ブロードバンドタワー

３ 【事業の内容】当連結会計年度における当社グループの主な事業の内容は、以下のとおりであります。 （事業内容）当社グループが属する情報サービス産業においては、生成AIの活用、ソフトウェア・ハードウェア技術の進展、企業のDX推進やデータ活用に対する取り組み等により、データセンター市場、クラウド市場等が拡大しております。このような環境の下、当社グループは、当社及び株式会社ティエスエスリンク（以下、ティエスエスリンク）が展開するコンピュータプラットフォーム事業、子会社のジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）が展開するメディアソリューション事業の２つの事業セグメントに区分し、事業環境の変化に対応しながら事業運営を行っております。GiTV株式会社は、ファンド事業のためセグメント区分外となります。 当社グループのセグメントの概要は下記のとおりです。 (1) コンピュータプラットフォーム事業当社及びティエスエスリンクが営むコンピュータプラットフォーム事業では、①「データセンター」、②「クラウド・ソリューション」、③「データ・ソリューション」、④「その他」にサービスを区分し、それぞれ展開しております。各サービスの内容は次のとおりであります。① データセンター（データセンター、ネットワークプロバイダー）データセンター用不動産（データセンタービル）を賃借し、同不動産内にデータセンター設備（通常運用時の電力供給設備、非常時バックアップ用バッテリー設備（無停電電源装置）、非常用電源設備（ガスタービン発電装置））、情報通信機器（ルータ・スイッチ類、LAN、情報通信セキュリティ機器）等を設置して、インターネット情報提供サービスを提供する事業者の保有するコンピュータ機器（サーバ）をラック内に収容すると共に、当社の情報通信機器を通じて通信事業者（キャリア等）の通信回線と接続し、以下の設備等を提供しております。・スペース・通信回線・電力・コンピュータ機器運用受託・同上各サービスの周辺設備、付帯サービス ② クラウド・ソリューション自社製クラウドサービス「c9」の開発・販売、当社と販売提携している他社製クラウドサービスの再販、構築・運用、保守支援、マルチクラウド環境の構築、また、MSP監視運用サービスやSaaS型セキュリティソリューション等、クラウド利用に関するサービスを提供しております。 ③ データ・ソリューション当社が代理店権を有するストレージ装置及び関連するソフトウェア製品等の販売、保守サービスを提供しております。主力としてDell Technologies社製の「Dell PowerScale / Isilon」、ランサムウェア対策としてカナダSuperna社が開発した「Eyeglass」ソフトウェア製品群、Scality社製の「Scality RING」の日本国内での提供・サポートを行っております。 ④ その他 ティエスエスリンクは、主に情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っております。 (2) メディアソリューション事業JCCが営むメディアソリューション事業では、「コンテンツプラットフォーム」、「インフォメーションプラットフォーム」の二つにサービスを区分し、それぞれ展開しております。各サービスの内容は次のとおりであります。 ①コンテンツプラットフォームケーブルテレビ事業者向け専門多チャンネル番組配信サービス及び、自社にてケーブルテレビ事業者向けチャンネルを運営、番組制作、配信を行っております。 ②インフォメーションプラットフォームケーブルテレビ事業者のコミュニティチャンネル向けデータ放送配信サービス及び、地方自治体向け地域防災DXソリューションの提供を行っております。 〔事業系統図〕当社グループは、2025年12月31日現在、当社、連結子会社５社、持分法適用関連会社３社で構成され、「コンピュータプラットフォーム事業」と「メディアソリューション事業」の２つの事業を事業内容としております。 上記の他に、その他の関係会社として株式会社インターネット総合研究所、Internet Research Institute Ltdがあります。

３ 【事業の内容】当連結会計年度における主要な関係会社の異動と当社グループの主な事業の内容は、以下のとおりであります。 （事業内容）当社グループが属する情報サービス産業においては、生成AIの活用、ソフトウェア・ハードウェア技術の進展、企業のDX推進やデータ活用に対する取組み等により、データセンター市場、クラウド市場等が拡大しております。このような環境の下、当社グループは、当社及び株式会社ティエスエスリンク（以下、ティエスエスリンク）が展開するコンピュータプラットフォーム事業、子会社のジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）が展開するメディアソリューション事業の２つの事業セグメントに区分し、事業環境の変化に対応しながら事業運営を行っております。GiTV株式会社は、ファンド事業のためセグメント区分外となります。 当社グループのセグメントの概要は下記のとおりです。 (1) コンピュータプラットフォーム事業当社及びティエスエスリンクが営むコンピュータプラットフォーム事業では、「データセンター」、「クラウド・ソリューション」、「データ・ソリューション」、「その他」にサービスを区分し、それぞれ展開しております。各サービスの内容は次のとおりであります。① データセンター（データセンター、ネットワークプロバイダー）データセンター用不動産（データセンタービル）を賃借し、同不動産内にデータセンター設備（通常運用時の電力供給設備、非常時バックアップ用バッテリー設備（無停電電源装置）、非常用電源設備（ガスタービン発電装置））、情報通信機器（ルータ・スイッチ類、LAN、情報通信セキュリティ機器）等を設置して、インターネット情報提供サービスを提供する事業者の保有するコンピュータ機器（サーバ）をラック内に収容すると共に、当社の情報通信機器を通じて通信事業者（キャリア等）の通信回線と接続し、以下の設備等を提供しております。・スペース・通信回線・電力・コンピュータ機器運用受託・同上各サービスの周辺設備、付帯サービス ② クラウド・ソリューション自社製クラウドサービス「c9」の開発・販売、当社と販売提携している他社製クラウドサービスの再販、構築・運用、保守支援、マルチクラウド環境の構築、また、MSP監視運用サービスやSaaS型セキュリティソリューション等、クラウド利用に関するサービスを提供しております。 ③ データ・ソリューション当社が代理店権を有するストレージ装置及び関連するソフトウェア製品等の販売、保守サービスを提供しております。主力としてDell Technologies社製の「Dell PowerScale / Isilon」、ランサムウェア対策としてカナダSuperna社が開発した「Eyeglass」ソフトウェア製品群、Scality社製の「Scality RING」の日本国内での提供・サポートを行っております。 ④ その他 ティエスエスリンクは、主に情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っております。 (2) メディアソリューション事業JCCが営むメディアソリューション事業では、「コンテンツプラットフォーム」、「インフォメーションプラットフォーム」の二つにサービスを区分し、それぞれ展開しております。各サービスの内容は次のとおりであります。 ①コンテンツプラットフォームケーブルテレビ事業者向け専門多チャンネル番組配信サービス及び、自社にてケーブルテレビ事業者向けチャンネルを運営、番組制作、配信を行っております。 ②インフォメーションプラットフォームケーブルテレビ事業者のコミュニティチャンネル向けデータ放送配信サービス及び、地方自治体向け地域防災DXソリューションの提供を行っております。 〔事業系統図〕当社グループは、2024年12月31日現在、当社、連結子会社５社、持分法適用関連会社３社で構成され、「コンピュータプラットフォーム事業」と「メディアソリューション事業」の２つの事業を事業内容としております。 上記の他に、その他の関係会社として株式会社インターネット総合研究所、Internet Research Institute Ltdがあります。

３ 【事業の内容】当連結会計年度における主要な関係会社の異動と当社グループの主な事業の内容は、以下のとおりであります。 （主要な関係会社の異動）持分法適用関連会社であった株式会社エーアイスクエアは、2023年11月24日に株式を一部譲渡したことにより、持分法適用の範囲外へ異動しております。 （事業内容）当社グループが属する情報サービス産業においては、ソフトウェア・ハードウェア技術の進展、企業のデジタル化への対応やデータ活用に対する取組み等により、データセンター市場、クラウド市場等が拡大しております。このような環境の下、当社グループは、当社及び株式会社ティエスエスリンク（以下、ティエスエスリンク）が展開するコンピュータプラットフォーム事業、子会社のジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）が展開するメディアソリューション事業の２つの事業セグメントに区分し、事業環境の変化に対応しながら事業運営を行っております。GiTV株式会社は、ファンド事業のためセグメント区分外となります。 当社グループのセグメントの概要は下記のとおりです。 (1) コンピュータプラットフォーム事業当社及びティエスエスリンクが営むコンピュータプラットフォーム事業では、「データセンター」、「クラウド・ソリューション」、「データ・ソリューション」、「その他」にサービスを区分し、それぞれ展開しております。各サービスの内容は次のとおりであります。① データセンター（データセンター、ネットワークプロバイダー）データセンター用不動産（データセンタービル）を賃借し、同不動産内にデータセンター設備（通常運用時の電力供給設備、非常時バックアップ用バッテリー設備（無停電電源装置）、非常用電源設備（ガスタービン発電装置））、情報通信機器（ルータ・スイッチ類、LAN、情報通信セキュリティ機器）等を設置して、インターネット情報提供サービスを提供する事業者の保有するコンピュータ機器（サーバ）をラック内に収容すると共に、当社の情報通信機器を通じて通信事業者（キャリア等）の通信回線と接続し、以下の設備等を提供しております。・スペース・通信回線・電力・コンピュータ機器運用受託・同上各サービスの周辺設備、付帯サービス ② クラウド・ソリューション当社内データセンターにある当社の保有するコンピュータ資源を顧客に貸し出しております。また、自社製クラウドサービスの開発・販売、当社と販売提携している他社製クラウドサービスの再販、クラウド利用に関するサービスを提供しております。なお、当連結会計年度において、「c9 Flex」の新サービスとして「c9 Flexサービス Nシリーズ」の提供を新たに開始しました。 ③ データ・ソリューション当社が代理店権を有するストレージ装置の販売、大容量ストレージに蓄積されたデータを分析・加工するシステム構築、データ分析、加工するサービスを提供しております。なお、前連結会計年度から、Dell Technologies社製の「PowerScale」におけるランサムウェア対策として、カナダSuperna社が開発したソフトウェア製品群「Eyeglass」、Dell Technologies社が提供するクラウド型データストレージサービス「APEX Data Storage Services」(ADSS)の提供を新たに開始しました。 ④ その他当社内に設置したCloud&SDN研究所を中心に、SDNを活用した技術、DDoS対策技術、データセンター間接続の伝送技術等の研究開発を行っております。また、①高速大容量、②多数同時接続、③高信頼・低遅延通信の特徴をもつ、ローカル5Gのネットワークに関する研究開発も進めております。（SDN：Software Defined Networking、DDoS：Distributed Denial of Service Attack） ティエスエスリンクは、主に情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っております。 (2) メディアソリューション事業JCCが営むメディアソリューション事業では、「コンテンツプラットフォーム」、「インフォメーションプラットフォーム」にサービスを区分し、それぞれ展開しております。各サービスの内容は次のとおりであります。 ①コンテンツプラットフォームケーブルテレビ事業者向け専門多チャンネル番組配信サービス及び、自社にてケーブルテレビ事業者向けチャンネルの番組制作、配信を行っております。 ②インフォメーションプラットフォームケーブルテレビ事業者のコミュニティチャンネル向けデータ放送配信サービス及び、地方自治体向け地域防災DXソリューションの提供を行っております。 〔事業系統図〕当社グループは、2023年12月31日現在、当社、連結子会社５社、持分法適用関連会社３社で構成され、「コンピュータプラットフォーム事業」と「メディアソリューション事業」の２つの事業を事業内容としております。 上記の他に、その他の関係会社として株式会社インターネット総合研究所、Internet Research Institute Ltdがあります。

