連結会計年度の大幅な需要の増加の反動と、中国経済の減速により、輸出販売が大きく低下いたしました。 この状況に対処するため、海外の連結子会社との連携により市場動向の把握と商品在庫の適正化、債権管理の徹底に努めてまいります。 (3) 為替変動が収益に与える影響 当社グループの取扱商品のうち工作機械、産業機械は、海外メーカーからの外貨による仕入れ、支払いであります。これらの商品については基本的に為替予約取引を行い、その他の外貨建買掛金の支払いに関しても短期間で支払いを行うことにより、為替リスクの低減を図っております。また、電子機器の輸出販売は主として円貨建て取引のため、急激な為替相場の変動により、顧客の購入価格が割高になる事があります。その場合、顧客の購入意欲が減退する可能性がありますが、信頼の高い商品及びサービスを提供することで、当社グループの収益への影響は抑えられるものと思われます。当連結会計年度のおいては、欧米諸国と日本の金利政策の違いにより、為替相場が円安基調に推移し、当社グループにおいても、輸入仕入に関してはコスト高となり、利益及び販売価格に影響がありました。しかし、電子機器の輸出販売においては、円貨建て取引のため、顧客の支払に有利となり、購入意欲が増す状況にもなり、結果的に輸出入両面の取引を扱う当社グループにおいては、為替変動が収益に与える影響は限定的なものと思われますが、過度の為替変動は販売条件の悪化につながり、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (4) 特定取引先への依存状況 当社グループの主要商品のうち主として電子機器はパナソニックコネクト㈱の製品を、同社及び同社のグループ会社より、工作機械はロロマティック社（スイス）の製品を同社から仕入れ、販売しておりますが、これら２社の製品販売比率が当社グループの売上高の過半数を占めております。 現在、両社（またはグループ）とは代理店契約を締結しており、当該契約は今後も継続される予定ですが、契約が解除された場合及び同社の事業計画の変更により当該事業が縮小された場合、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。両社とは契約締結以来、事業縮小の例もなく、両社とは友好的な関係が継続されております。今後も引き続き代理店として信頼される販売力、技術力の向上に努めてまいります。 (5) 財務制限条項について 当社は、本社ビルの建設資金を安定的に調達するため、取引銀行２行とコミットメント期間付タームローン契約を締結しておりますが、市場環境の悪化により商品需要が縮小し業績が悪化した場合、以下の財務制限条項に抵触する恐れがあります。 ㈱みずほ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額が、2018年12月に終了する決算期の末日または当該決算期の直前の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。 ㈱三菱ＵＦＪ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の合計額が、2017年12月決算期の末日における純資産の部の合計額または前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。 当連結会計年度末において、上記事象への該当はありません。引き続き安定的な業績を確保するため、利益率の向上に努めてまいります。 (6) 繰延税金資産について当社グループは税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得等に関する見積りや仮定に基づき計算しておりますが、実際の課税所得等は見積りや仮定と異なる可能性があり、将来において繰延税金資産の全部または一部が回収できないと判断した場合には、繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 設備投資需要の変動 製造業の設備投資は景気動向に大きく左右されます。当社グループの主要商品である電子機器、工作機械の需要先は主に電機・機械・工具・自動車等の製造業であり、これら業界の設備投資需要が当社グループの経営成績の大きな変動要素となります。過去においては2008年のリーマンショックの際に大きく影響を受け、業績の悪化とともに人員削減などの経費削減策を実施しました。今後も外的要因により設備投資需要が大きく変動する可能性もありますが、この状況に対処するため財務体質の健全化を図り、長期的な成長戦略を実施してまいります。 (2) 海外需要の変動 当社グループの取扱商品である電子機器の輸出販売先は主に中華圏（台湾、中国）のユーザーであります。これらのユーザーは大規模な生産設備を有する場合が多く、大型の設備投資となることがあります。その反面、世界的な景気動向により設備投資が大きく変動することがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 この状況に対処するため、海外の連結子会社との連携により債権管理の強化と商品在庫の適正化に努めてまいります。 (3) 為替変動が収益に与える影響 当社グループの取扱商品のうち工作機械、産業機械は、海外メーカーからの外貨による仕入れ、支払いであります。