ファンドクリエーショングループ

３ 【事業の内容】当社グループは、当社をはじめとして連結子会社９社、持分法非適用の非連結子会社１社により構成されており、ファンドの組成・管理・運用等を行うアセットマネジメント事業、不動産物件への投資、太陽光発電設備への投資、上場企業・未上場企業への投資、車両への投資、金融商品仲介業務等を行うインベストメントバンク事業を行っております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容や当社と主要な連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります(2025年11月30日現在)。 (1) アセットマネジメント事業アセットマネジメント事業は、ファンド開発、不動産ファンド運用、証券ファンド運用、太陽光発電ファンド運用、車両ファンド運用、その他事業型ファンド運用に大別されます。① ファンド開発当社グループでは、「投資家のニーズに立脚した魅力的なファンドの開発」を事業コンセプトに、国内外の不動産、太陽光発電設備等、ベンチャー企業、アジアの新興国株、車両等の新しい投資対象を発掘するのと同時に、個人投資家、富裕層、機関投資家等からの投資ニーズを汲み上げ、それらを当社グループの有するファンドに関するノウハウや金融技術と組み合わせることにより、様々なファンドを投資家に提供しています。 新規ファンドの組成に際しては、ファンド開発部門が情報収集、企画、立案、組成支援等を行います。また、当社グループ外の弁護士・会計士・税理士等とのネットワークを活用し、法規制、税制等について検討を重ね、投資家にとって最適なストラクチャーを決定します。 ② 不動産ファンド運用当社グループでは、日本の不動産を収益源としたファンドを運用しております。主力商品である毎月分配型の外国投資信託レジットにおいては、グループ会社のファンドクリエーション・アール・エム㈱が金融商品取引法に基づく投資一任運用業者として、任意組合型不動産ファンドにおいては当社が任意組合の理事長として、不動産クラウドファンディングにおいては、不動産特定共同事業法に基づく事業者である㈱ファンドクリエーションが適正な運用を行っております。当社グループが、アセットマネジメント契約を締結している特別目的会社(SPC)等の取得資産の合計額(受託資産残高)は以下のとおりです。 回次第13期(2021年11月期)時点2021年２月2021年５月2021年８月2021年11月金額(百万円)11,93811,93814,45811,078 回次第14期(2022年11月期)時点2022年２月2022年５月2022年８月2022年11月金額(百万円)11,07811,07812,2787,742 回次第15期(2023年11月期)時点2023年２月2023年５月2023年８月2023年11月金額(百万円)7,7429,17411,5049,910 回次第16期(2024年11月期)時点2024年２月2024年５月2024年８月2024年11月金額(百万円)9,94410,86810,8689,445 回次第17期(2025年11月期)時点2025年２月2025年５月2025年８月2025年11月金額(百万円)9,3929,39211,33610,132 ③ 証券ファンド運用 当社グループにおいて管理・運用する証券ファンドは、アジア株式に投資する外国投資信託とベンチャー企業に投資する任意組合です。当社グループが、運用する証券ファンドの運用資産の合計額(受託資産残高)は以下のとおりです。 回次第13期(2021年11月期)時点2021年２月2021年５月2021年８月2021年11月金額(百万円)3,9874,5104,5334,967 回次第14期(2022年11月期)時点2022年２月2022年５月2022年８月2022年11月金額(百万円)4,9204,7805,0493,817 回次第15期(2023年11月期)時点2023年２月2023年５月2023年８月2023年11月金額(百万円)3,6553,8284,4604,040 回次第16期(2024年11月期)時点2024年２月2024年５月2024年８月2024年11月金額(百万円)4,4604,6064,3884,309 回次第17期(2025年11月期)時点2025年２月2025年５月2025年８月2025年11月金額(百万円)4,1733,8294,5254,450 ④ 太陽光発電ファンド運用 当社グループでは、太陽光発電の売電を収益源とした太陽光発電ファンドを運用しております。グループ会社の㈱ファンドクリエーションが、アセットマネージャーとしてファンドの適正な運用を行っております。当社グループが、アセットマネジメント契約を締結している特別目的会社(SPC)等の取得資産の合計額(受託資産残高)は以下のとおりです。 回次第13期(2021年11月期)時点2021年２月2021年５月2021年８月2021年11月金額(百万円)5,8405,8405,8405,840 回次第14期(2022年11月期)時点2022年２月2022年５月2022年８月2022年11月金額(百万円)5,8405,8405,8405,840 回次第15期(2023年11月期)時点2023年２月2023年５月2023年８月2023年11月金額(百万円)5,8405,8405,8405,840 回次第16期(2024年11月期)時点2024年２月2024年５月2024年８月2024年11月金額(百万円)5,8405,8405,8405,840 回次第17期(2025年11月期)時点2025年２月2025年５月2025年８月2025年11月金額(百万円)5,8405,8405,8405,840 ⑤ 車両ファンド運用当社グループでは、車両リースバック事業のリース料売上等を収益源とした車両ファンドを運用しております。グループ会社の㈱ファンドクリエーションが、アセットマネージャーとしてファンドの適正な運用を行っております。当社グループが、アセットマネジメント契約を締結している特別目的会社(SPC)等の取得資産の合計額(受託資産残高)は以下のとおりです。回次第14期(2022年11月期)時点2022年２月2022年５月2022年８月2022年11月金額(百万円)―――330 回次第15期(2023年11月期)時点2023年２月2023年５月2023年８月2023年11月金額(百万円)5151,0171,5971,952 回次第16期(2024年11月期)時点2024年２月2024年５月2024年８月2024年11月金額(百万円)2,1722,5522,6523,147 回次第17期(2025年11月期)時点2025年２月2025年５月2025年８月2025年11月金額(百万円)3,2173,7173,9574,282 ⑥ その他事業型ファンド運用 当社グループでは、民泊等宿泊事業の宿泊売上等を収益源とした事業型ファンドを運用しております。グループ会社の㈱ファンドクリエーションが、アセットマネージャーとしてファンドの適正な運用を行っております。当社グループが、アセットマネジメント契約を締結している特別目的会社(SPC)等の取得資産の合計額(受託資産残高)は以下のとおりです。 回次第13期(2021年11月期)時点2021年２月2021年５月2021年８月2021年11月金額(百万円)180450450450 回次第14期(2022年11月期)時点2022年２月2022年５月2022年８月2022年11月金額(百万円)450450450450 回次第15期(2023年11月期)時点2023年２月2023年５月2023年８月2023年11月金額(百万円)450450450450 回次第16期(2024年11月期)時点2024年２月2024年５月2024年８月2024年11月金額(百万円)450450450450 回次第17期(2025年11月期)時点2025年２月2025年５月2025年８月2025年11月金額(百万円)450450450450 ⑦ アセットマネジメント事業における売上高(営業収益)の内訳 アセットマネジメント事業における主な売上高(営業収益)は、以下のとおりであります。それぞれのファンドのスキームによって得られる収益の構成、料率が異なっております。 報酬名報酬の内容管理報酬外国投資信託の管理・運用業務に関する報酬で、ファンド毎に一定の料率が定められています。アクイジションフィー特別目的会社(SPC)等が不動産等を取得する際に当社がSPCに提供する役務にかかる報酬です。対象不動産等の取得価額に一定料率を乗じた金額で、アセットマネジメント契約に基づき発生します。ディスポジションフィー特別目的会社(SPC)等が不動産等を売却する際に当社がSPCに提供する役務にかかる報酬です。対象不動産等の売却価額に一定料率を乗じた金額で、アセットマネジメント契約に基づき発生します。アセットマネジメントフィー特別目的会社(SPC)等が所有する不動産等の管理・保全に関する報酬です。特別目的会社(SPC)等の保有資産額に一定料率を乗じた金額で、アセットマネジメント契約に基づき発生します。 ⑧ ファンド 当社グループが管理・運用を行う主なファンドの概要は以下のとおりです。 不動産ファンド ファンド名主な投資対象設定特徴FCファンド－レジット不動産証券投資信託 日本の居住系不動産等を収益源とする社債等 2003年11月 １．日本の不動産を収益源とする、公募の円建て契約型外国投資信託。２．原則として、不動産収益の総額から費用の総額を差し引いた額を毎月分配する。３．東京都心のレジデンシャル物件を含む居住系賃貸物件等の不動産を主な収益の源泉とした社債等に投資する。４．ブラジルレアルクラスと豪ドルクラスでは、為替ヘッジプレミアムと為替差益の獲得が期待される。フォレシティ門前仲町任意組合 レジデンシャル物件 2015年４月 東京都心部のレジデンシャル物件を投資対象とした任意組合型のファンド。安定・高入居率をもととした収益の確保を目指す。フォレシティ肥後橋任意組合 レジデンシャル物件 2015年10月 大阪中心部のレジデンシャル物件を投資対象とした任意組合型のファンド。安定・高入居率をもととした収益の確保を目指す。FC FUNDING（不動産クラウドファンディング）不動産物件 2023年４月 不動産特定共同事業法に基づき、クラウドファンディングの形態で投資妙味のある物件に投資し、収益の確保を目指す。 証券ファンド ファンド名主な投資対象設定特徴フェイム－アイザワトラスト ベトナムファンド 外国上場株式 2006年９月 １．ホーチミン・ハノイ証券取引所上場株式及びベトナム国内の店頭登録株式等に投資し、長期的なキャピタルゲインを追求する。２．ベトナム国外の取引所に上場しているベトナム関連企業が発行する株式及び株式関連証券にも投資する。FCベンチャー企業投資任意組合国内未上場株式2022年８月１．主に日本の未上場ベンチャー企業の株式に投資する任意組合型ファンド。投資銘柄毎にファンドの組成を行う。成長が見込まれるベンチャー企業に投資することで、キャピタルゲインを獲得することを目的とする。２．１号、２号は2022年８月に、３号は2022年９月に、５号は2022年12月に、６号は2023年７月に設定。 太陽光発電ファンド ファンド名主な投資対象設定特徴福岡川崎ソーラーファンド 福岡川崎ソーラー事業匿名組合 太陽光発電設備等 2014年３月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(40円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。福岡田川ソーラーファンド 福岡田川ソーラー事業匿名組合 太陽光発電設備等 2014年10月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。三重芸濃ソーラーファンド 三重芸濃ソーラー事業匿名組合 太陽光発電設備等 2015年２月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。栃木益子ソーラーファンド 栃木益子ソーラー事業匿名組合 太陽光発電設備等 2015年３月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。熊本明徳ソーラーファンド 熊本明徳ソーラー事業匿名組合 太陽光発電設備等 2015年３月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。福岡豊前ソーラーファンド 福岡豊前ソーラー事業匿名組合 太陽光発電設備等 2015年12月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。福島二本松ソーラーファンド福島二本松ソーラー事業匿名組合 太陽光発電設備等 2016年３月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(40円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。和歌山新宮ソーラーファンド 和歌山新宮ソーラー事業匿名組合 太陽光発電設備等 2016年３月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。栃木那須烏山ソーラーファンド栃木那須烏山ソーラー事業匿名組合 太陽光発電設備等 2017年３月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。 車両ファンドファンド名主な投資対象設定特徴ＦＣ車両ファンド１号車両2022年９月トラック等の車両のリース事業を投資対象とした匿名組合型ファンド。運送事業者等から得られるリース料収入等により、安定的な収益の確保を目指す。ＦＣ車両ファンド２号車両2022年12月トラック等の車両のリース事業を投資対象とした匿名組合型ファンド。運送事業者等から得られるリース料収入等により、安定的な収益の確保を目指す。ＦＣ車両ファンド３号車両2023年３月トラック等の車両のリース事業を投資対象とした匿名組合型ファンド。運送事業者等から得られるリース料収入等により、安定的な収益の確保を目指す。ＦＣ車両ファンド４号車両2023年５月トラック等の車両のリース事業を投資対象とした匿名組合型ファンド。運送事業者等から得られるリース料収入等により、安定的な収益の確保を目指す。ＦＣ車両ファンド５号車両2023年８月トラック等の車両のリース事業を投資対象とした匿名組合型ファンド。運送事業者等から得られるリース料収入等により、安定的な収益の確保を目指す。ＦＣ車両ファンド６号車両2023年11月トラック等の車両のリース事業を投資対象とした匿名組合型ファンド。運送事業者等から得られるリース料収入等により、安定的な収益の確保を目指す。ＦＣ車両ファンドL-1号車両2024年３月トラック等の車両のリース事業を投資対象とした匿名組合型ファンド。運送事業者等から得られるリース料収入等により、安定的な収益の確保を目指す。ＦＣ車両ファンド７号車両2024年５月トラック等の車両のリース事業を投資対象とした匿名組合型ファンド。運送事業者等から得られるリース料収入等により、安定的な収益の確保を目指す。ＦＣ車両ファンド８号車両2024年８月トラック等の車両のリース事業を投資対象とした匿名組合型ファンド。運送事業者等から得られるリース料収入等により、安定的な収益の確保を目指す。ＦＣ車両ファンド９号車両2024年11月トラック等の車両のリース事業を投資対象とした匿名組合型ファンド。運送事業者等から得られるリース料収入等により、安定的な収益の確保を目指す。ＦＣ車両ファンド10号車両2025年２月トラック等の車両のリース事業を投資対象とした匿名組合型ファンド。運送事業者等から得られるリース料収入等により、安定的な収益の確保を目指す。ＦＣ車両ファンド11号車両2025年４月トラック等の車両のリース事業を投資対象とした匿名組合型ファンド。運送事業者等から得られるリース料収入等により、安定的な収益の確保を目指す。ＦＣ車両ファンド12号車両2025年７月トラック等の車両のリース事業を投資対象とした匿名組合型ファンド。運送事業者等から得られるリース料収入等により、安定的な収益の確保を目指す。ＦＣ車両ファンド13号車両2025年10月トラック等の車両のリース事業を投資対象とした匿名組合型ファンド。運送事業者等から得られるリース料収入等により、安定的な収益の確保を目指す。 その他事業型ファンドファンド名主な投資対象設定特徴民泊等宿泊事業ファンド１号民泊等宿泊事業2018年６月東京を中心とした民泊等宿泊事業を投資対象とした匿名組合型ファンド。民泊等宿泊事業から得られる宿泊売上等により安定的な収益の確保を目指す。ＦＣ事業ファンド１号住宅宿泊及びマンスリーマンション事業2020年11月東京を中心とした住宅宿泊及びマンスリーマンション事業を投資対象とした匿名組合型ファンド。民泊等宿泊事業から得られる宿泊売上等により安定的な収益の確保を目指す。 (2) インベストメントバンク事業 インベストメントバンク事業においては、不動産投資を行う不動産投資等部門、太陽光発電設備投資を行う太陽光発電投資等部門、トラック等の車両投資を行う車両等投資部門と、株式等の証券への投資や金融商品仲介業を行う証券投資等部門があります。① 不動産投資等部門不動産投資等部門においては、事前に立地や採算性、収支計画、出口戦略等を詳細に検討した上で、国内外の不動産等の取得を行います。不動産等の取得にあたっては、自己勘定で行う場合と投資対象不動産等を所有する特別目的会社(SPC)等に対する匿名組合出資を行う場合があり、当社グループの財務状況や出資によるリスク等を総合的に勘案した上で決定しております。取得した物件は、リースアップやデベロップメント等によりバリューアップを行った後、国内外のファンドや投資家等に譲渡することで売却益を得ております。 ② 太陽光発電投資等部門 太陽光発電投資等部門においては、当社グループの不動産ビジネスで培ったノウハウ、交渉力、アレンジ力により優良案件の発掘を行い、太陽光発電設備等に投資を行います。当社グループの持つファンドに関するノウハウや金融技術、当社内外の専門的な会計・税務・法務知識を駆使し、投資家のニーズを汲み上げたファンドを提供し、また、ファンドを通じて、再生可能エネルギーの普及・拡大へ貢献していきます。 ③ 車両投資等部門車両等投資部門においては、価値が低下しにくく、中古車マーケットが確立しており流動性のある優良な資産となっているトラックを中心とした車両に投資を行います。車両の取得にはリースバックの手法を活用し、財務改善・資金調達のニーズのある運送事業者から取得します。取得した車両は、車両を活用したファンドを運営する特別目的会社(SPC)に売却します。運送会社は、売却した車両をリースバックにより引き続き利用できるため、事業を継続しながら財務体質の改善を図ることができます。 ④ 証券投資等部門証券投資等部門においては、「中堅上場企業、優良未上場企業をターゲットとした、高度な金融ソリューションの提供」を事業コンセプトに上場企業、未上場企業に対し金融ソリューションを提供し、その対価として、株式、新株予約権への投資機会及びコンサルティングフィー等を得ております。また、㈱FCインベストメント・アドバイザーズでは、アイザワ証券㈱からの委託を受けて金融商品仲介業務を行っており、上場株式等有価証券の売買の媒介及び当社グループにおいて組成した投資信託の募集の取扱い等を行い、取次ぎ実績に応じて仲介手数料が計上されております。金融商品仲介業においては、金融法人、事業法人、その他法人及び富裕層を顧客としております。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社をはじめとして連結子会社９社、持分法非適用の非連結子会社１社により構成されており、ファンドの組成・管理・運用等を行うアセットマネジメント事業、不動産物件への投資、太陽光発電設備への投資、上場企業・未上場企業への投資、金融商品仲介業務等を行うインベストメントバンク事業を行っております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容や当社と主要な連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります(2024年11月30日現在)。 (1) アセットマネジメント事業アセットマネジメント事業は、ファンド開発、不動産ファンド運用、証券ファンド運用、太陽光発電ファンド運用、事業型ファンド運用に大別されます。① ファンド開発当社グループでは、「投資家のニーズに立脚した魅力的なファンドの開発」を事業コンセプトに、国内外の不動産、太陽光発電設備等、ベンチャー企業、アジアの新興国株、車両等の新しい投資対象を発掘するのと同時に、個人投資家、富裕層、機関投資家等からの投資ニーズを汲み上げ、それらを当社グループの有するファンドに関するノウハウや金融技術と組み合わせることにより、様々なファンドを投資家に提供しています。 新規ファンドの組成に際しては、ファンド開発部門が情報収集、企画、立案、組成支援等を行います。また、当社グループ外の弁護士・会計士・税理士等とのネットワークを活用し、法規制、税制等について検討を重ね、投資家にとって最適なストラクチャーを決定します。 ② 不動産ファンド運用当社グループでは、日本の不動産を収益源としたファンドを運用しております。主力商品である毎月分配型の外国投資信託レジットにおいては、グループ会社のファンドクリエーション・アール・エム㈱が金融商品取引法に基づく投資一任運用業者として、任意組合型不動産ファンドにおいては当社が任意組合の理事長として、不動産クラウドファンディングにおいては、不動産特定共同事業法に基づく事業者である㈱ファンドクリエーションが適正な運用を行っております。当社グループが、アセットマネジメント契約を締結している特別目的会社(SPC)等の取得資産の合計額(受託資産残高)は以下のとおりです。 回次第12期(2020年11月期)時点2020年２月2020年５月2020年８月2020年11月金額(百万円)12,31312,31312,31311,938 回次第13期(2021年11月期)時点2021年２月2021年５月2021年８月2021年11月金額(百万円)11,93811,93814,45811,078 回次第14期(2022年11月期)時点2022年２月2022年５月2022年８月2022年11月金額(百万円)11,07811,07812,2787,742 回次第15期(2023年11月期)時点2023年２月2023年５月2023年８月2023年11月金額(百万円)7,7429,17411,5049,910 回次第16期(2024年11月期)時点2024年２月2024年５月2024年８月2024年11月金額(百万円)9,94410,86810,8689,445 ③ 証券ファンド運用 当社グループにおいて管理・運用する証券ファンドは、アジア株式に投資する外国投資信託とベンチャー企業に投資する任意組合です。当社グループが、運用する証券ファンドの運用資産の合計額(受託資産残高)は以下のとおりです。 回次第12期(2020年11月期)時点2020年２月2020年５月2020年８月2020年11月金額(百万円)3,3623,0743,1163,440 回次第13期(2021年11月期)時点2021年２月2021年５月2021年８月2021年11月金額(百万円)3,9874,5104,5334,967 回次第14期(2022年11月期)時点2022年２月2022年５月2022年８月2022年11月金額(百万円)4,9204,7805,0493,817 回次第15期(2023年11月期)時点2023年２月2023年５月2023年８月2023年11月金額(百万円)3,6553,8284,4604,040 回次第16期(2024年11月期)時点2024年２月2024年５月2024年８月2024年11月金額(百万円)4,4604,6064,3884,309 ④ 太陽光発電ファンド運用 当社グループでは、太陽光発電の売電を収益源とした太陽光発電ファンドを運用しております。グループ会社の㈱ファンドクリエーションが、アセットマネージャーとしてファンドの適正な運用を行っております。当社グループが、アセットマネジメント契約を締結している特別目的会社(SPC)等の取得資産の合計額(受託資産残高)は以下のとおりです。 回次第12期(2020年11月期)時点2020年２月2020年５月2020年８月2020年11月金額(百万円)5,8405,8405,8405,840 回次第13期(2021年11月期)時点2021年２月2021年５月2021年８月2021年11月金額(百万円)5,8405,8405,8405,840 回次第14期(2022年11月期)時点2022年２月2022年５月2022年８月2022年11月金額(百万円)5,8405,8405,8405,840 回次第15期(2023年11月期)時点2023年２月2023年５月2023年８月2023年11月金額(百万円)5,8405,8405,8405,840 回次第16期(2024年11月期)時点2024年２月2024年５月2024年８月2024年11月金額(百万円)5,8405,8405,8405,840 ⑤ その他事業型ファンド運用 当社グループでは、民泊等宿泊事業の宿泊売上等を収益源とした事業型ファンド、および車両リースバック事業のリース料売上等を収益源とした事業型ファンドを運用しております。グループ会社の㈱ファンドクリエーションが、アセットマネージャーとしてファンドの適正な運用を行っております。当社グループが、アセットマネジメント契約を締結している特別目的会社(SPC)等の取得資産の合計額(受託資産残高)は以下のとおりです。 回次第12期(2020年11月期)時点2020年２月2020年５月2020年８月2020年11月金額(百万円)180180180180 回次第13期(2021年11月期)時点2021年２月2021年５月2021年８月2021年11月金額(百万円)180450450450 回次第14期(2022年11月期)時点2022年２月2022年５月2022年８月2022年11月金額(百万円)450450450780 回次第15期(2023年11月期)時点2023年２月2023年５月2023年８月2023年11月金額(百万円)9651,4682,0472,402 回次第16期(2024年11月期)時点2024年２月2024年５月2024年８月2024年11月金額(百万円)2,6223,0023,1023,597 ⑥ アセットマネジメント事業における売上高(営業収益)の内訳 アセットマネジメント事業における主な売上高(営業収益)は、以下のとおりであります。それぞれのファンドのスキームによって得られる収益の構成、料率が異なっております。 報酬名報酬の内容管理報酬外国投資信託の管理・運用業務に関する報酬で、ファンド毎に一定の料率が定められています。アクイジションフィー特別目的会社(SPC)等が不動産等を取得する際に当社がSPCに提供する役務にかかる報酬です。対象不動産等の取得価額に一定料率を乗じた金額で、アセットマネジメント契約に基づき発生します。ディスポジションフィー特別目的会社(SPC)等が不動産等を売却する際に当社がSPCに提供する役務にかかる報酬です。対象不動産等の売却価額に一定料率を乗じた金額で、アセットマネジメント契約に基づき発生します。アセットマネジメントフィー特別目的会社(SPC)等が所有する不動産等の管理・保全に関する報酬です。特別目的会社(SPC)等の保有資産額に一定料率を乗じた金額で、アセットマネジメント契約に基づき発生します。 ⑦ ファンド 当社グループが管理・運用を行う主なファンドの概要は以下のとおりです。 不動産ファンド ファンド名主な投資対象設定特徴FCファンド－レジット不動産証券投資信託 日本の居住系不動産等を収益源とする社債等 2003年11月 １．日本の不動産を収益源とする、公募の円建て契約型外国投資信託。２．原則として、不動産収益の総額から費用の総額を差し引いた額を毎月分配する。３．東京都心のレジデンシャル物件を含む居住系賃貸物件等の不動産を主な収益の源泉とした社債等に投資する。４．ブラジルレアルクラスと豪ドルクラスでは、為替ヘッジプレミアムと為替差益の獲得が期待される。フォレシティ門前仲町任意組合 レジデンシャル物件 2015年４月 東京都心部のレジデンシャル物件を投資対象とした任意組合型のファンド。安定・高入居率をもととした収益の確保を目指す。フォレシティ肥後橋任意組合 レジデンシャル物件 2015年10月 大阪中心部のレジデンシャル物件を投資対象とした任意組合型のファンド。安定・高入居率をもととした収益の確保を目指す。FC FUNDING（不動産クラウドファンディング）不動産物件 2023年４月 不動産特定共同事業法に基づき、クラウドファンディングの形態で投資妙味のある物件に投資し、収益の確保を目指す。 証券ファンド ファンド名主な投資対象設定特徴フェイム－アイザワトラスト ベトナムファンド 外国上場株式 2006年９月 １．ホーチミン・ハノイ証券取引所上場株式及びベトナム国内の店頭登録株式等に投資し、長期的なキャピタルゲインを追求する。２．ベトナム国外の取引所に上場しているベトナム関連企業が発行する株式及び株式関連証券にも投資する。FCベンチャー企業投資任意組合国内未上場株式2022年８月１．主に日本の未上場ベンチャー企業の株式に投資する任意組合型ファンド。投資銘柄毎にファンドの組成を行う。成長が見込まれるベンチャー企業に投資することで、キャピタルゲインを獲得することを目的とする。２．１号、２号は2022年８月に、３号は2022年９月に、５号は2022年12月に、６号は2023年７月に設定。 太陽光発電ファンド ファンド名主な投資対象設定特徴福岡川崎ソーラーファンド 福岡川崎ソーラー事業匿名組合 太陽光発電設備等 2014年３月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(40円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。福岡田川ソーラーファンド 福岡田川ソーラー事業匿名組合 太陽光発電設備等 2014年10月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。三重芸濃ソーラーファンド 三重芸濃ソーラー事業匿名組合 太陽光発電設備等 2015年２月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。栃木益子ソーラーファンド 栃木益子ソーラー事業匿名組合 太陽光発電設備等 2015年３月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。熊本明徳ソーラーファンド 熊本明徳ソーラー事業匿名組合 太陽光発電設備等 2015年３月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。福岡豊前ソーラーファンド 福岡豊前ソーラー事業匿名組合 太陽光発電設備等 2015年12月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。福島二本松ソーラーファンド福島二本松ソーラー事業匿名組合 太陽光発電設備等 2016年３月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(40円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。和歌山新宮ソーラーファンド 和歌山新宮ソーラー事業匿名組合 太陽光発電設備等 2016年３月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。栃木那須烏山ソーラーファンド栃木那須烏山ソーラー事業匿名組合 太陽光発電設備等 2017年３月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。 その他事業型ファンドファンド名主な投資対象設定特徴民泊等宿泊事業ファンド１号民泊等宿泊事業2018年６月東京を中心とした民泊等宿泊事業を投資対象とした匿名組合型ファンド。民泊等宿泊事業から得られる宿泊売上等により安定的な収益の確保を目指す。ＦＣ事業ファンド１号住宅宿泊及びマンスリーマンション事業2020年11月東京を中心とした住宅宿泊及びマンスリーマンション事業を投資対象とした匿名組合型ファンド。民泊等宿泊事業から得られる宿泊売上等により安定的な収益の確保を目指す。ＦＣ車両ファンド車両2022年9月トラック等の車両のリース事業を投資対象とした匿名組合型ファンド。運送事業者等から得られるリース料収入等により、安定的な収益の確保を目指す。１号が2022年９月に、２号が2022年12月に、３号が2023年3月に、４号が2023年５月に、５号が2023年８月に、６号が2023年11月に、L-1号が2024年３月に、７号が2024年５月に、８号が2024年８月に、９号が2024年11月に設定されました。 (2) インベストメントバンク事業 インベストメントバンク事業においては、不動産投資を行う不動産投資等部門、太陽光発電設備投資を行う太陽光発電投資等部門と、株式等の証券への投資や金融商品仲介業を行う証券投資等部門があります。① 不動産投資等部門不動産投資等部門においては、事前に立地や採算性、収支計画、出口戦略等を詳細に検討した上で、国内外の不動産等の取得を行います。不動産等の取得にあたっては、自己勘定で行う場合と投資対象不動産等を所有する特別目的会社(SPC)等に対する匿名組合出資を行う場合があり、当社グループの財務状況や出資によるリスク等を総合的に勘案した上で決定しております。取得した物件は、リースアップやデベロップメント等によりバリューアップを行った後、国内外のファンドや投資家等に譲渡することで売却益を得ております。 ② 太陽光発電投資等部門 太陽光発電投資等部門においては、当社グループの不動産ビジネスで培ったノウハウ、交渉力、アレンジ力により優良案件の発掘を行い、太陽光発電設備等に投資を行います。当社グループの持つファンドに関するノウハウや金融技術、当社内外の専門的な会計・税務・法務知識を駆使し、投資家のニーズを汲み上げたファンドを提供し、また、ファンドを通じて、再生可能エネルギーの普及・拡大へ貢献していきます。 ③ 証券投資等部門証券投資等部門においては、「中堅上場企業、優良未上場企業をターゲットとした、高度な金融ソリューションの提供」を事業コンセプトに上場企業、未上場企業に対し金融ソリューションを提供し、その対価として、株式、新株予約権への投資機会及びコンサルティングフィー等を得ております。また、㈱FCインベストメント・アドバイザーズでは、アイザワ証券㈱からの委託を受けて金融商品仲介業務を行っており、上場株式等有価証券の売買の媒介及び当社グループにおいて組成した投資信託の募集の取扱い等を行い、取次ぎ実績に応じて仲介手数料が計上されております。金融商品仲介業においては、金融法人、事業法人、その他法人及び富裕層を顧客としております。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社をはじめとして連結子会社９社、持分法非適用の非連結子会社１社により構成されており、ファンドの組成・管理・運用等を行うアセットマネジメント事業、不動産物件への投資、太陽光発電設備への投資、上場企業・未上場企業への投資、金融商品仲介業務等を行うインベストメントバンク事業を行っております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容や当社と主要な連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります(2023年11月30日現在)。 (1) アセットマネジメント事業アセットマネジメント事業は、ファンド開発、不動産ファンド運用、証券ファンド運用、太陽光発電ファンド運用、事業型ファンド運用に大別されます。① ファンド開発当社グループでは、「投資家のニーズに立脚した魅力的なファンドの開発」を事業コンセプトに、国内外の不動産、太陽光発電設備等、ベンチャー企業、アジアの新興国株、車両等の新しい投資対象を発掘するのと同時に、個人投資家、富裕層、機関投資家等からの投資ニーズを汲み上げ、それらを当社グループの有するファンドに関するノウハウや金融技術と組み合わせることにより、様々なファンドを投資家に提供しています。 新規ファンドの組成に際しては、ファンド開発部門が情報収集、企画、立案、組成支援等を行います。また、当社グループ外の弁護士・会計士・税理士等とのネットワークを活用し、法規制、税制等について検討を重ね、投資家にとって最適なストラクチャーを決定します。 ② 不動産ファンド運用当社グループでは、日本の不動産を収益源としたファンドを運用しております。主力商品である毎月分配型の外国投資信託レジットにおいては、グループ会社のファンドクリエーション・アール・エム㈱が金融商品取引法に基づく投資一任運用業者として、任意組合型不動産ファンドにおいては当社が任意組合の理事長として、不動産クラウドファンディングにおいては、不動産特定共同事業法に基づく事業者である㈱ファンドクリエーションが適正な運用を行っております。当社グループが、アセットマネジメント契約を締結している特別目的会社(SPC)等の取得資産の合計額(受託資産残高)は以下のとおりです。 回次第11期(2019年11月期)時点2019年２月2019年５月2019年８月2019年11月金額(百万円)16,33616,33616,33612,313 回次第12期(2020年11月期)時点2020年２月2020年５月2020年８月2020年11月金額(百万円)12,31312,31312,31311,938 回次第13期(2021年11月期)時点2021年２月2021年５月2021年８月2021年11月金額(百万円)11,93811,93814,45811,078 回次第14期(2022年11月期)時点2022年２月2022年５月2022年８月2022年11月金額(百万円)11,07811,07812,2787,742 回次第15期(2023年11月期)時点2023年２月2023年５月2023年８月2023年11月金額(百万円)7,7429,17411,5049,910 ③ 証券ファンド運用 当社グループにおいて管理・運用する証券ファンドは、アジア株式に投資する外国投資信託とベンチャー企業に投資する任意組合です。当社グループが、運用する証券ファンドの運用資産の合計額(受託資産残高)は以下のとおりです。 回次第11期(2019年11月期)時点2019年２月2019年５月2019年８月2019年11月金額(百万円)4,2403,9873,9393,874 回次第12期(2020年11月期)時点2020年２月2020年５月2020年８月2020年11月金額(百万円)3,3623,0743,1163,440 回次第13期(2021年11月期)時点2021年２月2021年５月2021年８月2021年11月金額(百万円)3,9874,5104,5334,967 回次第14期(2022年11月期)時点2022年２月2022年５月2022年８月2022年11月金額(百万円)4,9204,7805,0493,817 回次第15期(2023年11月期)時点2023年２月2023年５月2023年８月2023年11月金額(百万円)3,6553,8284,4604,040 ④ 太陽光発電ファンド運用 当社グループでは、太陽光発電の売電を収益源とした太陽光発電ファンドを運用しております。グループ会社の㈱ファドクリエーションが、アセットマネージャーとしてファンドの適正な運用を行っております。当社グループが、アセットマネジメント契約を締結している特別目的会社(SPC)等の取得資産の合計額(受託資産残高)は以下のとおりです。 