特種東海製紙（3708）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）経営方針 当社グループは、従来から一貫して経営理念を「ユニークで存在感のある企業集団として、社会と環境に貢献する」と定め、「技術と信頼で顧客と共に未来をひらく オンリーワンビジネス企業」を目指すべき企業像としております。株主を中心とし、従業員、取引先、地域社会、環境面での様々なステークホルダーからの信頼を得ると共に、持続可能な社会実現への貢献を通じて当社グループの企業価値の向上を追求することをもって経営方針としております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標としては、収益稼得水準の観点から持分法による投資損益等を反映した経常利益を最も重視しており、株主に対する還元の基準となる親会社株主に帰属する当期純利益についても重要視しております。加えて、中長期目標達成、及びＰＢＲの改善に向けては、今まで以上に資本コスト・資本収益性を意識した経営を実践するため、グループ全体ではＲＯＥを重要管理指標とし、セグメント単位では投下資本に対する収益性の向上を目指すため、セグメント別でのＲＯＩＣ管理の導入を進めます。セグメント配下の事業会社単位（又は事業単位）では、事業資産に対する収益性の向上を目指すためＲＯＡで管理を行い、低稼働資産等の圧縮に取組むとともに、事業会社（又は事業）についてポートフォリオの入替を検討してまいります。 (3）中長期的な経営戦略 当社グループは、長期目標として「ビジョン2035」を策定し、2034年度での経常利益130億円、ＲＯＥ9.0％以上の達成を掲げております。この目標達成に向けて、外部環境の変化に対応した紙製品構成へ移行し成熟市場での存在感を高めながら、再資源化ビジネスを中心に成長投資を積極的に行い、新領域への参入により事業規模を拡大させてまいります。 2026年４月～2029年３月を対象期間とする第７次中期経営計画においては、製紙事業と環境関連事業の両輪での成長を実現するべく、製紙事業においては現在キャッシュを獲得している既存領域に対して、出版系の縮小や原料調達難など想定される外部環境の変化へ対応するため、製品構成のアップデート・生産効率化・販売方法の多角化などを実施し、収益の安定化を図りながら、７次中計期間までに探索・開拓をしてきた電材等の成長市場へアプローチを継続し、収益をけん引する製品群の創出を目指します。また環境関連事業においては廃棄物燃料や家電・小型家電リサイクル、再生プラスチックなど既存の再資源化ビジネスの基盤強化を行いつつ、Ｍ＆Ａ・アライアンスを含む新規事業への参入を複数件実施し、リターンの一部摘み取りと中長期的な収益規模の拡大を目指します。これらを推進することで、第７次中期経営計画の全社ＫＧＩとした経常利益80億円、ＲＯＥ7.0％以上の達成を目指しております。 経常利益ＲＯＥ2026年３月期実績57億円5.4％第７次中期経営計画目標値80億円7.0％以上 (4）経営環境 ①企業構造 当社は、2010年、特種製紙株式会社と東海パルプ株式会社を吸収合併することで設立され、製紙業においては「産業素材事業」「特殊素材事業」「生活商品事業」、製紙業以外においては成長が見込まれる「環境関連事業」によって構成されております。また、横の連携も円滑に行うことを目的とした“事業本部制”を採用することにより、各セグメントが持つ技術や生産力をより相乗的に発揮できるように運営を行っております。 「産業素材事業」は、段ボール原紙やクラフト紙等の産業用紙事業において日本製紙株式会社と合弁事業を行っており、当事業の売上については、その大半が持分法適用会社である日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社向けのものです。したがって、当事業の業績は主に持分法利益の取り込みにより経常利益に反映されることになります。 「特殊素材事業」は、ファンシーペーパー等の特殊印刷用紙及び特殊機能紙など高付加価値製品の製造・販売を行っており、事業の主体は特種東海製紙本体となります。 「生活商品事業」は、子会社２社により構成されており、業務用ペーパータオルや食材紙、トイレットペーパーといった衛生用紙、ラミネート紙及びコート紙の製造・販売を行っております。 「環境関連事業」は、当社保有の南アルプス社有林の有効活用を目的とした自然環境活用事業、当社サプライチェーンを起点としたリサイクルビジネスの拡大を目的とした資源再活用事業によって構成され、当社グループ成長の要として更なる拡大を進めてまいりたい事業分野であります。 以上のように、規模の経済が働く事業分野においては他企業との合弁事業にて、独自の強みを活かすことのできる「多品種・小ロット・高付加価値」事業である特殊素材事業については、特種東海製紙本体により事業を推進、他のセグメントについては基本的に子会社による事業展開を行う体制を採っており、この事業本部制は適切に機能していると判断しております。 ②市場環境・顧客動向 a.産業素材事業 当事業においては、段ボール等包装材に用いられる段ボール原紙、クラフト紙の製造を行っております。産業用包装素材の需要については国内の物価高による買い控え等の影響はあるものの堅調な通販需要等により今後も底堅いものと認識しております。 b.特殊素材事業 当事業においては、出版向けやハイエンドパッケージ向け特殊印刷用紙、製品ごとに異なるユーザー・用途が存在する特殊機能紙等、小ロット多品種・高付加価値を特徴とする製品の製造・販売を行っております。従来からのデジタル化の影響により、出版や商業印刷物向け等情報伝達媒体として使用される紙については市場が縮小傾向にありますが、脱・減プラスチックの流れによりパッケージ用途の需要は底堅い他、特殊機能紙における海外向け一部製品についても引き続き堅調な需要を見込んでおります。 c.生活商品事業 当事業においては、ペーパータオルやトイレットペーパー等の衛生用紙、及びラミネート紙等加工品の製造・販売を行っております。衛生用紙につきましては生活必需品であることから堅調な需要を見込んでおりますが、紙加工品は一般消費の減退により減少傾向にあります。 d.環境関連事業 当事業においては、南アルプス社有林の自然価値を活かす取り組みの一環としてウイスキー製造を行うと共に、廃プラスチックを主たる材料とする固形燃料（ＲＰＦ）の製造販売や産業廃棄物の中間処理、廃家電の再資源化（都市鉱山事業）、廃プラスチックの再生原料化等、幅広いリサイクルビジネスを展開しております。リサイクルビジネスにつきましては、中長期的には国内外の社会課題解決に向けた動きとともに、環境負荷低減を目指した資源リサイクルの活動は重要性を増し、関連する事業のニーズは今まで以上に伸びるものと認識しております。 ③競合他社の状況 当社グループは事業セグメントごとに異なった競合他社が多数存在します。 製紙３事業においては、総需要に対して生産能力が超過気味であり、業界全体での競争は厳しさを増しているということが共通認識となっております。そのような状況の中では、比較優位にある分野で如何に差別化された製品とサービスの提供が行えるかが極めて重要な要素になると認識しております。 環境関連事業のうち資源再活用事業においては化石燃料価格の高騰及び脱炭素化の社会的背景に伴い廃棄物燃料のニーズが高まりつつあることから、固形燃料の主材料である廃プラスチック等の集荷面で競合が強まりつつあります。こうした中、物流を考慮した同業との連携を図ると共に、Ｍ＆Ａ等による集荷エリア拡大に取り組んでいくことが重要であると認識しております。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応a．現状分析・評価 当社グループは、利益貢献度と市場成長性から投下資本に傾斜をかけるポートフォリオ・マネジメントを基本方針とする第６次中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）において、リサイクルの高度化をはじめとする各種戦略を実行してまいりました。その結果、２ヵ年連続での経常利益の最高値更新など堅調に業績を推移させた一方、成長・拡販施策の遅れなどにより営業利益、経常利益における最終年度目標は未達となりました。また、ＲＯＥは依然として推定株主資本コスト9.0％を劣後する状況であり、これによりＰＢＲ1.0倍割れが継続していると認識しております。ＰＢＲ1.0倍の早期実現に向けて、資本収益性の改善と市場からの期待値の向上、両方の課題へ取り組んでまいります。 b．資本収益性改善への取組み 第６次中期経営計画までの進捗と課題を踏まえ、長期ビジョンの見直しおよび第７次中期経営計画の策定を行いました。９年間の長期計画である「ビジョン2035」における最初の３ヵ年である第７次中期経営計画（2027年３月期～2029年３月期）については、株主資本コストを上回る収益水準に向けた基礎固めの期間と位置づけ、既存事業の安定化を図りつつ、再資源化ビジネスを中心に新規領域・新事業へ参入することで中長期的な収益源の獲得を図ってまいります。 成長エンジンである再資源化ビジネスでは、廃棄物燃料や家電・小型家電リサイクル・再生プラスチックなど既存ビジネスの基盤強化を行いつつ、Ｍ＆Ａ・アライアンスを含む新規事業への参入を複数件実施し、リターンの一部摘み取り、および中長期的な収益規模拡大を目指してまいります。 