ＩＤホールディングス

３【事業等のリスク】（１）リスク管理体制 当社グループは、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるあらゆるリスクを的確に把握し、経営への影響を低減していくために、取締役会の諮問機関としてグループリスク管理委員会を設置しています。想定される各リスクを３つの主要リスク（経営・財務リスク、人事・労務・社会全般リスク、事業部門オペレーショナルリスク）に分類、グループリスク検討小委員会（以下、小委員会）を設置し、リスクの洗い出しと対策の立案を行ったうえで、グループリスク管理委員会がその内容について議論、検証を行っています。＜リスク管理体制図＞ （２）リスク管理手法 また、リスクの洗い出しと対策の立案については、以下の要領で実施しています。 ①生成AIにより当社グループのリスク事象を抽出し、それを参考にリスクシナリオ（リスク事象が顕在化した場合の内容）を策定する。 ②リスクシナリオに基づき、そのリスクが当社グループに与える影響を測定、評価する。 ③評価の結果、重要度の高いリスク事象について、リスク管理策およびリスク管理計画を策定する。 ④リスク管理策および管理計画の実績、進捗を確認、評価し、PDCAサイクルを構築する。 （３）重要なリスク 当社グループの事業業績、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ① 市場環境の変化について 社会課題である人材不足の深刻化を背景に、業務効率化やデジタルトランスフォーメーション（DX）を目的としたIT投資ニーズは、中長期的に拡大していくことが見込まれます。また、クラウドサービスの高度化や生成AIをはじめとする先端技術の急速な進展により、データ利活用の重要性が高まっており、国内におけるデータセンター建設やITインフラ関連投資の活発化が進むものと想定しています。さらに、サイバー攻撃の高度化を背景としたセキュリティ対策需要も拡大しており、IT投資を取り巻く市場環境は、より多様で高度な対応が求められる状況にあります。一方で、人材の確保および育成が進まない場合や、顧客の期待する付加価値を十分に提供できない場合には当該事業の成長が制約され、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このような環境認識のもと、当社グループは、最新技術への対応とAIの進化に伴う「AI活用」領域から「AI統括」領域への事業変革に対応したマーケティング戦略を掲げるとともに、その実現に向けて、人材育成に戦略的に投資を進めています。また、2025年４月1日に事業会社を統合し、グループ全体での一体的なサービス提供体制を構築しました。これにより、変化するIT投資ニーズへの対応力を強化するとともに、顧客への提供価値の向上、事業間シナジーの創出と収益基盤の強化を図っています。さらに、2026年３月期を初年度とする３か年の中期経営計画「Next 50 Episode Ⅲ “JUMP!!!”」では、人材不足の加速や技術進歩により業界構造が変化するなかで、当社事業を支える「人材」の価値向上を成長戦略の中核に位置付けています。先端技術を活用した高付加価値サービスの拡充と、人材への投資の両立を通じて、持続的な成長と収益力の向上を図ってまいります。 ② 企業買収について 当社グループは、Ｍ＆Ａによる事業の拡大を経営戦略のひとつとしています。しかしながら、市場環境の変化や不測の事態により、事業が計画どおりに進まない場合や、当初予定していた効果を得ることができない場合に、のれんの減損処理や関係会社株式の評価損を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、それらを実施する場合には、対象企業の財務や税務、法務等について会計士や弁護士等の専門家によるデューディリジェンスを行うことにより、事前にリスクを回避するように努めています。また、実施後は出資先の取締役会等への陪席、または決算資料等の精査により、経営状況を定期的にモニタリングし、当社グループの経営成績および財政状態への影響の把握に努めています。 ③ グローバル事業について 当社グループは、事業戦略の一環として、中国、シンガポール、米国、ヨーロッパを中心にグローバル事業を推進しています。しかしながら、グローバル経済や為替等の動向、取引をめぐる法規制、商習慣の違い、政治的・社会的変動等のさまざまな要因が、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 各海外拠点の経営状況や外部環境の変化等については、グローバル統括部が中心となって適宜把握するとともに、個別のリスク事象についてはグループリスク管理委員会において内容の把握や状況確認、対策の進捗確認や効果検証を行い、リスク低減に取り組みます。 当社グループでは、社員への適切なコンプライアンス教育の実施により法令遵守の意識強化に努めるとともに、海外拠点の定期的な監査の実施によりガバナンスを強化することで、事前にリスクを回避するように努めています。 また現地の経営陣とのコミュニケーションを強化し、透明性の高い事業運営を推進します。これらの取り組みを通じて、当社グループはグローバル事業の安定的な成長を目指し、ステークホルダーの信頼を確保してまいります。 ④ 人材確保について 当社グループは、最新技術への対応と顧客満足度向上のため、優秀な人材の確保と育成を重要視しています。人材の確保・育成が不十分な場合や、事業変革に伴うニーズに合った人材の補充ができない場合、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に、AI・クラウド・サイバーセキュリティ等の先端技術分野においては、高度専門人材の需要が高まっており、これらの人材の採用が計画どおりに進まない場合や、採用後に十分な育成・リスキリングが行えない場合には、当社グループの競争力低下や事業機会の喪失につながる可能性があります。 国内外での新卒・中途採用を通じて付加価値の高い人材を確保し、入社後はテクニカルスキル・ヒューマンスキルトレーニングを継続的に実施しています。また、顧客ニーズの変化に対応するため、アップスキルのための人的資本投資も積極的に行っていきます。このような「キャリア啓発」をはじめ、自律志向の社員集団となりえる「企業文化」の醸成や「健康経営」を通じて、社員エンゲージメントの向上に注力することで、「お客さま満足度の向上」「生産性向上」に繋げ、それらがさらに「企業価値の向上」を実現する好循環を生み出すことを目指しています。 ⑤ 情報管理について 当社グループは、常に情報セキュリティの維持・向上を図り、お客さまに満足いただけるサービスの提供に努めていますが、万が一、不正アクセスや重大なエラー等により、取引に関する情報の紛失、改ざん、漏えい等を発生させた場合には、当社グループの信用は失墜し、経営成績および財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。近年は、サイバー攻撃の高度化・巧妙化にくわえ、ランサムウェアやサプライチェーンを標的とした攻撃、内部不正や人的ミス等に起因する情報漏えいリスクが高まっており、一度のインシデントが社会的信用の低下や損害賠償責任の発生、事業継続への影響等につながる可能性があります。 