３ 【事業の内容】当連結会計年度における主要な関係会社の異動と当社グループの主な事業の内容は、以下のとおりであります。 （主要な関係会社の異動）連結子会社ジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）が保有する沖縄ケーブルネットワーク株式会社（以下、沖縄ケーブル）の株式の一部を2022年10月11日に譲渡したことにより、沖縄ケーブルは連結子会社から持分法適用関連会社へ移行しました。 （事業内容）当社グループが属する情報サービス産業においては、ソフトウェア・ハードウェア技術の進展、企業のデジタル化への対応やデータ活用に対する取組み等により、データセンター市場、クラウド市場等が拡大しております。このような環境の下、当社グループは、当社グループが展開するコンピュータプラットフォーム事業、メディアソリューション事業の２事業について、事業環境の変化に対応しながら事業運営を行っております。なお、前連結会計年度まで、株式会社エーアイスクエア及びグローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社等からなるIoT/AIソリューション事業を加えた3事業セグメントとしておりましたが、株式会社エーアイスクエアにつきましては第三者に株式を一部売却したことで当社の子会社から外れたこと、グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社につきましてはファンド事業のためセグメント区分外に移行したことにより、当連結会計年度より2事業のセグメントとしております。当社グループは、お客様や従業員の新型コロナウイルス感染防止のため、テレワークの導入や時差出勤等の必要な措置を講じております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が当連結会計年度の業績に与えた影響については限定的でした。 当社グループのセグメントの概要は下記のとおりです。 (1) コンピュータプラットフォーム事業当社及び株式会社ティエスエスリンク（以下、ティエスエスリンク）が営むコンピュータプラットフォーム事業では、「データセンター」、「クラウド・ソリューション」、「データ・ソリューション」、「その他」にサービスを区分し、それぞれ展開しております。各サービスの内容は次のとおりであります。① データセンター（データセンター、ネットワークプロバイダー）データセンター用不動産（データセンタービル）を賃借し、同不動産内にデータセンター設備（通常運用時の電力供給設備、非常時バックアップ用バッテリー設備（無停電電源装置）、非常用電源設備（ガスタービン発電装置））、情報通信機器（ルータ・スイッチ類、LAN、情報通信セキュリティ機器）等を設置して、インターネット情報提供サービスを提供する事業者の保有するコンピュータ機器（サーバ）をラック内に収容すると共に、当社の情報通信機器を通じて通信事業者（キャリア等）の通信回線と接続し、以下の設備等を提供しております。・スペース・通信回線・電力・コンピュータ機器運用受託・同上各サービスの周辺設備、付帯サービス当連結会計年度においては、パブリッククラウドや当社データセンター内他ラックとの専用線接続サービス、データセンター間接続サービスの提供を新たに開始しました。 ② クラウド・ソリューション当社内データセンターにある当社の保有するコンピュータ資源を顧客に貸し出しております。また、自社製クラウドサービスの開発・販売、当社と販売提携している他社製クラウドサービスの再販、クラウド利用に関するサービスを提供しております。 ③ データ・ソリューション当社が代理店権を有するストレージ装置の販売、大容量ストレージに蓄積されたデータを分析・加工するシステム構築、データ分析、加工するサービスを提供しております。 ④ その他当社内に設置したCloud&SDN研究所を中心に、SDNを活用した技術、DDoS対策技術、データセンター間接続の伝送技術等の研究開発を行っております。また、①高速大容量、②多数同時接続、③高信頼・低遅延通信の特徴をもつ、ローカル5Gのネットワークに関する研究開発も進めております。（SDN：Software Defined Networking、DDoS：Distributed Denial of Service Attack） ティエスエスリンクは、主に情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っております。 (2) メディアソリューション事業JCCが営むメディアソリューション事業では、「コンテンツプラットフォーム」、「インフォメーションプラットフォーム」にサービスを区分し、それぞれ展開しております。各サービスの内容は次のとおりであります。①コンテンツプラットフォームケーブルテレビ事業者向け専門多チャンネル番組配信サービス及び、自社にてケーブルテレビ事業者向けチャンネルの番組制作、配信を行っております。 ②インフォメーションプラットフォームケーブルテレビ事業者のコミュニティチャンネル向けデータ放送配信サービス及び、地方自治体向け地域防災DXソリューションの提供を行っております。 〔事業系統図〕 当社グループは、2022年12月31日現在、当社、連結子会社５社、持分法適用関連会社４社で構成され、「コンピュータプラットフォーム事業」と「メディアソリューション事業」の２つの事業を事業内容としております。 上記の他に、その他の関係会社として株式会社インターネット総合研究所、Internet Research Institute Ltdがあります。

３ 【事業の内容】当連結会計年度における主要な関係会社の異動と当社グループの主な事業の内容は、以下のとおりであります。 （主要な関係会社の異動）連結子会社であったBBTOWER SAN DIEGO INC.は、清算が結了した第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。また、グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社（以下、GiTV）は、2021年（昨年）８月に海外の先端デジタル技術を有するスタートアップ企業への出資等を目的にGiTV FundⅡInvestment,L.P.を設立し、第３四半期連結会計期間よりGiTV FundⅡInvestment,L.P.を連結の範囲に含めております。当社は、昨年12月に株式会社エーアイスクエアの株式の一部譲渡を行い、同社は昨年12月末時点において、連結子会社会社から持分法適用関連会社となりました。当社は、昨年12月に株式会社モバイル・インターネットキャピタルの株式を取得し、持分法適用関連会社としました。 （事業内容）当社グループでは、当社及び株式会社ティエスエスリンク（以下、ティエスエスリンク）が行う「コンピュータプラットフォーム事業」、株式会社エーアイスクエア（以下、AI2）、グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社（以下、GiTV）及びGiTV FundⅠInvestment,L.P.