製紙３事業では、出版系の縮小や原料調達難など想定される外部環境の変化へ対応するため、製品構成のアップデート・生産効率化・販売方法の多角化などを実施し、既存ビジネスの収益安定化を図りながら、中計期間までに探索・開拓をしてきた電材等成長市場へアプローチを継続し、新規に収益をけん引する事業創出を目指してまいります。 こうした取組みにおいて成長投資を積極化させるとともに、資本効率を意識した施策として７次中期経営計画の３ヵ年においては「配当性向50％またはＤＯＥ（株主資本配当率）4.0％のうち還元額が高い方」を基準として還元を行うことを基本方針とし、機動的な自己株式の取得と併せて株主還元についても強化していく所存です。 c．市場評価向上への取組み 市場の期待値（ＰＥＲ）を向上させていくため、売買代金の改善や株主資本コスト低減を意識したＩＲ活動・情報開示の充実を継続し、認知度の拡大と投資魅力度の向上を図ってまいります。 ②原燃料価格の高騰 急速に変化する地政学的リスクと昨今の為替相場の動向から、日本企業の原燃料調達に係る不確実性が高まっております。その結果、パルプをはじめとする各種原燃料価格の高騰が進んでおり、当社グループの製紙業全般にとって利益圧迫要因及びリスクとなっていることから、当社グループはこれを対処すべき課題として認識しております。 当社グループはこの課題に対応するため、燃料調達構造の見直しや分散化等業務プロセスを全社的に見直すとともに、徹底した経費削減及び原価低減努力、製品価格の適正化等体質強化を実施し、不確実性が高い事業環境において収益の改善・安定化を図ってまいります。 ③持続可能な社会に向けた対応 当社グループは、カーボンニュートラルをはじめとした持続可能な社会に向けた取り組み、およびそれに関わる情報開示の充実を対処すべき課題として認識しております。使用エネルギーの効率化や化石燃料からの転換（島田工場での新バイオマスボイラー設置計画：2027年10月完工予定）といった生産活動におけるＧＨＧ削減の取組みや、井川社有林における「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域（自然共生サイト）」の認定取得（2023年10月）など、地球環境との共生に向けた企業活動を実施しています。また、環境・社会への貢献と当社グループの持続的成長のつながりを明確にするため、長期ビジョンの見直しに併せてマテリアリティの改定を行いました。今後も、当社グループの活動への理解を深めていただけるよう、統合報告書をはじめとする財務・非財務情報の開示充実に努めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）経営方針 当社グループは、従来から一貫して経営理念を「ユニークで存在感のある企業集団として、社会と環境に貢献する」と定め、「技術と信頼で顧客と共に未来をひらく オンリーワンビジネス企業」を目指すべき企業像としております。株主を中心とし、従業員、取引先、地域社会、環境面での様々なステークホルダーからの信頼を得ると共に、持続可能な社会実現への貢献を通じて当社グループの企業価値の向上を追求することをもって経営方針としております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標としては、収益稼得水準の観点から持分法による投資損益等を反映した経常利益を最も重視しており、株主に対する還元の基準となる親会社株主に帰属する当期純利益についても重要視しております。加えて、中長期目標達成、及びＰＢＲの改善に向けては、今まで以上に資本コスト・資本収益性を意識した経営を実践するため、グループ全体ではＲＯＥを重要管理指標とし、セグメント単位では投下資本に対する収益性の向上を目指すため、セグメント別でのＲＯＩＣ管理の導入を進めます。セグメント配下の事業会社単位（又は事業単位）では、事業資産に対する収益性の向上を目指すためＲＯＡで管理を行い、低稼働資産等の圧縮に取組むとともに、事業会社（又は事業）についてポートフォリオの入替を検討してまいります。 (3）中長期的な経営戦略 当社グループは、長期目標として「ビジョン2035」を策定し、2034年度での経常利益130億円、ＲＯＥ9.0％以上の達成を掲げております。この目標達成に向けて、外部環境の変化に対応した紙製品構成へ移行し成熟市場での存在感を高めながら、再資源化ビジネスを中心に成長投資を積極的に行い、新領域への参入により事業規模を拡大させてまいります。 2026年４月～2029年３月を対象期間とする第７次中期経営計画においては、製紙事業と環境関連事業の両輪での成長を実現するべく、製紙事業においては現在キャッシュを獲得している既存領域に対して、出版系の縮小や原料調達難など想定される外部環境の変化へ対応するため、製品構成のアップデート・生産効率化・販売方法の多角化などを実施し、収益の安定化を図りながら、７次中計期間までに探索・開拓をしてきた電材等の成長市場へアプローチを継続し、収益をけん引する製品群の創出を目指します。また環境関連事業においては廃棄物燃料や家電・小型家電リサイクル、再生プラスチックなど既存の再資源化ビジネスの基盤強化を行いつつ、Ｍ＆Ａ・アライアンスを含む新規事業への参入を複数件実施し、リターンの一部摘み取りと中長期的な収益規模の拡大を目指します。これらを推進することで、第７次中期経営計画の全社ＫＧＩとした経常利益80億円、ＲＯＥ7.0％以上の達成を目指しております。 経常利益ＲＯＥ2026年３月期実績57億円5.4％第７次中期経営計画目標値80億円7.0％以上 (4）経営環境 ①企業構造 当社は、2010年、特種製紙株式会社と東海パルプ株式会社を吸収合併することで設立され、製紙業においては「産業素材事業」「特殊素材事業」「生活商品事業」、製紙業以外においては成長が見込まれる「環境関連事業」によって構成されております。また、横の連携も円滑に行うことを目的とした“事業本部制”を採用することにより、各セグメントが持つ技術や生産力をより相乗的に発揮できるように運営を行っております。 「産業素材事業」は、段ボール原紙やクラフト紙等の産業用紙事業において日本製紙株式会社と合弁事業を行っており、当事業の売上については、その大半が持分法適用会社である日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社向けのものです。したがって、当事業の業績は主に持分法利益の取り込みにより経常利益に反映されることになります。 「特殊素材事業」は、ファンシーペーパー等の特殊印刷用紙及び特殊機能紙など高付加価値製品の製造・販売を行っており、事業の主体は特種東海製紙本体となります。 「生活商品事業」は、子会社２社により構成されており、業務用ペーパータオルや食材紙、トイレットペーパーといった衛生用紙、ラミネート紙及びコート紙の製造・販売を行っております。 「環境関連事業」は、当社保有の南アルプス社有林の有効活用を目的とした自然環境活用事業、当社サプライチェーンを起点としたリサイクルビジネスの拡大を目的とした資源再活用事業によって構成され、当社グループ成長の要として更なる拡大を進めてまいりたい事業分野であります。 以上のように、規模の経済が働く事業分野においては他企業との合弁事業にて、独自の強みを活かすことのできる「多品種・小ロット・高付加価値」事業である特殊素材事業については、特種東海製紙本体により事業を推進、他のセグメントについては基本的に子会社による事業展開を行う体制を採っており、この事業本部制は適切に機能していると判断しております。 ②市場環境・顧客動向 a.産業素材事業 当事業においては、段ボール等包装材に用いられる段ボール原紙、クラフト紙の製造を行っております。産業用包装素材の需要については国内の物価高による買い控え等の影響はあるものの堅調な通販需要等により今後も底堅いものと認識しております。 b.特殊素材事業 当事業においては、出版向けやハイエンドパッケージ向け特殊印刷用紙、製品ごとに異なるユーザー・用途が存在する特殊機能紙等、小ロット多品種・高付加価値を特徴とする製品の製造・販売を行っております。従来からのデジタル化の影響により、出版や商業印刷物向け等情報伝達媒体として使用される紙については市場が縮小傾向にありますが、脱・減プラスチックの流れによりパッケージ用途の需要は底堅い他、特殊機能紙における海外向け一部製品についても引き続き堅調な需要を見込んでおります。 c.生活商品事業 当事業においては、ペーパータオルやトイレットペーパー等の衛生用紙、及びラミネート紙等加工品の製造・販売を行っております。衛生用紙につきましては生活必需品であることから堅調な需要を見込んでおりますが、紙加工品は一般消費の減退により減少傾向にあります。 d.環境関連事業 当事業においては、南アルプス社有林の自然価値を活かす取り組みの一環としてウイスキー製造を行うと共に、廃プラスチックを主たる材料とする固形燃料（ＲＰＦ）の製造販売や産業廃棄物の中間処理、廃家電の再資源化（都市鉱山事業）、廃プラスチックの再生原料化等、幅広いリサイクルビジネスを展開しております。リサイクルビジネスにつきましては、中長期的には国内外の社会課題解決に向けた動きとともに、環境負荷低減を目指した資源リサイクルの活動は重要性を増し、関連する事業のニーズは今まで以上に伸びるものと認識しております。 ③競合他社の状況 当社グループは事業セグメントごとに異なった競合他社が多数存在します。 