川田テクノロジーズ（3443）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「安心で快適な生活環境の創造」の経営理念に基づき、安全で高い品質の社会インフラ、サービスの提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、誠実・公正で透明性のある企業活動と社員一人ひとりの高い倫理観に基づいた行動を通じて、あらゆるステークホルダーから信頼され続ける企業となるべく努力してまいります。さらに、安定的な受注と利益を確保し、市場競争力の維持・強化に努め、新しい成長領域の構築に向けた投資を推進しながら、企業価値の向上を目指してまいります。 (2）経営環境及び対処すべき課題セグメント経 営 環 境対処すべき課題鉄 構（橋梁事業）・主流であった新設は減少傾向、補修や修繕への市場シフトが継続。新設は特に近年市場を牽引してきた高速道路会社の減速が足下で著しい・余剰生産力を抱えたプレーヤーによる受注競争の激化と採算性悪化を懸念・大型プロジェクト「大阪湾岸道路西伸部」の設計作業中。数年内に製作・施工部分が発注される見通し。以降も継続的に大型物件が計画中（橋梁事業）・減少する新設発注におけるシェア拡大を狙うとともに、補修、修繕はもちろん大規模構造物を扱う民間物件の獲得も狙う・技術提案力の強化、確実な設計変更獲得の積み上げで採算性の堅守向上を図りつつ、人的リソースの最適配置を推進・大型案件を見据えた計画的な人材の獲得と育成、設備の確保に取り組む（鉄骨事業）・諸物価高騰や担い手不足に起因する発注控え、先送りなどで発注量の落ち込みが目立つ。短期的に厳しい価格競争を想定・中期的には、首都圏など大都市圏中心に難度の高い大型物件の出件を多く想定（鉄骨事業）・高難度物件を「作って建てる」ことができる唯一のファブリケーターとして、高付加価値製品の選別受注を徹底し、着実に受注、売上、利益を積み上げる・工場における製作時期の最適化や、図面の３Ｄ化を推進し、生産性向上を図る土 木・新設の発注量は減少傾向が継続。老朽化を受けた床版取替、保全への市場シフトが著しいが、足下では発注時期の先送りなどあって足踏み、受注競争激化を招来・建設コスト高騰、担い手不足などで受注残の消化が想定通り進まず・ゼネコンなど異業種を巻き込んだ業界再編進む・受注能力、施工能力強化のため、特に施工管理者の育成と支援に注力。ボトルネックになる有資格者を積極育成・技術や製作でも収益を積み増す体制を構築。提案力を磨くシステムを強化し、高付加価値化、高収益化を目指す。また、建築資材としてプレキャスト製品の活用、拡販を目指す・アライアンス等で最適ポジショニングを推進建 築・旺盛な建設ニーズと業界の担い手不足により需給が引き締まりを見せるなか、総じて好調な受注環境が継続すると見込まれるも、建設コスト高騰による採算性低下や人的リソースのボトルネック化による受注機会の逸失が懸念材料・物流インフラの老朽化対策や機能性向上が課題化、ターゲットの倉庫需要は堅調な推移を見込む・確実な受注のため、建物の価値を高める技術提案力や課題解決力を磨き、他社との差別化、顧客満足度の向上を目指す・ＶＥ・ＣＤで建物価値の最大化を図りつつも、積極的な情報交換でコスト増の価格転嫁に努め採算性確保・情報の蓄積、管理、運用の各プロセスでＤＸを活用し、生産性向上を図る セグメント経 営 環 境対処すべき課題ソリューション（ソフトウエア関連事業）・ＡＩなど情報技術の進歩が急速に進むなか、国土交通省の「ＢＩＭ／ＣＩＭ原則適用」など、深刻化する社会インフラの老朽化、建設業界の担い手不足問題を建設ＤＸで解決する取り組みがさらに加速・３次元ＣＡＤに加えクラウド事業も収益の柱へと大きく成長を遂げた。新たな成長の種を模索（ソフトウエア関連事業）・既存製品の洗練、新技術サービスの導入ほか、政府系クラウドの構築実績を背景に中央官公庁物件への取り組みも強化。建設以外の新市場へ挑む・着実な成長を継続するための研究開発、事業投資、人材育成、ブランディングに邁進・「公共インフラの問題を、ＤＸでなんとかする」べく、ソフトウエア企業から「情報サービスコンサルタント」への進化を遂げる（ロボット関連事業）・人件費高騰や担い手不足を背景に、ロボット利活用に熱視線・世界で開発競争が激化。実運用段階へ・ヒューマノイドロボット市場は急速に拡大の兆し。将来的には現在の自動車産業へ匹敵する規模となる可能性も（ロボット関連事業）・人型×双腕型の特色を生かし、現場課題をロボットで解決するソリューションを提供・プロセス標準化による導入容易化を継続。導入ハードル下げ潜在需要の掘り起こしに努める・製造現場の多様な環境により適合する次世代ロボットの開発推進セグメント共通・中東情勢の緊迫化を受けた、特に石油由来製品の高騰、逼迫化傾向・グループ内の緊密な情報交換により必要量や時期の早期把握を図りつつ、必要十分量の適時発注による全体最適な資材調達を徹底 当社グループは、「事業ポートフォリオの方向性を明確にし、KAWADA VISIONの実現を目指す」をテーマに、2026年５月に「第４次中期経営計画（2026年度～2028年度）」を次のとおり策定・公表しています。 （第４次中期経営計画の概要）① 経営課題事業の成長と拡大・既存事業と成長事業でのバランスの取れた収益基盤・全体最適を追求した事業ポートフォリオ改革将来に向けた投資の強化・設備投資やＤＸを通じた生産性向上・「建設」×「ロボティクス」を軸とした研究開発加速・社会・環境課題解決に向けた技術開発・事業領域の拡大サステナビリティ経営・カーボンニュートラルに向けた取り組みの加速・自然資本・生物多様性への対応の第一歩・人的資本経営の拡充・人権尊重経営の推進資本効率経営・企業価値向上に資する取り組み強化・経営モニタリング体制の強化 ② 基本方針両利きの経営の強化基幹事業と成長事業でのバランスの取れた収益基盤の確立を目指すとともに、事業ポートフォリオ改革を加速させる「川田ならでは」の技術開発担い手不足が顕在化するなか、川田の強みである「建設」×「ロボティクス」で省人化、省力化技術の開発を加速させるサステナビリティ経営の進化サステナビリティの取り組みをこれまでの個別活動である「点」から組織的な連携による「線」、そして社会的価値創出の基盤となる「面」へと進化させる資本効率経営の深化と株主還元の充実収益性を重視しつつ、自己資本に対するリターンを指標としたＲＯＥ経営を深化させるとともに、さらなる株主還元の充実を図る ③ 数値目標 目標値売上高（３か年累計）３，８３０億円以上営業利益（３か年累計）２３５億円以上当期純利益①（３か年累計）２３２億円以上当期純利益②（３か年累計、持分法投資損益を除く）１５９億円以上ＲＯＥ①（最終年度）８.０％以上ＲＯＥ②（最終年度、関係会社株式を除く）１０.０％以上配当性向（３か年平均）３０.０％目途総還元性向（３か年平均）５０.０％目途 当社グループは、今後ともさまざまな環境変化に適切に対応し、安定的な利益を確保することで企業価値を向上させ、全てのステークホルダーに満足していただけるよう「八方よし」の精神のもと努力してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「安心で快適な生活環境の創造」の経営理念に基づき、安全で高い品質の社会インフラ、サービスの提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、誠実・公正で透明性のある企業活動と社員一人ひとりの高い倫理観に基づいた行動を通じて、あらゆるステークホルダーから信頼され続ける企業となるべく努力してまいります。さらに、安定的な受注と利益を確保し、市場競争力の維持・強化に努め、新しい成長領域の構築に向けた投資を推進しながら、企業価値の向上を目指してまいります。 (2）経営環境及び対処すべき課題セグメント経 営 環 境対処すべき課題鉄 構（橋梁事業）・主流であった新設は減少傾向、補修や修繕への市場シフトが継続。新設は特に近年市場を牽引してきた高速道路会社の減速が足下で著しい・余剰生産力を抱えたプレーヤーによる受注競争の激化と採算性悪化を懸念・大型プロジェクト「大阪湾岸道路西伸部」の設計作業中。数年内に製作・施工部分が発注される見通し。以降も継続的に大型物件が計画中（橋梁事業）・減少する新設発注におけるシェア拡大を狙うとともに、補修、修繕はもちろん大規模構造物を扱う民間物件の獲得も狙う・技術提案力の強化、確実な設計変更獲得の積み上げで採算性の堅守向上を図りつつ、人的リソースの最適配置を推進・大型案件を見据えた計画的な人材の獲得と育成、設備の確保に取り組む（鉄骨事業）・諸物価高騰や担い手不足に起因する発注控え、先送りなどで発注量の落ち込みが目立つ。短期的に厳しい価格競争を想定・中期的には、首都圏など大都市圏中心に難度の高い大型物件の出件を多く想定（鉄骨事業）・高難度物件を「作って建てる」ことができる唯一のファブリケーターとして、高付加価値製品の選別受注を徹底し、着実に受注、売上、利益を積み上げる・工場における製作時期の最適化や、図面の３Ｄ化を推進し、生産性向上を図る土 木・新設の発注量は減少傾向が継続。老朽化を受けた床版取替、保全への市場シフトが著しいが、足下では発注時期の先送りなどあって足踏み、受注競争激化を招来・建設コスト高騰、担い手不足などで受注残の消化が想定通り進まず・ゼネコンなど異業種を巻き込んだ業界再編進む・受注能力、施工能力強化のため、特に施工管理者の育成と支援に注力。ボトルネックになる有資格者を積極育成・技術や製作でも収益を積み増す体制を構築。提案力を磨くシステムを強化し、高付加価値化、高収益化を目指す。また、建築資材としてプレキャスト製品の活用、拡販を目指す・アライアンス等で最適ポジショニングを推進建 築・旺盛な建設ニーズと業界の担い手不足により需給が引き締まりを見せるなか、総じて好調な受注環境が継続すると見込まれるも、建設コスト高騰による採算性低下や人的リソースのボトルネック化による受注機会の逸失が懸念材料・物流インフラの老朽化対策や機能性向上が課題化、ターゲットの倉庫需要は堅調な推移を見込む・確実な受注のため、建物の価値を高める技術提案力や課題解決力を磨き、他社との差別化、顧客満足度の向上を目指す・ＶＥ・ＣＤで建物価値の最大化を図りつつも、積極的な情報交換でコスト増の価格転嫁に努め採算性確保・情報の蓄積、管理、運用の各プロセスでＤＸを活用し、生産性向上を図る セグメント経 営 環 境対処すべき課題ソリューション（ソフトウエア関連事業）・ＡＩなど情報技術の進歩が急速に進むなか、国土交通省の「ＢＩＭ／ＣＩＭ原則適用」など、深刻化する社会インフラの老朽化、建設業界の担い手不足問題を建設ＤＸで解決する取り組みがさらに加速・３次元ＣＡＤに加えクラウド事業も収益の柱へと大きく成長を遂げた。