等を中心とする「IoT/AIソリューション事業」、ジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）及び沖縄ケーブルネットワーク株式会社（以下、沖縄ケーブル）が行う「メディアソリューション事業」の３つのセグメント情報の区分で事業活動を展開しております。当社グループのセグメントの概要は下記のとおりです。 (1) コンピュータプラットフォーム事業当社及びティエスエスリンクが営むコンピュータプラットフォーム事業では、「データセンター」、「クラウド・ソリューション」、「データ・ソリューション」、「その他」にサービス区分し、それぞれ展開しております。各サービスの内容は次のとおりであります。① データセンター（データセンター、ネットワークプロバイダー）データセンター用不動産（データセンタービル）を賃借し、同不動産内にデータセンター設備（通常運用時の電力供給設備、非常時バックアップ用バッテリー設備（無停電電源装置）、非常用電源設備（ガスタービン発電装置））、情報通信機器（ルータ・スイッチ類、LAN、情報通信セキュリティ機器）等を設置して、インターネット情報提供サービスを提供する事業者の保有するコンピュータ機器（サーバ）をラック内に収容すると共に、当社の情報通信機器を通じて通信事業者（キャリア等）の通信回線と接続し、以下の設備等を提供しております。・スペース・通信回線・電力・コンピュータ機器運用受託・同上各サービスの周辺設備② クラウド・ソリューション当社内データセンターにある当社の保有するコンピュータ資源を顧客に貸し出しております。また、当社と販売提携している他社製クラウドサービスの再販、クラウド利用に関するサービスを提供しております。③ データ・ソリューション当社が代理店権を有するストレージ装置の販売、大容量ストレージに蓄積されたデータを分析・加工するシステム構築、データ分析、加工するサービスを提供しております。④ その他当社内に設置したCloud&SDN研究所を中心に、クラウドを中心とした技術を強化するため、SDN、NFVを活用した技術、データセンター間接続の伝送技術等の研究開発を行っております。（SDN：Software Defined Networking、NFV：Network Functions Virtualization） ティエスエスリンクは、主に情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っております。 (2) IoT/AIソリューション事業AI2、GiTV、GiTV FundⅠInvestment,L.P.を中心に事業を行っております。 AI2は、自然言語解析技術を活用したAIソリューションを提供しており、GiTVは業務執行組合員としてGiTV FundⅠInvestment,L.P.を組成し、同ファンドは大手企業等から出資を募り、海外のAIやIoT関連のベンチャー企業（アーリーステージの企業）等へ出資しております。また、GiTVは昨年８月にGiTV FundⅡInvestment,L.P.を設立しました。なお、当社は、昨年12月に株式会社エーアイスクエアの株式の一部譲渡を行い、同社は昨年12月末時点において、連結子会社会社から持分法適用関連会社となりました。 (3) メディアソリューション事業JCCは、主に日本全国のケーブルテレビ事業者及び番組供給事業者向けの通信ネットワーク事業を行い、沖縄ケーブルは、ケーブルテレビ放送事業、インターネット・固定電話サービスを行っております。 〔事業系統図〕 当社グループは、2021年12月31日現在、当社、連結子会社６社、持分法適用関連会社３社で構成され、「コンピュータプラットフォーム事業」、「IoT/AIソリューション事業」、「メディアソリューション事業」を事業内容としております。 連結子会社であったBBTOWER SAN DIEGO INC.は、清算が結了した第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。また、第３四半期連結会計期間よりGiTV FundⅡInvestment,L.P.を連結の範囲に含め、第４四半期においては、株式の一部譲渡を行った株式会社エーアイスクエアについては連結子会社から持分法適用関連会社となり、株式の取得を行った株式会社モバイル・インターネットキャピタルについては当連結会年度末をみなし取得日とし持分法適用関連会社としました。なお、上記の他に、その他の関係会社として株式会社インターネット総合研究所、Internet Research Institute Ltdがあります。

３ 【事業の内容】当連結会計年度における主要な関係会社の異動と当社グループの主な事業の内容は、以下のとおりであります。 （主要な関係会社の異動）連結子会社であるBBTOWER SAN DIEGO INC.は、2020年12月31日を解散日とする解散手続を開始し、本年（2021年）３月中に清算結了となる見込みです。 （事業内容）当社グループでは、当社及び株式会社ティエスエスリンク（以下、ティエスエスリンク）が行う「コンピュータプラットフォーム事業」、株式会社エーアイスクエア（以下、AI2）、グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社（以下、GiTV）及びGiTV FundⅠInvestment,L.P.等を中心とする「IoT/AIソリューション事業」、ジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）及び沖縄ケーブルネットワーク株式会社（以下、沖縄ケーブル）が行う「メディアソリューション事業」の３つのセグメント情報の区分で事業活動を展開しております。当社グループのセグメントの概要は下記のとおりです。 (1) コンピュータプラットフォーム事業当社及びティエスエスリンクが営むコンピュータプラットフォーム事業では、「データセンター」、「クラウド・ソリューション」、「データ・ソリューション」、「その他」にサービス区分し、それぞれ展開しております。各サービスの内容は次のとおりであります。① データセンター（データセンター、ネットワークプロバイダー）データセンター用不動産（データセンタービル）を賃借し、同不動産内にデータセンター設備（通常運用時の電力供給設備、非常時バックアップ用バッテリー設備（無停電電源装置）、非常用電源設備（ガスタービン発電装置））、情報通信機器（ルータ・スイッチ類、LAN、情報通信セキュリティ機器）等を設置して、インターネット情報提供サービスを提供する事業者の保有するコンピュータ機器（サーバ）をラック内に収容すると共に、当社の情報通信機器を通じて通信事業者（キャリア等）の通信回線と接続し、以下の設備等を提供しております。・スペース・通信回線・電力・コンピュータ機器運用受託・同上各サービスの周辺設備② クラウド・ソリューション当社内データセンターにある当社の保有するコンピュータ資源を顧客に貸し出しております。