当社グループでは、個人情報をはじめとする情報資産を適切に取り扱うため「情報管理基本方針」、「プライバシーポリシー」等各種規程を整備しており、2022年４月施行の改正個人情報保護法にも対応済です。 また、情報管理全般について組織横断的な対応、協議を行うため、情報管理統括責任者を中心とした管理体制を整備するとともに、サイバーセキュリティにかかる専門チーム（CSIRT）が中心となり各種セキュリティ対策の強化とインシデント発生時の対策に取り組んでいます。 社員に対しては、定期的なサイバー攻撃対応演習の実施、法令に対応した規程改訂に関する教育を行い、コンプライアンス意識のさらなる向上に努めています。さらに、ＰマークおよびISO27001の認証を取得し、維持・継続しています。加えて、委託先を含むサプライチェーン全体における情報管理体制について、監督や状況の把握を通じた強化に努めています。 ⑥ サステナビリティについて（a）気候変動について 近年、世界的な気候変動により、地震・台風・洪水といった大規模な自然災害の発生頻度や影響度が高まっており、その対策として、企業に対する温室効果ガスの排出量削減に向けた取組みや、再生可能エネルギーの導入など「脱炭素社会」の実現に向けた対応が求められています。 このような中、気候変動に対する対応が不十分な場合、お取引先企業をはじめとする様々なステークホルダーからの評価の低下や事業機会の逸失など、当社グループの経営成績や財政状態に影響を生じる可能性があります。このため、当社グループでは気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures、TCFD）へ賛同やISO14001の認証取得により、環境に配慮した事業活動を推進しています。また、その取組みについては、一部ホームページで開示をしています。（b）人権について 近年、国際的な人権基準の強化をはじめ、人権尊重への取組みが一層強く求められています。このような中、人権尊重に対する対応が不十分であることは、お取引先企業をはじめとする様々なステークホルダーからの評価の低下、事業機会の逸失、職場環境の悪化や社員の士気の低迷など、当社グループの経営成績や財政状態に影響を生じる可能性があります。 当社グループでは、人権に関する国際規範を尊重・支持し、『ＩＤグループ人権方針』を定め、社員が事業活動において参照すべき行動を明確に示すとともに、事業活動を通じて発生し得る人権への負の影響やリスクを特定し、未然防止および軽減を図るため、人権デュー・ディリジェンスを実施しています。また、当社グループの業務に関わるビジネスパートナーに対しても、研修等をつうじ『ＩＤグループ人権方針』の周知および遵守への働きかけを行うことで、人権に配慮した事業活動に努めています。 ⑦ 自然災害・紛争・テロ・パンデミックレベルの感染症等について 地震・台風・洪水といった大規模な自然災害に関連するリスクは年々高まる中、世界各地で発生する紛争・テロやパンデミックレベルでの感染症等による被害は完全に回避できるものではなく、想定規模を超える被害発生時には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、様々なイレギュラー事象が発生し、業務遂行が阻害されるような場合であっても、その影響を最小限に抑えるべく、危機管理マニュアルおよび事業継続計画（BCP）を制定しています。また、山陰BPOセンターに本社業務を一部移管しており、一極集中によるリスクの低減を図るとともに、テレワークをはじめとする働き方の多様化も引続き進めていきます。今後も食料・衛生用品の備蓄、各種マニュアルの見直しや安否確認システムを活用した定期的訓練の実施により、事業継続性確保に努めています。 ⑧ 技術革新への対応について IT分野における先進技術の進展は目覚ましく、その積極的な利活用は当社グループの事業成長に向けた大きな機会である一方、対応が遅れた場合には競争力およびブランド価値の低下を招く恐れがあります。特に生成AIをはじめとするAI関連技術は、業務プロセスや事業モデルそのものを変革する可能性があり、これらに対して適切に対応できない場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、技術革新に適時かつ的確に対応するため、AIサービスに特化したコンサルティング部門においてAI分野の先端技術に関する情報収集を行うとともに、AIに関するコンサルティングや構築支援サービスを提供しています。 さらに、研究開発部門においてはAIエージェントの調査・研究や、AI利用を前提としたアプリケーション開発標準の整備を推進するとともに、AIマネジメントシステムの国際規格であるISO42001の認証取得に向けた取り組みを通じてガバナンス体制の強化を図っています。併せて、AI推進委員会を中心に、生成AIおよびAIエージェントの全社的な導入・活用の推進や、当社全社員向けのAI研修を実施するなど人材育成に積極的に取り組んでいます。 ⑨ アプリケーション開発およびＩＴインフラ業務遂行について 当社グループにおけるアプリケーション開発および ITインフラ業務の売上比率は、当連結会計年度46.9％を占めています。高度化、複雑化、短納期化する当業務においては、開発途中での要件変更、品質の低下、納期遅延等の問題が発生した場合、プロジェクト完遂のための追加費用発生や損害賠償責任によって採算が悪化し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、これらのリスクをヘッジするために、ISO9001に準拠した品質マネジメントシステムを導入しています。新規大型案件の引合いを受けた際には受注検討会を開催し、取引方針、採算性、要員体制、技術対応力、技術蓄積の可能性等について経営的判断に基づく検討を行います。また、品質管理部門が各プロジェクトの提案、見積段階から納品に至るまでのプロセスをとおしたリスク分析・管理を実施し、プロジェクト遂行中のQCD（品質、コスト、納期）状況を定期的にレビューすることで、早期の異常検知につなげ、不採算案件の発生防止に努めています。 また、今後増加が期待される複数のサービス部門にまたがる部門横断型プロジェクトや一括受託型の大型案件に対応するべく、社内のプロジェクト管理方法の見直しや管理会計等の社内システム改革に取り組み、タイムリーかつ正確なプロジェクト管理を実現します。 ⑩ システムマネジメント業務遂行について 当社グループにおけるシステムマネジメントの売上比率は当連結会計年度39.4％を占めています。システムマネジメント業務において、誤操作等によるシステム障害や情報提供の遅延等を発生させる可能性は、皆無ではありません。大規模なシステム障害等を発生させた場合、損害賠償責任に発展することによって、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、このような障害を未然に防止するため、「影響度の高い業務の再鑑体制徹底」、「ツールによる自動化推進」等を実施しています。また、品質管理部門を設け、「障害の未然防止研修」「障害要因分析・フィードバック」「現場立ち入り検査」等を企画実施しています。さらにISO9001認証を取得し、品質向上に向けた継続的改善を図っており、大規模なシステム障害は発生していません。 さらに、当社グループのコアビジネスであるシステムマネジメント業務は、ＤＸが推進され、既存システムに対する保守費の削減、自動化、パブリッククラウドの利用、主要顧客に次世代システムへの移行やセンター集約も進み、大きな転換期を迎えており、従来の単純なオペレーション業務に限れば、規模が縮小する可能性があります。 