新たな成長の種を模索（ソフトウエア関連事業）・既存製品の洗練、新技術サービスの導入ほか、政府系クラウドの構築実績を背景に中央官公庁物件への取り組みも強化。建設以外の新市場へ挑む・着実な成長を継続するための研究開発、事業投資、人材育成、ブランディングに邁進・「公共インフラの問題を、ＤＸでなんとかする」べく、ソフトウエア企業から「情報サービスコンサルタント」への進化を遂げる（ロボット関連事業）・人件費高騰や担い手不足を背景に、ロボット利活用に熱視線・世界で開発競争が激化。実運用段階へ・ヒューマノイドロボット市場は急速に拡大の兆し。将来的には現在の自動車産業へ匹敵する規模となる可能性も（ロボット関連事業）・人型×双腕型の特色を生かし、現場課題をロボットで解決するソリューションを提供・プロセス標準化による導入容易化を継続。導入ハードル下げ潜在需要の掘り起こしに努める・製造現場の多様な環境により適合する次世代ロボットの開発推進セグメント共通・中東情勢の緊迫化を受けた、特に石油由来製品の高騰、逼迫化傾向・グループ内の緊密な情報交換により必要量や時期の早期把握を図りつつ、必要十分量の適時発注による全体最適な資材調達を徹底 当社グループは、「事業ポートフォリオの方向性を明確にし、KAWADA VISIONの実現を目指す」をテーマに、2026年５月に「第４次中期経営計画（2026年度～2028年度）」を次のとおり策定・公表しています。 （第４次中期経営計画の概要）① 経営課題事業の成長と拡大・既存事業と成長事業でのバランスの取れた収益基盤・全体最適を追求した事業ポートフォリオ改革将来に向けた投資の強化・設備投資やＤＸを通じた生産性向上・「建設」×「ロボティクス」を軸とした研究開発加速・社会・環境課題解決に向けた技術開発・事業領域の拡大サステナビリティ経営・カーボンニュートラルに向けた取り組みの加速・自然資本・生物多様性への対応の第一歩・人的資本経営の拡充・人権尊重経営の推進資本効率経営・企業価値向上に資する取り組み強化・経営モニタリング体制の強化 ② 基本方針両利きの経営の強化基幹事業と成長事業でのバランスの取れた収益基盤の確立を目指すとともに、事業ポートフォリオ改革を加速させる「川田ならでは」の技術開発担い手不足が顕在化するなか、川田の強みである「建設」×「ロボティクス」で省人化、省力化技術の開発を加速させるサステナビリティ経営の進化サステナビリティの取り組みをこれまでの個別活動である「点」から組織的な連携による「線」、そして社会的価値創出の基盤となる「面」へと進化させる資本効率経営の深化と株主還元の充実収益性を重視しつつ、自己資本に対するリターンを指標としたＲＯＥ経営を深化させるとともに、さらなる株主還元の充実を図る ③ 数値目標 目標値売上高（３か年累計）３，８３０億円以上営業利益（３か年累計）２３５億円以上当期純利益①（３か年累計）２３２億円以上当期純利益②（３か年累計、持分法投資損益を除く）１５９億円以上ＲＯＥ①（最終年度）８.０％以上ＲＯＥ②（最終年度、関係会社株式を除く）１０.０％以上配当性向（３か年平均）３０.０％目途総還元性向（３か年平均）５０.０％目途 当社グループは、今後ともさまざまな環境変化に適切に対応し、安定的な利益を確保することで企業価値を向上させ、全てのステークホルダーに満足していただけるよう「八方よし」の精神のもと努力してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態の状況 当連結会計年度末における「資産の部」は162,986百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,525百万円（△1.5％）減少しました。これは主に、現金預金が3,199百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が6,472百万円減少したことによるものであります。 また、「負債の部」は63,475百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,466百万円（△14.2％）減少しました。これは主に、短期借入金が4,845百万円、支払手形・工事未払金等が4,734百万円、それぞれ減少したことによるものであります。 一方、「純資産の部」は99,510百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,941百万円（＋8.7％）増加しました。これは主に、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の55.0％から60.7％となりました。 ② 経営成績の状況 当社グループは、2023年５月に「第３次中期経営計画（2023年度～2025年度）」を策定し、基本方針のもと、その実現に向け各種施策に取り組んでまいりました。 本計画期間中の当社グループを取り巻く環境は、全体としては政府による防災・減災、国土強靭化対策等に基づく公共投資や比較的安定した国内の経済環境を背景とした旺盛な民間投資が建設市場を牽引しましたが、一方で、特に期間後半にかけて、円安傾向を受けた建設資材をはじめとする諸物価の高騰や、時間外労働の抑制施策もあって急速に顕在化した業界における担い手不足のため、極めて厳しい状況が続きました。 このようななか、当社グループにおいては、効率的な人員配置や各プロセスの不断の見直しによる生産性向上、上昇する資材コストの価格転嫁に努めるなどしたことが功を奏し、数値目標については、売上高は計画当初の目標値に届かなかったものの、営業利益、当期純利益といった損益に関する目標は大きく達成することができました。また、資本コストを意識した経営を推進したことで、ＲＯＥ目標も達成し、株主還元に関する目標についても当社配当方針に基づく配当性向30％を達成しています。 当社グループを取り巻く現在の経営環境としては、長期化が見込まれる円安などに起因する諸物価の高騰や担い手不足の業界全体への影響はいまだ予断を許さず、今後も不透明で厳しい状況が継続するものと想定されます。 また、市場環境といたしまして、公共投資である鉄構セグメントの鋼製橋梁事業や土木セグメントのＰＣ橋梁事業については、更新、保全事業が主流になりつつあるなか足下で新設の発注量が減少傾向にありますが、老朽化するインフラの対策は必須であるほか、鋼製橋梁事業の大型プロジェクトの発注が予定されるなど、底堅い展開を見込んでいます。鉄構セグメントの鉄骨事業や建築セグメントについては、大都市圏における大型再開発案件や、Ｅコマースの浸透を背景とした高機能・大規模な物流倉庫などの堅調な需要を見込んでいます。ソリューションセグメントについては、ソフトウエアやロボットを活用した生産性向上の取り組みが加速するなか、一層の飛躍を期待しています。 こうした認識に基づき、2026年５月に「第４次中期経営計画（2026年度～2028年度）」を策定しています。本計画に基づき、既存事業と成長事業をバランスよく組み合わせた盤石な収益基盤の構築に努めつつ、引き続き資本コストを意識したＲＯＥ経営を推進してまいります。 当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高115,025百万円（前連結会計年度比13.5％減）、営業利益8,598百万円（同11.2％減）、経常利益11,055百万円（同12.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,782百万円（同20.9％減）となりました。受注高につきましては127,638百万円（同13.9％減）となりました。 なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。） （鉄構セグメント） 当セグメントにおける鋼製橋梁事業につきましては、受注高は、新設橋梁の発注が引き続き低調に推移するなか、高速道路会社発注の大型更新工事や既受注の新設工事に係る設計変更を複数獲得したものの、前連結会計年度を下回る結果となりました。売上高は、工事の竣工に伴い大きな設計変更を複数獲得したものの、工期が長く工程が本格化しない物件を多く抱えていることなどにより、前連結会計年度を下回りました。営業利益は、売上高減少の影響を前述の設計変更獲得の貢献が上回ったことなどで、前連結会計年度を上回りました。 鉄骨事業につきましては、受注高は関東、関西をはじめとする大都市圏における再開発事業などの受注を積み上げたことで前連結会計年度を上回りましたが、当期出来高に貢献する物件が少なかったことなどから、売上高は前連結会計年度を下回りました。営業利益は好調だった前連結会計年度には届かないものの、高難度の物件が多いことなどから高い水準を堅持しました。 セグメント全体で、受注高は59,301百万円（前連結会計年度比16.5％減）、売上高49,879百万円（同21.0％減）、営業利益6,320百万円（同0.7％増）となりました。（土木セグメント） 土木セグメントにつきましては、受注高は、期を通じて発注量が低調に推移し受注競争が激しさを増すなか、大型の新設橋梁を獲得するなどしたものの、34,283百万円（前連結会計年度比22.3％減）と前連結会計年度を下回りました。売上高は、高い受注残がありながらも、鉄構セグメント同様当期の出来高に貢献する物件が少なかったことなどから、32,918百万円（同14.8％減）と前連結会計年度を下回りました。営業利益は、第４四半期連結会計期間において想定していた複数の設計変更の獲得に至りましたが、1,654百万円（同21.4％減）と前連結会計年度を下回る結果となりました。（建築セグメント） 建築セグメントにつきましては、受注高は、設計作業中で施工部分の契約に至らなかった物件が複数あったことなどから期首目標には届かなかったものの、16,042百万円（前連結会計年度比4.2％増）と前連結会計年度を上回りました。売上高は、大型物件を中心に比較的工事が順調に進捗したことなどから、16,703百万円（同8.0％増）となりました。営業利益は、建設コスト高騰が続くなか、発注者への価格転嫁や一層の原価低減に努めたものの、1,308百万円（同9.4％減）となりました。（ソリューションセグメント） ソリューションセグメントにつきましては、新設橋梁の発注量減少を背景に設計受託事業は振るわなかったものの、建設業のＤＸ化の取り組みが進むなか、３次元ＣＡＤやクラウドサービスをはじめとする自社製品ソフトウエアが引き続き好調であったことから、受注高は8,520百万円（前連結会計年度比5.8％増）、売上高は8,197百万円（同3.1％増）となりました。営業利益は、特に自社製品ソフトウエアの売上高の増加に伴い、3,098百万円（同3.9％増）となりました。