また、当社と販売提携している他社製クラウドサービスの再販、クラウド利用に関するサービスを提供しております。③ データ・ソリューション当社が代理店権を有するストレージ装置の販売、大容量ストレージに蓄積されたデータを分析・加工するシステム構築、データ分析、加工するサービスを提供しております。④ その他当社内に設置したCloud&SDN研究所を中心に、クラウドを中心とした技術を強化するため、SDN、NFVを活用した技術、データセンター間接続の伝送技術等の研究開発を行っております。（SDN：Software Defined Networking、NFV：Network Functions Virtualization） ティエスエスリンクは、主に情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っております。 (2) IoT/AIソリューション事業AI2、GiTV、GiTV FundⅠInvestment,L.P.を中心に事業を行っております。 AI2は、自然言語解析技術を活用したAIソリューションを提供しており、GiTVは業務執行組合員としてGiTV FundⅠInvestment,L.P.を組成し、同ファンドは大手企業等から出資を募り、AI関連及びIoT関連のベンチャー企業へ出資しております。 (3) メディアソリューション事業JCCは、主に日本全国のケーブルテレビ事業者及び番組供給事業者向けの通信ネットワーク事業を行い、沖縄ケーブルは、ケーブルテレビ放送事業、インターネット・固定電話サービスを行っております。 〔事業系統図〕 当社グループは、2020年12月31日現在、当社、連結子会社７社、持分法適用関連会社１社で構成され、「コンピュータプラットフォーム事業」、「IoT/AIソリューション事業」、「メディアソリューション事業」を事業内容としております。 連結子会社であるBBTOWER SAN DIEGO INC.は、2020年12月31日を解散日とする解散手続を開始し、本年（2021年）３月中に清算結了となる見込みです。

３ 【事業の内容】当連結会計年度における主要な関係会社の異動と当社グループの主な事業の内容は、以下のとおりであります。 （主要な関係会社の異動） ① 当社は、2019年１月４日付けで連結子会社である株式会社IoTスクエア（以下、IoTスクエア）の全株式を譲渡 したことにより、同社は連結子会社から外れました。 ② 当社は、2019年１月31日付けで株式交換により株式会社ティエスエスリンク（以下、ティエスエスリンク）を 完全子会社化いたしました。 （事業内容）当社グループでは、当社及びティエスエスリンクが行う「コンピュータプラットフォーム事業」、株式会社エーアイスクエア（以下、AI2）、グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社（以下、GiTV）及びGiTV FundⅠInvestment,L.P.等を中心とする「IoT/AIソリューション事業」、ジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）及び沖縄ケーブルネットワーク株式会社（以下、沖縄ケーブル）が行う「メディアソリューション事業」の３つのセグメント情報の区分で事業活動を展開しております。当社グループのセグメントの概要は下記のとおりです。 (1) コンピュータプラットフォーム事業当社及びティエスエスリンクが営むコンピュータプラットフォーム事業では、「データセンター」、「クラウド・ソリューション」、「データ・ソリューション」、「その他」にサービス区分し、それぞれ展開しております。各サービスの内容は次のとおりであります。① データセンター（データセンター、ネットワークプロバイダー）データセンター用不動産（データセンタービル）を賃借し、同不動産内にデータセンター設備（通常運用時の電力供給設備、非常時バックアップ用バッテリー設備（無停電電源装置）、非常用電源設備（ガスタービン発電装置））、情報通信機器（ルータ・スイッチ類、LAN、情報通信セキュリティ機器）等を設置して、インターネット情報提供サービスを提供する事業者の保有するコンピュータ機器（サーバ）をラック内に収容すると共に、当社の情報通信機器を通じて通信事業者（キャリア等）の通信回線と接続し、以下の設備等を提供しております。・スペース・通信回線・電力・コンピュータ機器運用受託・同上各サービスの周辺設備② クラウド・ソリューション当社内データセンターにある当社の保有するコンピュータ資源を顧客に貸し出しております。また、当社と販売提携している他社製クラウドサービスの再販、クラウド利用に関するサービスを提供しております。③ データ・ソリューション当社が代理店権を有するストレージ装置の販売、大容量ストレージに蓄積されたデータを分析・加工するシステム構築、データ分析、加工するサービスを提供しております。④ その他当社内に設置したCloud&SDN研究所を中心に、クラウドを中心とした技術を強化するため、SDN、NFVを活用した技術、データセンター間接続の伝送技術等の研究開発を行っております。（SDN：Software Defined Networking、NFV：Network Functions Virtualization） ティエスエスリンクは、主に情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っております。 (2) IoT/AIソリューション事業AI2、GiTV、GiTV FundⅠInvestment,L.P.、BBT SDを中心に事業を行っております。 AI2は、自然言語解析技術を活用したAIソリューションを提供しており、GiTVは業務執行組合員としてGiTV FundⅠInvestment,L.P.を組成し、同ファンドは大手企業等から出資を募り、AI関連及びIoT関連のベンチャー企業へ出資しております。 (3) メディアソリューション事業JCCは、主に日本全国のケーブルテレビ事業者及び番組供給事業者向けの通信ネットワーク事業を行い、沖縄ケーブルは、ケーブルテレビ放送事業、インターネット・固定電話サービスを行っております。 〔事業系統図〕 当社グループは、2019年12月31日現在、当社、連結子会社７社、持分法適用関連会社１社で構成され、「コンピュータプラットフォーム事業」、「IoT/AIソリューション事業」、「メディアソリューション事業」を事業内容としております。