当社グループは、システムマネジメント業務の将来性を鑑みた業務の付加価値を高めるオペレーションの自動化や遠地でのリモート運用支援による効率化、自社開発したバーチャルなシステムオペレーションセンター(ID-VROP)の活用による多拠点運用など次世代型運用サービスを積極的に推進します。 ⑪ パートナー会社からの要員調達について 当社グループは、案件ニーズにマッチした人材の調達、および受注量増減に対して機動的に対応するため、パートナー会社からの要員調達についても積極的に進めています。しかしながら、市場の変化により計画を大きく超える受注量の増減が急激に起きた場合には要員調達の不調、または、要員リリースがタイムリーに行えないことによって、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、パートナー会社に対し定期的なパートナー会や勉強会を通じ、法令遵守・ガバナンス強化を基本姿勢としながら、事業方針や案件情報、トラブル事例共有等の情報交換を緊密に行います。また、コアパートナー会社との協力関係をさらに深め、一括案件受注体力があり品質管理が期待できる協業体制を構築し、品質の向上と要員の調達力向上に努めています。 なお、今後さらに需要が増加していくITインフラやサイバーセキュリティなど高度IT技術分野においては、当社グループの施策と人材育成方針等の情報を開示し、当社社員の育成とあわせてパートナー会社の技術者育成を支援することによって、高度技術人材の確保に努めています。

３【事業等のリスク】（１）リスク管理体制 当社グループは、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるあらゆるリスクを的確に把握し、経営への影響を低減していくために、取締役会の諮問機関としてグループリスク管理委員会を設置しています。想定される各リスクを３つの主要リスク（経営・財務リスク、人事・労務・社会全般リスク、事業部門リスク）に分類、グループリスク検討小委員会（以下、「小委員会」）を設置し、リスクの洗い出しと対策の立案を行ったうえで、グループリスク管理委員会がその内容について議論、検証を行っています。＜リスク管理体制図＞ （２）リスク管理手法 また、リスクの洗い出しと対策の立案については、以下の要領で実施しています。 ①生成AIにより当社グループのリスク事象を抽出し、それを参考にリスクシナリオ（リスク事象が顕在化した場合の内容）を策定する。 ②リスクシナリオに基づき、そのリスクが当社グループに与える影響を測定、評価する。 ③評価の結果、重要度の高いリスク事象について、リスク管理策およびリスク管理計画を策定する。 ④リスク管理策および管理計画の実績、進捗を確認、評価し、PDCAサイクルを構築する。 （３）重要なリスク 当社グループの事業業績、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ① 市場環境の変化について 社会課題である人材不足に対応するための業務効率化や、デジタルトランスフォーメーション（DX）関連のIT投資ニーズが堅調です。また、クラウドサービスや生成AI技術の進展により、国内でのデータセンター建設が加速していくと見られます。またサイバー攻撃が高度化するなど、セキュリティリスクも増大しています。 その中で先端技術を活用した高付加価値分野への対応の遅れによる受注機会の逸失や競合他社に対する競争力の低下、また社会や経済情勢の変動による顧客企業のＩＴ投資意欲の減退により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このような状況のなか、2025年４月１日に事業会社を統合し、グループ全体でのサービス提供の実現とシナジーの創出を図り、市場環境変化に対応しています。 また当社グループは2026年３月期を初年度とする３か年の中期経営計画「Next 50 Episode Ⅲ “JUMP!!!”」を策定しました。人材不足の加速や、技術進歩により業界の在り方が変化するなかで、当社の事業を担う「人材」の価値をこれまで以上に高め、収益力・成長性の高いビジネスモデルへの変革を図ります。 ② 企業買収について 当社グループは、Ｍ＆Ａによる事業の拡大を経営戦略のひとつとしています。しかしながら、市場環境の変化や不測の事態により、事業が計画どおりに進まない場合や、当初予定していた効果を得ることができない場合に、のれんの減損処理や関係会社株式の評価損を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、それらを実施する場合には、対象企業の財務や税務、法務等について会計士や弁護士等の専門家によるデューディリジェンスを行うことにより、事前にリスクを回避するように努めています。また、実施後は出資先の取締役会等への陪席、または決算資料等の精査により、経営状況を定期的にモニタリングし、当社グループの経営成績および財政状態への影響の把握に努めています。 ③ グローバル事業について 当社グループは、事業戦略の一環として、中国、シンガポール、ミャンマー、米国、ヨーロッパを中心にグローバル事業を推進しています。しかしながら、グローバル経済や為替等の動向、取引をめぐる法規制、商習慣の違い、政治的・社会的変動等のさまざまな要因が、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 各海外拠点の経営状況や外部環境の変化等については、グローバル統括部が中心となって適宜把握するとともに、個別のリスク事象についてはグループリスク管理委員会において内容の把握や状況確認、対策の進捗確認や効果検証を行い、リスク低減に取り組みます。 なお、ミャンマーに関しては、不安定な政治情勢が長期化していることから、2023年３月31日をもって営業を終了いたしましたが、当社グループの業績に与える影響は軽微です。 ④ 人材確保について 当社グループは、最新技術への対応と顧客満足度向上のため、優秀な人材の確保と育成を重要視しています。人材の確保・育成が不十分な場合や、事業変革に伴うニーズに合った人材の補充ができない場合、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 国内外での新卒・中途採用を通じて付加価値の高い人材を確保し、入社後はテクニカルスキル・ヒューマンスキルトレーニングを継続的に実施しています。また、顧客ニーズの変化に対応するため、アップスキルのための人的資本投資も積極的に行っていきます。このような「キャリア啓発」をはじめ、自律志向の社員集団となりえる「企業文化」の醸成や「健康経営」を通じて、社員エンゲージメントの向上に注力することで、「お客さま満足度の向上」「生産性向上」に繋げ、それらがさらに「企業価値の向上」を実現する好循環を生み出すことを目指しています。 ⑤ 情報管理について 当社グループは、常に情報セキュリティの維持・向上を図り、お客さまに満足いただけるサービスの提供に努力しますが、万が一、不正アクセスや重大なエラー等により、取引に関する情報の紛失、改ざん、漏えい等を発生させた場合には、当社グループの信用は失墜し、経営成績および財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、個人情報をはじめとする情報資産を適切に取り扱うため「情報管理基本方針」、「プライバシーポリシー」等各種規程を整備しており、2022年４月施行の改正個人情報保護法にも対応済です。 