これらの商品については基本的に為替予約取引を行い、その他の外貨建買掛金の支払いに関しても短期間で支払いを行うことにより、為替リスクの低減を図っております。また、電子機器の輸出販売は主として円貨建て取引のため、急激な為替相場の変動により、顧客の購入価格が割高になる事があります。その場合、顧客の購入意欲が減退する可能性がありますが、信頼の高い商品及びサービスを提供することで、当社グループの収益への影響は抑えられるものと思われます。当連結会計年度のおいては、欧米諸国と日本の金利政策の違いにより、為替相場が円安基調に推移し、当社グループにおいても、輸入仕入に関してはコスト高となり、利益及び販売価格に影響がありました。しかし、電子機器の輸出販売においては、円貨建て取引のため、顧客の支払に有利となり、購入意欲が増す状況にもなり、結果的に輸出入両面の取引を扱う当社グループにおいては、為替変動が収益に与える影響は限定的であったと判断いたします。 (4) 特定取引先への依存状況 当社グループの主要商品のうち主として電子機器はパナソニックコネクト㈱の製品を、同社及び同社のグループ会社より、工作機械はロロマティック社（スイス）の製品を同社から仕入れ、販売しておりますが、これら２社の製品販売比率が当社グループの売上高の過半数を占めております。 現在、両社（またはグループ）とは代理店契約を締結しており、当該契約は今後も継続される予定ですが、契約が解除された場合及び同社の事業計画の変更により当該事業が縮小された場合、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。両社とは契約締結以来、事業縮小の例もなく、両社とは友好的な関係が継続されております。今後も引き続き代理店として信頼される販売力、技術力の育成に努めてまいります。 (5) 財務制限条項について 当社は、新本社建物の建設資金を安定的に調達するため、取引銀行２行とコミットメント期間付タームローン契約を締結しておりますが、市場環境の悪化により商品需要が縮小し、業績が悪化した場合、以下の財務制限条項に抵触する恐れがあります。 みずほ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額が、2018年12月に終了する決算期の末日または当該決算期の直前の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。 三菱ＵＦＪ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の合計額が、2017年12月決算期の末日における純資産の部の合計額または前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。 当連結会計年度末において、上記事象への該当はありません。引き続き安定的な業績を確保するため、利益率の向上に努めてまいります。 (6) 新型コロナウイルス感染症の拡大による影響と感染防止策について 新型コロナウイルス感染症の拡大については、徐々に行動制限が緩和され、経済活動も正常化に向かっております。そのため当社グループへの影響は限定的であり、翌連結会計年度以降においても著しい状況の悪化はないものと仮定しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これまでのように行動制限があった場合でも、当社グループで長年培ってきた営業力、技術力とグループ間の連携強化により、お客様より信頼されるサービスを提供してまいります。 また、企業内感染の防止策として、各拠点においては換気機能の強化や、事務スペースのフリーアドレス化による従業員の密集回避、Web会議システムの利用、テレワークの推奨などにより、感染の防止に努めております。 (7) 繰延税金資産について当社グループは税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得等に関する見積りや仮定に基づき計算しておりますが、実際の課税所得等は見積りや仮定と異なる可能性があり、将来において繰延税金資産の全部または一部が回収できないと判断した場合には、繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 設備投資需要の変動 製造業の設備投資は景気動向に大きく左右されます。当社グループの主要商品である電子機器、工作機械の需要先は主に電機・機械・工具・自動車等の製造業であり、これら業界の設備投資需要が当社グループの経営成績の大きな変動要素となります。過去においては2008年のリーマンショックの際に大きく影響を受け、業績の悪化とともに人員削減などの経費削減策を実施しました。今後も外的要因により設備投資需要が大きく変動する可能性もありますが、この状況に対処するため財務体質の健全化を図り、長期的な成長戦略を実施してまいります。 (2) 海外需要の変動 当社グループの取扱商品である電子機器の輸出販売先は主に中華圏（台湾、中国）のユーザーであります。これらのユーザーは大規模な生産設備を有する場合が多く、大型の設備投資となることがあります。