３ 【事業の内容】当連結会計年度における主要な関係会社の異動と当社グループの主な事業の内容は、以下のとおりであります。 （主要な子会社の異動）第１四半期連結累計期間において、持分法適用の範囲に含めておりましたジャパンケーブルキャスト株式会社については、昨年（平成29年）10月10日に追加で株式を取得し、当社保有割合は50.4％となり、同日付けで当社の特定子会社となりました。 また、新設分割により昨年10月２日付けで、IoT事業、コンシューマー事業及び新規事業等を行う株式会社IoTスクエアを設立いたしました。 なお、海外ファンドを中心としたLP（Limited Partner：有限責任組合員）出資を行うことを目的に、新たにケイマン籍のファンドであるGiTV Fund I Investment,L.P.を本年（平成30年）１月31日に組成し、これに伴い、国内で組成していたグローバルIoTテック1号投資事業組合については清算を行いました。 （持分法適用関連会社の異動）持分法適用関連会社であったビービーエフグループについては、昨年12月14日にビービーエフ株式を譲渡（譲渡後の所有割合10.0％）したため持分法適用の範囲から外れ、米国EverySense,Incについては、同社が第三者割当増資を行ったことにより当社の持分比率が低下したため、第３四半期末に持分法適用の範囲から外れております。また、Ingenico Japan株式会社については、本年６月29日に当社持分の全株式を譲渡したため持分法適用の範囲から外れております。 これにより、平成30年６月30日現在、当社グループは、当社、連結子会社６社、持分法適用関連会社１社により構成（持分法非適用関連会社を除く。）されております。 （事業内容）前連結会計年度まで「コンピュータプラットフォーム事業」、「ファッションビジネスプラットフォーム事業」の２つのセグメントに区分しておりましたが、セグメント区分の見直しを行い、「コンピュータプラットフォーム事業」、「IoT/AIソリューション事業」、「メディアソリューション事業」の３つのセグメントに第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更いたしました。 当社グループのセグメントの概要は下記のとおりです。 (1) コンピュータプラットフォーム事業当社を中心とするコンピュータプラットフォーム事業では、「データセンター」、「クラウド・ソリューション」、「データ・ソリューション」、「その他」にサービス区分し、それぞれ展開しております。各サービスの内容は次のとおりであります。① データセンター（データセンター、ネットワークプロバイダー）データセンター用不動産（データセンタービル）を賃借し、同不動産内にデータセンター設備（通常運用時の電力供給設備、非常時バックアップ用バッテリー設備（無停電電源装置）、非常用電源設備（小型のディーゼル発電機、またはガスタービン発電装置））、情報通信機器（ルータ・スイッチ類、LAN、情報通信セキュリティ機器）等を設置して、インターネット情報提供サービスを提供する事業者の保有するコンピュータ機器（サーバ）をラック内に収容すると共に、当社の情報通信機器を通じて通信事業者（キャリア等）の通信回線と接続し、以下の設備等を提供しております。・スペースの提供・通信回線・電力・コンピュータ機器運用受託・同上各サービスの周辺設備② クラウド・ソリューション当社内データセンターにある当社の保有するコンピュータ資源を顧客に貸し出しております。また、当社と販売提携している他社製クラウドサービスの再販、クラウド利用に関するサービスを提供しております。③ データ・ソリューション当社が代理店権を有するストレージ装置の販売、大容量ストレージに蓄積されたデータを分析・加工するシステム構築、データ分析、加工するサービスを提供しております。④ その他クラウドを中心とした技術を強化するため、当社内に設置したCloud&SDN研究所を中心に、SDN、NFV、OpenStackを活用した技術の研究開発を行っております。（SDN：Software Defined Networking、NFV：Network Functions Virtualization、OpenStack：オープンソースで開発されているクラウド環境構築用のソフトウェア群） (2) IoT/AIソリューション事業株式会社エーアイスクエア（以下、AI2）、株式会社IoTスクエア（以下、IoTスクエア）、グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社（以下、GiTV）、GiTV FundⅠInvestment,L.P.、BBTOWER SANDIEGO INC.（以下、BBT SD）を中心に事業を行っております。 株式会社IoTスクエアでは、IoT事業及び新規事業を行っており、AI2は、自然言語解析技術を活用したAIソリューションをコンタクトセンターやヘルプデスク向け等に提供しております。GiTVは業務執行組合員として、国内外のIoT先端技術ベンチャー企業へ出資するため、グローバルIoTテック1号投資事業組合を組成しベンチャー企業へ投資を実行しておりましたが、本年１月に新たにケイマン籍のファンドであるGiTV Fund I Investment,L.P.を組成し、これに伴い、グローバルIoTテック1号投資事業組合については清算を行いました。 (3) メディアソリューション事業IoTスクエアは、コンシューマー向け動画配信サービス、ネットシネマ等も展開しております。また、ジャパンケーブルキャスト株式会社は、主に日本全国のケーブルテレビ事業者及び番組供給事業者向けの通信ネットワーク事業を行っております。 なお、当社が行っていたコンシューマー向け動画配信サービス、ネットシネマ等は、新設分割により昨年10月2日付けでIoTスクエアに移管しております。 〔事業系統図〕 当社グループは、平成30年６月30日現在、当社、連結子会社６社、持分法適用関連会社１社で構成され、「コンピュータプラットフォーム事業」、「IoT/AIソリューション事業」、「メディアソリューション事業」を事業内容としております。

３ 【事業の内容】当連結会計年度における主要な関係会社の異動と当社グループの主な事業内容は、以下のとおりであります。 （主要な関係会社の異動）当連結会計年度における主要な関係会社の異動は、本年（平成29年）３月末に、国内外の IoT 先端技術ベンチャー企業及び IoT 技術を利活用した製造業、環境・エネルギー産業やサービス業のベンチャー企業へ出資をするためにグローバルIoTテック１号投資事業組合を組成し、第４四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。 また、本年６月30日に株式会社ビービーエフ（以下、ビービーエフ）の発行済株式の一部を譲渡したことにより、ビービーエフ、ビービーエフの子会社である株式会社ブランチ・アウト及び上海布藍綺国際貿易有限公司の３社は、連結子会社から持分法適用関連会社となりましたが、当連結会計年度においては、連結子会社であったことから、ファッションビジネスプラットフォーム事業としてセグメントへ記載しております。なお、当社の連結子会社であるグローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社が20％出資しているHAIFC株式会社は、重要性がないため持分法適用の範囲に含めておりません。