製紙３事業においては、総需要に対して生産能力が超過気味であり、業界全体での競争は厳しさを増しているということが共通認識となっております。そのような状況の中では、比較優位にある分野で如何に差別化された製品とサービスの提供が行えるかが極めて重要な要素になると認識しております。 環境関連事業のうち資源再活用事業においては化石燃料価格の高騰及び脱炭素化の社会的背景に伴い廃棄物燃料のニーズが高まりつつあることから、固形燃料の主材料である廃プラスチック等の集荷面で競合が強まりつつあります。こうした中、物流を考慮した同業との連携を図ると共に、Ｍ＆Ａ等による集荷エリア拡大に取り組んでいくことが重要であると認識しております。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応a．現状分析・評価 当社グループは、利益貢献度と市場成長性から投下資本に傾斜をかけるポートフォリオ・マネジメントを基本方針とする第６次中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）において、リサイクルの高度化をはじめとする各種戦略を実行してまいりました。その結果、２ヵ年連続での経常利益の最高値更新など堅調に業績を推移させた一方、成長・拡販施策の遅れなどにより営業利益、経常利益における最終年度目標は未達となりました。また、ＲＯＥは依然として推定株主資本コスト9.0％を劣後する状況であり、これによりＰＢＲ1.0倍割れが継続していると認識しております。ＰＢＲ1.0倍の早期実現に向けて、資本収益性の改善と市場からの期待値の向上、両方の課題へ取り組んでまいります。 b．資本収益性改善への取組み 第６次中期経営計画までの進捗と課題を踏まえ、長期ビジョンの見直しおよび第７次中期経営計画の策定を行いました。９年間の長期計画である「ビジョン2035」における最初の３ヵ年である第７次中期経営計画（2027年３月期～2029年３月期）については、株主資本コストを上回る収益水準に向けた基礎固めの期間と位置づけ、既存事業の安定化を図りつつ、再資源化ビジネスを中心に新規領域・新事業へ参入することで中長期的な収益源の獲得を図ってまいります。 成長エンジンである再資源化ビジネスでは、廃棄物燃料や家電・小型家電リサイクル・再生プラスチックなど既存ビジネスの基盤強化を行いつつ、Ｍ＆Ａ・アライアンスを含む新規事業への参入を複数件実施し、リターンの一部摘み取り、および中長期的な収益規模拡大を目指してまいります。 製紙３事業では、出版系の縮小や原料調達難など想定される外部環境の変化へ対応するため、製品構成のアップデート・生産効率化・販売方法の多角化などを実施し、既存ビジネスの収益安定化を図りながら、中計期間までに探索・開拓をしてきた電材等成長市場へアプローチを継続し、新規に収益をけん引する事業創出を目指してまいります。 こうした取組みにおいて成長投資を積極化させるとともに、資本効率を意識した施策として７次中期経営計画の３ヵ年においては「配当性向50％またはＤＯＥ（株主資本配当率）4.0％のうち還元額が高い方」を基準として還元を行うことを基本方針とし、機動的な自己株式の取得と併せて株主還元についても強化していく所存です。 c．市場評価向上への取組み 市場の期待値（ＰＥＲ）を向上させていくため、売買代金の改善や株主資本コスト低減を意識したＩＲ活動・情報開示の充実を継続し、認知度の拡大と投資魅力度の向上を図ってまいります。 ②原燃料価格の高騰 急速に変化する地政学的リスクと昨今の為替相場の動向から、日本企業の原燃料調達に係る不確実性が高まっております。その結果、パルプをはじめとする各種原燃料価格の高騰が進んでおり、当社グループの製紙業全般にとって利益圧迫要因及びリスクとなっていることから、当社グループはこれを対処すべき課題として認識しております。 当社グループはこの課題に対応するため、燃料調達構造の見直しや分散化等業務プロセスを全社的に見直すとともに、徹底した経費削減及び原価低減努力、製品価格の適正化等体質強化を実施し、不確実性が高い事業環境において収益の改善・安定化を図ってまいります。 ③持続可能な社会に向けた対応 当社グループは、カーボンニュートラルをはじめとした持続可能な社会に向けた取り組み、およびそれに関わる情報開示の充実を対処すべき課題として認識しております。使用エネルギーの効率化や化石燃料からの転換（島田工場での新バイオマスボイラー設置計画：2027年10月完工予定）といった生産活動におけるＧＨＧ削減の取組みや、井川社有林における「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域（自然共生サイト）」の認定取得（2023年10月）など、地球環境との共生に向けた企業活動を実施しています。また、環境・社会への貢献と当社グループの持続的成長のつながりを明確にするため、長期ビジョンの見直しに併せてマテリアリティの改定を行いました。今後も、当社グループの活動への理解を深めていただけるよう、統合報告書をはじめとする財務・非財務情報の開示充実に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループの事業環境は、企業業績の改善や株高による市場への期待が高まり、設備 投資の増加、雇用・所得環境の改善が続く等、景気は緩やかな回復傾向が続きました。一方、ウクライナ侵攻の長 期化、中東情勢の緊迫化等により、地政学リスクがさらに高まり、加えて資源価格の高騰による物価上昇の影響等 もあり、先行きの不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループは第６次中期経営計画（2023年度から2025年度の３ヶ年計画）の最終年度を 迎え、増加する原材料コスト負担に対し価格改定に取り組むとともに、事業ポートフォリオの変革を目指して、今 後成長が見込まれる環境関連事業のリサイクルビジネスの更なる拡大に注力してまいりました。2025年5月には連 結子会社のトーエイ株式会社の株式を追加取得し、同社を完全子会社としております。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,873百万円増加し、141,310百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,394百万円減少し、51,208百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,267百万円増加し、90,102百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高95,413百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益4,296百万円（前年同期比9.4％増）、経常利益5,728百万円（前年同期比8.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益4,368百万円（前年同期比21.1％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。1) 産業素材事業 主力製品である段ボール原紙及びクラフト紙につきましては、日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社向けの売上が低調に推移したことで販売数量は前年同期を下回りましたが、電力販売を行っております赤松水力発電所につきましては、前年同期の設備トラブルによる停止の影響の反動により売上は前年同期を上回りました。 この結果、当セグメントの売上高は44,467百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は1,169百万円（前年同期比7.4％増）となりました。2) 特殊素材事業 特殊印刷用紙につきましては、前年第３四半期に価格改定を実施し、販売単価が上昇すると共に、海外向けファンシーペーパーの拡販に努めましたが、国内向けの需要減少による影響が大きく、売上高は前年同期を下回りました。また、特殊機能紙につきましては、需要の増加が見込まれる製品の拡販に努めましたが、情報用紙の需要減少に加えて、海外向け一部製品の需要が第２四半期から第３四半期にかけて調整局面に入り、売上高は前年同期を下回りました。 利益面につきましては、売上高の減少に加えて原材料コストが上昇し、前年同期比で減益となりました。 この結果、当セグメントの売上高は20,288百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益は1,494百万円（前年同期比8.8％減）となりました。3) 生活商品事業 トイレットペーパーにつきましては、原材料他コスト上昇局面が続いておりますが、製品価格の改定と業務用製品の安定した需要により増収増益となりました。ペーパータオル、ラミネート等の加工品につきましては、販売数量は前年を下回ったものの価格改定が浸透したこともあり増収増益となりました。 この結果、当セグメントの売上高は18,993百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は798百万円（前年同期比49.8％増）となりました。 