（その他） その他につきましては、橋梁付属物の販売事業において他社製品との競合が激しさを増していることや、航空機使用事業における円安などを背景とした装備品等のコスト高騰などを受け、受注高は9,490百万円（前連結会計年度比1.4％減）、売上高は9,549百万円（同2.5％減）、営業損失は388百万円（前連結会計年度は営業損失172百万円）となりました。なお、定期路線事業に係る営業損失につきましては、営業外収益に計上する「補助金収入」により、相当部分が解消しています。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,197百万円増加し17,477百万円（前連結会計年度比＋22.4％）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、15,160百万円の資金増加（前連結会計年度は9,839百万円の資金増加）となりました。これは主に、売上債権の減少による資金の増加があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,828百万円の資金減少（前連結会計年度は2,981百万円の資金減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による資金の減少があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、10,134百万円の資金減少（前連結会計年度は8,659百万円の資金減少）となりました。これは主に、借入金の返済による資金の減少があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a.受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメント毎に示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）鉄構59,301△16.5104,7949.9土木34,283△22.352,0642.7建築16,0424.217,127△3.7ソリューション8,5205.83,9269.0その他9,490△1.4393△13.1合計127,638△13.9178,3066.2（注） セグメント間の取引については、相殺消去していません。 b.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前期比（％）鉄構49,879△21.0土木32,918△14.8建築16,7038.0ソリューション8,1973.1その他9,549△2.5合計117,248△13.2（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去していません。２ 最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載していません。 なお、参考のため連結子会社である川田工業㈱個別の事業の状況は次のとおりであります。 a.生産実績セグメントの名称前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）金額（百万円）鉄構62,55249,324（21.1％減）建築15,39816,678（ 8.3％増）その他290124（57.3％減）合計78,24166,127（15.5％減）（注）１ 生産高は、当事業年度工事総費用を契約高に換算したものであります。２ 生産高には、外注生産高が含まれています。 b.受注実績期別セグメントの名称前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高（百万円）前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)鉄構87,56170,671158,23362,85495,378建築17,86215,39833,26115,47317,788その他8723532330617合計105,51186,306191,81878,633113,184当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)鉄構95,37858,883154,26249,467104,794建築17,78816,04233,83016,70317,127その他17201218218－合計113,18475,127188,31166,389121,922（注）１ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれています。２ 当事業年度の次期繰越工事高のうち請負金額90億円以上の主なものは、次のとおりであります。名古屋高速道路公社市道高速１号他新洲崎工区改築事業2028年１月完成予定西日本高速道路㈱新名神高速道路 高槻高架橋西（鋼上部工）工事2027年６月 〃清水建設㈱大手町二丁目常盤橋地区第一種市街地再開発事業Ｔｏｒｃｈ Ｔｏｗｅｒ（Ｂ棟）新築工事2027年10月 〃首都高速道路㈱高速１号羽田線（東品川桟橋・鮫洲埋立部）更新工事2028年８月 〃国土交通省関東地方整備局川崎臨港道路東扇島水江町線主橋梁部上部工事（その２）2027年７月 〃 ｃ.販売実績セグメントの名称前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）金額（百万円）鉄構62,85449,467（21.3％減）建築15,47316,703（ 8.0％増）その他306218（28.6％減）合計78,63366,389（15.6％減）（注）１ 前事業年度の完成工事高のうち請負金額30億円以上の主なものは、次のとおりであります。西日本高速道路㈱中国自動車道（特定更新等）吹田ＪＣＴ～中国池田ＩＣ間橋梁更新工事㈱大林組品川開発プロジェクト（第１期）４街区 本体鉄骨 北棟Ａ工区清水建設㈱（仮称）芝浦一丁目計画 第Ⅰ期（S棟）新築工事東日本高速道路㈱東関東自動車道 塔ヶ崎高架橋（鋼上部工）工事大成建設㈱（仮称）赤坂二丁目プロジェクト当事業年度の完成工事高のうち請負金額30億円以上の主なものは、次のとおりであります。西日本高速道路㈱新名神高速道路 吉祥寺川橋他２橋（鋼上部工）工事西日本高速道路㈱新名神高速道路 城陽第三高架橋（上り線）他１橋（鋼上部工）工事東日本高速道路㈱首都圏中央連絡自動車道 谷田川高架橋（鋼上部工）工事久山特定目的会社プロロジスパーク北上金ケ崎プロジェクト大成建設㈱（仮称）ＴＫＬ新棟計画２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上となる相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。前事業年度 清水建設㈱ 8,941百万円 11.4％当事業年度 清水建設㈱ 9,923百万円 14.9％ (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（イ）財政状態 財政状態の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりでありますが、当連結会計年度におきましては、資産の部の流動資産では現金預金が増加し、売掛債権（受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権）が減少しました。これは主に土木セグメントにおいて売上代金の回収が進んだことと、鉄構、土木セグメントにおいて売上高の減少による売掛債権が減少したことによるものです。負債の部の流動負債では買掛債務（支払手形・工事未払金等）や短期借入金が減少し、未成工事受入金が増加しました。これは売上高の減少によるものと、鉄構セグメントにおいて大型工事の前渡金を受け取り、短期借入金の返済に充てたことにより運転資金が減少したことによるものと分析しています。 次に、総資産は2,525百万円減少し162,986百万円となり、純資産比率は前連結会計年度末比5.7％上昇の61.1％となりました。これは上記運転資金の減少及び純資産において利益剰余金が5,914百万円増加したことによるものであります。関係会社株式が1,939百万円増加していますが、これは持分法適用会社に係る持分法による投資利益を計上したことによるものであります。（ロ）経営成績 当連結会計年度は第３次中期経営計画の最終年度でしたが、最終年度における数値目標の達成状況につきまして、受注高は鉄構、土木セグメントにおいて順調に大型案件を積み上げることができたものの、建築セグメントで設計に着手している案件で施工部分の契約に至らなかった工事が複数案件あったことで、全体としては若干目標に届きませんでした。売上高は鉄構セグメントが伸び悩んだものの、土木、建築セグメントでカバーすることができ目標を達成し、営業利益につきましては鉄構セグメントで大型工事における設計変更の獲得が図れたことで目標を大幅にクリアすることができました。その結果、当期純利益も当初見込んでいた水準を上回り、ＲＯＥにつきましても9.2％と目標としていた8.0％を上回ることができました。 当連結会計年度の経営成績の具体的な内容としましては、売上高は、鉄構セグメントの中の鋼製橋梁事業と土木セグメントにおいて、豊富な繰越高を抱えるも、案件の大型化に伴う工程の長期化や止まっている工事が散見されたことに加え、鉄構セグメントの中の鉄骨事業において、関西圏を中心に大型工事の発注が端境期であったことで前連結会計年度に比べ13.5％減の115,025百万円となりました。営業利益はソリューションセグメントが堅調に収益を伸ばすことができた一方、土木、建築セグメントの進捗が低迷したことにより、前連結会計年度に比べ11.2％減の8,598百万円となりました。経常利益は持分法による投資利益が減少したことで前連結会計年度に比べ12.4％減の11,055百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に繰延税金資産の回収可能性における企業分類を変更したことによる反動もあり20.9％減の8,782百万円となりました。 当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境や経営成績、セグメントごとの状況につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。（ハ）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの事業は基本的に個別受注方式でありますので、それぞれの事業の市場環境や発注状況が事業ボリュームや採算性に大きな影響を与えますが、その具体的な内容は次のとおりであります。 