その反面、世界的な景気動向により設備投資が大きく変動することがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 この状況に対処するため、海外の連結子会社との連携により債権管理の強化と商品在庫の適正化に努めてまいります。 (3) 為替変動が収益に与える影響 当社グループの取扱商品のうち工作機械、産業機械は、海外メーカーからの外貨による仕入れ、支払いであります。これらの商品については基本的に為替予約取引を行い、その他の外貨建買掛金の支払いに関しても短期間で支払いを行うことにより、為替リスクの低減を図っております。また、電子機器の輸出販売は主として円貨建て取引のため、急激な為替相場の変動により、顧客の購入価格が割高になる事があります。その場合、顧客の購入意欲が減退する可能性がありますが、信頼の高い商品及びサービスを提供することで、当社グループの収益への影響は抑えられるものと思われます。 (4) 特定取引先への依存状況 当社グループの主要商品のうち主として電子機器はパナソニックスマートファクトリーソリューションズ㈱の製品を、同社の親会社であるパナソニック㈱及びそのグループ会社より、工作機械はロロマティック社（スイス）の製品を同社から仕入れ、販売しておりますが、これら２社の製品販売比率が当社グループの売上高の過半数を占めております。 現在、両社（またはグループ）とは代理店契約を締結しており、当該契約は今後も継続される予定ですが、契約が解除された場合及び同社の事業計画の変更により当該事業が縮小された場合、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。両社とは契約締結以来、事業縮小の例もなく、両社とは友好的な関係が継続されております。今後も引き続き代理店として信頼される販売力、技術力の育成に努めてまいります。 (5) 財務制限条項について 当社は、新本社建物の建設資金を安定的に調達するため、取引銀行２行とコミットメント期間付タームローン契約を締結しておりますが、市場環境の悪化により商品需要が縮小し、業績が悪化した場合、以下の財務制限条項に抵触する恐れがあります。 みずほ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額が、2018年12月に終了する決算期の末日または当該決算期の直前の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。 三菱ＵＦＪ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の合計額が、2017年12月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。 当連結会計年度末において、上記事象への該当はありません。引き続き安定的な業績を確保するため、利益率の向上に努めてまいります。 (6) 新型コロナウイルス感染症の拡大による影響と感染防止策について 新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済活動に制限が加わり、当社グループの販売活動にも影響を及ぼしております。国内では設備投資も回復基調であり、販売活動において海外メーカーへの訪問、メーカー技術者の来日などが難しくなっておりますが、当社グループで長年培ってきた営業力、技術力とグループ間の連携強化により、お客様より信頼されるサービスを提供してまいります。 また、企業内感染の防止策としましては、次の対応を採っております。 これまでの本社機能のうち、技術部門を東京都府中市のデモンストレーションセンターへ、在庫パーツの管理を外部委託として事業拠点の分散を行っております。また2020年10月に建替を完了した本社ビルでは換気機能の強化や共用部への非接触機能の多用、事務スペースのフリーアドレス化による従業員の密集回避を実施しています。また、Web会議システムの整備、テレワークの推奨などにより、企業内感染の防止に努めております。 (7) 繰延税金資産について当社グループは税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得等に関する見積りや仮定に基づき計算しておりますが、実際の課税所得等は見積りや仮定と異なる可能性があり、将来において繰延税金資産の全部または一部が回収できないと判断した場合には、繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 設備投資需要の変動 製造業の設備投資は景気動向に大きく左右されます。当社グループの主要商品である電子機器、工作機械の需要先は主に電機・機械・工具・自動車等の製造業であり、これら業界の設備投資需要が当社グループの経営成績の大きな変動要素となります。過去においては2008年のリーマンショックの際に大きく影響を受け、業績の悪化とともに人員削減などの経費削減策を実施しました。当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症の拡大により国内の設備投資需要が低迷しており、今後もこの状況が長期化する可能性もあります。この状況に対処するため財務体質の健全化を図り、長期的な成長戦略を実施してまいります。 (2) 海外需要の変動 当社グループの取扱商品である電子機器の輸出販売先は主に中華圏（台湾、中国）のユーザーであります。