また、情報管理全般について組織横断的な対応、協議を行うため、情報管理統括責任者を中心とした管理体制を整備するとともに、サイバーセキュリティにかかる専門チーム（CSIRT）が中心となり各種セキュリティ対策の強化とインシデント発生時の対策に取り組んでいます。 社員に対しては、定期的なサイバー攻撃対応演習の実施、法令に対応した規程改訂に関する教育を行い、コンプライアンス意識のさらなる向上に努めています。さらに、ＰマークおよびISO27001の認証を取得し、維持・継続しています。 ⑥ サステナビリティについて（a）気候変動について 近年、世界的な気候変動により、地震・台風・洪水といった大規模な自然災害の発生頻度や影響度が高まっており、その対策として、企業に対する温室効果ガスの排出量削減に向けた取組みや、再生可能エネルギーの導入など「脱炭素社会」の実現に向けた対応が求められています。 このような中、気候変動にたいする対応が不十分な場合、お取引先企業をはじめとする様々なステークホルダーからの評価の低下や事業機会の逸失など、当社グループの経営成績や財政状態に影響を生じる可能性があります。このため、当社グループでは気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures、TCFD）へ賛同やISO14001の認証取得により、環境に配慮した事業活動を推進しています。また、その取組みについては、一部ホームページで開示をしています。（b）人権について 近年、国際的な人権基準の強化をはじめ、人権尊重への取組みが一層強く求められています。このような中、人権尊重にたいする対応が不十分であることは、お取引先企業をはじめとする様々なステークホルダーからの評価の低下、事業機会の逸失、職場環境の悪化や社員の士気の低迷など、当社グループの経営成績や財政状態に影響を生じる可能性があります。 このため、当社グループでは、人権に関する国際規範を尊重・支持し、『ＩＤグループ人権方針』を定め、社員が事業活動において参照すべき行動を明確に示すとともに、規範遵守の企業風土の醸成を図っています。また、当社グループの業務に関わるビジネスパートナーに対しても、研修等をつうじ『ＩＤグループ人権方針』の周知および遵守への働きかけを行うことで、人権に配慮した事業活動に努めています。 ⑦自然災害・紛争・テロ・パンデミックレベルの感染症等について 地震・台風・洪水といった大規模な自然災害に関連するリスクは年々高まる中、世界各地で発生する紛争・テロやパンデミックレベルでの感染症等による被害は完全に回避できるものではなく、想定規模を超える被害発生時には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、様々なイレギュラー事象が発生し、業務遂行が阻害されるような場合であっても、その影響を最小限に抑えるべく、危機管理マニュアルおよび業務継続計画（BCP）を制定しています。また、山陰BPOセンターに本社業務を一部移管しており、一極集中によるリスクの低減を図るとともに、テレワークをはじめとする働き方の多様化も引続き進めていきます。今後も食料・衛生用品の備蓄、各種マニュアルの見直しや安否確認システムを活用した定期的訓練の実施により、業務継続性確保に努めていきます。 ⑧ ソフトウェア開発およびＩＴインフラ業務遂行について 当社グループにおけるソフトウェア開発およびITインフラ業務の売上比率は、当連結会計年度46.1％を占めています。高度化、複雑化、短納期化する当業務においては、開発途中での要件変更、品質の低下、納期遅延等の問題が発生した場合、プロジェクト完遂のための追加費用発生や損害賠償によって採算が悪化し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、これらのリスクをヘッジするために、ISO9001に準拠した品質マネジメントシステムを導入しています。新規大型案件の引合いを受けた際には受注検討会を開催し、取引方針、採算性、要員体制、技術対応力、技術蓄積の可能性等について経営的判断に基づく検討を行います。また、品質管理部門が各プロジェクトの提案、見積段階から納品に至るまでのプロセスをとおしたリスク分析・管理を実施し、プロジェクト遂行中のQCD（品質、コスト、納期）状況を定期的にレビューすることで、早期の異常検知につなげ、不採算案件の発生防止に努めています。 また、今後増加が期待される複数のサービス部門にまたがる部門横断型プロジェクトや一括受託型の大型案件に対応するべく、社内のプロジェクト管理方法の見直しや管理会計等の社内システム改革に取り組み、タイムリーかつ正確なプロジェクト管理を実現します。 ⑨ システムマネジメント業務遂行について 当社グループにおけるシステムマネジメントの売上比率は当連結会計年度41.6％を占めています。システムマネジメント業務において、誤操作等によるシステム障害や情報提供の遅延等を発生させる可能性は、皆無ではありません。大規模なシステム障害等を発生させた場合、損害賠償に発展することによって、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、このような障害を未然に防止するため、「影響度の高い業務の再鑑体制徹底」、「ツールによる自動化推進」等を実施しています。また、品質管理部門を設け、「障害の未然防止研修」「障害要因分析・フィードバック」「現場立ち入り検査」等を企画実施しています。さらにISO9001認証を取得し、品質向上に向けた継続的改善を図っており、大規模なシステム障害は発生していません。 さらに、当社グループのコアビジネスであるシステムマネジメント業務は、ＤＸが推進され、既存システムに対する保守費の削減、自動化、パブリッククラウドの利用、主要顧客に次世代システムへの移行やセンター集約も進み、大きな転換期を迎えており、従来の単純なオペレーション業務に限れば、規模が縮小する可能性があります。 当社グループは、システムマネジメント業務の将来性を鑑みた業務の付加価値を高めるオペレーションの自動化や遠地でのリモート運用支援による効率化、自社開発したバーチャルなシステムオペレーションセンター(ID-VROP)の活用による多拠点運用など次世代型運用サービスを積極的に推進します。 ⑩ パートナー会社からの要員調達について 当社グループは、案件ニーズにマッチした人材の調達、および受注量増減に対して機動的に対応するため、パートナー会社からの要員調達についても積極的に進めています。しかしながら、市場の変化により計画を大きく超える受注量の増減が急激に起きた場合には要員調達の不調、または、要員リリースがタイムリーに行えないことによって、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、パートナー会社に対し定期的にパートナー会や勉強会を実施することにより、事業方針や案件情報、トラブル事例共有等の情報交換を密にし、コアパートナー会社との協力関係をさらに深め、一括案件受注体力があり品質管理が期待できる協業体制を構築し、品質の向上と要員の調達力向上に努めています。 また、今後さらに需要が増加していくITインフラやサイバーセキュリティなど高度IT技術分野においては、当社グループの施策と人材育成方針等の情報を開示し、当社社員の育成とあわせてパートナー会社の技術者育成を支援することによって、高度技術人材の確保に努めています。