4) 環境関連事業 自然環境活用分野につきましては、十山株式会社のウイスキー販売が堅調に推移したこと、株式会社特種東海フォレストの建設事業の完成高が前年同期を上回ったこと等により増収増益となりました。また、資源再活用分野につきましては、前期に子会社化し前第２四半期より損益を連結した株式会社貴藤が売上高に寄与したこと等により増収増益となりました。なお、株式会社貴藤は決算期変更に伴い当連結会計年度は14ヶ月の変則決算となっております。 この結果、当セグメントの売上高は18,089百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は755百万円（前年同期比42.7％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は7,085百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,513百万円の減少となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は9,894百万円となり、前連結会計年度に比べ1,121百万円の増加となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益6,226百万円、減価償却費6,607百万円、法人税等の支払額2,096百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は7,921百万円となり、前連結会計年度に比べ1,444百万円の減少となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出8,237百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は5,486百万円となり、前連結会計年度に比べ3,990百万円の増加となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入3,900百万円、長期借入金の返済による支出5,943百万円、配当金の支払額1,452百万円であります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称 生産高（百万円） 前年同期比（％）産業素材事業48,1560.2特殊素材事業18,8894.2生活商品事業17,0044.5環境関連事業1,6976.7合計85,7492.0 （注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は、販売価格によっており、自社利用分も含まれております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）環境関連事業4,98939.03,14132.9合計4,98939.03,14132.9 （注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 受注実績は、建築土木工事について記載しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）産業素材事業41,867△0.5特殊素材事業19,762△5.0生活商品事業18,7811.7環境関連事業15,00211.5合計95,4130.6 （注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）販売高(百万円)割合（％）販売高(百万円)割合（％）日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社36,05838.035,80837.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等 1) 財政状態 (資産) 当連結会計年度末の総資産は、141,310百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,873百万円の増加となりました。主な要因は、投資有価証券の増加によるものであります。 (負債) 当連結会計年度末の負債は、51,208百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,394百万円の減少となりました。主な要因は、有利子負債の減少によるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末の純資産は、90,102百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,267百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。自己資本比率は58.9％となり、前連結会計年度末に比べて2.6ポイント上昇しました。 2) 経営成績 (売上高) 当連結会計年度の売上高は95,413百万円となり、前連結会計年度に比べて612百万円（0.6％増）の増加となりました。セグメントごとの売上高につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 (売上総利益) 当連結会計年度の売上総利益は13,669百万円となり、前連結会計年度に比べて966百万円（7.6％増）の増加となりました。これは主に、売上高が増加したことによるものであります。 (営業利益) 当連結会計年度の営業利益は4,296百万円となり、前連結会計年度に比べて368百万円（9.4％増）の増加となりました。これは主に、売上総利益が増加したことによるものであります。 (経常利益) 当連結会計年度の経常利益は5,728百万円となり、前連結会計年度に比べて498百万円（8.0％減）の減少となりました。これは主に、持分法による投資利益が減少したことによるものであります。 (親会社株主に帰属する当期純利益) 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は4,368百万円となり、前連結会計年度に比べて760百万円（21.1％増）の増加となりました。これは主に、特別損失が減少したことによるものであります。 b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 c．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標としては、収益稼得水準の観点から持分法による投資損益等を反映した経常利益を最も重視しており、株主に対する還元の基準となる親会社株主に帰属する当期純利益についても重要視しております。加えて、中長期目標達成、及びＰＢＲの改善に向けては、今まで以上に資本コスト・資本収益性を意識した経営を実践するため、グループ全体ではＲＯＥを重要管理指標とし、セグメント単位では投下資本に対する収益性の向上を目指すため、セグメント別でのＲＯＩＣ管理の導入を進めます。セグメント配下の事業会社単位（又は事業単位）では、事業資産に対する収益性の向上を目指すためＲＯＡで管理を行い、低稼働資産等の圧縮に取組むとともに、事業会社（又は事業）についてポートフォリオの入替を検討してまいります。 当連結会計年度における経常利益は57億円、ＲＯＥは5.4％となりました。第７次中期経営計画を推進することで、引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。 d．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 また、資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 (資金需要) 当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、運転資金需要と投資資金需要の二つがあります。運転資金需要の主なものは原材料及び商品仕入れ、製造費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資資金需要の主なものは維持更新投資、エネルギー関連投資、研究開発関連投資、環境関連投資等、固定資産購入、事業戦略に必要な投資によるものであります。 (財務政策) 当社グループは、短期運転資金等の短期性資金については、主に金融機関からの短期借入金にて調達し、長期運転資金及び設備投資等の長期性資金については、内部資金及び金融機関からの長期借入金並びに金融機関を引受先とする社債（私募債）発行等により調達しております。なお、資金の性格、今後の資金需要、金利動向等の調達環境、予想される貸借対照表の流動比率及び借入金長短比率等を総合的に考慮し、調達額及び調達方法を適宜判断して実施しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）経営方針　当社グループは、従来から一貫して経営理念を「ユニークで存在感のある企業集団として、社会と環境に貢献する」と定め、「技術と信頼で顧客と共に未来をひらく　オンリーワンビジネス企業」を目指すべき企業像としております。