これらのユーザーは大規模な生産設備を有する場合が多く、大型の設備投資となることがあります。その反面、世界的な景気動向により設備投資が大きく変動することがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 この状況に対処するため、海外の連結子会社との連携により債権管理の強化と商品在庫の適正化に努めてまいります。 (3) 為替変動が収益に与える影響 当社グループの取扱商品のうち工作機械、産業機械は、海外メーカーからの外貨による仕入れであります。これらの商品については基本的に為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、業績に対する影響は少ないと思われます。また、為替相場の変動が販売価格に転嫁され収益に影響を及ぼす可能性がありますが、近年では円相場も比較的安定しており、影響は少ないと思われます。 また、電子機器の輸出販売は主として円貨建て取引のため、急激な為替相場の変動により、顧客の購入価格が割高になる事があります。その場合、顧客の購入意欲が減退する可能性がありますが、円相場の安定と信頼の高い商品を提供することで、当社グループの収益に影響は影響は少ないと思われます。 (4) 特定取引先への依存状況 当社グループの主要商品のうち主として電子機器はパナソニックスマートファクトリーソリューションズ㈱の製品を、同社の親会社であるパナソニック㈱及びそのグループ会社より、工作機械はロロマティック社（スイス）の製品を同社から仕入れ、販売しておりますが、これら２社の製品販売比率が当社グループの売上高の過半数を占めております。 現在、両社（またはグループ）とは代理店契約を締結しており、当該契約は今後も継続される予定ですが、契約が解除された場合及び同社の事業計画の変更により当該事業が縮小された場合、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。両社とは契約締結以来、事業縮小の例もなく、両社とは友好的な関係が継続されております。今後も引き続き代理店として信頼される販売力、技術力の育成に努めてまいります。 (5) 財務制限条項について 当社は、新本社建物の建設資金を安定的に調達するため、取引銀行２行とコミットメント期間付タームローン契約を締結しておりますが、市場環境の悪化により商品需要が縮小し、業績が悪化した場合、以下の財務制限条項に抵触する恐れがあります。 みずほ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額が、2018年12月に終了する決算期の末日または当該決算期の直前の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。 三菱ＵＦＪ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の合計額が、2017年12月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。 当連結会計年度末において、上記事象への該当はありません。引き続き安定的な業績を確保するため、利益率の向上に努めてまいります(6) 新型コロナウイルス感染症の拡大による影響と感染防止策について 新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、当社グループにおいても営業活動が制限され、かつ、製造業の設備投資の停滞により国内販売が減少しております。自動車や情報通信機器の生産は回復基調にありますが、生産設備への設備投資回復には時間を要しているようです。今後、ワクチンの普及などにより沈静化に向かうと推測されますが、このような状況において、当社は幅広い業界で有効活用できる測定機器の積極販売や、対面を要しない営業活動、グループ間の連携強化により、お客様のニーズに合った商品を提案してまいります。 また、企業内感染の防止策としましては、次の対応を採っております。 これまでの本社機能のうち、技術部門を東京都府中市のデモンストレーションセンターへ、在庫パーツの管理を外部委託として事業拠点の分散を行っております。また本社は2020年10月に建替を完了した新本社ビルに移転しております。新本社ビルでは換気機能の強化や共用部への非接触機能の多用、事務スペースのフリーアドレス化による従業員の密集回避を実施しています。また、Web会議システムの整備、テレワークの推奨などにより、企業内感染の防止に努めております。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 設備投資需要の変動 製造業の設備投資は景気動向に大きく左右されます。当社グループの主要商品である電子機器、工作機械の需要先は主に電機・機械・工具・自動車等の製造業であり、これら業界の設備投資需要が当社グループの経営成績の大きな変動要素となります。 (2) 海外需要の変動 当社グループの取扱商品である電子機器の輸出販売先は主に中華圏（台湾、中国）のユーザーであります。これらのユーザーは大規模な生産設備を有する場合が多く、大型の設備投資となることがあります。