回次第11期(2019年11月期)時点2019年２月2019年５月2019年８月2019年11月金額(百万円)5,8405,8405,8405,840 回次第12期(2020年11月期)時点2020年２月2020年５月2020年８月2020年11月金額(百万円)5,8405,8405,8405,840 回次第13期(2021年11月期)時点2021年２月2021年５月2021年８月2021年11月金額(百万円)5,8405,8405,8405,840 回次第14期(2022年11月期)時点2022年２月2022年５月2022年８月2022年11月金額(百万円)5,8405,8405,8405,840 回次第15期(2023年11月期)時点2023年２月2023年５月2023年８月2023年11月金額(百万円)5,8405,8405,8405,840 ⑤ その他事業型ファンド運用 当社グループでは、民泊等宿泊事業の宿泊売上等を収益源とした事業型ファンド、および車両リースバック事業のリース料売上等を収益源とした事業型ファンドを運用しております。グループ会社の㈱ファドクリエーションが、アセットマネージャーとしてファンドの適正な運用を行っております。当社グループが、アセットマネジメント契約を締結している特別目的会社(SPC)等の取得資産の合計額(受託資産残高)は以下のとおりです。 回次第11期(2019年11月期)時点2019年２月2019年５月2019年８月2019年11月金額(百万円)180180180180 回次第12期(2020年11月期)時点2020年２月2020年５月2020年８月2020年11月金額(百万円)180180180180 回次第13期(2021年11月期)時点2021年２月2021年５月2021年８月2021年11月金額(百万円)180450450450 回次第14期(2022年11月期)時点2022年２月2022年５月2022年８月2022年11月金額(百万円)450450450780 回次第15期(2023年11月期)時点2023年２月2023年５月2023年８月2023年11月金額(百万円)9651,4682,0472,402 ⑥ アセットマネジメント事業における売上高(営業収益)の内訳 アセットマネジメント事業における主な売上高(営業収益)は、以下のとおりであります。それぞれのファンドのスキームによって得られる収益の構成、料率が異なっております。 報酬名報酬の内容管理報酬外国投資信託の管理・運用業務に関する報酬で、ファンド毎に一定の料率が定められています。アクイジションフィー特別目的会社(SPC)等が不動産等を取得する際に当社がSPCに提供する役務にかかる報酬です。対象不動産等の取得価額に一定料率を乗じた金額で、アセットマネジメント契約に基づき発生します。ディスポジションフィー特別目的会社(SPC)等が不動産等を売却する際に当社がSPCに提供する役務にかかる報酬です。対象不動産等の売却価額に一定料率を乗じた金額で、アセットマネジメント契約に基づき発生します。アセットマネジメントフィー特別目的会社(SPC)等が所有する不動産等の管理・保全に関する報酬です。特別目的会社(SPC)等の保有資産額に一定料率を乗じた金額で、アセットマネジメント契約に基づき発生します。 ⑦ ファンド 当社グループが管理・運用を行う主なファンドの概要は以下のとおりです。 不動産ファンド ファンド名主な投資対象設定特徴FCファンド－レジット不動産証券投資信託 日本の居住系不動産等を収益源とする社債等 2003年11月 １．日本の不動産を収益源とする、公募の円建て契約型外国投資信託。２．原則として、不動産収益の総額から費用の総額を差し引いた額を毎月分配する。３．東京都心のレジデンシャル物件を含む居住系賃貸物件等の不動産を主な収益の源泉とした社債等に投資する。４．ブラジルレアルクラスと豪ドルクラスでは、為替ヘッジプレミアムと為替差益の獲得が期待される。フォレシティ門前仲町任意組合 レジデンシャル物件 2015年４月 東京都心部のレジデンシャル物件を投資対象とした任意組合型のファンド。安定・高入居率をもととした収益の確保を目指す。フォレシティ肥後橋任意組合 レジデンシャル物件 2015年10月 大阪中心部のレジデンシャル物件を投資対象とした任意組合型のファンド。安定・高入居率をもととした収益の確保を目指す。FC FUNDING（不動産クラウドファンディング）不動産物件 2023年４月 不動産特定共同事業法に基づき、クラウドファンディングの形態で投資妙味のある物件に投資し、収益の確保を目指す。 証券ファンド ファンド名主な投資対象設定特徴FC Tトラスト－海通－アイザワ好配当利回り中国株ファンド 外国上場株式 2005年10月 １．香港や中国本土の証券取引所またはその他の取引所に上場する中国関連企業が発行する株式及び株式関連証券に投資する。２．定期的に配当を支払うと予想される中国関連企業の株式等から、優秀な経営陣や良好な収益性、株主価値の重視、優れた企業統治などの点を勘案し、銘柄の選別を行い、好利回りとなるようなポートフォリオを構築する。３．魅力的な分配利回りを目指し、ポートフォリオ全体の平均予想配当利回りと予想されるファンドの費用等を勘案しながら、毎月分配することを目指す。フェイム－アイザワトラスト ベトナムファンド 外国上場株式 2006年９月 １．ホーチミン・ハノイ証券取引所上場株式及びベトナム国内の店頭登録株式等に投資し、長期的なキャピタルゲインを追求する。２．ベトナム国外の取引所に上場しているベトナム関連企業が発行する株式及び株式関連証券にも投資する。フィリップ－アイザワトラスト タイファンド 外国上場株式 2007年１月 １．主にタイで設立されまたは事業を行っている企業により発行された上場株式、無議決権預託証券(NVDR)等に投資する。２．優れた中・長期のパフォーマンスの達成を目的とし、主にグロース(成長)投資の手法を採用する。３．株価や経営実績、あるいは成長において極端な銘柄には集中投資せず、潜在的に成長が見込まれる企業の発行する証券等にバランス良く投資を行う。FC Tトラスト－海通－アイザワ 中国ナンバーワンファンド 外国上場株式 2007年６月 １．主に香港、上海及び深圳の証券取引所に上場している大手中国企業が発行する株式に投資する。２．大手中国企業の中には、今後の中国の経済成長につれて国際経済の舞台において重要な役割を担う企業があるものと考えられる。こうした企業を発掘し、投資することで中長期的に安定したキャピタルゲインを獲得することを目的とする。FCベンチャー企業投資任意組合国内未上場株式2022年８月１．主に日本の未上場ベンチャー企業の株式に投資する任意組合型ファンド。投資銘柄毎にファンドの組成を行う。成長が見込まれるベンチャー企業に投資することで、キャピタルゲインを獲得することを目的とする。２．１号、２号は2022年８月に、３号は2022年９月に、５号は2022年12月に、６号は2023年７月に設定。 太陽光発電ファンド ファンド名主な投資対象設定特徴福岡川崎ソーラーファンド 福岡川崎ソーラー事業匿名組合 太陽光発電設備等 2014年３月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(40円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。福岡田川ソーラーファンド 福岡田川ソーラー事業匿名組合 太陽光発電設備等 2014年10月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。三重芸濃ソーラーファンド 三重芸濃ソーラー事業匿名組合 太陽光発電設備等 2015年２月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。栃木益子ソーラーファンド 栃木益子ソーラー事業匿名組合 太陽光発電設備等 2015年３月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。熊本明徳ソーラーファンド 熊本明徳ソーラー事業匿名組合 太陽光発電設備等 2015年３月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。福岡豊前ソーラーファンド 福岡豊前ソーラー事業匿名組合 太陽光発電設備等 2015年12月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。福島二本松ソーラーファンド福島二本松ソーラー事業匿名組合 太陽光発電設備等 2016年３月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(40円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。和歌山新宮ソーラーファンド 和歌山新宮ソーラー事業匿名組合 太陽光発電設備等 2016年３月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。栃木那須烏山ソーラーファンド栃木那須烏山ソーラー事業匿名組合 太陽光発電設備等 2017年３月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。 その他事業型ファンドファンド名主な投資対象設定特徴民泊等宿泊事業ファンド１号民泊等宿泊事業2018年６月東京を中心とした民泊等宿泊事業を投資対象とした匿名組合型ファンド。民泊等宿泊事業から得られる宿泊売上等により安定的な収益の確保を目指す。ＦＣ事業ファンド１号住宅宿泊及びマンスリーマンション事業2020年11月東京を中心とした住宅宿泊及びマンスリーマンション事業を投資対象とした匿名組合型ファンド。民泊等宿泊事業から得られる宿泊売上等により安定的な収益の確保を目指す。ＦＣ車両ファンド車両2022年9月トラック等の車両のリース事業を投資対象とした匿名組合型ファンド。運送事業者等から得られるリース料収入等により、安定的な収益の確保を目指す。１号は2022年９月に、２号は2022年12月に、３号は2023年3月に、４号は2023年５月に、５号は2023年８月に、６号は2023年11月に設定。 (2) インベストメントバンク事業 インベストメントバンク事業においては、不動産投資を行う不動産投資等部門、太陽光発電設備投資を行う太陽光発電投資等部門と、株式等の証券への投資や金融商品仲介業を行う証券投資等部門があります。① 不動産投資等部門不動産投資等部門においては、事前に立地や採算性、収支計画、出口戦略等を詳細に検討した上で、国内外の不動産等の取得を行います。不動産等の取得にあたっては、自己勘定で行う場合と投資対象不動産等を所有する特別目的会社(SPC)等に対する匿名組合出資を行う場合があり、当社グループの財務状況や出資によるリスク等を総合的に勘案した上で決定しております。取得した物件は、リースアップやデベロップメント等によりバリューアップを行った後、国内外のファンドや投資家等に譲渡することで売却益を得ております。 ② 太陽光発電投資等部門 太陽光発電投資等部門においては、当社グループの不動産ビジネスで培ったノウハウ、交渉力、アレンジ力により優良案件の発掘を行い、太陽光発電設備等に投資を行います。当社グループの持つファンドに関するノウハウや金融技術、当社内外の専門的な会計・税務・法務知識を駆使し、投資家のニーズを汲み上げたファンドを提供し、また、ファンドを通じて、再生可能エネルギーの普及・拡大へ貢献していきます。 ③ 証券投資等部門証券投資等部門においては、「中堅上場企業、優良未上場企業をターゲットとした、高度な金融ソリューションの提供」を事業コンセプトに上場企業、未上場企業に対し金融ソリューションを提供し、その対価として、株式、新株予約権への投資機会及びコンサルティングフィー等を得ております。また、㈱FCインベストメント・アドバイザーズでは、アイザワ証券㈱からの委託を受けて金融商品仲介業務を行っており、上場株式等有価証券の売買の媒介及び当社グループにおいて組成した投資信託の募集の取扱い等を行い、取次ぎ実績に応じて仲介手数料が計上されております。金融商品仲介業においては、金融法人、事業法人、その他法人及び富裕層を顧客としております。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社をはじめとして連結子会社９社、持分法非適用の非連結子会社１社、持分法非適用の関連会社１社により構成されており、ファンドの組成・管理・運用等を行うアセットマネジメント事業、不動産物件への投資、太陽光発電設備への投資、上場企業・未上場企業への投資、金融商品仲介業務等を行うインベストメントバンク事業を行っております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容や当社と主要な連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります(2022年11月30日現在)。 (1) アセットマネジメント事業アセットマネジメント事業は、ファンド開発、不動産ファンド運用、太陽光発電ファンド運用、証券ファンド運用に大別されます。① ファンド開発当社グループでは、「投資家のニーズに立脚した魅力的なファンドの開発」を事業コンセプトに、日本の不動産、太陽光発電設備等、上場株・未上場株、中国の不動産・A株・未上場株、アジアの新興国株等の新しい投資対象を発掘するのと同時に、個人投資家、富裕層、機関投資家等からの投資ニーズを汲み上げ、それらを当社グループの有するファンドに関するノウハウや金融技術と組み合わせることにより、様々なファンドを投資家に提供しています。 新規ファンドの組成に際しては、ファンド開発部門が情報収集、企画、立案、組成支援等を行います。また、当社グループ外の弁護士・会計士・税理士等とのネットワークを活用し、法規制、税制等について検討を重ね、投資家にとって最適なストラクチャーを決定します。 ② 不動産ファンド運用当社グループでは、日本の不動産を収益源としたファンドを運用しております。主力商品である毎月分配型の外国投資信託レジットにおいては、グループ会社のファンドクリエーション・アール・エム㈱が金融商品取引法に基づく投資一任運用業者として適正な運用を行っております。また、任意組合型不動産ファンドにおいては、当社が任意組合の理事長として不動産の適正な運用を行っております。当社グループが、アセットマネジメント契約を締結している特別目的会社(SPC)等の取得資産の合計額(受託資産残高)は以下のとおりです。 回次第10期(2018年11月期)時点2018年２月2018年５月2018年８月2018年11月金額(百万円)16,33616,33616,33616,336 回次第11期(2019年11月期)時点2019年２月2019年５月2019年８月2019年11月金額(百万円)16,33616,33616,33612,313 回次第12期(2020年11月期)時点2020年２月2020年５月2020年８月2020年11月金額(百万円)12,31312,31312,31311,938 回次第13期(2021年11月期)時点2021年２月2021年５月2021年８月2021年11月金額(百万円)11,93811,93814,45811,078 回次第14期(2022年11月期)時点2022年２月2022年５月2022年８月2022年11月金額(百万円)11,07811,07812,2787,742 ③ 証券ファンド運用 当社グループにおいて管理・運用する証券ファンドは、アジア株式に投資する外国投資信託等です。当社グループが、運用する証券ファンドの運用資産の合計額(受託資産残高)は以下のとおりです。 回次第10期(2018年11月期)時点2018年２月2018年５月2018年８月2018年11月金額(百万円)5,5794,8204,6804,307 回次第11期(2019年11月期)時点2019年２月2019年５月2019年８月2019年11月金額(百万円)4,2403,9873,9393,874 回次第12期(2020年11月期)時点2020年２月2020年５月2020年８月2020年11月金額(百万円)3,3623,0743,1163,440 回次第13期(2021年11月期)時点2021年２月2021年５月2021年８月2021年11月金額(百万円)3,9874,5104,5334,967 回次第14期(2022年11月期)時点2022年２月2022年５月2022年８月2022年11月金額(百万円)4,9204,7805,0493,817 ④ 太陽光発電ファンド運用 当社グループでは、太陽光発電の売電を収益源とした太陽光発電ファンドを運用しております。グループ会社の㈱ファドクリエーションが、アセットマネージャーとしてファンドの適正な運用を行っております。当社グループが、アセットマネジメント契約を締結している特別目的会社(SPC)等の取得資産の合計額(受託資産残高)は以下のとおりです。 回次第10期(2018年11月期)時点2018年２月2018年５月2018年８月2018年11月金額(百万円)5,8405,8405,8405,840 回次第11期(2019年11月期)時点2019年２月2019年５月2019年８月2019年11月金額(百万円)5,8405,8405,8405,840 回次第12期(2020年11月期)時点2020年２月2020年５月2020年８月2020年11月金額(百万円)5,8405,8405,8405,840 回次第13期(2021年11月期)時点2021年２月2021年５月2021年８月2021年11月金額(百万円)5,8405,8405,8405,840 回次第14期(2022年11月期)時点2022年２月2022年５月2022年８月2022年11月金額(百万円)5,8405,8405,8405,840 ⑤ その他事業型ファンド運用 当社グループでは、民泊等宿泊事業の宿泊売上等を収益源とした事業型ファンド、および車両リース事業のリース料売上等を収益源とした事業型ファンドを運用しております。グループ会社の㈱ファドクリエーションが、アセットマネージャーとしてファンドの適正な運用を行っております。当社グループが、アセットマネジメント契約を締結している特別目的会社(SPC)等の取得資産の合計額(受託資産残高)は以下のとおりです。 回次第10期(2018年11月期)時点2018年２月2018年５月2018年８月2018年11月金額(百万円)－－ 4040 回次第11期(2019年11月期)時点2019年２月2019年５月2019年８月2019年11月金額(百万円)180180180180 回次第12期(2020年11月期)時点2020年２月2020年５月2020年８月2020年11月金額(百万円)180180180180 回次第13期(2021年11月期)時点2021年２月2021年５月2021年８月2021年11月金額(百万円)180450450450 回次第14期(2022年11月期)時点2022年２月2022年５月2022年８月2022年11月金額(百万円)450450450780 ⑥ アセットマネジメント事業における売上高(営業収益)の内訳 アセットマネジメント事業における主な売上高(営業収益)は、以下のとおりであります。それぞれのファンドのスキームによって得られる収益の構成、料率が異なっております。 報酬名報酬の内容管理報酬外国投資信託の管理・運用業務に関する報酬で、ファンド毎に一定の料率が定められています。アクイジションフィー特別目的会社(SPC)等が不動産等を取得する際に当社がSPCに提供する役務にかかる報酬です。対象不動産等の取得価額に一定料率を乗じた金額で、アセットマネジメント契約に基づき発生します。ディスポジションフィー特別目的会社(SPC)等が不動産等を売却する際に当社がSPCに提供する役務にかかる報酬です。対象不動産等の売却価額に一定料率を乗じた金額で、アセットマネジメント契約に基づき発生します。アセットマネジメントフィー特別目的会社(SPC)等が所有する不動産等の管理・保全に関する報酬です。特別目的会社(SPC)等の保有資産額に一定料率を乗じた金額で、アセットマネジメント契約に基づき発生します。 ⑦ ファンド 当社グループが管理・運用を行う主なファンドの概要は以下のとおりです。 