株主を中心とし、従業員、取引先、地域社会、環境面での様々なステークホルダーからの信頼を得ると共に、持続可能な社会実現への貢献を通じて当社グループの企業価値の向上を追求することをもって経営方針としております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社が経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標としては、収益稼得水準の観点から営業利益を最も重視しており、これに持分法による投資損益等を反映した経常利益や、株主に対する還元の基準となる親会社株主に帰属する当期純利益についても重要視しております。加えて、中長期目標達成、及びＰＢＲの改善に向けては、今まで以上に資本コスト・資本収益性を意識した経営を実践するため、事業別ＲＯＡ・ＲＯＩ（投資利益率）を管理項目として設定しております。具体的には、事業本部総資産利益率（＝税引後貢献利益÷事業本部総資産）で事業効率を測るとともに、ＲＯＩ（投資利益率）が総資産利益率（目標ＲＯＡ）を上回っていることをもって投資判断の基準としております。 (3）中長期的な経営戦略　当社グループは、長期目標として、2034年度での経常利益130億円、ＲＯＥ9.0％以上の達成を掲げております。この目標達成に向けては、セクターに捉われず、成長が見込まれる環境関連事業をもう一つの主軸とした事業ポートフォリオへの変革を推進し、自己資本の最適化による資本収益性の改善とともに、資本市場との対話を通じた株主資本コストの低減と株式売買取引高の改善に取り組んでまいります。　2023年４月～2026年３月を対象期間とする第６次中期経営計画においては、製紙事業と環境関連事業の両輪での成長を実現するべく、「環境関連事業への資源投入」と「製紙事業における製品ポートフォリオの入替」 および「経営基盤の強化」に取り組んでおります。「環境関連事業への資源投入」では、産業素材事業の新ボイラー稼働に向けて、シナジーを発揮できるサーマルリサイクル事業の拡大を図るとともに、リサイクルの高度化を図るべく、特にマテリアルリサイクルの技術開発とリサイクル事業の拡大を目指します。「製紙事業におけるポートフォリオの入替」では、成長領域への製品投入とともに、既存の紙に捉われない新たな紙需要を開拓し、製紙事業の更なる推進につなげます。「経営基盤の強化」では人的資本の価値向上策をはじめ、ガバナンスの強化、社有林の有効活用と生物多様性の保全・保護に努めます。これらを推進することで、第６次中期経営計画の全社ＫＧＩとした営業利益50億円、経常利益80億円、ＲＯＥ7.0％の達成を目指しております。 営業利益経常利益ＲＯＥ2025年３月期実績39億円62億円4.6％第６次中期経営計画目標値50億円80億円7.0％ (4）経営環境　①企業構造　当社は、2010年、特種製紙株式会社と東海パルプ株式会社を吸収合併することで設立され、製紙業においては「産業素材事業」「特殊素材事業」「生活商品事業」、製紙業以外においては成長が見込まれる「環境関連事業」によって構成されております。また、横の連携も円滑に行うことを目的とした“事業本部制”を採用することにより、各セグメントが持つ技術や生産力をより相乗的に発揮できるように運営を行っております。　「産業素材事業」は、段ボール原紙やクラフト紙等の産業用紙事業において日本製紙株式会社と合弁事業を行っており、当事業の売上については、その大半が持分法適用会社である日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社向けのものです。したがって、当事業の業績は主に持分法利益の取り込みにより経常利益に反映されることになります。 　「特殊素材事業」は、ファンシーペーパー等の特殊印刷用紙及び特殊機能紙など高付加価値製品の製造・販売を行っており、事業の主体は特種東海製紙本体となります。　「生活商品事業」は、子会社２社により構成されており、業務用ペーパータオルや食材紙、トイレットペーパーといった衛生用紙、ラミネート紙及びコート紙の製造・販売を行っております。　「環境関連事業」は、当社保有の南アルプス社有林の有効活用を目的とした自然環境活用事業、当社サプライチェーンを起点としたリサイクルビジネスの拡大を目的とした資源再活用事業によって構成され、当社グループ成長の要として更なる拡大を進めてまいりたい事業分野であります。　以上のように、規模の経済が働く事業分野においては他企業との合弁事業にて、独自の強みを活かすことのできる「多品種・小ロット・高付加価値」事業である特殊素材事業については、特種東海製紙本体により事業を推進、他のセグメントについては基本的に子会社による事業展開を行う体制を採っており、この事業本部制は適切に機能していると判断しております。 　②市場環境・顧客動向　a.産業素材事業　当事業においては、段ボール等包装材に用いられる段ボール原紙、クラフト紙の製造を行っております。産業用包装素材の需要については国内の物価高による買い控え等の影響はあるものの堅調な通販需要等により今後も底堅いものと認識しております。　b.特殊素材事業　当事業においては、出版向けやハイエンドパッケージ向け特殊印刷用紙、製品ごとに異なるユーザー・用途が存在する特殊機能紙等、小ロット多品種・高付加価値を特徴とする製品の製造・販売を行っております。従来からのデジタル化の影響により、出版や商業印刷物向け等情報伝達媒体として使用される紙については市場が縮小傾向にありますが、脱・減プラスチックの流れによりパッケージ用途の需要は底堅い他、特殊機能紙における海外向け一部製品についても引き続き堅調な需要を見込んでおります。　c.生活商品事業　当事業においては、ペーパータオルやトイレットペーパー等の衛生用紙、及びラミネート紙等加工品の製造・販売を行っております。衛生用紙につきましては生活必需品であることから堅調な需要を見込んでおりますが、紙加工品は一般消費の減退により減少傾向にあります。　d.環境関連事業　当事業においては、南アルプス社有林の自然価値を活かす取り組みの一環としてウイスキー製造を行うと共に、廃プラスチックを主たる材料とする固形燃料（ＲＰＦ）の製造販売や産業廃棄物の中間処理、廃家電の再資源化（都市鉱山事業）、廃プラスチックの再生原料化等、幅広いリサイクルビジネスを展開しております。リサイクルビジネスにつきましては、中長期的には国内外の社会課題解決に向けた動きとともに、環境負荷低減を目指した資源リサイクルの活動は重要性を増し、関連する事業のニーズは今まで以上に伸びるものと認識しております。 　③競合他社の状況　当社グループは事業セグメントごとに異なった競合他社が多数存在します。製紙３事業においては、総需要に対して生産能力が超過気味であり、業界全体での競争は厳しさを増しているということが共通認識となっております。その中で、比較優位にある分野を強化しつつ如何に差別化できる業務を行っていくかが極めて重要であると認識しております。　環境関連事業のうち資源再活用事業においては化石燃料価格の高騰及び脱炭素化の社会的背景に伴い廃棄物燃料のニーズが高まりつつあることから、固形燃料の主材料である廃プラスチック等の集荷面で競合が強まりつつあります。こうした中、物流を考慮した同業との連携を図ると共に、Ｍ＆Ａ等による集荷エリア拡大に取り組んでいくことが重要であると認識しております。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　①資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応a．現状分析・評価　当社グループは、2018年3月期～2025年3月期の直近8年間において業績を堅調に推移させてきた一方で、PBRは定常的に1.0倍を下回る状況が続いております。この度、残余利益モデルを用いた推計や株主・投資家との対話を通し現状分析・評価について改めて検討を行った結果、当社の指標とすべき株主資本コストはCAPM算定値の4.6%ではなく9.0%程度であると分析いたしました。PBR＝ROE×PERを前提とした場合、現状のROEは推計株主資本コストを下回って推移しているとともにPERも低水準であることから、より資本収益性の高い事業領域へ進出するとともに、成長性の訴求と将来リスクを低減することで市場評価を獲得していくことが必要であると認識しております。b．資本収益性改善への取組みc．市場評価向上への取組み 　②製紙以外の新たな事業領域の拡大　当社グループは、環境関連事業を製紙３事業に次ぐ新たなコア事業と位置づけ、将来の収益基盤を強化するべく、当事業領域の拡大を対処すべき課題として認識しております。　なかでも、資源再活用ビジネスは高度循環型社会を目指す機運の高まり等を背景に今後も持続的な成長が期待される分野であり、2020年1月にグループ入りした株式会社駿河サービス工業を端緒に、第４次中期経営計画以降当該分野へ経営資源を傾注してまいりました。マテリアルリサイクルへの展開も視野に2023年４月資本参加したトーエイホールディングス株式会社に続き、2024年４月には東京都の西部を基盤とする産業廃棄物処理業者である株式会社貴藤の持株会社、株式会社貴藤ホールディングスをグループ会社といたしました。㈱貴藤ホールディングス及び㈱貴藤は、2024年８月１日を効力発生日として㈱貴藤を吸収合併存続会社、㈱貴藤ホールディングスを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。