鉄構セグメントにおける鋼製橋梁事業及び土木セグメントにおけるＰＣ橋梁事業の市場は、その相当部分が公共事業となる国や地方自治体からの発注と、同様の色彩が強い高速道路会社からの発注であるため、政策や財政状況の悪化などにより発注状況が変化します。次に鉄構セグメントにおける鉄骨事業及び建築セグメントの建築事業が対象とする市場は、民間設備投資に係るものであるため、景気動向に左右される傾向にあります。 また基幹事業である鉄構、土木、建築セグメントは、建設産業の就労人口の減少を受け、協力会社を含めた慢性的な人手不足や時間外労働の上限規制により労働力需給の逼迫に拍車が掛かっています。 さらにまた、当社グループの損益においては持分法適用関連会社である佐藤工業株式会社を筆頭とする佐藤工業グループの持分法投資損益が大きく影響する傾向にあります。すなわち当社グループは佐藤工業株式会社の49.9％の株式を保有しており、佐藤工業グループの資本及び対応する期間損益が持分割合に応じて当社グループの損益に反映されることになりますが、佐藤工業グループの事業規模が当社グループより大きいこともあり、その資本及び対応する期間損益の状況によって当社グループの経常損益以下に大きく影響を与える可能性があります。また、同社グループはシンガポールを中心に東南アジアで事業展開をしていることに伴い外貨建ての資産・負債を有することから、為替相場の変動による差損益が持分法投資損益に影響を与えることがあります。 その他の影響を与える要因やリスクにつきましては「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。（ニ）セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容について 当社グループの基本戦略は、基幹事業と成長事業でのバランスのとれた収益基盤の確立を目指すとともに、各々持つ専門的な技術を活かしてシナジー効果を高め、「土木×建築」、「メタル×ＰＣ」、「つくる×建てる」の二刀流で事業領域の拡大を目指し、売上と利益の拡大を図ることであります。セグメント別の認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 鉄構セグメントの鋼製橋梁事業では、発注金額は発注者の予算制約等の影響もあり伸び悩んでいます。また資材や人件費等の上昇の影響による発注単価の増加により重量ベースでは一層厳しい環境が予想されており、工場の操業度（生産量）的には低下する可能性があると認識しています。当社グループでは受注確保に向け、入札における技術提案力や積算精度を向上させ、適正な事業量と収益の維持・拡大を目指します。また新設は中期的にはビッグプロジェクトの発注が控えているものの、長期的には緩やかな減少が予想されていることから、今後は更新工事を含む保全工事への対応を強化していくとともに合成床版の拡販や土木・海洋構造物市場等への展開にも取り組んでまいります。 次に同セグメントの鉄骨事業では、首都圏における大型再開発案件、関西地区におけるＩＲ関連案件、九州地区における半導体関連案件の発注が中期的に見込まれているものの、建設コスト上昇等により大型プロジェクトの計画や工程の見直し等が散見され、発注時期について不透明な状況が続いています。当社グループといたしましては、工場操業の平準化が図れる案件を選別し、事業ボリュームの確保と収益の拡大を目指してまいります。 土木セグメントでは、ＰＣ橋梁市場において「新設」・「更新」・「保全」の３本柱を主体とする事業体制を確立し、安定的な事業ボリュームの確保と採算性の向上を目指しています。そのようななか、高速道路会社の床版取替えを中心とした更新工事市場は近年急速に拡大していたものの、今後は発注者の予算制約等の影響もあり低調な発注量になることが見込まれています。当社グループでは引き続き受注力の強化に向けて情報収集力を高め、技術提案力や積算精度の向上を図ってまいります。また人手不足を背景に工期短縮や生産性向上を目的としたプレキャスト部材のニーズが高まっていることから、建築分野における民間ＰＣ、ＰＣａ製品を設計から架設までできる体制を構築し、受注力強化を図ってまいります。 建築セグメントでは、物流施設における老朽化や機能性向上が社会的な課題となっており、当社グループがターゲットとして位置付けている平屋、２階建て倉庫や冷凍冷蔵・危険物を用途とする倉庫の市場環境は底堅く推移していくと予想されています。当社グループといたしましては、建物の価値を高められる技術提案力を強化し、受注量確保を図っていくとともに、協力会社からの情報を含め、様々な営業案件の情報を収集するための体制を強化することで、施工要員の平準化が図れる案件を選別し、事業ボリュームと収益の拡大を目指してまいります。 ソリューションセグメントにつきましては、国土交通省が推進するＤＸ化の流れに乗って、設計から工事までのＢＩＭ／ＣＩＭが本格化するなか、３次元ＣＡＤや情報共有ソフトを基軸とした当社グループの製品群が好調に推移しました。老朽化した社会インフラに対する更新ニーズの高まりもあり、ＢＩＭ／ＣＩＭを切り口とした社会インフラ市場への開拓を進めるとともに自社製品にさらなるサービスを投入し、市場浸透を行ってまいります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報・キャッシュ・フロー 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 その中で、当連結会計年度のキャッシュ・フローの特徴的な点として税金等調整前当期純利益11,296百万円、減価償却費3,117百万円、売上債権の減少8,168百万円により、仕入債務の減少2,887百万円、未払消費税等の減少2,421百万円、法人税等の支払3,119百万円等をカバーし営業活動によるキャッシュ・フローは15,160百万円のプラスとなっています。これは税金等調整前当期純利益、減価償却費等に加え、鉄構セグメントを中心に完了した工事が多かったことにより運転資金が減少したことが主な要因です。これに伴い短期借入金を4,845百万円減少、長期借入金及び社債を1,033百万円減少させ、配当金の支払2,859百万円を行いましたので、財務活動によるキャッシュ・フローは10,134百万円のマイナスとなっています。投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産及び無形固定資産の取得3,153百万円に伴い1,828百万円のマイナスとなっています。・資金需要 当社グループの事業活動における資金需要には大きく分けて運転資金と設備資金があります。 運転資金需要の主なものは橋梁やビル用鉄骨製作に係る原材料費、外注費、労務費、一般管理費等があります。当連結会計年度におきましては上述のとおり運転資金は減少しました。 設備資金需要としては橋梁及び同関連製品やビル用鉄骨を製作・加工する工場用の土地や建物、機械設備のほか、航空機使用事業を営むに必要なヘリコプターの機体や整備工場や格納庫等があります。当連結会計年度におきましては全体で3,589百万円の設備投資を行っていますが、その内訳は「第３ 設備の状況 １ 設備投資等の概要」に記載のとおりであります。・財務政策 当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するために、内部留保の活用とともに金融機関からの借入（金融機関引き受けによる私募債含む）を中心とした資金調達を行っています。 運転資金需要については当社グループのコア事業が個別受注型の事業形態であるため、受注した案件の金額や工期、回収条件によって必要となる運転資金の額や時期が異なります。その点を踏まえ、その時々の受注内容を全体として管理しながら必要な運転資金を調達しています。また基本的には複数年に亘る案件がほとんどであるため、調達に際しては必要金額の全体を俯瞰した上で、短期借入と長期借入を組み合わせ、資金調達の弾力性を確保しています。短期資金については、それぞれの事業会社が金融機関と個別に当座貸越契約を締結していますが、グループ全体で金融機関14行との間で総額413億円の当座貸越契約を締結し、十分な借入枠を確保するとともに、長期資金については年間の調達計画を作成の上、その計画に沿って随時調達を行っています。 金融機関に対しては平素より業績や資金の状況について説明を行うことで信頼関係を維持し、財務の安定性と弾力性を確保しています。 また、金利面につきましては過度の金利変動リスクを回避すべく、長期借入のうち一部の借入については固定金利による調達を行い、変動金利部分と固定金利部分のバランスを取っています。・経営資源の配分 当社グループでは事業活動から得られる営業キャッシュ・フロー（注）については、基幹事業の更なる強化を図るための「設備投資」及び成長事業への投資と「株主還元」に適切なバランスをもって配分する方針としています。2023年度を初年度とする第３次中期経営計画の本年度実績は以下のとおりとなりました。（注）当社グループでは複数年に亘る事業を行っているため、事業に係る資金の動きは除外しています。（カッコ内は計画値（３か年累計））営業キャッシュ・フロー（３年間計） （200億円）初年度 133億円２年度 157億円本年度 144億円３か年計 435億円 設備投資 （100億円）初年度 38億円２年度 26億円本年度 35億円３か年計 101億円株主還元（※）（配当46億円）初年度 22億円２年度 25億円本年度 26億円３か年計 74億円（※）株主還元について・株主還元に関しましては、損益状況やキャッシュ・フロー、また昨今の上場企業を取り巻く状況等を鑑み、2023年２月より、配当方針を「連結配当性向30％を目途に安定的な配当を継続する」としています。・2024年５月には「第３次中期経営計画（2023年度～2025年度）」の残り期間（2024年度～2025年度）に係る１株当たり配当金の下限を90円としています。・2024年度より中間配当制度を導入しています。・2024年11月には、配当方針を「親会社株主に帰属する当期純利益から非経常的な特殊要因による損益を除外し、連結配当性向30％を目途に安定的な配当を継続する」としています。・本年度のうち期末配当分の14億円は2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表作成にあたっては、当連結会計年度末日における資産・負債の報告金額並びに当連結会計年度における収益・費用の報告金額に関する見積り、判断及び仮定を使用する必要があります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針　当社グループは、「安心で快適な生活環境の創造」の経営理念に基づき、安全で高い品質の社会インフラ、サービスの提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、誠実・公正で透明性のある企業活動と社員一人ひとりの高い倫理観に基づいた行動を通じて、あらゆるステークホルダーから信頼され続ける企業となるべく努力してまいります。