これにより、平成29年６月30日現在（ビービーエフの発行済株式の一部譲渡後）、当社グループは、当社、連結子会社４社、持分法適用関連会社６社により構成（持分法非適用関連会社を除く。）されております。 （事業内容）当社グループでは、当社、株式会社エーアイスクエア（以下、AI2）、グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社（以下、GITV）及びBBTOWER SAN DIEGO INC.（以下、BBT SD）等を中心とする「コンピュータプラットフォーム事業」と連結子会社の株式会社ビービーエフ（以下、ビービーエフ）、ビービーエフの子会社である株式会社ブランチ・アウト及び上海布藍綺国際貿易有限公司の３社（３社あわせて、以下、ビービーエフグループ）を中心とする「ファッションビジネスプラットフォーム事業」の２つのセグメント情報の区分で事業活動を展開しております。なお、第１四半期連結会計期間より、ファッションビジネスプラットフォーム事業のサービスである「ECシステム構築支援・運用サービス」は、「EC業務支援サービス」に名称を変更しております。(1) コンピュータプラットフォーム事業当社、AI2、GITV及びBBT SD等を中心とするコンピュータプラットフォーム事業では、「データセンター」、「クラウド・ソリューション」、「データ・ソリューション」、「スマート・エネルギー」、「その他・海外事業」にサービス区分し、それぞれ展開しております。各サービスの内容は次のとおりであります。① データセンター（データセンター、ネットワークプロバイダー）データセンター用不動産（データセンタービル）を賃借し、同不動産内にデータセンター設備（通常運用時の電力供給設備、非常時バックアップ用バッテリー設備（無停電電源装置）、非常用電源設備（小型のディーゼル発電機、またはガスタービン発電装置））、情報通信機器（ルータ・スイッチ類、LAN、情報通信セキュリティ機器等を設置して、インターネット情報提供サービスを提供する事業者の保有するコンピュータ機器（サーバ）をラック内に収容すると共に、当社の情報通信機器を通じて通信事業者（キャリア等）の通信回線と接続し、以下の設備等を提供しております。・スペースの提供・通信回線・電力・コンピュータ機器運用受託・同上各サービスの周辺設備② クラウド・ソリューション当社内データセンターにある当社の保有するコンピュータ資源を顧客に貸し出しております。また、当社と販売提携している他社製クラウドサービスの再販、クラウド利用に関するサービスを提供しております。③ データ・ソリューション当社が代理店権を有するストレージ装置の販売、大容量ストレージに蓄積されたデータを分析・加工するシステム構築、データ分析、加工するサービスを提供しております。④ スマート・エネルギー当社が保有する３か所の太陽光発電所（山口県防府市、群馬県利根郡みなかみ町、栃木県日光市）において発電状況をICT（情報通信技術）で駆使し、発電量を遠隔監視し、発電した電気を電力会社にフィードインタリフ制度（再生可能エネルギーの強制買取制度）に則り、電力会社向けに売電を行うサービスを行っております。⑤ その他・海外事業 （グローバルサービス、新規事業）上記、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション及びスマート・エネルギーの海外顧客向け事業活動のほか、クラウドを中心とした技術を強化するため、当社内に設置したCloud&SDN研究所を中心に、SDN、NFV、OpenStackを活用した技術の研究開発を行っております。（SDN：Software Defined Networking、NFV：Network Functions Virtualization、OpenStack：オープンソースで開発されているクラウド環境構築用のソフトウェア群）また、自然言語解析技術を活用したコールセンターの運営や人工知能を活用したサービスの提供、センサーデバイスからデータを収集、集積、分析し提供するInternet of Things（モノのインターネット）事業、コンシューマー向け動画配信サービスであるアンカーパーソン.TV事業を行っております。なお、GITVは業務執行組合員として、国内外のIoT先端技術ベンチャー企業へ出資するためグローバルIoTテック1号投資事業組合を組成し、BBT SDはベンチャー企業へ小規模の投資を実行しております。 (2) ファッションビジネスプラットフォーム事業ビービーエフグループを中心とするファッションビジネスプラットフォーム事業では、「EC業務支援サービス」、「TVショッピング支援サービス」、「ファッションホールセールサービス」等を提供しております。① EC業務支援サービスＥコマース事業を独自に展開する様々な企業に対して、ECシステムのプラットフォーム運用支援並びにECサイト運用受託について提供しております。主にアパレル企業を中心にECサイト運用のためのコンサルティングからECサイト運用に係る倉庫・配送業務、代金回収業務までワンストップでの提供を行っております。② TVショッピング支援サービスTVショッピングサービスを行う企業に対し、ファッション関連商品の提案やブランドマーチャンダイジングから販売・在庫管理サービス等を提供しております。また、ファッションメーカーに対しTVショッピング事業のマッチング支援から商品企画、販売サービス構築のためのコンサルティングから運用に係る倉庫管理業務までワンストップでの提供を行っております。③ ファッションホールセールサービス日本でデザインと製品企画を行ったファッション製品を主として中国で量産し、日本の大手小売店、又は、中国等外国のファッション製品流通チェーンへ卸販売を行っております。 〔事業系統図〕 当社グループは、当社が平成29年６月30日に株式会社ビービーエフ（以下、ビービーエフ）の発行済株式の一部を譲渡したことにより、ビービーエフ、ビービーエフの子会社である株式会社ブランチ・アウト及び上海布藍綺国際貿易有限公司の３社は、同日付で連結子会社から持分法適用関連会社となりました。 ビービーエフの発行済株式の一部譲渡後の事業系統図は以下のとおりであります。