またトーエイホールディングス㈱及びトーエイ㈱は、2024年11月１日を効力発生日としてトーエイ㈱を吸収合併存続会社、トーエイホールディングス㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。当社グループは、引き続き環境関連事業へ積極的な投資を行い、循環型社会の実現に貢献するとともに企業価値の向上に努めてまいります。 　③製品ポートフォリオの変革　デジタル化の進展により情報伝達媒体としての紙需要は減退する一方、循環型社会への移行に伴って脱・減プラスチックへの需要は増進しつつある等、紙製品に対する需要構造は大幅に変化しており、当社グループはこれを対処すべき課題として認識しております。　当社グループはこの課題に対応するため、既存事業の体質強化による収益基盤の安定化を図るとともに、プラスチック容器に代替するウエットモウルドや、幅広い機能性を活用したTT-PACKAGE等環境配慮型製品の開発に注力してまいります。 　④原燃料価格の高騰　急速に変化する地政学的リスクと昨今の為替相場の動向から、日本企業の原燃料調達に係る不確実性が高まっております。その結果、パルプをはじめとする各種原燃料価格の高騰が進んでおり、当社グループの製紙業全般にとって利益圧迫要因及びリスクとなっていることから、当社グループはこれを対処すべき課題として認識しております。　当社グループはこの課題に対応するため、燃料調達構造の見直しや分散化等業務プロセスを全社的に見直すとともに、徹底した経費削減及び原価低減努力、製品価格の適正化等既存事業の体質強化を実施し、不確定性が高い事業環境において収益の改善・安定化を図ってまいります。 　⑤持続可能な社会に向けた対応　当社グループは、カーボンニュートラルをはじめとした持続可能な社会に向けた取り組み、及びそれに関わる情報開示の充実を対処すべき課題として認識しております。低炭素社会実現に向けては、使用エネルギーの効率化や化石燃料からの転換（島田工場での新廃棄物ボイラー設置計画：2027年10月完工予定）といった生産活動における従来からの取り組みに加え、2024年３月に認証を受けた森林由来のＪ‐クレジットの活用についても検討してまいります。また、生物多様性保全の面では、2023年10月「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域（自然共生サイト）」に当社グループ社有林が認定されました。今後も地球環境との共生を図っていくとともに、こうした取り組みを通じて当社グループへの理解を深めていただけるよう、統合報告書を主な媒体として更なる情報開示の充実に努めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）経営方針　当社グループは、従来から一貫して経営理念を「ユニークで存在感のある企業集団として、社会と環境に貢献する」と定め、「技術と信頼で顧客と共に未来をひらく　オンリーワンビジネス企業」を目指すべき企業像としております。株主を中心とし、従業員、取引先、地域社会、環境面での様々なステークホルダーからの信頼を得ると共に、持続可能な社会実現への貢献を通じて当社グループの企業価値の向上を追求することをもって経営方針としております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社が経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標としては、収益稼得水準の観点から営業利益を最も重視しており、これに持分法による投資損益等を反映した経常利益や、株主に対する還元の基準となる親会社株主に帰属する当期純利益についても重要視しております。加えて、中長期目標達成、及びＰＢＲの改善に向けては、今まで以上に資本コスト・資本収益性を意識した経営を実践するため、事業別ＲＯＡ・ＲＯＩ（投資利益率）を管理項目として設定しております。具体的には、事業本部総資産利益率（＝税引後貢献利益÷事業本部総資産）で事業効率を測るとともに、ＲＯＩ（投資利益率）が総資産利益率（目標ＲＯＡ）を上回っていることをもって投資判断の基準としております。 (3）中長期的な経営戦略　当社グループは、長期目標として、2034年度での経常利益130億円、ＲＯＥ9.0％以上の達成を掲げております。この目標達成に向けては、セクターに捉われず、成長が見込まれる環境関連事業をもう一つの主軸とした事業ポートフォリオへの変革を推進し、自己資本の最適化による資本収益性の改善とともに、資本市場との対話を通じた株主資本コストの低減と株式売買取引高の改善に取り組んでまいります。　2023年４月～2026年３月を対象期間とする第６次中期経営計画においては、製紙事業と環境関連事業の両輪での成長を実現するべく、「環境関連事業への資源投入」と「製紙事業における製品ポートフォリオの入替」 および「経営基盤の強化」に取り組んでおります。「環境関連事業への資源投入」では、産業素材事業の新ボイラー稼働に向けて、シナジーを発揮できるサーマルリサイクル事業の拡大を図るとともに、リサイクルの高度化を図るべく、特にマテリアルリサイクルの技術開発とリサイクル事業の拡大を目指します。「製紙事業におけるポートフォリオの入替」では、成長領域への製品投入とともに、既存の紙に捉われない新たな紙需要を開拓し、製紙事業の更なる推進につなげます。「経営基盤の強化」では人的資本の価値向上策をはじめ、ガバナンスの強化、社有林の有効活用と生物多様性の保全・保護に努めます。これらを推進することで、第６次中期経営計画の全社ＫＧＩとした営業利益50億円、経常利益80億円、ＲＯＥ7.0％の達成を目指しております。 営業利益経常利益ＲＯＥ2025年３月期実績39億円62億円4.6％第６次中期経営計画目標値50億円80億円7.0％ (4）経営環境　①企業構造　当社は、2010年、特種製紙株式会社と東海パルプ株式会社を吸収合併することで設立され、製紙業においては「産業素材事業」「特殊素材事業」「生活商品事業」、製紙業以外においては成長が見込まれる「環境関連事業」によって構成されております。また、横の連携も円滑に行うことを目的とした“事業本部制”を採用することにより、各セグメントが持つ技術や生産力をより相乗的に発揮できるように運営を行っております。　「産業素材事業」は、段ボール原紙やクラフト紙等の産業用紙事業において日本製紙株式会社と合弁事業を行っており、当事業の売上については、その大半が持分法適用会社である日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社向けのものです。したがって、当事業の業績は主に持分法利益の取り込みにより経常利益に反映されることになります。 　「特殊素材事業」は、ファンシーペーパー等の特殊印刷用紙及び特殊機能紙など高付加価値製品の製造・販売を行っており、事業の主体は特種東海製紙本体となります。　「生活商品事業」は、子会社２社により構成されており、業務用ペーパータオルや食材紙、トイレットペーパーといった衛生用紙、ラミネート紙及びコート紙の製造・販売を行っております。　「環境関連事業」は、当社保有の南アルプス社有林の有効活用を目的とした自然環境活用事業、当社サプライチェーンを起点としたリサイクルビジネスの拡大を目的とした資源再活用事業によって構成され、当社グループ成長の要として更なる拡大を進めてまいりたい事業分野であります。　以上のように、規模の経済が働く事業分野においては他企業との合弁事業にて、独自の強みを活かすことのできる「多品種・小ロット・高付加価値」事業である特殊素材事業については、特種東海製紙本体により事業を推進、他のセグメントについては基本的に子会社による事業展開を行う体制を採っており、この事業本部制は適切に機能していると判断しております。 　②市場環境・顧客動向　a.産業素材事業　当事業においては、段ボール等包装材に用いられる段ボール原紙、クラフト紙の製造を行っております。産業用包装素材の需要については国内の物価高による買い控え等の影響はあるものの堅調な通販需要等により今後も底堅いものと認識しております。　b.特殊素材事業　当事業においては、出版向けやハイエンドパッケージ向け特殊印刷用紙、製品ごとに異なるユーザー・用途が存在する特殊機能紙等、小ロット多品種・高付加価値を特徴とする製品の製造・販売を行っております。従来からのデジタル化の影響により、出版や商業印刷物向け等情報伝達媒体として使用される紙については市場が縮小傾向にありますが、脱・減プラスチックの流れによりパッケージ用途の需要は底堅い他、特殊機能紙における海外向け一部製品についても引き続き堅調な需要を見込んでおります。　c.生活商品事業　当事業においては、ペーパータオルやトイレットペーパー等の衛生用紙、及びラミネート紙等加工品の製造・販売を行っております。衛生用紙につきましては生活必需品であることから堅調な需要を見込んでおりますが、紙加工品は一般消費の減退により減少傾向にあります。　d.環境関連事業　当事業においては、南アルプス社有林の自然価値を活かす取り組みの一環としてウイスキー製造を行うと共に、廃プラスチックを主たる材料とする固形燃料（ＲＰＦ）の製造販売や産業廃棄物の中間処理、廃家電の再資源化（都市鉱山事業）、廃プラスチックの再生原料化等、幅広いリサイクルビジネスを展開しております。リサイクルビジネスにつきましては、中長期的には国内外の社会課題解決に向けた動きとともに、環境負荷低減を目指した資源リサイクルの活動は重要性を増し、関連する事業のニーズは今まで以上に伸びるものと認識しております。 　