不動産ファンド ファンド名主な投資対象設定特徴FCファンド－レジット不動産証券投資信託 日本の居住系不動産等を収益源とする社債等 2003年11月 １．日本の不動産を収益源とする、公募の円建て契約型外国投資信託。２．原則として、不動産収益の総額から費用の総額を差し引いた額を毎月分配する。３．東京都心のレジデンシャル物件を含む居住系賃貸物件等の不動産を主な収益の源泉とした社債等に投資する。４．ブラジルレアルクラスと豪ドルクラスでは、為替ヘッジプレミアムと為替差益の獲得が期待される。フォレシティ門前仲町任意組合 レジデンシャル物件 2015年４月 東京都心部のレジデンシャル物件を投資対象とした任意組合型のファンド。安定・高入居率をもととした収益の確保を目指す。フォレシティ肥後橋任意組合 レジデンシャル物件 2015年10月 大阪中心部のレジデンシャル物件を投資対象とした任意組合型のファンド。安定・高入居率をもととした収益の確保を目指す。 証券ファンド ファンド名主な投資対象設定特徴FC Tトラスト－海通－アイザワ好配当利回り中国株ファンド 外国上場株式 2005年10月 １．香港や中国本土の証券取引所またはその他の取引所に上場する中国関連企業が発行する株式及び株式関連証券に投資する。２．定期的に配当を支払うと予想される中国関連企業の株式等から、優秀な経営陣や良好な収益性、株主価値の重視、優れた企業統治などの点を勘案し、銘柄の選別を行い、好利回りとなるようなポートフォリオを構築する。３．魅力的な分配利回りを目指し、ポートフォリオ全体の平均予想配当利回りと予想されるファンドの費用等を勘案しながら、毎月分配することを目指す。フェイム－アイザワトラスト ベトナムファンド 外国上場株式 2006年９月 １．ホーチミン・ハノイ証券取引所上場株式及びベトナム国内の店頭登録株式等に投資し、長期的なキャピタルゲインを追求する。２．ベトナム国外の取引所に上場しているベトナム関連企業が発行する株式及び株式関連証券にも投資する。フィリップ－アイザワトラスト タイファンド 外国上場株式 2007年１月 １．主にタイで設立されまたは事業を行っている企業により発行された上場株式、無議決権預託証券(NVDR)等に投資する。２．優れた中・長期のパフォーマンスの達成を目的とし、主にグロース(成長)投資の手法を採用する。３．株価や経営実績、あるいは成長において極端な銘柄には集中投資せず、潜在的に成長が見込まれる企業の発行する証券等にバランス良く投資を行う。FC Tトラスト－海通－アイザワ 中国ナンバーワンファンド 外国上場株式 2007年６月 １．主に香港、上海及び深圳の証券取引所に上場している大手中国企業が発行する株式に投資する。２．大手中国企業の中には、今後の中国の経済成長につれて国際経済の舞台において重要な役割を担う企業があるものと考えられる。こうした企業を発掘し、投資することで中長期的に安定したキャピタルゲインを獲得することを目的とする。FCベンチャー企業投資任意組合国内未上場株式2022年８月、 2022年９月１．主に日本の未上場ベンチャー企業の株式に投資する任意組合型ファンド。投資銘柄毎にファンドの組成を行う。成長が見込まれるベンチャー企業に投資することで、キャピタルゲインを獲得することを目的とする。２．１号、２号は2022年８月に、３号は2022年９月に設定。 太陽光発電ファンド ファンド名主な投資対象設定特徴福岡川崎ソーラーファンド 福岡川崎ソーラー事業匿名組合 太陽光発電設備等 2014年３月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(40円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。福岡田川ソーラーファンド 福岡田川ソーラー事業匿名組合 太陽光発電設備等 2014年10月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。三重芸濃ソーラーファンド 三重芸濃ソーラー事業匿名組合 太陽光発電設備等 2015年２月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。栃木益子ソーラーファンド 栃木益子ソーラー事業匿名組合 太陽光発電設備等 2015年３月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。熊本明徳ソーラーファンド 熊本明徳ソーラー事業匿名組合 太陽光発電設備等 2015年３月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。福岡豊前ソーラーファンド 福岡豊前ソーラー事業匿名組合 太陽光発電設備等 2015年12月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。福島二本松ソーラーファンド福島二本松ソーラー事業匿名組合 太陽光発電設備等 2016年３月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(40円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。和歌山新宮ソーラーファンド 和歌山新宮ソーラー事業匿名組合 太陽光発電設備等 2016年３月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。栃木那須烏山ソーラーファンド栃木那須烏山ソーラー事業匿名組合 太陽光発電設備等 2017年３月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。 その他事業型ファンドファンド名主な投資対象設定特徴民泊等宿泊事業ファンド１号民泊等宿泊事業2018年６月東京を中心とした民泊等宿泊事業を投資対象とした匿名組合型ファンド。民泊等宿泊事業から得られる宿泊売上等により安定的な収益の確保を目指す。ＦＣ事業ファンド１号住宅宿泊及びマンスリーマンション事業2020年11月東京を中心とした住宅宿泊及びマンスリーマンション事業を投資対象とした匿名組合型ファンド。民泊等宿泊事業から得られる宿泊売上等により安定的な収益の確保を目指す。ＦＣ車両ファンド車両2022年9月トラック等の車両のリース事業を投資対象とした匿名組合型ファンド。運送事業者等から得られるリース料収入等により、安定的な収益の確保を目指す。１号を2022年９月に設定。 (2) インベストメントバンク事業 インベストメントバンク事業においては、不動産投資を行う不動産投資等部門、太陽光発電設備投資を行う太陽光発電投資等部門と、株式等の証券への投資や金融商品仲介業を行う証券投資等部門があります。① 不動産投資等部門不動産投資等部門においては、事前に立地や採算性、収支計画、出口戦略等を詳細に検討した上で、国内外の不動産等の取得を行います。不動産等の取得にあたっては、自己勘定で行う場合と投資対象不動産等を所有する特別目的会社(SPC)等に対する匿名組合出資を行う場合があり、当社グループの財務状況や出資によるリスク等を総合的に勘案した上で決定しております。取得した物件は、リースアップやデベロップメント等によりバリューアップを行った後、国内外のファンドや投資家等に譲渡することで売却益を得ております。 ② 太陽光発電投資等部門 太陽光発電投資等部門においては、当社グループの不動産ビジネスで培ったノウハウ、交渉力、アレンジ力により優良案件の発掘を行い、太陽光発電設備等に投資を行います。当社グループの持つファンドに関するノウハウや金融技術、当社内外の専門的な会計・税務・法務知識を駆使し、投資家のニーズを汲み上げたファンドを提供し、また、ファンドを通じて、再生可能エネルギーの普及・拡大へ貢献していきます。 ③ 証券投資等部門証券投資等部門においては、「中堅上場企業、優良未上場企業をターゲットとした、高度な金融ソリューションの提供」を事業コンセプトに上場企業、未上場企業に対し金融ソリューションを提供し、その対価として、株式、新株予約権への投資機会及びコンサルティングフィー等を得ております。また、㈱FCインベストメント・アドバイザーズでは、アイザワ証券㈱からの委託を受けて金融商品仲介業務を行っており、上場株式等有価証券の売買の媒介及び当社グループにおいて組成した投資信託の募集の取扱い等を行い、取次ぎ実績に応じて仲介手数料が計上されております。金融商品仲介業においては、金融法人、事業法人、その他法人及び富裕層を顧客としております。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社をはじめとして連結子会社９社、持分法非適用の非連結子会社２社、持分法非適用の関連会社１社により構成されており、ファンドの組成・管理・運用等を行うアセットマネジメント事業、不動産物件への投資、太陽光発電設備への投資、上場企業・未上場企業への投資、金融商品仲介業務等を行うインベストメントバンク事業を行っております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容や当社と主要な連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります(2021年11月30日現在)。 (1) アセットマネジメント事業アセットマネジメント事業は、ファンド開発、不動産ファンド運用、太陽光発電ファンド運用、証券ファンド運用に大別されます。① ファンド開発当社グループでは、「投資家のニーズに立脚した魅力的なファンドの開発」を事業コンセプトに、日本の不動産、太陽光発電設備等、上場株・未上場株、中国の不動産・A株・未上場株、アジアの新興国株等の新しい投資対象を発掘するのと同時に、個人投資家、富裕層、機関投資家等からの投資ニーズを汲み上げ、それらを当社グループの有するファンドに関するノウハウや金融技術と組み合わせることにより、様々なファンドを投資家に提供しています。 新規ファンドの組成に際しては、ファンド開発部門が情報収集、企画、立案、組成支援等を行います。また、当社グループ外の弁護士・会計士・税理士等とのネットワークを活用し、法規制、税制等について検討を重ね、投資家にとって最適なストラクチャーを決定します。 ② 不動産ファンド運用当社グループでは、日本の不動産を収益源としたファンドを運用しております。主力商品である毎月分配型の外国投資信託レジットにおいては、グループ会社のファンドクリエーション・アール・エム㈱が金融商品取引法に基づく投資一任運用業者として適正な運用を行っております。また、任意組合型不動産ファンドにおいては、当社が任意組合の理事長として不動産の適正な運用を行っております。当社グループが、アセットマネジメント契約を締結している特別目的会社(SPC)等の取得資産の合計額(受託資産残高)は以下のとおりです。 回次第９期(2017年11月期)時点2017年２月2017年５月2017年８月2017年11月金額(百万円)16,33616,33616,33616,336 回次第10期(2018年11月期)時点2018年２月2018年５月2018年８月2018年11月金額(百万円)16,33616,33616,33616,336 回次第11期(2019年11月期)時点2019年２月2019年５月2019年８月2019年11月金額(百万円)16,33616,33616,33612,313 回次第12期(2020年11月期)時点2020年２月2020年５月2020年８月2020年11月金額(百万円)12,31312,31312,31311,938 回次第13期(2021年11月期)時点2021年２月2021年５月2021年８月2021年11月金額(百万円)11,93811,93814,45811,078 ③ 証券ファンド運用 当社グループにおいて管理・運用する証券ファンドは、中国等アジア株式に投資する外国投資信託等です。当社グループが、運用する証券ファンドの運用資産の合計額(受託資産残高)は以下のとおりです。 回次第９期(2017年11月期)時点2017年２月2017年５月2017年８月2017年11月金額(百万円)4,9434,8614,8695,270 回次第10期(2018年11月期)時点2018年２月2018年５月2018年８月2018年11月金額(百万円)5,5794,8204,6804,307 回次第11期(2019年11月期)時点2019年２月2019年５月2019年８月2019年11月金額(百万円)4,2403,9873,9393,874 回次第12期(2020年11月期)時点2020年２月2020年５月2020年８月2020年11月金額(百万円)3,3623,0743,1163,440 回次第13期(2021年11月期)時点2021年２月2021年５月2021年８月2021年11月金額(百万円)3,9874,5104,5334,967 ④ 太陽光発電ファンド運用 当社グループでは、太陽光発電の売電を収益源とした太陽光発電ファンドを運用しております。グループ会社の㈱ファドクリエーションが、アセットマネージャーとしてファンドの適正な運用を行っております。当社グループが、アセットマネジメント契約を締結している特別目的会社(SPC)等の取得資産の合計額(受託資産残高)は以下のとおりです。 回次第９期(2017年11月期)時点2017年２月2017年５月2017年８月2017年11月金額(百万円)5,2405,8405,8405,840 回次第10期(2018年11月期)時点2018年２月2018年５月2018年８月2018年11月金額(百万円)5,8405,8405,8405,840 回次第11期(2019年11月期)時点2019年２月2019年５月2019年８月2019年11月金額(百万円)5,8405,8405,8405,840 回次第12期(2020年11月期)時点2020年２月2020年５月2020年８月2020年11月金額(百万円)5,8405,8405,8405,840 回次第13期(2021年11月期)時点2021年２月2021年５月2021年８月2021年11月金額(百万円)5,8405,8405,8405,840 ⑤ その他事業型ファンド運用 当社グループでは、民泊等宿泊事業の宿泊売上等を収益源とした事業型ファンドを運用しております。グループ会社の㈱ファドクリエーションが、アセットマネージャーとしてファンドの適正な運用を行っております。当社グループが、アセットマネジメント契約を締結している特別目的会社(SPC)等の取得資産の合計額(受託資産残高)は以下のとおりです。 回次第10期(2018年11月期)時点2018年２月2018年５月2018年８月2018年11月金額(百万円)－－ 4040 回次第11期(2019年11月期)時点2019年２月2019年５月2019年８月2019年11月金額(百万円)180180180180 回次第12期(2020年11月期)時点2020年２月2020年５月2020年８月2020年11月金額(百万円)180180180180 回次第13期(2021年11月期)時点2021年２月2021年５月2021年８月2021年11月金額(百万円)180450450450 ⑥ アセットマネジメント事業における売上高(営業収益)の内訳 アセットマネジメント事業における主な売上高(営業収益)は、以下のとおりであります。それぞれのファンドのスキームによって得られる収益の構成、料率が異なっております。 報酬名報酬の内容管理報酬外国投資信託の管理・運用業務に関する報酬で、ファンド毎に一定の料率が定められています。アクイジションフィー特別目的会社(SPC)等が不動産等を取得する際に当社がSPCに提供する役務にかかる報酬です。対象不動産等の取得価額に一定料率を乗じた金額で、アセットマネジメント契約に基づき発生します。ディスポジションフィー特別目的会社(SPC)等が不動産等を売却する際に当社がSPCに提供する役務にかかる報酬です。対象不動産等の売却価額に一定料率を乗じた金額で、アセットマネジメント契約に基づき発生します。アセットマネジメントフィー特別目的会社(SPC)等が所有する不動産等の管理・保全に関する報酬です。特別目的会社(SPC)等の保有資産額に一定料率を乗じた金額で、アセットマネジメント契約に基づき発生します。 ⑦ ファンド 当社グループが管理・運用を行う主なファンドの概要は以下のとおりです。 不動産ファンド ファンド名主な投資対象設定特徴FCファンド－レジット不動産証券投資信託 日本の居住系不動産等を収益源とする社債等 2003年11月 １．日本の不動産を収益源とする、公募の円建て契約型外国投資信託。２．原則として、不動産収益の総額から費用の総額を差し引いた額を毎月分配する。３．東京都心のレジデンシャル物件を含む居住系賃貸物件等の不動産を主な収益の源泉とした社債等に投資する。４．ブラジルレアルクラスと豪ドルクラスでは、為替ヘッジプレミアムと為替差益の獲得が期待される。フォレシティ門前仲町任意組合 レジデンシャル物件 2015年４月 東京都心部のレジデンシャル物件を投資対象とした任意組合型のファンド。安定・高入居率をもととした収益の確保を目指す。フォレシティ肥後橋任意組合 レジデンシャル物件 2015年10月 大阪中心部のレジデンシャル物件を投資対象とした任意組合型のファンド。安定・高入居率をもととした収益の確保を目指す。 証券ファンド(外国投資信託) ファンド名主な投資対象設定特徴FC Tトラスト－海通－アイザワ好配当利回り中国株ファンド 外国上場株式 2005年10月 １．香港や中国本土の証券取引所またはその他の取引所に上場する中国関連企業が発行する株式及び株式関連証券に投資する。２．定期的に配当を支払うと予想される中国関連企業の株式等から、優秀な経営陣や良好な収益性、株主価値の重視、優れた企業統治などの点を勘案し、銘柄の選別を行い、好利回りとなるようなポートフォリオを構築する。３．魅力的な分配利回りを目指し、ポートフォリオ全体の平均予想配当利回りと予想されるファンドの費用等を勘案しながら、毎月分配することを目指す。フェイム－アイザワトラスト ベトナムファンド 外国上場株式 2006年９月 １．ホーチミン・ハノイ証券取引所上場株式及びベトナム国内の店頭登録株式等に投資し、長期的なキャピタルゲインを追求する。２．ベトナム国外の取引所に上場しているベトナム関連企業が発行する株式及び株式関連証券にも投資する。フィリップ－アイザワトラスト タイファンド 外国上場株式 2007年１月 １．主にタイで設立されまたは事業を行っている企業により発行された上場株式、無議決権預託証券(NVDR)等に投資する。２．優れた中・長期のパフォーマンスの達成を目的とし、主にグロース(成長)投資の手法を採用する。３．株価や経営実績、あるいは成長において極端な銘柄には集中投資せず、潜在的に成長が見込まれる企業の発行する証券等にバランス良く投資を行う。FC Tトラスト－海通－アイザワ 中国ナンバーワンファンド 外国上場株式 2007年６月 １．主に香港、上海及び深圳の証券取引所に上場している大手中国企業が発行する株式に投資する。２．大手中国企業の中には、今後の中国の経済成長につれて国際経済の舞台において重要な役割を担う企業があるものと考えられる。こうした企業を発掘し、投資することで中長期的に安定したキャピタルゲインを獲得することを目的とする。 太陽光発電ファンド ファンド名主な投資対象設定特徴福岡川崎ソーラーファンド 福岡川崎ソーラー事業匿名組合 太陽光発電設備等 2014年３月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(40円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。福岡田川ソーラーファンド 福岡田川ソーラー事業匿名組合 太陽光発電設備等 2014年10月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。三重芸濃ソーラーファンド 三重芸濃ソーラー事業匿名組合 太陽光発電設備等 2015年２月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。