３【事業等のリスク】 当社グループは、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるあらゆるリスクを的確に把握し、経営への影響を低減していくために、取締役会の諮問機関としてグループリスク管理委員会を設置しています。想定される各リスクを３つの主要リスク（経営・財務リスク、人事・労務・社会全般リスク、事業部門リスク）に分類、小委員会を設置し、リスクの洗い出しと対策の立案を行ったうえで、グループリスク管理委員会がその内容について議論、検証を行っています。 とくに当社グループの事業業績、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （重要なリスク）① 市場環境の変化について デジタル技術を活用した事業革新（デジタルトランスフォーメーション：ＤＸ）の需要は引き続き拡大傾向にありますが、先端技術を活用した高付加価値分野への対応の遅れによる受注機会の逸失や競合他社に対する競争力の低下、また社会や経済情勢の変動による顧客企業のＩＴ投資意欲の減退により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、中期経営計画においてＤＸを成長戦略の柱と位置づけ、パートナー企業と連携して顧客企業のＤＸを支援するとともに、今後の成長分野であるクラウドやサイバーセキュリティの領域における当社独自のソリューション開発に取り組みます。また、ＤＸ関連分野における高度技術者や企画提案型人材を育成し、顧客ニーズにあった付加価値の高いサービスの提供に努め、市場環境変化に対応しています。 ② 企業買収について 当社グループは、Ｍ＆Ａによる事業の拡大を経営戦略のひとつとしています。しかしながら、市場環境の変化や不測の事態により、事業が計画どおりに進まない場合や、当初予定していた効果を得ることができない場合に、のれんの減損処理や関係会社株式の評価損を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、それらを実施する場合には、対象企業の財務や税務、法務等について会計士や弁護士等の専門家によるデューディリジェンスを行うことにより、事前にリスクを回避するように努めています。また、実施後は出資先の取締役会等への陪席、または決算資料等の精査により、経営状況を定期的にモニタリングし、当社グループの経営成績および財政状態への影響の把握に努めています。 ③ グローバル事業について 当社グループは、事業戦略の一環として、中国、シンガポール、ミャンマー、米国、ヨーロッパを中心にグローバル事業を推進しています。しかしながら、グローバル経済や為替等の動向、取引をめぐる法規制、商習慣の違い、政治的・社会的変動等のさまざまな要因が、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 各海外拠点の経営状況や外部環境の変化等については、グローバル統括部が中心となって適宜把握するとともに、個別のリスク事象についてはグループリスク管理委員会において内容の把握や状況確認、対策の進捗確認や効果検証を行い、リスク低減に取り組みます。 なお、ミャンマーに関しては、不安定な政治情勢が長期化していることから、2023年３月31日をもって営業を終了いたしましたが、当社グループの業績に与える影響は軽微です。 ④ 人材確保について 最新技術への対応、顧客満足度の向上には、優秀な人材の確保と育成は重要な課題です。しかしながら、人材の確保・育成ができない場合、また、事業変革にともなうニーズにあった人材の補充ができない場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、国内・海外で新卒および中途採用により付加価値の高い人材確保に努めており、入社後から計画的ローテーションとトレーニングにより、高度技術者への育成・推進を図っています。また、顧客ニーズの変化へ対応するため、リスキルを進めるとともに、新規ビジネスを模索していきます。 ⑤ 情報管理について 当社グループは、常に情報セキュリティの維持・向上を図り、お客さまに満足いただけるサービスの提供に努力しますが、万が一、不正アクセスや重大なエラー等により、取引に関する情報の紛失、改ざん、漏えい等を発生させた場合には、当社グループの信用は失墜し、経営成績および財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、個人情報をはじめとする情報資産を適切に取り扱うため「情報管理基本方針」、「プライバシーポリシー」等各種規程を整備しており、2022年４月施行の改正個人情報保護法にも対応済です。 また、情報管理全般について組織横断的に協議を行う情報管理委員会を設置し、情報管理体制を強化するとともに、サイバーセキュリティにかかる専門チーム（CSIRT）が中心となり各種セキュリティ対策の強化とインシデント発生時の対策に取り組んでいます。 社員に対しては、定期的なサイバー攻撃対応演習の実施、法令に対応した規程改訂に関する教育を行い、コンプライアンス意識のさらなる向上に努めています。さらに、ＰマークおよびISO27002の認証を取得し、維持・継続しています。 ⑥ サステナビリティについて 第２「事業の状況」２「サステナビリティに関する考え方及び取組」(1) ESG関連をご参照ください。 ⑦ 気候変動への取組みについて 第２「事業の状況」２「サステナビリティに関する考え方及び取組」(2) 気候変動への取組についてをご参照ください。 ⑧ 自然災害・紛争・テロ・パンデミックレベルの感染症等について 地震・台風・洪水といった大規模な自然災害に関連するリスクは年々高まる中、世界各地で発生する紛争・テロやパンデミックレベルでの感染症等による被害は完全に回避できるものではなく、想定規模を超える被害発生時には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、様々なイレギュラー事象が発生し、業務遂行が阻害されるような場合であっても、その影響を最小限に抑えるべく、危機管理マニュアルおよび業務継続計画（BCP）を制定しています。また、山陰BPOセンターに本社業務を一部移管しており、一極集中によるリスクの低減を図るとともに、テレワークをはじめとする働き方の多様化も引続き進めていきます。今後も食料・衛生用品の備蓄、各種マニュアルの見直しや安否確認システムを活用した定期的訓練の実施により、業務継続性確保に努めています。 ⑨ ソフトウェア開発およびＩＴインフラ業務遂行について 当社グループにおけるソフトウェア開発およびＩＴインフラ業務の売上比率は、当連結会計年度44.2％を占めています。高度化、複雑化、短納期化する当業務においては、開発途中での要件変更、品質の低下、納期遅延等の問題が発生した場合、プロジェクト完遂のための追加費用発生や損害賠償責任によって採算が悪化し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、これらのリスクをヘッジするために、ISO9001に準拠した品質マネジメントシステムを導入しています。