③競合他社の状況　当社グループは事業セグメントごとに異なった競合他社が多数存在します。製紙３事業においては、総需要に対して生産能力が超過気味であり、業界全体での競争は厳しさを増しているということが共通認識となっております。その中で、比較優位にある分野を強化しつつ如何に差別化できる業務を行っていくかが極めて重要であると認識しております。　環境関連事業のうち資源再活用事業においては化石燃料価格の高騰及び脱炭素化の社会的背景に伴い廃棄物燃料のニーズが高まりつつあることから、固形燃料の主材料である廃プラスチック等の集荷面で競合が強まりつつあります。こうした中、物流を考慮した同業との連携を図ると共に、Ｍ＆Ａ等による集荷エリア拡大に取り組んでいくことが重要であると認識しております。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　①資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応a．現状分析・評価　当社グループは、2018年3月期～2025年3月期の直近8年間において業績を堅調に推移させてきた一方で、PBRは定常的に1.0倍を下回る状況が続いております。この度、残余利益モデルを用いた推計や株主・投資家との対話を通し現状分析・評価について改めて検討を行った結果、当社の指標とすべき株主資本コストはCAPM算定値の4.6%ではなく9.0%程度であると分析いたしました。PBR＝ROE×PERを前提とした場合、現状のROEは推計株主資本コストを下回って推移しているとともにPERも低水準であることから、より資本収益性の高い事業領域へ進出するとともに、成長性の訴求と将来リスクを低減することで市場評価を獲得していくことが必要であると認識しております。b．資本収益性改善への取組みc．市場評価向上への取組み 　②製紙以外の新たな事業領域の拡大　当社グループは、環境関連事業を製紙３事業に次ぐ新たなコア事業と位置づけ、将来の収益基盤を強化するべく、当事業領域の拡大を対処すべき課題として認識しております。　なかでも、資源再活用ビジネスは高度循環型社会を目指す機運の高まり等を背景に今後も持続的な成長が期待される分野であり、2020年1月にグループ入りした株式会社駿河サービス工業を端緒に、第４次中期経営計画以降当該分野へ経営資源を傾注してまいりました。マテリアルリサイクルへの展開も視野に2023年４月資本参加したトーエイホールディングス株式会社に続き、2024年４月には東京都の西部を基盤とする産業廃棄物処理業者である株式会社貴藤の持株会社、株式会社貴藤ホールディングスをグループ会社といたしました。㈱貴藤ホールディングス及び㈱貴藤は、2024年８月１日を効力発生日として㈱貴藤を吸収合併存続会社、㈱貴藤ホールディングスを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。またトーエイホールディングス㈱及びトーエイ㈱は、2024年11月１日を効力発生日としてトーエイ㈱を吸収合併存続会社、トーエイホールディングス㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。当社グループは、引き続き環境関連事業へ積極的な投資を行い、循環型社会の実現に貢献するとともに企業価値の向上に努めてまいります。 　③製品ポートフォリオの変革　デジタル化の進展により情報伝達媒体としての紙需要は減退する一方、循環型社会への移行に伴って脱・減プラスチックへの需要は増進しつつある等、紙製品に対する需要構造は大幅に変化しており、当社グループはこれを対処すべき課題として認識しております。　当社グループはこの課題に対応するため、既存事業の体質強化による収益基盤の安定化を図るとともに、プラスチック容器に代替するウエットモウルドや、幅広い機能性を活用したTT-PACKAGE等環境配慮型製品の開発に注力してまいります。 　④原燃料価格の高騰　急速に変化する地政学的リスクと昨今の為替相場の動向から、日本企業の原燃料調達に係る不確実性が高まっております。その結果、パルプをはじめとする各種原燃料価格の高騰が進んでおり、当社グループの製紙業全般にとって利益圧迫要因及びリスクとなっていることから、当社グループはこれを対処すべき課題として認識しております。　当社グループはこの課題に対応するため、燃料調達構造の見直しや分散化等業務プロセスを全社的に見直すとともに、徹底した経費削減及び原価低減努力、製品価格の適正化等既存事業の体質強化を実施し、不確定性が高い事業環境において収益の改善・安定化を図ってまいります。 　⑤持続可能な社会に向けた対応　当社グループは、カーボンニュートラルをはじめとした持続可能な社会に向けた取り組み、及びそれに関わる情報開示の充実を対処すべき課題として認識しております。低炭素社会実現に向けては、使用エネルギーの効率化や化石燃料からの転換（島田工場での新廃棄物ボイラー設置計画：2027年10月完工予定）といった生産活動における従来からの取り組みに加え、2024年３月に認証を受けた森林由来のＪ‐クレジットの活用についても検討してまいります。また、生物多様性保全の面では、2023年10月「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域（自然共生サイト）」に当社グループ社有林が認定されました。今後も地球環境との共生を図っていくとともに、こうした取り組みを通じて当社グループへの理解を深めていただけるよう、統合報告書を主な媒体として更なる情報開示の充実に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における当社グループの事業環境は、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復基調にある一方で、物価上昇の継続、米国新政権及び中国経済の動向など、先行きは不透明な状況で推移しました。　このような状況の中、当社グループは、第６次中期経営計画（2023年度から2025年度の３ヶ年計画）で掲げた「営業利益50億円、経常利益80億円、ＲＯＥ7.0％」の目標達成のため、合成繊維シート（アラミドペーパー）等の成長分野の拡販や、事業ポートフォリオの変革を目指して、今後成長が見込まれる環境関連事業のリサイクルビジネスの更なる拡大に注力してまいりました。当社は2024年４月に株式会社貴藤の株式を取得し、環境関連事業の拡大を図りました。 ａ．財政状態　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,457百万円増加し、139,436百万円となりました。　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,551百万円増加し、53,602百万円となりました。　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,906百万円増加し、85,834百万円となりました。 ｂ．経営成績　当連結会計年度の経営成績は、売上高94,800百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益3,928百万円（前年同期比71.0％増）、経常利益6,227百万円（前年同期比0.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,607百万円（前年同期比21.4％減）となりました。 　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。1) 産業素材事業　主力製品である段ボール原紙及びクラフト紙につきましては、日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社を通じて販売しており、国内の物価上昇による買い控え等の影響により段ボール等包装材の需要全体が低調に推移したことで、販売数量は前年同期を下回りました。また、赤松水力発電所が設備トラブルにより停止したことで、電力販売による売上及び利益は前年同期を下回りました。　この結果、当セグメントの売上高は44,793百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は1,089百万円（前年同期比15.0％減）となりました。2) 特殊素材事業　特殊印刷用紙につきましては、第３四半期に価格改定を実施し、販売単価は上昇しましたが、国内向けの需要減少による影響が大きく、売上は前年同期を下回りました。また、特殊機能紙につきましては、電子化等の影響により国内向けの販売数量は前年と比べて減少しましたが、海外向け一部製品の需要が増加したことにより、売上は前年同期を上回りました。　利益面につきましては、パルプ市況、円安などの影響により期中の原材料コストは上昇傾向にありましたが、販売数量・単価、固定費等の複合的な要因により前年同期比で増益となりました。　この結果、当セグメントの売上高は21,467百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は1,638百万円（前年同期比230.8％増）となりました。3) 生活商品事業　トイレットペーパーにつきましては、前第４四半期からの価格改定により増収増益となりました。