その反面、世界的な景気動向により設備投資が大きく変動することがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 為替変動が収益に与える影響 当社グループの取扱商品のうち工作機械、産業機械は、海外メーカーからの外貨による仕入れであります。これらの商品については基本的に為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っておりますが、為替相場の変動が販売価格に転嫁され収益に影響を及ぼす可能性があります。 また、電子機器の輸出販売は主として円貨建て取引のため、急激な為替相場の変動により、顧客の購入価格が割高になる事があり、その場合、顧客の購入意欲が減退し、当社の収益に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 特定取引先への依存状況 当社グループの主要商品のうち主として電子機器はパナソニックスマートファクトリーソリューションズ㈱の製品を、同社の親会社であるパナソニック㈱及びそのグループ会社より、工作機械はロロマチック社（スイス）の製品を同社から仕入れ販売しておりますが、これら２社の製品販売比率が当社グループの売上高の過半数を占めております。 現在両社（またはグループ）とは代理店契約を締結しており、当該契約は今後も継続される予定ですが、契約が解除された場合及び同社の事業計画の変更により当該事業が縮小された場合、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 財務制限条項について 当社は、新本社建物の建設資金を安定的に調達するため、取引銀行２行とコミットメント期間付タームローン契約を締結しておりますが、市場環境の悪化による商品需要の縮小や業績が悪化した場合、以下の財務制限条項に抵触する恐れがあります。 みずほ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額が、2018年12月に終了する決算期の末日または当該決算期の直前の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。 三菱ＵＦＪ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の合計額が、2017年12月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。 (6) 新型肺炎の感染拡大による影響について 当社グループの主要商品のうち電子機器の主な輸出販売先は中国であります。最近では新型肺炎の感染拡大により中国企業の業務休止、工場の操業停止が起きており、収束の時期も不透明であります。この状況が長引いた場合、企業の設備投資計画の中止、変更が起きる可能性があり、当社グループの輸出販売に影響が出る恐れがあります。また、日本国内や他国の製造業においてもサプライチェーンへの影響が懸念され、今後の設備投資計画に影響が出る可能性があります。これにより当社グループの事業及び経営成績にも悪影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 設備投資需要の変動 製造業の設備投資は景気動向に大きく左右されます。当社グループの主要商品である電子機器、工作機械の需要先は主に電機・機械・工具・自動車等の製造業であり、これら業界の設備投資需要が当社グループの経営成績の大きな変動要素となります。 (2) 海外需要の変動 当社グループの取扱商品である電子機器の輸出販売先は主に中華圏（台湾、中国）のユーザーであります。これらのユーザーは大規模な生産設備を有する場合が多く、大型の設備投資となることがあります。その反面、世界的な景気動向により設備投資が大きく変動することがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 為替変動が収益に与える影響 当社グループの取扱商品のうち工作機械、産業機械は、海外メーカーからの外貨による仕入れであります。これらの商品については基本的に為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っておりますが、為替相場の変動が販売価格に転嫁され収益に影響を及ぼす可能性があります。 また、電子機器の輸出販売は主として円貨建て取引のため、急激な為替相場の変動により、顧客の購入価格が割高になる事があり、その場合顧客の購入意欲が減退し、当社の収益に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 特定取引先への依存状況 当社グループの主要商品のうち主として電子機器はパナソニックスマートファクトリーソリューションズ㈱の製品を、同社の親会社であるパナソニック㈱及びそのグループ会社より、工作機械はロロマチック社（スイス）の製品を同社から仕入れ販売しておりますが、これら２社の製品販売比率が当社グループの売上高の過半数を占めております。 現在両社（またはグループ）とは代理店契約を締結しており、当該契約は今後も継続される予定ですが、契約が解除された場合及び同社の事業計画の変更により当該事業が縮小された場合、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 財務制限条項について 当社は、新本社建物の建設資金を安定的に調達するため、取引銀行２行とコミットメント期間付タームローン契約を締結しておりますが、市場環境の悪化による商品需要の縮小や業績が悪化した場合、以下の財務制限条項に抵触する恐れがあります。 