さらに、安定的な受注と利益を確保し、市場競争力の維持・強化に努め、新しい成長領域の構築に向けた投資を推進しながら、企業価値の向上を目指してまいります。 (2）経営環境及び対処すべき課題セグメント経　営　環　境対処すべき課題鉄　構（橋梁事業）・新設鋼製橋梁の発注量は長期的に減少トレンドにあり、建築資材費の上昇や残業規制強化などを背景に足下で特に重量ベースでの減少が著しく、受注競争が激しい。同時に、発注予定時期や工程も不安定化傾向がみられる・「新設から更新・保全」への需要シフトが更に進行し現場エンジニアリング能力の重要性が一層増しているなか、関西方面で大型新設プロジェクトが始動した（橋梁事業）・技術提案力、設計変更獲得力をさらに磨き受注力を強化。併せて、発注時期や工程進捗管理を通じた製作・施工リソースの適時把握により受注機会逸失を排除・市場構造のシフトに柔軟に対応した体制の整備、特に柔軟な育成・採用による施工人材の確保と技術開発などを通じた生産性の一層の効率化・工場製作能力と現場エンジニアリング能力の適切なアロケーションの構築・鋼製橋梁以外の製作物への取り組みを継続（鉄骨事業）・大都市部の大型再開発を中心に案件は中～長期的に多数存在し、当社の強みを発揮できる複雑な構造を持つものも多く計画されているが、建築資材費の高騰や残業規制強化を背景に足下で発注は減少。今後も出件の遅れが一定程度想定され、既受注案件においても計画変更や工程遅れが散見されるなか、一部においては価格競争が懸念される（鉄骨事業）・高難度物件の製作が可能な強みを生かしつつ、工程の遵守や不適合の排除を通じ確実に利益を創出する体制をさらに強化・適時の情報収集と適切な工程管理により受注機会の逸失を避けつつも、採算性を確保する受注に努める土　木・新設鋼製橋梁同様、新設ＰＣ橋梁の発注量も長期的に減少傾向にある・「新設から更新・保全」への需要シフトはこちらでも顕著・更新・保全事業は潜在的に依然大きな需要が見込まれるが、短期的には建築資材高騰や残業規制強化などを背景に発注量が減少しており、不透明な環境が続く・技術提案力や積算力の向上による特に大型工事の受注力の強化を通じ、安定的な受注を可能にする体制を構築・資格取得支援や採用強化など質と量の両面で人材強化を継続 セグメント経　営　環　境対処すべき課題建　築・首都圏中心の大規模多層階倉庫には底堅い需要があるも、周辺部の大規模低層倉庫への需要シフトが見られる。需要自体は底堅く推移する見通し・建築資材高騰や残業規制強化などを背景に、発注控えや工程の長期化が散見されつつある・建設人材の担い手不足を背景に特に施工人員が不足気味・収益性の高い案件を優先する選別受注と安定した受注確保の両立を目指しつつ、受注時の見積り精度の一層の向上やＶＥ・ＣＤなどの積極提案により利益率向上を図る・人材確保、協力業者の積極活用で受注力・施工力の拡大と収益力強化を図る。同時にＤＸ活用などにより生産性向上を目指すソリューション（ソフトウエア関連事業）・橋梁の発注量減少の影響をうけるも、建設ＤＸ（ＢＩＭ／ＣＩＭ）推進が引き続き着実に浸透しており、官公庁、民間まで含めた公共インフラ分野まで市場の拡大が進む・老朽化インフラの更新への関心の高まり（ソフトウエア関連事業）・ソフトウエア企業から「情報サービスコンサルタント」への進化を加速。人材を育成・獲得、市場での認知度を高め、付加価値、事業効率性の更なる向上を目指す（ロボット関連事業）・製造業向けロボットへの需要は潜在的に依然大きく、各国で開発競争が過熱・人件費高騰や残業規制強化などを契機に、ロボットを活用した自動化・省人化に改めて注目が集まる（ロボット関連事業）・人型、双腕型ならではの特色を打ち出しつつ、潜在需要に適時に応える商品力・商品開発力を一層強化 　当社グループは、『KAWADA VISIONの実現を目指し、レジリエント企業に変貌する』をテーマに、2023年５月に第３次中期経営計画（2023年度～2025年度）を次のとおり策定・公表いたしています。 （第３次中期経営計画の概要）① 経営課題資本コストを意識し、ＲＯＥ向上を目指した経営を推進するとともに、それを支える経営基盤の強化を図る。 ② 基本方針＜４つの方針＞基幹事業の持続的成長100年かけて培ってきた技術を軸に、ビッグプロジェクトに参画するとともに、拡大している橋梁の保全・補修市場への対応強化成長事業の拡大・創出成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入するとともに、「川田ならでは」の価値創造により新規事業を創出サステナビリティ経営の推進グループ理念である「安心で快適な生活環境の創造」のもと、社会課題の解決を起点とした責任ある企業経営を貫き、中長期的な企業価値の向上資本効率経営への転換ＲＯＥ経営を推し進めるとともに、「八方よし」の精神で企業経営を継続 ③ 数値目標　数値目標につきましては、計画２年目までの実績と計画３年目の見込みに基づき、次のとおり一部修正しています。修正内容の詳細につきましては、2025年５月13日公表の「「第３次中期経営計画」の数値目標の修正に関するお知らせ」をご参照ください。 当 初 目 標前 回 修 正今 回 修 正 売上高（３か年累計）３，９１０億円以上３，９１０億円以上３，９１０億円以上 営業利益（３か年累計）１８６億円以上２２３億円以上２６１億円以上 当期純利益①（３か年累計）１５６億円以上１８３億円以上２６１億円以上 当期純利益②（３か年累計、持分法投資損益を除く）１２１億円以上１４６億円以上１９６億円以上 ＲＯＥ（最終年度）８.０％以上８.０％以上８.０％以上 ＲＯＥ（最終年度、関係会社株式を除く）１１.０％以上１１.０％以上１１.０％以上 　当社グループは、今後ともさまざまな環境変化に適切に対応し、安定的な利益を確保することで企業価値を向上させ、全てのステークホルダーに満足していただけるよう「八方よし」の精神のもと努力してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針　当社グループは、「安心で快適な生活環境の創造」の経営理念に基づき、安全で高い品質の社会インフラ、サービスの提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、誠実・公正で透明性のある企業活動と社員一人ひとりの高い倫理観に基づいた行動を通じて、あらゆるステークホルダーから信頼され続ける企業となるべく努力してまいります。さらに、安定的な受注と利益を確保し、市場競争力の維持・強化に努め、新しい成長領域の構築に向けた投資を推進しながら、企業価値の向上を目指してまいります。 (2）経営環境及び対処すべき課題セグメント経　営　環　境対処すべき課題鉄　構（橋梁事業）・新設鋼製橋梁の発注量は長期的に減少トレンドにあり、建築資材費の上昇や残業規制強化などを背景に足下で特に重量ベースでの減少が著しく、受注競争が激しい。同時に、発注予定時期や工程も不安定化傾向がみられる・「新設から更新・保全」への需要シフトが更に進行し現場エンジニアリング能力の重要性が一層増しているなか、関西方面で大型新設プロジェクトが始動した（橋梁事業）・技術提案力、設計変更獲得力をさらに磨き受注力を強化。併せて、発注時期や工程進捗管理を通じた製作・施工リソースの適時把握により受注機会逸失を排除・市場構造のシフトに柔軟に対応した体制の整備、特に柔軟な育成・採用による施工人材の確保と技術開発などを通じた生産性の一層の効率化・工場製作能力と現場エンジニアリング能力の適切なアロケーションの構築・鋼製橋梁以外の製作物への取り組みを継続（鉄骨事業）・大都市部の大型再開発を中心に案件は中～長期的に多数存在し、当社の強みを発揮できる複雑な構造を持つものも多く計画されているが、建築資材費の高騰や残業規制強化を背景に足下で発注は減少。今後も出件の遅れが一定程度想定され、既受注案件においても計画変更や工程遅れが散見されるなか、一部においては価格競争が懸念される（鉄骨事業）・高難度物件の製作が可能な強みを生かしつつ、工程の遵守や不適合の排除を通じ確実に利益を創出する体制をさらに強化・適時の情報収集と適切な工程管理により受注機会の逸失を避けつつも、採算性を確保する受注に努める土　木・新設鋼製橋梁同様、新設ＰＣ橋梁の発注量も長期的に減少傾向にある・「新設から更新・保全」への需要シフトはこちらでも顕著・更新・保全事業は潜在的に依然大きな需要が見込まれるが、短期的には建築資材高騰や残業規制強化などを背景に発注量が減少しており、不透明な環境が続く・技術提案力や積算力の向上による特に大型工事の受注力の強化を通じ、安定的な受注を可能にする体制を構築・資格取得支援や採用強化など質と量の両面で人材強化を継続 セグメント経　営　環　境対処すべき課題建　築・首都圏中心の大規模多層階倉庫には底堅い需要があるも、周辺部の大規模低層倉庫への需要シフトが見られる。需要自体は底堅く推移する見通し・建築資材高騰や残業規制強化などを背景に、発注控えや工程の長期化が散見されつつある・建設人材の担い手不足を背景に特に施工人員が不足気味・収益性の高い案件を優先する選別受注と安定した受注確保の両立を目指しつつ、受注時の見積り精度の一層の向上やＶＥ・ＣＤなどの積極提案により利益率向上を図る・人材確保、協力業者の積極活用で受注力・施工力の拡大と収益力強化を図る。同時にＤＸ活用などにより生産性向上を目指すソリューション（ソフトウエア関連事業）・橋梁の発注量減少の影響をうけるも、建設ＤＸ（ＢＩＭ／ＣＩＭ）推進が引き続き着実に浸透しており、官公庁、民間まで含めた公共インフラ分野まで市場の拡大が進む・老朽化インフラの更新への関心の高まり（ソフトウエア関連事業）・ソフトウエア企業から「情報サービスコンサルタント」への進化を加速。人材を育成・獲得、市場での認知度を高め、付加価値、事業効率性の更なる向上を目指す（ロボット関連事業）・製造業向けロボットへの需要は潜在的に依然大きく、各国で開発競争が過熱・人件費高騰や残業規制強化などを契機に、ロボットを活用した自動化・省人化に改めて注目が集まる（ロボット関連事業）・人型、双腕型ならではの特色を打ち出しつつ、潜在需要に適時に応える商品力・商品開発力を一層強化 　当社グループは、『KAWADA VISIONの実現を目指し、レジリエント企業に変貌する』をテーマに、2023年５月に第３次中期経営計画（2023年度～2025年度）を次のとおり策定・公表いたしています。 （第３次中期経営計画の概要）① 経営課題資本コストを意識し、ＲＯＥ向上を目指した経営を推進するとともに、それを支える経営基盤の強化を図る。 ② 基本方針＜４つの方針＞基幹事業の持続的成長100年かけて培ってきた技術を軸に、ビッグプロジェクトに参画するとともに、拡大している橋梁の保全・補修市場への対応強化成長事業の拡大・創出成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入するとともに、「川田ならでは」の価値創造により新規事業を創出サステナビリティ経営の推進グループ理念である「安心で快適な生活環境の創造」のもと、社会課題の解決を起点とした責任ある企業経営を貫き、中長期的な企業価値の向上資本効率経営への転換ＲＯＥ経営を推し進めるとともに、「八方よし」の精神で企業経営を継続 ③ 数値目標　数値目標につきましては、計画２年目までの実績と計画３年目の見込みに基づき、次のとおり一部修正しています。修正内容の詳細につきましては、2025年５月13日公表の「「第３次中期経営計画」の数値目標の修正に関するお知らせ」をご参照ください。 当 初 目 標前 回 修 正今 回 修 正 売上高（３か年累計）３，９１０億円以上３，９１０億円以上３，９１０億円以上 営業利益（３か年累計）１８６億円以上２２３億円以上２６１億円以上 当期純利益①（３か年累計）１５６億円以上１８３億円以上２６１億円以上 当期純利益②（３か年累計、持分法投資損益を除く）１２１億円以上１４６億円以上１９６億円以上 ＲＯＥ（最終年度）８.０％以上８.０％以上８.０％以上 ＲＯＥ（最終年度、関係会社株式を除く）１１.０％以上１１.０％以上１１.０％以上 　当社グループは、今後ともさまざまな環境変化に適切に対応し、安定的な利益を確保することで企業価値を向上させ、全てのステークホルダーに満足していただけるよう「八方よし」の精神のもと努力してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①　財政状態の状況　当連結会計年度末における「資産の部」は165,511百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,273百万円（＋3.3％）増加しました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が2,611百万円、関係会社株式が3,057百万円増加したことによるものであります。　また、「負債の部」は73,942百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,932百万円（△5.0％）減少しました。これは主に、短期借入金が3,405百万円減少したことによるものであります。　一方、「純資産の部」は91,569百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,205百万円（＋11.2％）増加しました。これは主に、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.1％から55.0％となりました。 ②　経営成績の状況　当社グループを取り巻く事業環境は、政府による防災・減災、国土強靭化対策等に牽引された公共投資と企業の堅調な設備投資意欲に伴う民間投資により、建設投資全体は底堅く推移するものと見込まれています。しかしながら、公共投資である鉄構セグメントの鋼製橋梁事業は発注予算が金額ベースで縛られる中、資材や人件費等の上昇の影響による発注単価の増加により、重量ベースでは低調な推移が見込まれており、今後の工場操業度確保が大きな課題となっています。また民間投資である鉄構セグメントの鉄骨事業や建築セグメントは建設コスト上昇等による計画の延期や見直しの動きが散見されています。加えて深刻な担い手不足は業界全体における喫緊の課題である中、建設業界に対しても2024年４月から適用された時間外労働の上限規制により労働力需給の逼迫に拍車が掛かっているなど、厳しい経営環境が続いています。　このような事業環境の中、当社グループは、2023年５月に策定した「第３次中期経営計画（2023年度～2025年度）」に沿って、「基幹事業における収益力強化」と「成長事業における事業規模拡大」を着実に取り組むことで利益水準の向上を図るとともに、資本コストを意識したＲＯＥ向上を目指した経営を推進しています。　計画２年目である2024年度におきましては、鉄構セグメントの鋼製橋梁事業と土木セグメントの新設事業と更新事業を中心に順調に推移したことで売上高は目標を達成することができました。営業利益につきましても、基幹事業である鉄構・土木セグメントでの大型工事における設計変更獲得に加え、建築セグメントにおける採算性が良い工事の進捗が堅調に推移し、また成長事業であるソリューションセグメントでの事業規模拡大と採算性の改善による利益の上積みで、計画２年目に設定した目標を大幅に上回ることができました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益も当初見込んでいた水準を大幅に上回り、ＲＯＥにつきましても12.8％と改善いたしました。　当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高132,905百万円（前連結会計年度比2.9％増）、営業利益9,684百万円（同10.9％増）、経常利益12,616百万円（同19.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は11,107百万円（同47.3％増）となりました。受注高につきましては148,202百万円（同12.9％増）となりました。 　なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。） （鉄構セグメント）　当セグメントの中の鋼製橋梁事業につきましては、受注高は当連結会計年度における新設橋梁の発注量が低調に推移する中、先行して設計業務を受注していた大規模工事において、その製作・施工業務についても契約できたことや高速道路会社発注の新規大型工事に加え、地方公共団体の新規工事を複数受注できたことにより前連結会計年度を大きく上回ることができました。売上高は国土交通省と高速道路会社の工事の進捗が進んだことや竣工を迎えた大型工事を中心に設計変更の獲得による上積みもあり前連結会計年度を上回りました。また損益面におきましても、売上高の増加に加え、当第４四半期においても国土交通省の複数の工事において設計変更を計上できたことで前連結会計年度を上回りました。　鉄骨事業につきましては、受注高は当第４四半期に新規工事や大型工事の追加受注を積み上げることができましたが、前連結会計年度に首都圏での大型再開発工事の受注があった反動で前連結会計年度を下回りました。売上高は一部工事で建設価格の上昇による計画の先送りや2024年問題による現場工程の遅れによる出来高の減少があり、前連結会計年度を下回りました。その一方、損益面におきましては、首都圏案件を中心に複数の工事において設計変更が獲得できたことで前連結会計年度を上回りました。　セグメント全体では売上高63,172百万円（前連結会計年度比2.7％増）、営業利益6,274百万円（同35.0％増）となりました。また、受注高は70,983百万円（同10.8％増）となりました。（土木セグメント）　土木セグメントにつきましては、受注高は当第４四半期におきましても高速道路会社発注の新設事業、保全事業で大型工事の受注を獲得でき、44,137百万円（前連結会計年度比40.0％増）と前連結会計年度を大幅に上回ることができました。売上高は、新設事業と更新事業において、工事の進捗が順調に推移したことに加え、竣工を迎えた大型工事での設計変更の獲得もあり38,622百万円（同9.0％増）と前年同期を上回りました。損益面につきましては、新規に受注した大型工事及び既受注工事での見込原価悪化に伴う工事損失引当金の計上を行ったことにより、営業利益2,106百万円（同27.2％減）となりました。（建築セグメント）　建築セグメントにつきましては、受注高は当第４四半期においても一部新規の工事を受注することができましたが、前連結会計年度に多層階倉庫の大型案件の受注があった反動もあり15,398百万円（前連結会計年度比18.7％減）となりました。売上高につきましては、前連結会計年度から繰り越した大型工事が当連結会計年度の上半期までは設計業務が中心となり、進捗が伸びなかったことが響き15,473百万円（同12.1％減）となりました。損益面につきましては、当第４四半期に竣工を迎えた大型工事での採算性の改善が図れたものの、売上高の減少に伴い、営業利益1,444百万円（同8.3％減）と前連結会計年度を下回りました。（ソリューションセグメント）　ソリューションセグメントにつきましては、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても橋梁設計業務の発注量減少を受け、建設コンサルタントからの受託設計業務の受注が減少したものの、ソフトウエア販売事業を中心に受注が積み上がったことで、受注高は8,053百万円（前連結会計年度比4.7％増）となりました。売上高につきましては、サブスク方式で販売しているソフトウエア販売事業が前連結会計年度からの繰越高増加に加え、当連結会計年度における受注増加を受け、売上を伸ばすことができたことで7,949百万円（同5.3％増）となり、営業利益につきましても2,982百万円（同2.1％増）と増加いたしました。（その他）　その他につきましては、橋梁付属物の販売や航空機使用事業で売上高を伸ばすことができたことで、売上高は9,798百万円（前連結会計年度比11.7％増）となりましたが、定期路線事業での損失が響き、営業損失172百万円（前連結会計年度は営業損失436百万円）となりました。なお、定期路線事業に係る営業損失につきましては、営業外収益に計上する補助金収入により相当部分が解消しています。 ③　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,823百万円減少し14,279百万円（前連結会計年度比△11.3％）となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、9,839百万円の資金増加（前連結会計年度は13,320百万円の資金増加）となりました。