栃木益子ソーラーファンド 栃木益子ソーラー事業匿名組合 太陽光発電設備等 2015年３月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。熊本明徳ソーラーファンド 熊本明徳ソーラー事業匿名組合 太陽光発電設備等 2015年３月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。福岡豊前ソーラーファンド 福岡豊前ソーラー事業匿名組合 太陽光発電設備等 2015年12月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。福島二本松ソーラーファンド福島二本松ソーラー事業匿名組合 太陽光発電設備等 2016年３月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(40円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。和歌山新宮ソーラーファンド 和歌山新宮ソーラー事業匿名組合 太陽光発電設備等 2016年３月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。栃木那須烏山ソーラーファンド栃木那須烏山ソーラー事業匿名組合 太陽光発電設備等 2017年３月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。 その他事業型ファンドファンド名主な投資対象設定特徴民泊等宿泊事業ファンド１号民泊等宿泊事業2018年６月東京を中心とした民泊等宿泊事業を投資対象とした匿名組合型ファンド。民泊等宿泊事業から得られる宿泊売上等により安定的な収益の確保を目指す。ＦＣ事業ファンド１号住宅宿泊及びマンスリーマンション事業2020年11月東京を中心とした住宅宿泊及びマンスリーマンション事業を投資対象とした匿名組合型ファンド。民泊等宿泊事業から得られる宿泊売上等により安定的な収益の確保を目指す。 (2) インベストメントバンク事業 インベストメントバンク事業においては、不動産投資を行う不動産投資等部門、太陽光発電設備投資を行う太陽光発電投資等部門と、株式等の証券への投資や金融商品仲介業を行う証券投資等部門があります。① 不動産投資等部門不動産投資等部門においては、事前に立地や採算性、収支計画、出口戦略等を詳細に検討した上で、国内外の不動産等の取得を行います。不動産等の取得にあたっては、自己勘定で行う場合と投資対象不動産等を所有する特別目的会社(SPC)等に対する匿名組合出資を行う場合があり、当社グループの財務状況や出資によるリスク等を総合的に勘案した上で決定しております。取得した物件は、リースアップやデベロップメント等によりバリューアップを行った後、国内外のファンドや投資家等に譲渡することで売却益を得ております。 ② 太陽光発電投資等部門 太陽光発電投資等部門においては、当社グループの不動産ビジネスで培ったノウハウ、交渉力、アレンジ力により優良案件の発掘を行い、太陽光発電設備等に投資を行います。当社グループの持つファンドに関するノウハウや金融技術、当社内外の専門的な会計・税務・法務知識を駆使し、投資家のニーズを汲み上げたファンドを提供し、また、ファンドを通じて、再生可能エネルギーの普及・拡大へ貢献していきます。 ③ 証券投資等部門証券投資等部門においては、「中堅上場企業、優良未上場企業をターゲットとした、高度な金融ソリューションの提供」を事業コンセプトに上場企業、未上場企業に対し金融ソリューションを提供し、その対価として、株式、新株予約権への投資機会及びコンサルティングフィー等を得ております。また、㈱FCインベストメント・アドバイザーズでは、アイザワ証券㈱及び日産証券㈱からの委託を受けて金融商品仲介業務を行っており、上場株式等有価証券の売買の媒介及び当社グループにおいて組成した投資信託の募集の取扱い等を行い、取次ぎ実績に応じて仲介手数料が計上されております。金融商品仲介業においては、金融法人、事業法人、その他法人及び富裕層を顧客としております。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社をはじめとして連結子会社11社、持分法非適用の非連結子会社３社、持分法非適用の関連会社１社により構成されており、ファンドの組成・管理・運用等を行うアセットマネジメント事業、不動産物件への投資、太陽光発電設備への投資、上場企業・未上場企業への投資、金融商品仲介業務等を行うインベストメントバンク事業を行っております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容や当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります(2020年11月30日現在)。 (1) アセットマネジメント事業アセットマネジメント事業は、ファンド開発、不動産ファンド運用、太陽光発電ファンド運用、証券ファンド運用に大別されます。① ファンド開発当社グループでは、「投資家のニーズに立脚した魅力的なファンドの開発」を事業コンセプトに、日本の不動産、太陽光発電設備等、上場株・未上場株、中国の不動産・A株・未上場株、アジアの新興国株等の新しい投資対象を発掘するのと同時に、個人投資家、富裕層、機関投資家等からの投資ニーズを汲み上げ、それらを当社グループの有するファンドに関するノウハウや金融技術と組み合わせることにより、様々なファンドを投資家に提供しています。 新規ファンドの組成に際しては、ファンド開発部門が情報収集、企画、立案、組成支援等を行います。また、当社グループ外の弁護士・会計士・税理士等とのネットワークを活用し、法規制、税制等について検討を重ね、投資家にとって最適なストラクチャーを決定します。 ② 不動産ファンド運用当社グループでは、日本の不動産を収益源としたファンドを運用しております。主力商品である毎月分配型の外国投資信託レジットにおいては、グループ会社のファンドクリエーション・アール・エム㈱が金融商品取引法に基づく投資一任運用業者として適正な運用を行っております。また、任意組合型不動産ファンドにおいては、当社が任意組合の理事長として不動産の適正な運用を行っております。当社グループが、アセットマネジメント契約を締結している特別目的会社(SPC)等の取得資産の合計額(受託資産残高)は以下のとおりです。 回次第８期(2016年11月期)時点2016年２月2016年５月2016年８月2016年11月金額(百万円)18,64618,64618,64616,336 回次第９期(2017年11月期)時点2017年２月2017年５月2017年８月2017年11月金額(百万円)16,33616,33616,33616,336 回次第10期(2018年11月期)時点2018年２月2018年５月2018年８月2018年11月金額(百万円) 16,336 16,33616,336 16,336 回次第11期(2019年11月期)時点2019年２月2019年５月2019年８月2019年11月金額(百万円) 16,336 16,336 16,33612,313 回次第12期(2020年11月期)時点2020年２月2020年５月2020年８月2020年11月金額(百万円)12,31312,31312,31311,938 ③ 証券ファンド運用 当社グループにおいて管理・運用する証券ファンドは、中国等アジア株式に投資する外国投資信託等です。当社グループが、運用する証券ファンドの運用資産の合計額(受託資産残高)は以下のとおりです。 回次第８期(2016年11月期)時点2016年２月2016年５月2016年８月2016年11月金額(百万円)5,1965,2835,3355,102 回次第９期(2017年11月期)時点2017年２月2017年５月2017年８月2017年11月金額(百万円)4,9434,8614,8695,270 回次第10期(2018年11月期)時点2018年２月2018年５月2018年８月2018年11月金額(百万円) 5,5794,820 4,6804,307 回次第11期(2019年11月期)時点2019年２月2019年５月2019年８月2019年11月金額(百万円)4,2403,9873,9393,874 回次第12期(2020年11月期)時点2020年２月2020年５月2020年８月2020年11月金額(百万円)3,3623,0743,1163,440 ④ 太陽光発電ファンド運用 当社グループでは、太陽光発電の売電を収益源とした太陽光発電ファンドを運用しております。グループ会社の㈱ファドクリエーションが、アセットマネージャーとしてファンドの適正な運用を行っております。当社グループが、アセットマネジメント契約を締結している特別目的会社(SPC)等の取得資産の合計額(受託資産残高)は以下のとおりです。 回次第８期(2016年11月期)時点2016年２月2016年５月2016年８月2016年11月金額(百万円)3,3505,2405,2405,240 回次第９期(2017年11月期)時点2017年２月2017年５月2017年８月2017年11月金額(百万円)5,2405,8405,8405,840 回次第10期(2018年11月期)時点2018年２月2018年５月2018年８月2018年11月金額(百万円)5,840 5,840 5,840 5,840 回次第11期(2019年11月期)時点2019年２月2019年５月2019年８月2019年11月金額(百万円) 5,840 5,840 5,840 5,840 回次第12期(2020年11月期)時点2020年２月2020年５月2020年８月2020年11月金額(百万円)5,8405,8405,8405,840 ⑤ その他事業型ファンド運用 当社グループでは、民泊等宿泊事業の宿泊売上等を収益源とした事業型ファンドを運用しております。グループ会社の㈱ファドクリエーションが、アセットマネージャーとしてファンドの適正な運用を行っております。当社グループが、アセットマネジメント契約を締結している特別目的会社(SPC)等の取得資産の合計額(受託資産残高)は以下のとおりです。 回次第10期(2018年11月期)時点2018年２月2018年５月2018年８月2018年11月金額(百万円)－－ 4040 回次第11期(2019年11月期)時点2019年２月2019年５月2019年８月2019年11月金額(百万円)180180180180 回次第12期(2020年11月期)時点2020年２月2020年５月2020年８月2020年11月金額(百万円)180180180180 ⑥ アセットマネジメント事業における売上高(営業収益)の内訳 アセットマネジメント事業における主な売上高(営業収益)は、以下のとおりであります。それぞれのファンドのスキームによって得られる収益の構成、料率が異なっております。 報酬名報酬の内容管理報酬外国投資信託の管理・運用業務に関する報酬で、ファンド毎に一定の料率が定められています。アクイジションフィー特別目的会社(SPC)等が不動産等を取得する際に当社がSPCに提供する役務にかかる報酬です。対象不動産等の取得価額に一定料率を乗じた金額で、アセットマネジメント契約に基づき発生します。ディスポジションフィー特別目的会社(SPC)等が不動産等を売却する際に当社がSPCに提供する役務にかかる報酬です。対象不動産等の売却価額に一定料率を乗じた金額で、アセットマネジメント契約に基づき発生します。アセットマネジメントフィー特別目的会社(SPC)等が所有する不動産等の管理・保全に関する報酬です。特別目的会社(SPC)等の保有資産額に一定料率を乗じた金額で、アセットマネジメント契約に基づき発生します。 ⑦ ファンド 当社グループが管理・運用を行う主なファンドの概要は以下のとおりです。 不動産ファンド ファンド名主な投資対象設定特徴FCファンド－レジット不動産証券投資信託 日本の居住系不動産等を収益源とする社債等 2003年11月 １．日本の不動産を収益源とする、公募の円建て契約型外国投資信託。２．原則として、不動産収益の総額から費用の総額を差し引いた額を毎月分配する。３．東京都心のレジデンシャル物件を含む居住系賃貸物件等の不動産を主な収益の源泉とした社債等に投資する。４．ブラジルレアルクラスと豪ドルクラスでは、為替ヘッジプレミアムと為替差益の獲得が期待される。フォレシティ門前仲町任意組合 レジデンシャル物件 2015年４月 東京都心部のレジデンシャル物件を投資対象とした任意組合型のファンド。安定・高入居率をもととした収益の確保を目指す。フォレシティ肥後橋任意組合 レジデンシャル物件 2015年10月 大阪中心部のレジデンシャル物件を投資対象とした任意組合型のファンド。安定・高入居率をもととした収益の確保を目指す。 証券ファンド(外国投資信託) ファンド名主な投資対象設定特徴FC Tトラスト－海通－アイザワ好配当利回り中国株ファンド 外国上場株式 2005年10月 １．香港や中国本土の証券取引所またはその他の取引所に上場する中国関連企業が発行する株式及び株式関連証券に投資する。２．定期的に配当を支払うと予想される中国関連企業の株式等から、優秀な経営陣や良好な収益性、株主価値の重視、優れた企業統治などの点を勘案し、銘柄の選別を行い、好利回りとなるようなポートフォリオを構築する。３．魅力的な分配利回りを目指し、ポートフォリオ全体の平均予想配当利回りと予想されるファンドの費用等を勘案しながら、毎月分配することを目指す。フェイム－アイザワトラスト ベトナムファンド 外国上場株式 2006年９月 １．ホーチミン・ハノイ証券取引所上場株式及びベトナム国内の店頭登録株式等に投資し、長期的なキャピタルゲインを追求する。２．ベトナム国外の取引所に上場しているベトナム関連企業が発行する株式及び株式関連証券にも投資する。フィリップ－アイザワトラスト タイファンド 外国上場株式 2007年１月 １．主にタイで設立されまたは事業を行っている企業により発行された上場株式、無議決権預託証券(NVDR)等に投資する。２．優れた中・長期のパフォーマンスの達成を目的とし、主にグロース(成長)投資の手法を採用する。３．株価や経営実績、あるいは成長において極端な銘柄には集中投資せず、潜在的に成長が見込まれる企業の発行する証券等にバランス良く投資を行う。FC Tトラスト－海通－アイザワ 中国ナンバーワンファンド 外国上場株式 2007年６月 １．主に香港、上海及び深圳の証券取引所に上場している大手中国企業が発行する株式に投資する。２．大手中国企業の中には、今後の中国の経済成長につれて国際経済の舞台において重要な役割を担う企業があるものと考えられる。こうした企業を発掘し、投資することで中長期的に安定したキャピタルゲインを獲得することを目的とする。 太陽光発電ファンド ファンド名主な投資対象設定特徴福岡川崎ソーラーファンド 福岡川崎ソーラー事業匿名組合 太陽光発電設備等 2014年３月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(40円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。福岡田川ソーラーファンド 福岡田川ソーラー事業匿名組合 太陽光発電設備等 2014年10月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。三重芸濃ソーラーファンド 三重芸濃ソーラー事業匿名組合 太陽光発電設備等 2015年２月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。栃木益子ソーラーファンド 栃木益子ソーラー事業匿名組合 太陽光発電設備等 2015年３月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。熊本明徳ソーラーファンド 熊本明徳ソーラー事業匿名組合 太陽光発電設備等 2015年３月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。福岡豊前ソーラーファンド 福岡豊前ソーラー事業匿名組合 太陽光発電設備等 2015年12月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。福島二本松ソーラーファンド福島二本松ソーラー事業匿名組合 太陽光発電設備等 2016年３月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(40円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。和歌山新宮ソーラーファンド 和歌山新宮ソーラー事業匿名組合 太陽光発電設備等 2016年３月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。栃木那須烏山ソーラーファンド栃木那須烏山ソーラー事業匿名組合 太陽光発電設備等 2017年３月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。 その他事業型ファンドファンド名主な投資対象設定特徴民泊等宿泊事業ファンド１号民泊等宿泊事業2018年６月東京を中心とした民泊等宿泊事業を投資対象とした匿名組合型ファンド。民泊等宿泊事業から得られる宿泊売上等により安定的な収益の確保を目指す。 (2) インベストメントバンク事業 インベストメントバンク事業においては、不動産投資を行う不動産投資等部門、太陽光発電設備投資を行う太陽光発電投資等部門と、株式等の証券への投資や金融商品仲介業を行う証券投資等部門があります。① 不動産投資等部門不動産投資等部門においては、事前に立地や採算性、収支計画、出口戦略等を詳細に検討した上で、国内外の不動産等の取得を行います。不動産等の取得にあたっては、自己勘定で行う場合と投資対象不動産等を所有する特別目的会社(SPC)等に対する匿名組合出資を行う場合があり、当社グループの財務状況や出資によるリスク等を総合的に勘案した上で決定しております。取得した物件は、リースアップやデベロップメント等によりバリューアップを行った後、国内外のファンドや投資家等に譲渡することで売却益を得ております。 ② 太陽光発電投資等部門 太陽光発電投資等部門においては、当社グループの不動産ビジネスで培ったノウハウ、交渉力、アレンジ力により優良案件の発掘を行い、太陽光発電設備等に投資を行います。当社グループの持つファンドに関するノウハウや金融技術、当社内外の専門的な会計・税務・法務知識を駆使し、投資家のニーズを汲み上げたファンドを提供し、また、ファンドを通じて、再生可能エネルギーの普及・拡大へ貢献していきます。 ③ 証券投資等部門証券投資等部門においては、「中堅上場企業、優良未上場企業をターゲットとした、高度な金融ソリューションの提供」を事業コンセプトに上場企業、未上場企業に対し金融ソリューションを提供し、その対価として、株式、新株予約権への投資機会及びコンサルティングフィー等を得ております。また、㈱FCインベストメント・アドバイザーズでは、藍澤證券㈱及び日産証券㈱からの委託を受けて金融商品仲介業務を行っており、上場株式等有価証券の売買の媒介及び当社グループにおいて組成した投資信託の募集の取扱い等を行い、取次ぎ実績に応じて仲介手数料が計上されております。金融商品仲介業においては、金融法人、事業法人、その他法人及び富裕層を顧客としております。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社をはじめとして連結子会社９社、持分法非適用の非連結子会社３社、持分法非適用の関連会社１社により構成されており、ファンドの組成・管理・運用等を行うアセットマネジメント事業、不動産物件への投資、太陽光発電設備への投資、上場企業・未上場企業への投資、金融商品仲介業務等を行うインベストメントバンク事業を行っております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容や当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります(2019年11月30日現在)。 (1) アセットマネジメント事業アセットマネジメント事業は、ファンド開発、不動産ファンド運用、太陽光発電ファンド運用、証券ファンド運用に大別されます。① ファンド開発当社グループでは、「投資家のニーズに立脚した魅力的なファンドの開発」を事業コンセプトに、日本の不動産、太陽光発電設備等、上場株・未上場株、中国の不動産・A株・未上場株、アジアの新興国株等の新しい投資対象を発掘するのと同時に、個人投資家、富裕層、機関投資家等からの投資ニーズを汲み上げ、それらを当社グループの有するファンドに関するノウハウや金融技術と組み合わせることにより、様々なファンドを投資家に提供しています。 新規ファンドの組成に際しては、ファンド開発部門が情報収集、企画、立案、組成支援等を行います。また、当社グループ外の弁護士・会計士・税理士等とのネットワークを活用し、法規制、税制等について検討を重ね、投資家にとって最適なストラクチャーを決定します。 ② 不動産ファンド運用当社グループでは、日本の不動産を収益源としたファンドを運用しております。主力商品である毎月分配型の外国投資信託レジットにおいては、グループ会社のファンドクリエーション・アール・エム㈱が金融商品取引法に基づく投資一任運用業者として適正な運用を行っております。また、任意組合型不動産ファンドにおいては、当社が任意組合の理事長として不動産の適正な運用を行っております。当社グループが、アセットマネジメント契約を締結している特別目的会社(SPC)等の取得資産の合計額(受託資産残高)は以下のとおりです。 回次第７期(2015年11月期)時点2015年２月2015年５月2015年８月2015年11月金額(百万円)19,53418,59618,59618,646 回次第８期(2016年11月期)時点2016年２月2016年５月2016年８月2016年11月金額(百万円)18,64618,64618,64616,336 回次第９期(2017年11月期)時点2017年２月2017年５月2017年８月2017年11月金額(百万円)16,33616,33616,33616,336 回次第10期(2018年11月期)時点2018年２月2018年５月2018年８月2018年11月金額(百万円) 16,336 16,33616,336 16,336 回次第11期(2019年11月期)時点2019年２月2019年５月2019年８月2019年11月金額(百万円) 16,336 16,336 16,33612,313 ③ 太陽光発電ファンド運用 当社グループでは、太陽光発電の売電を収益源とした太陽光発電ファンドを運用しております。グループ会社の㈱ファドクリエーションが、アセットマネージャーとしてファンドの適正な運用を行っております。当社グループが、アセットマネジメント契約を締結している特別目的会社(SPC)等の取得資産の合計額(受託資産残高)は以下のとおりです。 回次第７期(2015年11月期)時点2015年２月2015年５月2015年８月2015年11月金額(百万円)2,8302,8302,8302,830 回次第８期(2016年11月期)時点2016年２月2016年５月2016年８月2016年11月金額(百万円)3,3505,2405,2405,240 回次第９期(2017年11月期)時点2017年２月2017年５月2017年８月2017年11月金額(百万円)5,2405,8405,8405,840 回次第10期(2018年11月期)時点2018年２月2018年５月2018年８月2018年11月金額(百万円)5,840 5,840 5,840 5,840 回次第11期(2019年11月期)時点2019年２月2019年５月2019年８月2019年11月金額(百万円) 5,840 5,840 5,840 5,840 ④ 証券ファンド運用 当社グループにおいて管理・運用する証券ファンドは、中国等アジア株式に投資する外国投資信託等です。当社グループが、運用する証券ファンドの運用資産の合計額(受託資産残高)は以下のとおりです。 回次第７期(2015年11月期)時点2015年２月2015年５月2015年８月2015年11月金額(百万円)7,7177,4285,8315,975 回次第８期(2016年11月期)時点2016年２月2016年５月2016年８月2016年11月金額(百万円)5,1965,2835,3355,102 回次第９期(2017年11月期)時点2017年２月2017年５月2017年８月2017年11月金額(百万円)4,9434,8614,8695,270 回次第10期(2018年11月期)時点2018年２月2018年５月2018年８月2018年11月金額(百万円) 5,5794,820 4,6804,307 回次第11期(2019年11月期)時点2019年２月2019年５月2019年８月2019年11月金額(百万円)4,2403,9873,9393,874 ⑤ アセットマネジメント事業における売上高(営業収益)の内訳 アセットマネジメント事業における主な売上高(営業収益)は、以下のとおりであります。それぞれのファンドのスキームによって得られる収益の構成、料率が異なっております。 報酬名報酬の内容管理報酬外国投資信託の管理・運用業務に関する報酬で、ファンド毎に一定の料率が定められています。アクイジションフィー特別目的会社(SPC)等が不動産等を取得する際に当社がSPCに提供する役務にかかる報酬です。対象不動産等の取得価額に一定料率を乗じた金額で、アセットマネジメント契約に基づき発生します。ディスポジションフィー特別目的会社(SPC)等が不動産等を売却する際に当社がSPCに提供する役務にかかる報酬です。対象不動産等の売却価額に一定料率を乗じた金額で、アセットマネジメント契約に基づき発生します。アセットマネジメントフィー特別目的会社(SPC)等が所有する不動産等の管理・保全に関する報酬です。特別目的会社(SPC)等の保有資産額に一定料率を乗じた金額で、アセットマネジメント契約に基づき発生します。 ⑥ ファンド 当社グループが管理・運用を行う主なファンドの概要は以下のとおりです。 不動産ファンド ファンド名主な投資対象設定特徴FCファンド－レジット不動産証券投資信託 日本の居住系不動産等を収益源とする社債等 2003年11月 １．日本の不動産を収益源とする、公募の円建て契約型外国投資信託。２．原則として、不動産収益の総額から費用の総額を差し引いた額を毎月分配する。３．東京都心のレジデンシャル物件を含む居住系賃貸物件等の不動産を主な収益の源泉とした社債等に投資する。４．ブラジルレアルクラスと豪ドルクラスでは、為替ヘッジプレミアムと為替差益の獲得が期待される。フォレシティ門前仲町任意組合 レジデンシャル物件 2015年４月 東京都心部のレジデンシャル物件を投資対象とした任意組合型のファンド。安定・高入居率をもととした収益の確保を目指す。フォレシティ肥後橋任意組合 レジデンシャル物件 2015年10月 大阪中心部のレジデンシャル物件を投資対象とした任意組合型のファンド。安定・高入居率をもととした収益の確保を目指す。 太陽光発電ファンド ファンド名主な投資対象設定特徴福岡川崎ソーラーファンド 福岡川崎ソーラー事業匿名組合 太陽光発電設備等 2014年３月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(40円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。福岡田川ソーラーファンド 福岡田川ソーラー事業匿名組合 太陽光発電設備等 2014年10月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。三重芸濃ソーラーファンド 三重芸濃ソーラー事業匿名組合 太陽光発電設備等 2015年２月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。栃木益子ソーラーファンド 栃木益子ソーラー事業匿名組合 太陽光発電設備等 2015年３月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。熊本明徳ソーラーファンド 熊本明徳ソーラー事業匿名組合 太陽光発電設備等 2015年３月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。福岡豊前ソーラーファンド 福岡豊前ソーラー事業匿名組合 太陽光発電設備等 2015年12月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。福島二本松ソーラーファンド福島二本松ソーラー事業匿名組合 太陽光発電設備等 2016年３月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(40円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。和歌山新宮ソーラーファンド 和歌山新宮ソーラー事業匿名組合 太陽光発電設備等 2016年３月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。栃木那須烏山ソーラーファンド栃木那須烏山ソーラー事業匿名組合 太陽光発電設備等 2017年３月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。 証券ファンド(外国投資信託) ファンド名主な投資対象設定特徴FC Tトラスト－海通－アイザワ好配当利回り中国株ファンド 外国上場株式 2005年10月 １．香港や中国本土の証券取引所またはその他の取引所に上場する中国関連企業が発行する株式及び株式関連証券に投資する。２．定期的に配当を支払うと予想される中国関連企業の株式等から、優秀な経営陣や良好な収益性、株主価値の重視、優れた企業統治などの点を勘案し、銘柄の選別を行い、好利回りとなるようなポートフォリオを構築する。３．魅力的な分配利回りを目指し、ポートフォリオ全体の平均予想配当利回りと予想されるファンドの費用等を勘案しながら、毎月分配することを目指す。フェイム－アイザワトラスト ベトナムファンド 外国上場株式 2006年10月 １．ホーチミン・ハノイ証券取引所上場株式及びベトナム国内の店頭登録株式等に投資し、長期的なキャピタルゲインを追求する。２．ベトナム国外の取引所に上場しているベトナム関連企業が発行する株式及び株式関連証券にも投資する。フィリップ－アイザワトラスト タイファンド 外国上場株式 2007年１月 １．主にタイで設立されまたは事業を行っている企業により発行された上場株式、無議決権預託証券(NVDR)等に投資する。２．優れた中・長期のパフォーマンスの達成を目的とし、主にグロース(成長)投資の手法を採用する。３．株価や経営実績、あるいは成長において極端な銘柄には集中投資せず、潜在的に成長が見込まれる企業の発行する証券等にバランス良く投資を行う。FC Tトラスト－海通－アイザワ 中国ナンバーワンファンド 外国上場株式 2007年６月 １．主に香港、上海及び深圳の証券取引所に上場している大手中国企業が発行する株式に投資する。２．大手中国企業の中には、今後の中国の経済成長につれて国際経済の舞台において重要な役割を担う企業があるものと考えられる。こうした企業を発掘し、投資することで中長期的に安定したキャピタルゲインを獲得することを目的とする。 (2) インベストメントバンク事業 インベストメントバンク事業においては、不動産投資を行う不動産投資等部門、太陽光発電設備投資を行う太陽光発電投資等部門と、株式等の証券への投資や金融商品仲介業を行う証券投資等部門があります。① 不動産投資等部門不動産投資等部門においては、事前に立地や採算性、収支計画、出口戦略等を詳細に検討した上で、国内外の不動産等の取得を行います。不動産等の取得にあたっては、自己勘定で行う場合と投資対象不動産等を所有する特別目的会社(SPC)等に対する匿名組合出資を行う場合があり、当社グループの財務状況や出資によるリスク等を総合的に勘案した上で決定しております。取得した物件は、リースアップやデベロップメント等によりバリューアップを行った後、国内外のファンドや投資家等に譲渡することで売却益を得ております。 ② 太陽光発電投資等部門 太陽光発電投資等部門においては、当社グループの不動産ビジネスで培ったノウハウ、交渉力、アレンジ力により優良案件の発掘を行い、太陽光発電設備等に投資を行います。当社グループの持つファンドに関するノウハウや金融技術、当社内外の専門的な会計・税務・法務知識を駆使し、投資家のニーズを汲み上げたファンドを提供し、また、ファンドを通じて、再生可能エネルギーの普及・拡大へ貢献していきます。 ③ 証券投資等部門証券投資等部門においては、「中堅上場企業、優良未上場企業をターゲットとした、高度な金融ソリューションの提供」を事業コンセプトに上場企業、未上場企業に対し金融ソリューションを提供し、その対価として、株式、新株予約権への投資機会及びコンサルティングフィー等を得ております。また、㈱FCインベストメント・アドバイザーズでは、藍澤證券㈱及び日産証券㈱からの委託を受けて金融商品仲介業務を行っており、上場株式等有価証券の売買の媒介及び当社グループにおいて組成した投資信託の募集の取扱い等を行い、取次ぎ実績に応じて仲介手数料が計上されております。金融商品仲介業においては、金融法人、事業法人、その他法人及び富裕層を顧客としております。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社をはじめとして連結子会社８社、持分法非適用の非連結子会社３社、持分法非適用の関連会社１社により構成されており、ファンドの組成・管理・運用等を行うアセットマネジメント事業、不動産物件への投資、太陽光発電設備への投資、上場企業・未上場企業への投資、金融商品仲介業務等を行うインベストメントバンク事業を行っております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容や当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります(2018年11月30日現在)。 (1) アセットマネジメント事業アセットマネジメント事業は、ファンド開発、不動産ファンド運用、太陽光発電ファンド運用、証券ファンド運用に大別されます。① ファンド開発当社グループでは、「投資家のニーズに立脚した魅力的なファンドの開発」を事業コンセプトに、日本の不動産、太陽光発電設備等、上場株・未上場株、中国の不動産・A株・未上場株、アジアの新興国株等の新しい投資対象を発掘するのと同時に、個人投資家、富裕層、機関投資家等からの投資ニーズを汲み上げ、それらを当社グループの有するファンドに関するノウハウや金融技術と組み合わせることにより、様々なファンドを投資家に提供しています。 新規ファンドの組成に際しては、ファンド開発部門が情報収集、企画、立案、組成支援等を行います。また、当社グループ外の弁護士・会計士・税理士等とのネットワークを活用し、法規制、税制等について検討を重ね、投資家にとって最適なストラクチャーを決定します。 ② 不動産ファンド運用当社グループでは、日本の不動産を収益源としたファンドを運用しております。主力商品である毎月分配型の外国投資信託レジットにおいては、グループ会社のファンドクリエーション・アール・エム㈱が金融商品取引法に基づく投資一任運用業者として適正な運用を行っております。また、任意組合型不動産ファンドにおいては、当社が任意組合の理事長として不動産の適正な運用を行っております。当社グループが、アセットマネジメント契約を締結している特別目的会社(SPC)等の取得資産の合計額(受託資産残高)は以下のとおりです。 回次第６期(2014年11月期)時点2014年２月2014年５月2014年８月2014年11月金額(百万円)19,53419,53419,53419,534 回次第７期(2015年11月期)時点2015年２月2015年５月2015年８月2015年11月金額(百万円)19,53418,59618,59618,646 回次第８期(2016年11月期)時点2016年２月2016年５月2016年８月2016年11月金額(百万円)18,64618,64618,64616,336 回次第９期(2017年11月期)時点2017年２月2017年５月2017年８月2017年11月金額(百万円)16,33616,33616,33616,336 回次第10期(2018年11月期)時点2018年２月2018年５月2018年８月2018年11月金額(百万円) 16,336 16,33616,336 16,336 ③ 太陽光発電ファンド運用 当社グループでは、太陽光発電の売電を収益源とした太陽光発電ファンドを運用しております。グループ会社の㈱ファドクリエーションが、アセットマネージャーとしてファンドの適正な運用を行っております。当社グループが、アセットマネジメント契約を締結している特別目的会社(SPC)等の取得資産の合計額(受託資産残高)は以下のとおりです。 回次第６期(2014年11月期)時点2014年２月2014年５月2014年８月2014年11月金額(百万円)― 6106101,120 回次第７期(2015年11月期)時点2015年２月2015年５月2015年８月2015年11月金額(百万円)2,8302,8302,8302,830 回次第８期(2016年11月期)時点2016年２月2016年５月2016年８月2016年11月金額(百万円)3,3505,2405,2405,240 回次第９期(2017年年11月期)時点2017年２月2017年５月2017年８月2017年11月金額(百万円)5,2405,8405,8405,840 回次第10期(2018年11月期)時点2018年２月2018年５月2018年８月2018年11月金額(百万円)5,840 5,840 5,840 5,840 (注) 2014年３月より、太陽光発電ファンドの運用を開始しております。 ④ 証券ファンド運用 当社グループにおいて管理・運用する証券ファンドは、中国等アジア株式に投資する外国投資信託等です。当社グループが、運用する証券ファンドの運用資産の合計額(受託資産残高)は以下のとおりです。 回次第６期(2014年11月期)時点2014年２月2014年５月2014年８月2014年11月金額(百万円)9,4988,3918,6678,035 回次第７期(2015年11月期)時点2015年２月2015年５月2015年８月2015年11月金額(百万円)7,7177,4285,8315,975 回次第８期(2016年11月期)時点2016年２月2016年５月2016年８月2016年11月金額(百万円)5,1965,2835,3355,102 回次第９期(2017年11月期)時点2017年２月2017年５月2017年８月2017年11月金額(百万円)4,9434,8614,8695,270 回次第10期(2018年11月期)時点2018年２月2018年５月2018年８月2018年11月金額(百万円) 5,5794,820 4,6804,307 ⑤ アセットマネジメント事業における売上高(営業収益)の内訳 アセットマネジメント事業における主な売上高(営業収益)は、以下のとおりであります。それぞれのファンドのスキームによって得られる収益の構成、料率が異なっております。 報酬名報酬の内容管理報酬外国投資信託の管理・運用業務に関する報酬で、ファンド毎に一定の料率が定められています。アクイジションフィー特別目的会社(SPC)等が不動産等を取得する際に当社がSPCに提供する役務にかかる報酬です。対象不動産等の取得価額に一定料率を乗じた金額で、アセットマネジメント契約に基づき発生します。ディスポーザルフィー特別目的会社(SPC)等が不動産等を売却する際に当社がSPCに提供する役務にかかる報酬です。対象不動産等の売却価額に一定料率を乗じた金額で、アセットマネジメント契約に基づき発生します。アセットマネジメントフィー特別目的会社(SPC)等が所有する不動産等の管理・保全に関する報酬です。