３ 【事業の内容】当連結会計年度における主要な関係会社の異動と当社グループの主な事業内容は、以下のとおりであります。 （主要な関係会社の異動）・ 前連結会計年度末において持分法非適用関連会社であった米国EverySense,Inc.は、重要生が増したため第１四半期連結会計期間から持分法適用の範囲に含め、第２四半期連結会計期間まで持分法非適用関連会社であった株式会社キャンパスナビTVも、重要性が増したため第３四半期連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。 また、当社の完全子会社であった株式会社Lyudia（以下、Lyudia）は、平成28年４月に、フランスのIngenico GroupS.A.に対し当社保有のLyudia株式を一部譲渡したため、第４四半期連結会計期間から持分法適用関連会社となりました。・ IoT事業の海外拠点として米国カリフォルニア州サンディエゴに設立したBBTOWER SAN DIEGO INC.及び人工知能を活用したサービスの提供を目的に設立した株式会社エーアイスクエアは、第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含め、国内外のIoTベンチャーの発掘・育成等を目的に設立したグローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社は、第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。 なお、IoT領域のベンチャー企業を発掘・投資・育成することを目的に設立され、当社49％出資の株式会社IoT Sohatsu Venturesは持分法適用の範囲に含めておりません。株式会社IoT Sohatsu Venturesは平成28年1月に合弁を解消し株式を譲渡しております。 これにより、平成28年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社６社及び持分法適用関連会社３社により構成（持分法非適用関連会社を除く。）されております。当社グループでは、当社、連結子会社であるBBTOWER SAN DIEGO INC.及び株式会社エーアイスクエアを中心とする「コンピュータプラットフォーム事業」と連結子会社の株式会社ビービーエフ（以下、ビービーエフ）、ビービーエフの子会社である株式会社ブランチ・アウト（以下、ブランチ・アウト）及び上海布藍綺国際貿易有限公司の３社で構成されるビービーエフグループを中心とする「ファッションビジネスプラットフォーム事業」の２つのセグメント情報の区分で事業活動を展開しております。 (1) コンピュータプラットフォーム事業当社、BBTOWER SAN DIEGO INC.及び株式会社エーアイスクエアを中心とするコンピュータプラットフォーム事業では、「データセンター」、「クラウド・ソリューション」、「データ・ソリューション」、「スマート・エネルギー」、「その他・海外事業」にサービス区分し、それぞれ展開しております。各サービスの内容は次のとおりであります。① データセンター（データセンター、ネットワークプロバイダー）データセンター用不動産（データセンタービル）を賃借し、同不動産内にデータセンター設備（通常運用時の電力供給設備、非常時バックアップ用バッテリー設備（無停電電源装置）、非常用電源設備（小型のディーゼル発電機、またはガスタービン発電装置）、情報通信機器（ルータ・スイッチ類、LAN、情報通信セキュリティ機器等）を設置して、インターネット情報提供サービスを提供する事業者の保有するコンピュータ機器（サーバ）をラックマウント（標準仕様で幅48㎝・高さ1900㎝の架体）内に収容すると共に、当社の情報通信機器を通じて通信事業者（キャリア等）の通信回線と接続し、以下の設備等を提供しております。・スペースの提供・通信回線・電力・コンピュータ機器運用受託・同上各サービスの周辺設備② クラウド・ソリューション当社内データセンターにある当社の保有するコンピュータ資源を顧客に貸し出しております。また、当社と販売提携している他社製クラウドサービスの再販、クラウド利用に関するサービスを提供しております。③ データ・ソリューション（当社本体、Lyudia）以下の２つのデータ・ソリューションから構成されます。第１は、当社が代理店権を有するストレージ装置の販売、大容量ストレージに蓄積されたデータを分析・加工するシステム構築、データ分析、加工するサービスを提供しております。第２は、Lyudiaが行うフランスのIngenicoS.Aの国内総代理店として非現金決済端末ソリューションをクレジット会社、小売業、飲食業等へ販売しております。④ スマート・エネルギー当社が保有する太陽光発電所（山口県防府市、群馬県利根郡みなかみ町、栃木県日光市）の発電状況をICT（情報通信技術）で駆使し、発電量を遠隔監視し、発電した電気を電力会社にフィードインタリフ制度（再生可能エネルギーの強制買取制度）に則り、電力会社向けに売電を行うサービスを行っております。⑤ その他・海外事業 （グローバルサービス、新規事業）上記、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション及びスマート・エネルギーの海外顧客向け事業活動等。また、クラウドを中心とした技術を強化するため、当社内に設置したCloud&SDN研究所を中心に、SDNやオープンスタックを活用した技術の研究開発を行っております。（SDN: Software Defined Networking）、（オープンスタック：オープンソースで開発されているクラウド環境構築用のソフトウェア群）また、センサーデバイスからのデータを収集、集積、分析し提供するInternet of Things（モノのインターネット）事業、コンシューマー向け動画配信サービスであるアンカーパーソン.TV事業、自然言語解析技術等を活用したサービスを提供するための基盤整備を進めております。 (2) ファッションビジネスプラットフォーム事業ビービーエフグループを中心とするファッションビジネスプラットフォーム事業では、「ECシステム構築支援・運用サービス」、「TVショッピング支援事業」、「ファッションホールセールサービス」等を提供しております。① ECシステム構築支援・運用サービスＥコマース事業を独自に展開する様々な企業に対して、ECシステムのプラットフォーム構築支援並びにECサイト運営受託について提供しております。主にアパレル企業を中心にECサイト構築のためのコンサルティングからECサイト運用に係る倉庫・配送業務、代金回収業務までワンストップでの提供を行っております。② TVショッピング支援事業TVショッピング事業を行う企業に対し、ファッション関連商品の提案やブランドマーチャンダイジングから販売・在庫管理サービス等を提供しております。また、ファッションメーカーに対しTVショッピング事業のマッチング支援から商品企画、販売サービス構築のためのコンサルティングから運用に係る倉庫管理業務までワンストップでの提供を行っております。③ ファッションホールセールサービス日本でデザインと製品企画を行ったファッション製品を主として中国で量産し、日本の大手小売店、又は、中国等外国のファッション製品流通チェーン卸販売を行っております。 〔事業系統図〕 当社グループは、平成28年６月30日現在、当社、連結子会社６社、持分法適用関連会社３社で構成され、「コンピュータプラットフォーム事業」と「ファッションビジネスプラットフォーム事業」を事業内容としております。 事業の系統図は以下のとおりであります。