新規大型案件の引合いを受けた際には受注検討会を開催し、取引方針、採算性、要員体制、技術対応力、技術蓄積の可能性等について経営的判断に基づく検討を行います。また、品質管理部門が各プロジェクトの提案、見積段階から納品に至るまでのプロセスをとおしたリスク分析・管理を実施し、プロジェクト遂行中のＱＣＤ（品質、コスト、納期）状況を定期的にレビューすることで、早期の異常検知につなげ、不採算案件の発生防止に努めています。 また、プロジェクト管理強化の対策として、グローバル・イノベーションセンター（ＧＩＣ）を設置し、プロジェクト型組織でのプロジェクト統括管理を行う体制を構築しています。この組織により、一括受託型プロジェクトの管理強化、ならびに柔軟かつ適正な人員配置を行っています。 ⑩ システムマネジメント業務遂行について 当社グループにおけるシステムマネジメントの売上比率は当連結会計年度44.7％を占めています。システムマネジメント業務において、誤操作等によるシステム障害や情報提供の遅延等を発生させる可能性は、皆無ではありません。大規模なシステム障害等を発生させた場合、損害賠償責任に発展することによって、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、このような障害を未然に防止するため、「影響度の高い業務の再鑑体制徹底」、「ツールによる自動化推進」等を実施しています。また、品質管理部門を設け、「障害の未然防止研修」「障害要因分析・フィードバック」「現場立ち入り検査」等を企画実施しています。さらにISO9001認証を取得し、品質向上に向けた継続的改善を図っており、大規模なシステム障害は発生していません。 さらに、当社グループのコアビジネスであるシステムマネジメント業務は、ＤＸが推進され、既存システムに対する保守費の削減、自動化、パブリッククラウドの利用、主要顧客に次世代システムへの移行やセンター集約も進み、大きな転換期を迎えており、従来の単純なオペレーション業務に限れば、規模が縮小する可能性があります。 当社グループは、システムマネジメント業務の将来性を鑑みた業務の付加価値を高めるオペレーションの自動化等のＤＸ施策を推進するとともに、要員のスキルチェンジも進めています。 また、ＡＩによる自動化や、遠地でのリモート運用支援による効率化、低コスト・高品質なSaaS型のシステム運用やメタバース上でつながるバーチャルなシステムオペレーションセンター(ID-VROP)の販売などの「Smart運用サービス」を推進しています。 ⑪ パートナー会社からの要員調達について 当社グループは、案件ニーズにマッチした人材の調達、および受注量増減に対して機動的に対応するため、パートナー会社からの要員調達についても積極的に進めています。しかしながら、市場の変化により計画を大きく超える受注量の増減が急激に起きた場合には要員調達の不調、または、要員リリースがタイムリーに行えないことによって、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、パートナー会社に対し定期的にパートナー会や勉強会を実施することにより、事業方針や案件情報、トラブル事例共有等の情報交換を密にし、コアパートナー会社との協力関係をさらに深め、一括案件受注体力があり品質管理が期待できる協業体制を構築し、品質の向上と要員の調達力向上に努めています。 さらに、とくに需要が増加していくＤＸ関連技術については、当社グループの施策と人材育成方針等の情報を開示し、当社社員の育成とあわせてパートナー会社の技術者育成を支援することによって、高度技術人材の確保に努めています。

３【事業等のリスク】 当社グループは、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるあらゆるリスクを的確に把握し、経営への影響を低減していくために、取締役会の諮問機関としてグループリスク管理委員会を設置しています。想定される各リスクを３つの主要リスク（経営・財務リスク、人事・労務・社会全般リスク、事業部門リスク）に分類、小委員会を設置し、リスクの洗い出しと対策の立案を行ったうえで、グループリスク管理委員会がその内容について議論、検証を行っています。 とくに当社グループの事業業績、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （重要なリスク）① 市場環境の変化について デジタル技術を活用した事業革新（デジタルトランスフォーメーション：ＤＸ）の需要は引き続き拡大傾向にありますが、先端技術を活用した高付加価値分野への対応の遅れによる受注機会の逸失や競合他社に対する競争力の低下、また社会や経済情勢の変動による顧客企業のＩＴ投資意欲の減退により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、中期経営計画においてＤＸを成長戦略の柱と位置づけ、パートナー企業と連携して顧客企業のＤＸを支援するとともに、今後の成長分野であるクラウドやサイバーセキュリティの領域における当社独自のソリューション開発に取り組みます。また、ＤＸ関連分野における高度技術者や企画提案型人材を育成し、顧客ニーズにあった付加価値の高いサービスの提供に努め、市場環境変化に対応しています。 ② 企業買収について 当社グループは、Ｍ＆Ａによる事業の拡大を経営戦略のひとつとしています。しかしながら、市場環境の変化や不測の事態により、事業が計画どおりに進まない場合や、当初予定していた効果を得ることができない場合に、のれんの減損処理や関係会社株式の評価損を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、それらを実施する場合には、対象企業の財務や税務、法務等について会計士や弁護士等の専門家によるデューディリジェンスを行うことにより、事前にリスクを回避するように努めています。また、実施後は出資先の取締役会等への陪席、または決算資料等の精査により、経営状況を定期的にモニタリングし、当社グループの経営成績および財政状態への影響の把握に努めています。 ③ グローバル事業について 当社グループは、事業戦略の一環として、中国、シンガポール、ミャンマー、米国、ヨーロッパを中心にグローバル事業を推進しています。しかしながら、グローバル経済や為替等の動向、取引をめぐる法規制、商習慣の違い、政治的・社会的変動等のさまざまな要因が、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 各海外拠点の経営状況や外部環境の変化等については、グローバル統括部が中心となって適宜把握するとともに、個別のリスク事象についてはグループリスク管理委員会において内容の把握や状況確認、対策の進捗確認や効果検証を行い、リスク低減に取り組みます。 なお、ミャンマーに関しては、不安定な政治情勢が長期化していることから、現在事業の縮小を進めていますが、当社グループの業績に与える影響は軽微です。 ④ 人材確保について 最新技術への対応、顧客満足度の向上には、優秀な人材の確保と育成は重要な課題です。しかしながら、人材の確保・育成ができない場合、また、事業変革にともなうニーズにあった人材の補充ができない場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、国内・海外で新卒および中途採用により付加価値の高い人材確保に努めており、入社後は計画的ローテーションとトレーニングにより、アドバンスト・テクノロジーエンジニアへの育成・推進を図っています。