特別目的会社(SPC)等の保有資産額に一定料率を乗じた金額で、アセットマネジメント契約に基づき発生します。 ⑥ ファンド 当社グループが管理・運用を行う主なファンドの概要は以下のとおりです。 不動産ファンド ファンド名主な投資対象設定特徴FCファンド－レジット不動産証券投資信託 日本の居住系不動産等を収益源とする社債等 2003年11月 １．日本の不動産を収益源とする、公募の円建て契約型外国投資信託。２．原則として、不動産収益の総額から費用の総額を差し引いた額を毎月分配する。３．東京都心のレジデンシャル物件を含む居住系賃貸物件等の不動産を主な収益の源泉とした社債等に投資する。４．ブラジルレアルクラスと豪ドルクラスでは、為替ヘッジプレミアムと為替差益の獲得が期待される。フォレシティ門前仲町任意組合 レジデンシャル物件 2015年４月 東京都心部のレジデンシャル物件を投資対象とした任意組合型のファンド。安定・高入居率をもととした収益の確保を目指す。フォレシティ肥後橋任意組合 レジデンシャル物件 2015年10月 大阪中心部のレジデンシャル物件を投資対象とした任意組合型のファンド。安定・高入居率をもととした収益の確保を目指す。 太陽光発電ファンド ファンド名主な投資対象設定特徴福岡川崎ソーラーファンド 福岡川崎ソーラー事業匿名 組合 太陽光発電設備等 2014年３月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(40円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。福岡田川ソーラーファンド 福岡田川ソーラー事業匿名組合 太陽光発電設備等 2014年10月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。三重芸濃ソーラーファンド 三重芸濃ソーラー事業匿名組合 太陽光発電設備等 2015年２月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。栃木益子ソーラーファンド 栃木益子ソーラー事業匿名組合 太陽光発電設備等 2015年３月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。熊本明徳ソーラーファンド 熊本明徳ソーラー事業匿名組合 太陽光発電設備等 2015年３月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。福岡豊前ソーラーファンド 福岡豊前ソーラー事業匿名組合 太陽光発電設備等 2015年12月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。福島二本松ソーラーファンド福島二本松ソーラー事業匿名組合 太陽光発電設備等 2016年３月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(40円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。和歌山新宮ソーラーファンド 和歌山新宮ソーラー事業匿名組合 太陽光発電設備等 2016年３月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。栃木那須烏山ソーラーファンド栃木那須烏山ソーラー事業匿名組合 太陽光発電設備等 2017年３月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。 証券ファンド(外国投資信託) ファンド名主な投資対象設定特徴FC Tトラスト－海通－アイザワ好配当利回り中国株ファンド 外国上場株式 2005年10月 １．香港や中国本土の証券取引所またはその他の取引所に上場する中国関連企業が発行する株式及び株式関連証券に投資する。２．定期的に配当を支払うと予想される中国関連企業の株式等から、優秀な経営陣や良好な収益性、株主価値の重視、優れた企業統治などの点を勘案し、銘柄の選別を行い、好利回りとなるようなポートフォリオを構築する。３．魅力的な分配利回りを目指し、ポートフォリオ全体の平均予想配当利回りと予想されるファンドの費用等を勘案しながら、毎月分配することを目指す。フェイム－アイザワトラスト ベトナムファンド 外国上場株式 2006年10月 １．ホーチミン・ハノイ証券取引所上場株式及びベトナム国内の店頭登録株式等に投資し、長期的なキャピタルゲインを追求する。２．ベトナム国外の取引所に上場しているベトナム関連企業が発行する株式及び株式関連証券にも投資する。フィリップ－アイザワトラスト タイファンド 外国上場株式 2007年１月 １．主にタイで設立されまたは事業を行っている企業により発行された上場株式、無議決権預託証券(NVDR)等に投資する。２．優れた中・長期のパフォーマンスの達成を目的とし、主にグロース(成長)投資の手法を採用する。３．株価や経営実績、あるいは成長において極端な銘柄には集中投資せず、潜在的に成長が見込まれる企業の発行する証券等にバランス良く投資を行う。FC Tトラスト－海通－アイザワ 中国ナンバーワンファンド 外国上場株式 2007年６月 １．主に香港、上海及び深圳の証券取引所に上場している大手中国企業が発行する株式に投資する。２．大手中国企業の中には、今後の中国の経済成長につれて国際経済の舞台において重要な役割を担う企業があるものと考えられる。こうした企業を発掘し、投資することで中長期的に安定したキャピタルゲインを獲得することを目的とする。フィリップ－アイザワトラストインドネシアファンド 外国上場株式 2008年１月 １．インドネシア関連の株式及び株式関連証券に分散投資することにより、中・長期における元本の成長を実現することを目的とする。２．グロース投資の手法を採用し、従来の考え方にとらわれることなく、継続的に新たなトレンド、割安成長期待株及び割安企業を探し、投資を試みる。インドネシア経済の高まる自由化の恩恵を受ける企業に出資するよう努める。 (2) インベストメントバンク事業 インベストメントバンク事業においては、不動産投資を行う不動産投資等部門、太陽光発電設備投資を行う太陽光発電投資等部門と、株式等の証券への投資や金融商品仲介業を行う証券投資等部門があります。① 不動産投資等部門不動産投資等部門においては、事前に立地や採算性、収支計画、出口戦略等を詳細に検討した上で、国内外の不動産等の取得を行います。不動産等の取得にあたっては、自己勘定で行う場合と投資対象不動産等を所有する特別目的会社(SPC)等に対する匿名組合出資を行う場合があり、当社グループの財務状況や出資によるリスク等を総合的に勘案した上で決定しております。取得した物件は、リースアップやデベロップメント等によりバリューアップを行った後、国内外のファンドや投資家等に譲渡することで売却益を得ております。 ② 太陽光発電投資等部門 太陽光発電投資等部門においては、当社グループの不動産ビジネスで培ったノウハウ、交渉力、アレンジ力により優良案件の発掘を行い、太陽光発電設備等に投資を行います。当社グループの持つファンドに関するノウハウや金融技術、当社内外の専門的な会計・税務・法務知識を駆使し、投資家のニーズを汲み上げたファンドを提供し、また、ファンドを通じて、再生可能エネルギーの普及・拡大へ貢献していきます。 ③ 証券投資等部門証券投資等部門においては、「中堅上場企業、優良未上場企業をターゲットとした、高度な金融ソリューションの提供」を事業コンセプトに上場企業、未上場企業に対し金融ソリューションを提供し、その対価として、株式、新株予約権への投資機会及びコンサルティングフィー等を得ております。また、㈱FCインベストメント・アドバイザーズでは、藍澤證券㈱及び日産証券㈱からの委託を受けて金融商品仲介業務を行っており、上場株式等有価証券の売買の媒介及び当社グループにおいて組成した投資信託の募集の取扱い等を行い、取次ぎ実績に応じて仲介手数料が計上されております。金融商品仲介業においては、金融法人、事業法人、その他法人及び富裕層を顧客としております。

３【事業の内容】当社グループは、当社をはじめとして連結子会社８社、持分法非適用の非連結子会社４社、持分法非適用の関連会社１社により構成されており、ファンドの組成・管理・運用等を行うアセットマネジメント事業、不動産物件への投資、太陽光発電設備への投資、上場企業・未上場企業への投資、金融商品仲介業務等を行うインベストメントバンク事業を行っております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容や当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります（平成29年11月30日現在）。 （１）アセットマネジメント事業 アセットマネジメント事業は、ファンド開発、不動産ファンド運用、太陽光発電ファンド運用、証券ファンド運用に大別されます。①ファンド開発 当社グループでは、「投資家のニーズに立脚した魅力的なファンドの開発」を事業コンセプトに、日本の不動産、太陽光発電設備等、上場株・未上場株、中国の不動産・A株・未上場株、アジアの新興国株等の新しい投資対象を発掘するのと同時に、個人投資家、富裕層、機関投資家等からの投資ニーズを汲み上げ、それらを当社グループの有するファンドに関するノウハウや金融技術と組み合わせることにより、様々なファンドを投資家に提供しています。 当社グループでは、開示制度の充実等の投資家から見た透明性の高さや、個人投資家からの投資の受け入れの容易さを重視し、組成するファンドの多くは公募型投資信託にしております。新規ファンドの組成に際しては、ファンド開発部門が情報収集、企画、立案、組成支援等を行います。また、当社グループ外の弁護士・会計士・税理士等とのネットワークを活用し、法規制、税制等について検討を重ね、投資家にとって最適なストラクチャーを決定します。 ②不動産ファンド運用 当社グループでは、日本の不動産を収益源としたファンドを運用しております。主力商品である毎月分配型の外国投資信託レジットにおいては、グループ会社のファンドクリエーション・アール・エム㈱が金融商品取引法に基づく投資一任運用業者として適正な運用を行っております。また、任意組合型不動産ファンドにおいては、当社が任意組合の理事長として不動産の適正な運用を行っております。 当社グループが、アセットマネジメント契約を締結している特別目的会社（SPC)等の取得資産の合計額（受託資産残高）は以下のとおりです。 回次 第５期（平成25年11月期） 時点平成25年２月平成25年５月平成25年８月平成25年11月 金額（百万円） 29,284 29,284 29,284 28,064 回次 第６期（平成26年11月期） 時点平成26年２月平成26年５月平成26年８月平成26年11月 金額（百万円） 19,534 19,534 19,534 19,534 回次第７期（平成27年11月期） 時点平成27年２月平成27年５月平成27年８月平成27年11月 金額（百万円） 19,534 18,596 18,596 18,646 回次 第８期（平成28年11月期） 時点平成28年２月平成28年５月平成28年８月平成28年11月 金額（百万円） 18,646 18,646 18,646 16,336 回次 第９期（平成29年11月期） 時点平成29年２月平成29年５月平成29年８月平成29年11月 金額（百万円） 16,336 16,336 16,336 16,336 ③太陽光発電ファンド運用 当社グループでは、太陽光発電の売電を収益源とした太陽光発電ファンドを運用しております。グループ会社の㈱ファドクリエーションが、アセットマネージャーとしてファンドの適正な運用を行っております。 当社グループが、アセットマネジメント契約を締結している特別目的会社（SPC）等の取得資産の合計額（受託資産残高）は以下のとおりです。 回次 第６期（平成26年11月期） 時点平成26年２月平成26年５月平成26年８月平成26年11月 金額（百万円）－ 610 610 1,120 回次 第７期（平成27年11月期） 時点平成27年２月平成27年５月平成27年８月平成27年11月 金額（百万円） 2,830 2,830 2,830 2,830 回次 第８期（平成28年11月期） 時点平成28年２月平成28年５月平成28年８月平成28年11月 金額（百万円） 3,350 5,240 5,240 5,240 回次 第９期（平成29年11月期） 時点平成29年２月平成29年５月平成29年８月平成29年11月 金額（百万円） 5,240 5,840 5,840 5,840（注）平成26年3月より、太陽光発電ファンドの運用を開始しております。 ④証券ファンド運用 当社グループにおいて管理・運用する証券ファンドは、中国等アジア株式に投資する外国投資信託、主に外国の未上場株式に投資する外国投資信託等です。 当社グループが、運用する証券ファンドの運用資産の合計額（受託資産残高）は以下のとおりです。 回次 第５期（平成25年11月期） 時点平成25年２月平成25年５月平成25年８月平成25年11月 金額（百万円） 10,869 11,757 9,625 9,870 回次 第６期（平成26年11月期） 時点平成26年２月平成26年５月平成26年８月平成26年11月 金額（百万円） 9,498 8,391 8,667 8,035 回次 第７期（平成27年11月期） 時点平成27年２月平成27年５月平成27年８月平成27年11月 金額（百万円） 7,717 7,428 5,831 5,975 回次 第８期（平成28年11月期） 時点平成28年２月平成28年５月平成28年８月平成28年11月 金額（百万円） 5,196 5,283 5,335 5,102 回次 第９期（平成29年11月期） 時点平成29年２月平成29年５月平成29年８月平成29年11月 金額（百万円） 4,943 4,861 4,869 5,270 ⑤アセットマネジメント事業における売上高（営業収益）の内訳 アセットマネジメント事業における主な売上高（営業収益）は、以下のとおりであります。それぞれのファンドのスキームによって得られる収益の構成、料率が異なっております。報酬名報酬の内容管理報酬外国投資信託の管理・運用業務に関する報酬で、ファンド毎に一定の料率が定められています。アクイジションフィー特別目的会社（SPC)等が不動産等を取得する際に当社がSPCに提供する役務にかかる報酬です。対象不動産等の取得価額に一定料率を乗じた金額で、アセットマネジメント契約に基づき発生します。ディスポーザルフィー特別目的会社（SPC)等が不動産等を売却する際に当社がSPCに提供する役務にかかる報酬です。対象不動産等の売却価額に一定料率を乗じた金額で、アセットマネジメント契約に基づき発生します。アセットマネジメントフィー特別目的会社（SPC)等が所有する不動産等の管理・保全に関する報酬です。特別目的会社（SPC)等の保有資産額に一定料率を乗じた金額で、アセットマネジメント契約に基づき発生します。 ⑥ファンド 当社グループが管理・運用を行う主なファンドの概要は以下のとおりです。不動産ファンドファンド名主な投資対象設定特徴FCファンド－レジット不動産証券投資信託日本の居住系不動産等を収益源とする社債等平成15年11月１．日本の不動産を収益源とする、公募の円建て契約型 外国投資信託。２．原則として、不動産収益の総額から費用の総額を差 し引いた額を毎月分配する。３．東京都心のレジデンシャル物件を含む居住系賃貸物 件等の不動産を主な収益の源泉とした社債等に投資す る。４．ブラジルレアルクラスと豪ドルクラスでは、為替ヘ ッジプレミアムと為替差益の獲得が期待される。フォレシティ門前仲町任意組合レジデンシャル物件平成27年４月東京都心部のレジデンシャル物件を投資対象とした任意組合型のファンド。安定・高入居率をもととした収益の確保を目指す。フォレシティ肥後橋任意組合レジデンシャル物件平成27年10月大阪中心部のレジデンシャル物件を投資対象とした任意組合型のファンド。安定・高入居率をもととした収益の確保を目指す。 太陽光発電ファンドファンド名主な投資対象設定特徴福岡川崎ソーラーファンド福岡川崎ソーラー事業匿名組合太陽光発電設備 等平成26年３月再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(40円／kWh（税抜）)で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。福岡田川ソーラーファンド福岡田川ソーラー事業匿名 組合太陽光発電設備 等平成26年10月再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh（税抜）)で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。三重芸濃ソーラーファンド三重芸濃ソーラー事業匿名 組合太陽光発電設備 等平成27年２月再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh（税抜）)で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。栃木益子ソーラーファンド栃木益子ソーラー事業匿名 組合 太陽光発電設備 等 平成27年３月再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh（税抜）)で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。熊本明徳ソーラーファンド熊本明徳ソーラー事業匿名 組合 太陽光発電設備 等 平成27年３月再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh（税抜）)で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。福岡豊前ソーラーファンド福岡豊前ソーラー事業匿名 組合 太陽光発電設備 等 平成27年12月再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh（税抜）)で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。福島二本松ソーラーファンド福島二本松ソーラー事業匿名組合 太陽光発電設備 等 平成28年３月再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(40円／kWh（税抜）)で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。 ファンド名主な投資対象設定特徴和歌山新宮ソーラーファンド和歌山新宮ソーラー事業匿名組合太陽光発電設備 等平成28年３月再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh（税抜）)で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。栃木那須烏山ソーラーファンド栃木那須烏山ソーラー事業 匿名組合太陽光発電設備 等 平成29年３月再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh（税抜）)で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。 証券ファンド（外国投資信託）ファンド名主な投資対象設定特徴FC Tトラスト－海通－アイザワ 好配当利回り中国株ファンド外国上場株式平成17年10月１．香港や中国本土の証券取引所またはその他の取引所 に上場する中国関連企業が発行する株式及び株式関連 証券に投資する。２．定期的に配当を支払うと予想される中国関連企業の 株式等から、優秀な経営陣や良好な収益性、株主価値 の重視、優れた企業統治などの点を勘案し、銘柄の選 別を行い、好利回りとなるようなポートフォリオを構 築する。３．魅力的な分配利回りを目指し、ポートフォリオ全体 の平均予想配当利回りと予想されるファンドの費用等 を勘案しながら、毎月分配することを目指す。