これは主に、未払消費税等の増加による資金の増加があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,981百万円の資金減少（前連結会計年度は2,553百万円の資金減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による資金の減少があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、8,659百万円の資金減少（前連結会計年度は10,337百万円の資金減少）となりました。これは主に、借入金の返済による資金の減少があったことによるものであります。 ④　生産、受注及び販売の実績a.受注実績　当連結会計年度における受注実績をセグメント毎に示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）鉄構70,98310.895,3728.9土木44,13740.050,70012.2建築15,398△18.717,788△0.4ソリューション8,0534.73,6033.0その他9,6286.9452△27.3合計148,20212.9167,9178.5（注）　セグメント間の取引については、相殺消去していません。 b.販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前期比（％）鉄構63,1722.7土木38,6229.0建築15,473△12.1ソリューション7,9495.3その他9,79811.7合計135,0153.2（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去していません。２　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しています。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）西日本高速道路㈱17,14613.3－－ 　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載していません。 　なお、参考のため連結子会社である川田工業㈱個別の事業の状況は次のとおりであります。 a.生産実績セグメントの名称前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（百万円）金額（百万円）鉄構61,26762,552（ 2.1％増）建築17,54415,398（12.2％減）その他188290（53.8％増）合計79,00078,241（ 1.0％減）（注）１　生産高は、当事業年度工事総費用を契約高に換算したものであります。２　生産高には、外注生産高が含まれています。 b.受注実績期別セグメントの名称前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高（百万円）前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)鉄構85,01264,025149,03761,47587,561建築16,52618,93635,46317,60117,862その他－31531522887合計101,53883,278184,81779,305105,511当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)鉄構87,56170,671158,23362,85495,378建築17,86215,39833,26115,47317,788その他8723532330617合計105,51186,306191,81878,633113,184（注）１　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれています。２　当事業年度の次期繰越工事高のうち請負金額70億円以上の主なものは、次のとおりであります。名古屋高速道路公社市道高速１号他新洲崎工区改築事業2028年１月完成予定首都高速道路㈱高速１号羽田線（東品川桟橋・鮫洲埋立部）更新工事2025年７月　 〃清水建設㈱大手町二丁目常盤橋地区第一種市街地再開発事業Ｔｏｒｃｈ　Ｔｏｗｅｒ（Ｂ棟）新築工事2027年５月　 〃西日本高速道路㈱新名神高速道路　高槻高架橋西（鋼上部工）工事2027年６月　 〃国土交通省関東地方整備局川崎臨港道路東扇島水江町線主橋梁部上部工事（その２）2027年７月　 〃 ｃ.販売実績セグメントの名称前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（百万円）金額（百万円）鉄構61,47562,854（ 2.2％増）建築17,60115,473（12.1％減）その他228306（34.0％増）合計79,30578,633（ 0.8％減）（注）１　前事業年度の完成工事高のうち請負金額30億円以上の主なものは、次のとおりであります。清水建設㈱虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業施設建築物等新築工事（Ａ街区）日本梱包運輸倉庫㈱日本梱包運輸倉庫株式会社　三芳営業所　新倉庫増築鹿島建設㈱ＪＡＳＭ新築工事　ＦＡＢ棟㈱竹中工務店梅田３丁目計画（仮称）㈱竹中工務店（仮称）うめきた２期地区開発事業新築工事のうち北街区賃貸棟当事業年度の完成工事高のうち請負金額30億円以上の主なものは、次のとおりであります。西日本高速道路㈱中国自動車道（特定更新等）吹田ＪＣＴ～中国池田ＩＣ間橋梁更新工事㈱大林組品川開発プロジェクト（第１期）４街区　本体鉄骨　北棟Ａ工区清水建設㈱（仮称）芝浦一丁目計画　第Ⅰ期（S棟）新築工事東日本高速道路㈱東関東自動車道　塔ヶ崎高架橋（鋼上部工）工事大成建設㈱（仮称）赤坂二丁目プロジェクト２　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上となる相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。前事業年度　西日本高速道路㈱　9,412百万円　11.9％当事業年度　清水建設㈱　　　　8,941百万円　11.4％ (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 　①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（イ）財政状態　財政状態の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載のとおりでありますが、当連結会計年度におきましては、資産の部の流動資産では現金預金が減少し、売掛債権（受取手形・完成工事未収入金等）が増加しました。これは主に土木セグメントにおいて売上高の増加による売掛債権が増加したことによるものです。負債の部の流動負債では支払手形や短期借入金が減少し、未成工事受入金が増加しました。これは協力会社への支払を手形払いから現金払いに変更したことと、鉄構セグメントにおいて売上代金の回収が進んだことに加え、期末に大型工事の前渡金を受け取り、短期借入金の返済に充てたことにより運転資金が減少したことによるものと分析しています。　次に、総資産は5,273百万円増加し165,511百万円となり、純資産比率は前連結会計年度末比3.9％上昇の55.3％となりました。これは上記運転資金の減少及び純資産において利益剰余金が8,088百万円増加したことによるものであります。関係会社株式が3,057百万円増加していますが、これは持分法適用会社に係る持分法による投資利益を計上したことによるものであり、繰延税金資産が1,259百万円増加しているのは、税効果会計により繰延税金資産の回収可能性における企業分類を変更したことによるものであります。（ロ）経営成績　当連結会計年度は第３次中期経営計画の２年目でしたが、受注高は鉄構、土木セグメントにおいて順調に大型案件を積み上げることができ目標をクリアすることができました。売上高は建築セグメントが伸び悩んだものの、鉄構、土木セグメントでカバーすることができ目標を達成し、営業利益につきましても全てのセグメントで目標をクリアすることができ、その結果、当期純利益も当初見込んでいた水準を大幅に上回り、ＲＯＥにつきましても前連結会計年度に比べ3.2％改善し12.8％となりました。　当連結会計年度の経営成績の具体的な内容としましては、売上高は、鉄構セグメントの中の鋼製橋梁事業が豊富な繰越高を抱えた中で、高速道路会社発注の大型新設工事が概ね順調に進捗したことや土木セグメントにおいて新設事業と更新事業が概ね順調に進捗したことで前連結会計年度に比べ2.9％増の132,905百万円となりました。営業利益は鉄構セグメントの中の鋼製橋梁事業において、売上高の増加に加え、複数の大型工事で設計変更を計上できたことで、前連結会計年度に比べ10.9％増の9,684百万円となりました。経常利益は持分法による投資利益が増加したことで前連結会計年度に比べ19.7％増の12,616百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益が前連結会計年度に比べ増加したことや繰延税金資産の回収可能性における企業分類を変更したことによる法人税等調整額の増加により47.3％増の11,107百万円となりました。　当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境や経営成績、セグメントごとの状況につきましては「(1)経営成績等の状況の概要　②経営成績の状況」に記載のとおりであります。　なお、2023年５月に発表した「第３次中期経営計画」においては、当社グループの基幹事業が複数年にわたる事業を行っていることから、設計変更交渉の状況により各年度の売上高及び損益が大きく変動する可能性があるため数値目標は３か年累計としていますが、１年目、２年目の収益が想定を上回るペースで積み上がったことを受け、営業利益及び当期純利益の数値目標を修正いたしています。第３次中期経営計画（目標値）（３か年累計） 当初前回今回 2023年５月12日発表2024年５月14日発表2025年５月13日発表営業利益186億円223億円261億円当期純利益①156億円183億円261億円当期純利益②（持分法利益除く）121億円146億円196億円 （ハ）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について　当社グループの事業は基本的に個別受注方式でありますので、それぞれの事業の市場環境や発注状況が事業ボリュームや採算性に大きな影響を与えますが、その具体的な内容は次のとおりであります。　