ペーパータオルにつきましては、新たなサステナブル製品が高評価を得ており、売上高は前年同期を上回りました。ラミネート等の加工品につきましては、販売数量の増加に伴い売上高は前年同期を上回りました。　この結果、当セグメントの売上高は18,646百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は532百万円（前年同期比6.0％減）となりました。 4) 環境関連事業　自然環境活用分野につきましては、建設事業の完成高が堅調に推移いたしました。また、資源再活用分野につきましては、前期に子会社化し前第２四半期より損益を連結したトーエイ株式会社や、期初に連結子会社化し第２四半期より損益を連結した株式会社貴藤が売上高に寄与したこと等により、大幅な増収となりました。　この結果、当セグメントの売上高は16,783百万円（前年同期比41.3％増）、営業利益は529百万円（前年同期比333.2％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は10,599百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,088百万円の減少となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は8,773百万円となり、前連結会計年度に比べ2,623百万円の減少となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益5,481百万円、減価償却費6,243百万円、棚卸資産の増減額△1,896百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は9,366百万円となり、前連結会計年度に比べ3,264百万円の増加となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出9,905百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,525百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は1,495百万円となり、前連結会計年度に比べ1,086百万円の減少となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入6,900百万円、長期借入金の返済による支出5,265百万円、配当金の支払額1,532百万円であります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称 生産高（百万円） 前年同期比（％）産業素材事業48,0404.4特殊素材事業18,135△0.5生活商品事業16,270△0.1環境関連事業1,59070.5合計84,0383.2　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。２　金額は、販売価格によっており、自社利用分も含まれております。 ｂ．受注実績　　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）環境関連事業3,5892.52,3642.2合計3,5892.52,3642.2　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。　　　　２　受注実績は、建築土木工事について記載しております。 ｃ．販売実績　　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）産業素材事業42,0805.5特殊素材事業20,7965.9生活商品事業18,4672.8環境関連事業13,45549.4合計94,8009.6　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）販売高(百万円)割合（％）販売高(百万円)割合（％）日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社33,96239.336,05838.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等　1) 財政状態　　(資産)　当連結会計年度末の総資産は、139,436百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,457百万円の増加となりました。主な要因は、新廃棄物ボイラー建設等に係る建設仮勘定の増加によるものであります。　　(負債)　当連結会計年度末の負債は、53,602百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,551百万円の増加となりました。主な要因は、有利子負債の増加によるものであります。　　(純資産)　当連結会計年度末の純資産は、85,834百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,906百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。自己資本比率は56.3％となり、前連結会計年度末に比べて1.5ポイント低下しました。 　2) 経営成績　　(売上高)　当連結会計年度の売上高は94,800百万円となり、前連結会計年度に比べて8,283百万円（9.6％増）の増加となりました。セグメントごとの売上高につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。　　(売上総利益)　当連結会計年度の売上総利益は12,702百万円となり、前連結会計年度に比べて2,336百万円（22.5％増）の増加となりました。これは主に、売上高が増加したことによるものであります。　　(営業利益)　当連結会計年度の営業利益は3,928百万円となり、前連結会計年度に比べて1,631百万円（71.0％増）の増加となりました。これは主に、売上総利益が増加したことによるものであります。　　(経常利益)　当連結会計年度の経常利益は6,227百万円となり、前連結会計年度に比べて39百万円（0.6％増）の増加となりました。これは主に、営業利益が増加したことによるものであります。　　(親会社株主に帰属する当期純利益)　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は3,607百万円となり、前連結会計年度に比べて983百万円（21.4％減）の減少となりました。これは主に、減損損失を計上したことによるものであります。 b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 c．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループが経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標としては、収益稼得水準の観点から営業利益を最も重視しており、また営業外の活動を反映する経常利益や、株主に対する還元の基準となる親会社株主に帰属する当期純利益についても重要視しております。加えて、投下資本の生産性を示す指標としてＲＯＡやＲＯＥについても、重要な経営指標と考えております。当社グループは、将来目指すべき姿として長期目標（営業利益100億円、経常利益130億円、ＲＯＥ8.0％）を定め、更なる成長の機会探索と既存事業の体質強化に取り組んでおります。　当連結会計年度における営業利益は39億円、経常利益は62億円、ＲＯＥは4.6％となりました。第６次中期経営計画を推進することで、引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。 d．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。　また、資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。　　(資金需要)　当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、運転資金需要と投資資金需要の二つがあります。運転資金需要の主なものは原材料及び商品仕入れ、製造費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資資金需要の主なものは維持更新投資、エネルギー関連投資、研究開発関連投資、環境関連投資等、固定資産購入、事業戦略に必要な投資によるものであります。 　　(財務政策)　当社グループは、短期運転資金等の短期性資金については、主に金融機関からの短期借入金にて調達し、長期運転資金及び設備投資等の長期性資金については、内部資金及び金融機関からの長期借入金並びに金融機関を引受先とする社債（私募債）発行等により調達しております。なお、資金の性格、今後の資金需要、金利動向等の調達環境、予想される貸借対照表の流動比率及び借入金長短比率等を総合的に考慮し、調達額及び調達方法を適宜判断して実施しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。