フェイム－アイザワトラスト ベトナムファンド外国上場株式平成18年10月１．ホーチミン・ハノイ証券取引所上場株式及びベトナ ム国内の店頭登録株式等に投資し、長期的なキャピタ ルゲインを追求する。２．ベトナム国外の取引所に上場しているベトナム関連 企業が発行する株式及び株式関連証券にも投資する。フィリップ－アイザワトラスト タイファンド外国上場株式 平成19年１月１．主にタイで設立されまたは事業を行っている企業に より発行された上場株式、無議決権預託証券(NVDR)等 に投資する。２．優れた中・長期のパフォーマンスの達成を目的と し、主にグロース(成長)投資の手法を採用する。３．株価や経営実績、あるいは成長において極端な銘柄 には集中投資せず、潜在的に成長が見込まれる企業の 発行する証券等にバランス良く投資を行う。MFMCP―アイザワ トラスト フィリピンファンド外国上場株式 平成19年５月主として、フィリピンで設立された企業またはフィリピン関連企業によって発行された株式及び株式関連証券等に投資し、収益及び長期的な元本の増加を追求する。FC Tトラスト－海通－アイザワ 中国ナンバーワンファンド外国上場株式 平成19年６月１．主に香港、上海及び深圳の証券取引所に上場してい る大手中国企業が発行する株式に投資する。２．大手中国企業の中には、今後の中国の経済成長につ れて国際経済の舞台において重要な役割を担う企業が あるものと考えられる。こうした企業を発掘し、投資 することで中長期的に安定したキャピタルゲインを獲 得することを目的とする。 ファンド名主な投資対象設定特徴フィリップ－アイザワ トラスト インドネシアファンド外国上場株式平成20年１月１．インドネシア関連の株式及び株式関連証券に分散投 資することにより、中・長期における元本の成長を実 現することを目的とする。２．グロース投資の手法を採用し、従来の考え方にとら われることなく、継続的に新たなトレンド、割安成長 期待株及び割安企業を探し、投資を試みる。インドネ シア経済の高まる自由化の恩恵を受ける企業に出資す るよう努める。 （２）インベストメントバンク事業 インベストメントバンク事業においては、不動産投資を行う不動産投資等部門、太陽光発電設備投資を行う太陽光発電投資等部門と、株式等の証券への投資や金融商品仲介業を行う証券投資等部門があります。①不動産投資等部門 不動産投資等部門においては、事前に立地や採算性、収支計画、出口戦略等を詳細に検討した上で不動産等の取得を行います。不動産等の取得にあたっては、自己勘定で行う場合と投資対象不動産等を所有する特別目的会社（SPC）等に対する匿名組合出資を行う場合があり、当社グループの財務状況や出資によるリスク等を総合的に勘案した上で決定しております。取得した物件は、リースアップやデベロップメント等によりバリューアップを行った後、国内外のファンドや投資家等に譲渡することで売却益を得ております。 ②太陽光発電投資等部門 太陽光発電投資等部門においては、当社グループの不動産ビジネスで培ったノウハウ、交渉力、アレンジ力により優良案件の発掘を行い、太陽光発電設備等に投資を行います。当社グループの持つファンドに関するノウハウや金融技術、当社内外の専門的な会計・税務・法務知識を駆使し、投資家のニーズを汲み上げたファンドを提供し、また、ファンドを通じて、再生可能エネルギーの普及・拡大へ貢献していきます。 ③証券投資等部門 証券投資等部門においては、「中堅上場企業、優良未上場企業をターゲットとした、高度な金融ソリューションの提供」を事業コンセプトに上場企業、未上場企業に対し金融ソリューションを提供し、その対価として、株式、新株予約権への投資機会及びコンサルティングフィー等を得ております。また、㈱FCインベストメント・アドバイザーズでは、藍澤證券㈱及び日産証券㈱からの委託を受けて金融商品仲介業務を行っております。㈱FCインベストメント・アドバイザーズでは、上場株式等有価証券の売買の媒介及び当社グループにおいて組成した投資信託の募集の取扱い等を行っており、取次ぎ実績に応じて仲介手数料が計上されております。金融商品仲介業においては、金融法人、事業法人、その他法人及び富裕層を顧客としております。

３【事業の内容】当社グループは、当社をはじめとして連結子会社11社、持分法非適用の非連結子会社２社、持分法非適用の関連会社１社により構成されており、ファンドの組成・管理・運用等を行うアセットマネジメント事業、不動産物件への投資、太陽光発電設備への投資、上場企業・未上場企業への投資、金融商品仲介業務等を行うインベストメントバンク事業を行っております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容や当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります（平成28年11月30日現在）。 （１）アセットマネジメント事業 アセットマネジメント事業は、ファンド開発、不動産ファンド運用、太陽光発電ファンド運用、証券ファンド運用に大別されます。①ファンド開発 当社グループでは、「投資家のニーズに立脚した魅力的なファンドの開発」を事業コンセプトに、日本の不動産、太陽光発電設備等、上場株・未上場株、中国の不動産・A株・未上場株、アジアの新興国株等の新しい投資対象を発掘するのと同時に、個人投資家、富裕層、機関投資家等からの投資ニーズを汲み上げ、それらを当社グループの有するファンドに関するノウハウや金融技術と組み合わせることにより、様々なファンドを投資家に提供しています。 当社グループでは、開示制度の充実等の投資家から見た透明性の高さや、個人投資家からの投資の受け入れの容易さを重視し、組成するファンドの多くは公募型投資信託にしております。新規ファンドの組成に際しては、ファンド開発部門が情報収集、企画、立案、組成支援等を行います。また、当社グループ外の弁護士・会計士・税理士等とのネットワークを活用し、法規制、税制等について検討を重ね、投資家にとって最適なストラクチャーを決定します。 ②不動産ファンド運用 当社グループでは、日本の不動産を収益源としたファンドを運用しております。主力商品である毎月分配型の外国投資信託レジットにおいては、グループ会社のファンドクリエーション・アール・エム㈱が金融商品取引法に基づく投資一任運用業者として適正な運用を行っております。また、任意組合型不動産ファンドにおいては、当社が任意組合の理事長として不動産の適正な運用を行っております。 当社グループが、アセットマネジメント契約を締結している特別目的会社（SPC)等の取得資産の合計額（受託資産残高）は以下のとおりです。 回次 第４期（平成24年11月期） 時点平成24年２月平成24年５月平成24年８月平成24年11月 金額（百万円） 31,743 28,890 24,614 29,284 回次 第５期（平成25年11月期） 時点平成25年２月平成25年５月平成25年８月平成25年11月 金額（百万円） 29,284 29,284 29,284 28,064 回次 第６期（平成26年11月期） 時点平成26年２月平成26年５月平成26年８月平成26年11月 金額（百万円） 19,534 19,534 19,534 19,534 回次第７期（平成27年11月期） 時点平成27年２月平成27年５月平成27年８月平成27年11月 金額（百万円） 19,534 18,596 18,59618,646 回次 第８期（平成28年11月期） 時点平成28年２月平成28年５月平成28年８月平成28年11月 金額（百万円） 18,646 18,646 18,646 16,336 ③太陽光発電ファンド運用 当社グループでは、太陽光発電の売電を収益源とした太陽光発電ファンドを運用しております。グループ会社の㈱ファドクリエーションがアセットマネージャーとしてファンドの適正な運用を行っております。 当社グループが、アセットマネジメント契約を締結している特別目的会社（SPC）等の取得資産の合計額（受託資産残高）は以下のとおりです。 回次 第６期（平成26年11月期） 時点平成26年２月平成26年５月平成26年８月平成26年11月 金額（百万円）－ 610 610 1,120 回次 第７期（平成27年11月期） 時点平成27年２月平成27年５月平成27年８月平成27年11月 金額（百万円） 2,830 2,830 2,830 2,830 回次 第８期（平成28年11月期） 時点平成28年２月平成28年５月平成28年８月平成28年11月 金額（百万円） 3,350 5,240 5,240 5,240（注）平成26年3月より、太陽光発電ファンドの運用を開始しております。④証券ファンド運用 当社グループにおいて管理・運用する証券ファンドは、中国等アジア株式に投資する外国投資信託、主に外国の未上場株式に投資する外国投資信託等です。 当社グループが、運用する証券ファンドの運用資産の合計額（受託資産残高）は以下のとおりです。 回次 第４期（平成24年11月期） 時点平成24年２月平成24年５月平成24年８月平成24年11月 金額（百万円） 10,986 9,393 8,682 8,925 回次 第５期（平成25年11月期） 時点平成25年２月平成25年５月平成25年８月平成25年11月 金額（百万円） 10,869 11,757 9,625 9,870 回次 第６期（平成26年11月期） 時点平成26年２月平成26年５月平成26年８月平成26年11月 金額（百万円） 9,498 8,391 8,667 8,035 回次 第７期（平成27年11月期） 時点平成27年２月平成27年５月平成27年８月平成27年11月 金額（百万円） 7,717 7,428 5,831 5,975 回次 第８期（平成28年11月期） 時点平成28年２月平成28年５月平成28年８月平成28年11月 金額（百万円） 5,196 5,283 5,335 5,102 ⑤アセットマネジメント事業における売上高（営業収益）の内訳 アセットマネジメント事業における主な売上高（営業収益）は、以下のとおりであります。それぞれのファンドのスキームによって得られる収益の構成、料率が異なっております。報酬名報酬の内容管理報酬外国投資信託の管理・運用業務に関する報酬で、ファンド毎に一定の料率が定められています。アクイジションフィー特別目的会社（SPC)等が不動産等を取得する際に当社がSPCに提供する役務にかかる報酬です。対象不動産等の取得価額に一定料率を乗じた金額で、アセットマネジメント契約に基づき発生します。ディスポーザルフィー特別目的会社（SPC)等が不動産等を売却する際に当社がSPCに提供する役務にかかる報酬です。対象不動産等の売却価額に一定料率を乗じた金額で、アセットマネジメント契約に基づき発生します。アセットマネジメントフィー特別目的会社（SPC)等が所有する不動産等の管理・保全に関する報酬です。特別目的会社（SPC)等の保有資産額に一定料率を乗じた金額で、アセットマネジメント契約に基づき発生します。 ⑥ファンド 当社グループが管理・運用を行う主なファンドの概要は以下のとおりです。不動産ファンドファンド名主な投資対象設定特徴FCファンド－レジット不動産証券投資信託日本の居住系不動産等を収益源とする社債等平成15年11月１．日本の不動産を収益源とする、公募の円建て契約型 外国投資信託。２．原則として、不動産収益の総額から費用の総額を差 し引いた額を毎月分配する。３．東京都心のレジデンシャル物件を含む居住系賃貸物 件等の不動産を主な収益の源泉とした社債等に投資す る。４．ブラジルレアルクラスと豪ドルクラスでは、為替ヘ ッジプレミアムと為替差益の獲得が期待される。フォレシティ門前仲町任意組合レジデンシャル物件平成27年４月東京都心部のレジデンシャル物件を投資対象とした任意組合型のファンド。安定・高入居率をもととした収益の確保を目指す。フォレシティ肥後橋任意組合レジデンシャル物件平成27年10月大阪中心部のレジデンシャル物件を投資対象とした任意組合型のファンド。安定・高入居率をもととした収益の確保を目指す。 太陽光発電ファンドファンド名主な投資対象設定特徴福岡川崎ソーラーファンド福岡川崎ソーラー事業匿名組合太陽光発電設備 等平成26年３月再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(40円／kWh（税抜）)で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。福岡田川ソーラーファンド福岡田川ソーラー事業匿名 組合太陽光発電設備 等平成26年10月再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh（税抜）)で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。三重芸濃ソーラーファンド三重芸濃ソーラー事業匿名 組合太陽光発電設備 等平成27年２月再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh（税抜）)で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。栃木益子ソーラーファンド栃木益子ソーラー事業匿名 組合太陽光発電設備 等平成27年３月再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh（税抜）)で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。熊本明徳ソーラーファンド熊本明徳ソーラー事業匿名 組合太陽光発電設備 等平成27年３月再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh（税抜）)で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。福岡豊前ソーラーファンド福岡豊前ソーラー事業匿名 組合太陽光発電設備 等平成27年12月再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh（税抜）)で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。福島二本松ソーラーファンド福島二本松ソーラー事業匿名組合太陽光発電設備 等平成28年３月再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(40円／kWh（税抜）)で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。 ファンド名主な投資対象設定特徴和歌山新宮ソーラーファンド和歌山新宮ソーラー事業匿名組合太陽光発電設備 等平成28年３月再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh（税抜）)で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。 証券ファンド（外国投資信託）ファンド名主な投資対象設定特徴申銀萬國・アイザワ中国A株ファンド３号外国上場株式平成19年４月中国の上海証券取引所及び深圳証券取引所に上場されている中国A株に間接的に投資することによって長期的な元本の成長と収益を追求する。FC Tトラスト－海通－アイザワ 好配当利回り中国株ファンド外国上場株式平成17年10月１．香港や中国本土の証券取引所またはその他の取引所 に上場する中国関連企業が発行する株式及び株式関連 証券に投資する。２．定期的に配当を支払うと予想される中国関連企業の 株式等から、優秀な経営陣や良好な収益性、株主価値 の重視、優れた企業統治などの点を勘案し、銘柄の選 別を行い、好利回りとなるようなポートフォリオを構 築する。３．魅力的な分配利回りを目指し、ポートフォリオ全体 の平均予想配当利回りと予想されるファンドの費用等 を勘案しながら、毎月分配することを目指す。フェイム－アイザワトラスト ベトナムファンド外国上場株式平成18年10月１．ホーチミン・ハノイ証券取引所上場株式及びベトナ ム国内の店頭登録株式等に投資し、長期的なキャピタ ルゲインを追求する。２．ベトナム国外の取引所に上場しているベトナム関連 企業が発行する株式及び株式関連証券にも投資する。フィリップ－アイザワトラスト タイファンド外国上場株式 平成19年１月１．主にタイで設立されまたは事業を行っている企業に より発行された上場株式、無議決権預託証券(NVDR)等 に投資する。２．優れた中・長期のパフォーマンスの達成を目的と し、主にグロース(成長)投資の手法を採用する。３．株価や経営実績、あるいは成長において極端な銘柄 には集中投資せず、潜在的に成長が見込まれる企業の 発行する証券等にバランス良く投資を行う。MFMCP―アイザワ トラスト フィリピンファンド外国上場株式平成19年５月主として、フィリピンで設立された企業またはフィリピン関連企業によって発行された株式および株式関連証券等に投資し、収益および長期的な元本の増加を追求する。FC Tトラスト－海通－アイザワ 中国ナンバーワンファンド外国上場株式平成19年６月１．主に香港、上海及び深圳の証券取引所に上場してい る大手中国企業が発行する株式に投資する。２．大手中国企業の中には、今後の中国の経済成長につ れて国際経済の舞台において重要な役割を担う企業が あるものと考えられる。こうした企業を発掘し、投資 することで中長期的に安定したキャピタルゲインを獲 得することを目的とする。フィリップ－アイザワ トラスト インドネシアファンド外国上場株式平成20年１月１．インドネシア関連の株式および株式関連証券に分散 投資することにより、中・長期における元本の成長を 実現することを目的とする。２．グロース投資の手法を採用し、従来の考え方にとら われることなく、継続的に新たなトレンド、割安成長 期待株および割安企業を探し、投資を試みる。インド ネシア経済の高まる自由化の恩恵を受ける企業に出資 するよう努める。 （２）インベストメントバンク事業 インベストメントバンク事業においては、不動産投資を行う不動産投資等部門、太陽光発電設備投資を行う太陽光発電投資等部門と、株式等の証券への投資や金融商品仲介業を行う証券投資等部門があります。①不動産投資等部門 不動産投資等部門においては、原則として、投資対象不動産等を所有する特別目的会社（SPC）等に対して匿名組合出資を行うことにより、当社グループにかかるリスクを出資額に限定しながらリースアップ等による不動産のバリューアップを行います。また、不動産開発においても、原則として投資対象不動産等を所有する特別目的会社（SPC）等に対して匿名組合出資を行うことにより、当社にかかるリスクを出資額に限定しております。なお、不動産投資等部門においては、バリューアップ及び開発が完了した不動産等を譲渡することにより売却益を得ております。②太陽光発電投資等部門 太陽光発電投資等部門においては、当社グループの不動産ビジネスで培ったノウハウ、交渉力、アレンジ力により優良案件の発掘を行い、太陽光発電設備等に投資を行います。当社グループの持つファンドに関するノウハウや金融技術、当社内外の専門的な会計・税務・法務知識を駆使し、投資家のニーズを汲み上げたファンドを提供し、また、ファンドを通じて、再生可能エネルギーの普及・拡大へ貢献していきます。 ③証券投資等部門 証券投資等部門においては、「中堅上場企業、優良未上場企業をターゲットとした、高度な金融ソリューションの提供」を事業コンセプトに上場企業、未上場企業に対し金融ソリューションを提供し、その対価として、株式、新株予約権への投資機会及びコンサルティングフィー等を得ております。また、㈱FCインベストメント・アドバイザーズでは、藍澤證券㈱及び日産証券㈱からの委託を受けて金融商品仲介業務を行っております。㈱FCインベストメント・アドバイザーズでは、上場株式等有価証券の売買の媒介及び当社グループにおいて組成した投資信託の募集の取扱い等を行っており、取次ぎ実績に応じて仲介手数料が計上されております。金融商品仲介業においては、金融法人、事業法人、その他法人及び富裕層を顧客としております。