鉄構セグメントにおける鋼製橋梁事業及び土木セグメントにおけるＰＣ橋梁事業の市場は、その相当部分が公共事業となる国や地方自治体からの発注と、同様の色彩が強い高速道路会社からの発注であるため、政策や財政状況の悪化などにより発注状況が変化します。次に鉄構セグメントにおける鉄骨事業及び建築セグメントの建築事業が対象とする市場は、民間設備投資に係るものであるため、景気動向に左右される傾向にあります。　また基幹事業である鉄構、土木、建築セグメントは、建設産業の就労人口の減少を受け、協力会社を含めた慢性的な人手不足や2024年４月から適用された時間外労働の上限規制、いわゆる「2024年問題」により労働力需給の逼迫に拍車が掛かっています。　さらにまた、当社グループの損益においては持分法適用関連会社である佐藤工業株式会社を筆頭とする佐藤工業グループの持分法投資損益が大きく影響する傾向にあります。すなわち当社グループは佐藤工業株式会社の49.9％の株式を保有しており、佐藤工業グループの資本及び対応する期間損益が持分割合に応じて当社グループの損益に反映されることになりますが、佐藤工業グループの事業規模が当社グループより大きいこともあり、その資本及び対応する期間損益の状況によって当社グループの経常損益以下に大きく影響を与える可能性があります。また、同社グループはシンガポールを中心に東南アジアで事業展開をしていることに伴い外貨建ての資産・負債を有することから、為替相場の変動による差損益が持分法投資損益に影響を与えることがあります。　その他の影響を与える要因やリスクにつきましては「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。（ニ）セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容について　当社の基本戦略は、当社グループの企業が各々持つ専門的な技術を活かしてシナジー効果を高め売上と利益の拡大を継続的に図るとともに、関連する新市場への進出を図ることでありますが、セグメント別の認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　鉄構セグメントの鋼製橋梁事業では、新設の発注量は金額ベースでは前年度と同規模程度が見込まれていますが、資材や人件費等の上昇の影響による発注単価の増加により重量ベースでは減少が予想されています。このことは、金額的には一定の水準であっても、工場の操業度（生産量）的には低下する可能性があると認識しています。また発注ロットの小型化が進んでいる中、事業ボリュームを確保するために国土交通省のＷＴＯ案件や高速道路会社の大型案件の受注競争が激化しています。当社グループでは受注確保に向け、入札における技術提案力や積算精度を向上させ、適正な事業量と収益の維持・拡大を目指します。また新設は中期的には大型プロジェクトの発注が控えているものの、長期的には緩やかな減少が予想されていることから、今後は更新工事を含む保全工事への対応を強化していくとともに合成床版の拡販や土木・海洋構造物市場等への展開にも取り組んでまいります。　次に同セグメントの鉄骨事業では、首都圏における大型再開発案件、関西地区におけるＩＲ関連案件、九州地区における半導体関連案件の発注が見込まれており市場環境は当面は底堅く推移していくと予想されています。その一方で建設コスト上昇等により大型プロジェクトの計画や工程の見直し等が散見され、発注時期について不透明な状況が続いています。当社といたしましては、工場操業の平準化が図れる案件を選別し、事業ボリュームの確保と収益の拡大を目指してまいります。　土木セグメントでは、ＰＣ橋梁市場において「新設」・「更新」・「保全」の３本柱を主体とする事業体制を確立し、プロジェクトマネジメントを取り入れ、受注確保、原価低減、固定費圧縮の徹底を図っています。そのような中、高速道路会社の床版取替えを中心とした更新工事市場は近年急速に拡大したことに伴いゼネコンの進出が顕著となってきたことや、近年の発注量がピーク時に比べ減少傾向にあることで、受注競争が益々激化しています。潜在市場としてはまだまだ大きなものがあると想定されることから、引き続き受注力の強化に向けて情報収集力を高め、技術提案力や積算精度を向上させることで安定的な事業ボリュームの確保と採算性の向上を目指してまいります。　建築セグメントでは、倉庫、工場の市場において１棟あたりの延床面積は減少傾向にあるものの、着工棟数は増加しており、当社がターゲットとして位置付けている平屋、２階建て倉庫や冷凍冷蔵・危険物を用途とする倉庫の市場環境は底堅く推移していくと予想されています。当社といたしましては、受注力強化に向けて、協力会社からの情報を含め、様々な営業案件の情報を収集するための体制を強化することで、施工要員の平準化が図れる案件を選別し、事業ボリュームと収益の拡大を目指してまいります。　ソリューションセグメントにつきましては、国土交通省が推進するＤＸ化の流れに乗って、設計から工事までのＢＩＭ／ＣＩＭが本格化する中、３次元ＣＡＤや情報共有ソフトを基軸とした当社グループの製品群が好調に推移しました。老朽化した社会インフラに対する更新ニーズの高まりもあり、この事業環境は当面続くと想定されることから、当社グループといたしましては引き続き成長事業と位置付け、積極的に取り組んでまいります。 　②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報・キャッシュ・フロー　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。　その中で、当連結会計年度のキャッシュ・フローの特徴的な点として税金等調整前当期純利益12,683百万円、減価償却費3,075百万円、未払消費税等増加4,169百万円により売上債権の増加2,611百万円、仕入債務の減少3,109百万円、法人税等の支払4,887百万円等をカバーし営業活動によるキャッシュ・フローは9,839百万円のプラスとなっています。これは、鉄構・土木・建築の各セグメントの案件の大型化で運転資金は増加しましたが、税金等調整前当期純利益、減価償却費等の範囲内に収まったことが主な要因です。これに伴い短期借入金を3,405百万円減少させ、配当金の支払3,021百万円を行いましたので、財務活動によるキャッシュ・フローは8,659百万円のマイナスとなっています。投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産及び無形固定資産の取得3,217百万円に伴い2,981百万円のマイナスとなっています。・資金需要　当社グループの事業活動における資金需要には大きく分けて運転資金と設備資金があります。　運転資金需要の主なものは橋梁やビル用鉄骨製作に係る原材料費、外注費、労務費、一般管理費等があります。当連結会計年度におきましては上述のとおり運転資金は増加しましたが、税金等調整前当期純利益や減価償却費の範囲内に収まりました。　設備資金需要としては橋梁及び同関連製品やビル用鉄骨を製作・加工する工場用の土地や建物、機械設備のほか、航空機使用事業を営むのに必要なヘリコプターの機体や整備工場や格納庫等があります。当連結会計年度におきましては全体で2,648百万円の設備投資を行っていますが、その内訳は「第３ 設備の状況 １ 設備投資等の概要」に記載のとおりであります。・財務政策　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するために、内部留保の活用とともに金融機関からの借入（金融機関引き受けによる私募債含む）を中心とした資金調達を行っています。　運転資金需要については当社グループのコア事業が個別受注型の事業形態であるため、受注した案件の金額や工期、回収条件によって必要となる運転資金の額や時期が異なります。その点を踏まえ、その時々の受注内容を全体として管理しながら必要な運転資金を調達しています。また基本的には複数年に亘る案件がほとんどであるため、調達に際しては必要金額の全体を俯瞰した上で、短期借入と長期借入を組み合わせ、資金調達の弾力性を確保しています。短期資金については、それぞれの事業会社が金融機関と個別に当座貸越契約を締結していますが、グループ全体で金融機関14行との間で総額418億円の当座貸越契約を締結し、十分な借入枠を確保するとともに、長期資金については年間の調達計画を作成の上、その計画に沿って随時調達を行っています。　金融機関に対しては平素より業績や資金の状況について説明を行うことで信頼関係を維持し、財務の安定性と弾力性を確保しています。　また、金利面につきましては過度の金利変動リスクを回避すべく、一部の借入については金利スワップなどの手段で金利の固定化を図り、変動金利部分と固定金利部分のバランスを取っています。・経営資源の配分　当社グループでは事業活動から得られる営業キャッシュ・フロー（注）については、基幹事業の更なる強化を図るための「設備投資」及び成長事業への投資と「株主還元」に適切なバランスをもって配分する方針としています。2023年度を初年度とする第３次中期経営計画の本年度実績は以下のとおりとなりました。（注）当社グループでは複数年に亘る事業を行っているため、事業に係る資金の動きは除外しています。（カッコ内は計画値（３か年累計））営業キャッシュ・フロー（３年間計）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（200億円）初年度　　133億円本年度　　157億円２か年計　291億円 設備投資　（100億円）初年度　　38億円本年度　　26億円２か年計 65億円株主還元（※）（配当46億円）初年度　　22億円本年度　　25億円２か年計　47億円（※）株主還元について・株主還元に関しましては、損益状況やキャッシュ・フロー、また昨今の上場企業を取り巻く状況等を鑑み、2023年２月より、配当方針を「連結配当性向30％を目途に安定的な配当を継続する」としています。・2024年５月には「第３次中期経営計画（2023年度～2025年度）」の残り期間（2024年度～2025年度）に係る１株当たり配当金の下限を90円としています。・2024年度より中間配当制度を導入しています。・2024年11月には、配当方針を「親会社株主に帰属する当期純利益から非経常的な特殊要因による損益を除外し、連結配当性向30％を目途に安定的な配当を継続する」としています。 　③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表作成にあたっては、当連結会計年度末日における資産・負債の報告金額並びに当連結会計年度における収益・費用の報告金額に関する見積り、判断及び仮定を使用する必要があります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。