また、顧客ニーズの変化へ対応するため、リスキルを進めるとともに、新規ビジネスを模索していきます。 ⑤ 情報管理について 当社グループは、常に情報セキュリティの維持・向上を図り、お客さまに満足いただけるサービスの提供に努力しますが、万が一、不正アクセスや重大なエラー等により、取引に関する情報の紛失、改ざん、漏えい等を発生させた場合には、当社グループの信用は失墜し、経営成績および財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、個人情報をはじめとする情報資産を適切に取り扱うため「情報管理基本方針」、「プライバシーポリシー」等各種規程を整備しており、2022年４月施行の改正個人情報保護法にも対応済です。 また、情報管理全般について組織横断的に協議を行う情報管理委員会を設置し、情報管理体制を強化するとともに、サイバーセキュリティにかかる専門チーム（CSIRT）が中心となり各種セキュリティ対策の強化とインシデント発生時の対策に取り組んでいます。 社員に対しては、定期的なサイバー攻撃対応演習の実施、法令に対応した規程改訂に関する教育を行い、コンプライアンス意識のさらなる向上に努めています。さらに、ＰマークおよびISO27001の認証を取得し、維持・継続しています。 ⑥ サステナビリティについて 第２「事業の状況」２「サステナビリティに関する考え方及び取組」(1) ＥＳＧ関連をご参照ください。 ⑦ 気候変動への取組みについて 第２「事業の状況」２「サステナビリティに関する考え方及び取組」(2) 気候変動への取組についてをご参照ください。 ⑧ 自然災害・紛争・テロ・感染症等について 地震・台風・洪水といった大規模な自然災害に関連するリスクは年々高まっており、くわえて世界各地で発生する紛争・テロやパンデミックレベルでの感染症等による被害は完全に回避できるものではなく、想定規模を超える被害発生時には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、地震・洪水等の大規模災害、テロ等の犯罪行為、感染症の流行等の業務遂行が阻害されるような場合であっても、その影響を最小限に抑えるべく、危機管理マニュアルおよび業務継続計画（ＢＣＰ）を制定しています。また、山陰ＢＰＯセンターに本社業務の一部移管を行い、一極集中によるリスクの低減を図るとともに、テレワークを中心とした働き方多様化を引続き進めていきます。今後も食料・衛生用品の備蓄、各種マニュアルの見直しや安否確認システムを活用した定期的訓練の実施により、業務継続性確保に努めています。 ⑨ ソフトウェア開発およびＩＴインフラ業務遂行について 当社グループにおけるソフトウェア開発およびＩＴインフラ業務の売上比率は、当連結会計年度45.2％を占めています。高度化、複雑化、短納期化する当業務においては、開発途中での要件変更、品質の低下、納期遅延等の問題が発生した場合、プロジェクト完遂のための追加費用発生や損害賠償責任によって採算が悪化し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、これらのリスクをヘッジするために、ISO9001に準拠した品質マネジメントシステムを導入しています。新規大型案件の引合いを受けた際には受注検討会を開催し、取引方針、採算性、要員体制、技術対応力、技術蓄積の可能性等について経営的判断に基づく検討を行います。また、品質管理部門が各プロジェクトの提案、見積段階から納品に至るまでのプロセスをとおしたリスク分析・管理を実施し、プロジェクト遂行中のＱＣＤ（品質、コスト、納期）状況を定期的にレビューすることで、早期の異常検知につなげ、不採算案件の発生防止に努めています。 また、プロジェクト管理強化の対策として、グローバル・イノベーションセンター（ＧＩＣ）を設置し、プロジェクト型組織でのプロジェクト統括管理を行う体制を構築しています。この組織により、一括受託型プロジェクトの管理強化、ならびに柔軟かつ適正な人員配置を行っています。 ⑩ システム運営管理業務遂行について 当社グループにおけるシステム運営管理の売上比率は当連結会計年度43.9％を占めています。システム運営管理業務において、誤操作等によるシステム障害や情報提供の遅延等を発生させる可能性は、皆無ではありません。大規模なシステム障害等を発生させた場合、損害賠償責任に発展することによって、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、このような障害を未然に防止するため、「影響度の高い業務の再鑑体制徹底」、「ツールによる自動化推進」等を実施しています。また、品質管理部門を設け、「障害の未然防止研修」「障害要因分析・フィードバック」「現場立ち入り検査」等を企画実施しています。さらにISO9001認証を取得し、品質向上に向けた継続的改善を図っており、大規模なシステム障害は発生していません。 さらに、当社グループのコアビジネスであるシステム運営管理業務は、ＤＸが推進され、既存システムに対する保守費の削減、自動化、パブリッククラウドの利用、主要顧客に次世代システムへの移行やセンター集約も進み、大きな転換期を迎えており、従来の単純なオペレーション業務に限れば、規模が縮小する可能性があります。 当社グループは、システム運営業務の将来性を鑑みた業務の付加価値を高めるオペレーションの自動化等のＤＸ施策を推進するとともに、要員のスキルチェンジも進めています。 また、顧客のクラウド化ニーズに対して柔軟に対応すべく、鳥取県米子市に設立したＩＤクラウドマネージドセンターにてマルチクラウドによるスマート運用サービスを推進しています。 ⑪ パートナー会社からの要員調達について 当社グループは、案件ニーズにマッチした人材の調達、および受注量増減に対して機動的に対応するため、パートナー会社からの要員調達についても積極的に進めています。しかしながら、市場の変化により計画を大きく超える受注量の増減が急激に起きた場合には要員調達の不調、または、要員リリースがタイムリーに行えないことによって、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、パートナー会社に対し定期的にパートナー会や勉強会を実施することにより、事業方針や案件情報、トラブル事例共有等の情報交換を密にし、コアパートナー会社との協力関係をさらに深め、一括案件受注体力があり品質管理が期待できる協業体制を構築し、品質の向上と要員の調達力向上に努めています。 さらに、とくに需要が増加していくＤＸ関連技術については、当社グループの施策と人材育成方針等の情報を開示し、当社社員の育成とあわせてパートナー会社の技術者育成を支援することによって、高度技術人材の確保に努めています。