みずほ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額が、平成30年12月に終了する決算期の末日または当該決算期の直前の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。 三菱ＵＦＪ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の合計額が、平成29年12月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。

４【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。(1) 設備投資需要の変動 製造業の設備投資は景気動向に大きく左右されます。当社グループの主要商品である電子機器、工作機械の需要先は主に電機・機械・工具・自動車等の製造業であり、当社グループの経営成績はこれら業界の設備投資需要により、大きく変動する要素があります。 (2) 海外需要の変動 当社グループの取扱商品である電子機器の輸出販売先は主に中華圏（台湾、中国）のユーザーであります。これらのユーザーは大規模な生産設備を有する場合が多く、大型の設備投資となることがあります。その反面、世界的な景気動向により設備投資が大きく変動することがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 為替変動が収益に与える影響 当社グループの取扱商品のうち工作機械、産業機械は、海外メーカーからの外貨による仕入れであります。これらの商品については基本的に為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っておりますが、為替相場の変動が販売価格に転嫁され収益に影響を及ぼす可能性があります。 また、電子機器の輸出販売は主として円貨建て取引のため、急激な為替相場の変動により、顧客の購入価格が割高になる事があり、その場合顧客の購入意欲が減退し、当社の収益に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 特定取引先への依存状況 当社グループの主要商品のうち主として電子機器はパナソニックスマートファクトリーソリューションズ㈱の製品を、同社の親会社であるパナソニック㈱及びそのグループ会社より、工作機械はロロマチック社（スイス）の製品を同社から仕入れ販売しておりますが、これら２社の製品販売比率が当社グループの売上高の過半数を占めております。 現在両社（またはグループ）とは代理店契約を締結しており、当該契約は今後も継続される予定ですが、契約が解除された場合及び同社の事業計画の変更により当該事業が縮小された場合、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。(1) 設備投資需要の変動 製造業の設備投資は景気動向に大きく左右されます。当社グループの主要商品である電子機器、工作機械の需要先は主に電機・機械・工具・自動車等の製造業であり、当社グループの経営成績はこれら業界の設備投資需要により、大きく変動する要素があります。 (2) 海外需要の変動 当社グループの取扱商品である電子機器の輸出販売先は主に中華圏（台湾、中国）のユーザーであります。これらのユーザーは大規模な生産設備を有する場合が多く、大型の設備投資となることがあります。その反面、世界的な景気動向により設備投資が大きく変動することがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 為替変動が収益に与える影響 当社グループの取扱商品のうち工作機械、産業機械は、海外メーカーからの外貨による仕入れであります。これらの商品については基本的に為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っておりますが、為替相場の変動が販売価格に転嫁され収益に影響を及ぼす可能性があります。 また、電子機器の輸出販売は主として円貨建て取引のため、急激な為替相場の変動により、顧客の購入価格が割高になる事があり、その場合顧客の購入意欲が減退し、当社の収益に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 特定取引先への依存状況 当社グループの主要商品のうち主として電子機器はパナソニックファクトリーソリューションズ㈱の製品を、同社の親会社であるパナソニック㈱及びそのグループ会社より、工作機械はロロマチック社（スイス）の製品を同社から仕入れ販売しておりますが、これら２社の製品販売比率が当社グループの売上高の過半数を占めております。 現在両社（またはグループ）とは代理店契約を締結しており、当該契約は今後も継続される予定ですが、契約が解除された場合及び同社の事業計画の変更により当該事業が縮小された場合、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。