２【事業等のリスク】 当社グループは、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるあらゆるリスクを的確に把握し、経営への影響を低減していくために、取締役会の諮問機関としてグループリスク管理委員会を設置しています。想定される各リスクを３つの主要リスク（経営・財務リスク、人事・労務・社会全般リスク、事業部門リスク）に分類、小委員会を新設し、リスクの洗い出しと対策の立案を行ったうえで、グループリスク管理委員会がその内容について議論、検証を行っています。 とくに当社グループの事業業績、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （重要なリスク）① 市場環境の変化について デジタル技術を活用した事業革新（デジタルトランスフォーメーション）の需要は引き続き拡大傾向にありますが、先端技術を活用した高付加価値分野への対応の遅れによる受注機会の逸失や競合他社に対する競争力の低下、また社会や経済情勢の変動による顧客企業のＩＴ投資意欲の減退により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、中期経営計画においてＤＸを成長戦略の柱と位置づけ、パートナー企業と連携して顧客企業のＤＸを支援するとともに、今後の成長分野であるクラウドやサイバーセキュリティの領域における当社独自のソリューション開発に取り組みます。また、ＤＸ関連分野における高度技術者や企画提案型人財を育成し、顧客ニーズにあった付加価値の高いサービスの提供に努め、市場環境変化に対応しています。 ② 企業買収リスクについて 当社グループは、Ｍ＆Ａによる事業の拡大を経営戦略のひとつとしています。しかしながら、市場環境の変化や不測の事態により、事業が計画どおりに進まない場合や、当初予定していた効果を得ることができない場合に、のれんの減損処理や関係会社株式の評価損を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、それらを実施する場合には、対象企業の財務や税務、法務等について会計士や弁護士等の専門家によるデューディリジェンスを行うことにより、事前にリスクを回避するように努めています。また、実施後は出資先の取締役会等への陪席、または決算資料等の精査により、経営状況を定期的にモニタリングし、当社グループの経営成績および財政状態への影響の把握に努めています。 ③ グローバル事業に関するリスク 当社グループは、事業戦略の一環として、中国、シンガポール、ミャンマー、米国、ヨーロッパを中心にグローバル事業を推進しています。しかしながら、グローバル経済や為替などの動向、取引をめぐる法規制、商習慣の違い、政治的・社会的変動等のさまざまな要因が、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 各海外拠点の経営状況や外部環境の変化等については、グローバル統括部が中心となって適宜把握するとともに、個別のリスク事象についてはグループリスク管理委員会において内容の把握や状況確認、対策の進捗確認や効果検証を行い、リスク低減に取り組みます。 なお、ミャンマーに関しては、引き続き現地子会社と当社関係部門で緊密に連携し、社員の安全を最優先に事業を継続しており、業績に与える影響も軽微です。また、中国・上海地区におけるロックダウンや欧州におけるウクライナ情勢についても注視していますが、現在事業活動に大きな影響はありません。 ④ 人材確保のリスクについて 最新のＤＸ技術への対応、顧客満足度の向上には、優秀な人材の確保と育成は重要な課題です。しかしながら、人材の確保・育成ができない場合、また、事業変革にともなうニーズにあった人材の補充ができない場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、国内・海外で新卒および中途採用により付加価値の高い人財確保に努めており、入社後は計画的ローテーションとトレーニングにより、アドバンスト・テクノロジーエンジニアへの育成・推進を図っています。また、顧客ニーズの変化へ対応するため、人材のスキルチェンジを進めるとともに、新規ビジネスを模索していきます。 ⑤ 情報管理について 当社グループは、常に情報セキュリティの維持・向上を図り、お客さまに満足いただけるサービスの提供に努力しますが、万が一、不正アクセスや重大なエラー等により、お客さまや取引に関する情報の紛失、改ざん、漏えい等を発生させた場合には、当社グループの信用は失墜し、経営成績および財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、個人情報をはじめとする情報資産を適切に取り扱うため「情報管理基本方針」、「プライバシーポリシー」など各種規程を整備しており、2018年５月に施行されたＥＵ一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）にも対応済です。 また、情報管理全般について組織横断的に協議を行う情報管理委員会を設置し、情報管理体制強化に努めています。くわえて、法令やガイドライン改定に応じ規程見直しを行うとともに、定期的な教育によりコンプライアンス意識のさらなる向上に努めています。さらに、ＰマークおよびISO27001の認証を取得し、維持・継続しています。 なお、テレワークにともなう情報漏洩リスク等に対しては2020年４月に「テレワークセキュリティガイドライン」を策定しました。 ⑥ サステナビリティについて 企業の非財務情報に関わる活動が企業の持続可能性や中長期的な企業価値に多大なる影響を与えることから、サステナビリティに関する取組みに注目が集まっています。当社グループでは、経営トップを中心とするメンバーで構成されたサステナビリティ委員会で社会課題を洗い出し、取締役会において、マテリアリティ（重要課題）を特定しました。社会課題を踏まえた重要課題について、グループ一体となった活動を実践し、事業活動を通じた課題解決を目指しています。また、働き方改革や健康経営に向けた取組みを継続し、健康経営優良法人ホワイト500の認定を３年連続獲得しました。 さらに、環境ボランティア活動等による地域貢献や、社員への環境教育の強化により、本社における環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）ISO14001の認証を取得しました。 ⑦ 気候変動への取組みについて 当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures、ＴＣＦＤ）の提言への賛同を表明し、同提言に賛同する企業や金融機関等からなるＴＣＦＤコンソーシアムへ参画しました。当社グループのマテリアリティのひとつである気候変動は、集中豪雨、大型台風などの自然災害を激甚化・頻発化させ、 経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。一方、カーボンニュートラル実現に向けた、環境負荷低減に寄与する製品やＩＴソリューションへのニーズ拡大が期待されます。 当社グループでは、ソリューション/サービスの提供を通じて、社会全体の環境負荷低減を促進し、社会全体のカーボンニュートラルの実現を支援することに努めています。ＴＣＦＤのおもな取組みは以下のとおりです。 サステナビリティ委員会において、気候変動が当社グループにもたらすリスクや機会を分析し、環境課題に対する実行計画の策定と進捗のモニタリングを行っています。さらに取締役会は、サステナビリティ委員会で協議された内容の報告を受け、環境課題への対応方針および実行計画についての論議・監督を行っています。 気候変動を事業機会ととらえ、省エネルギー性能に優れた製品やＩＴソリューション・サービスの提供により、お客さまの環境負荷低減を図ります。またリスク対策として、オフィス等における省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの活用、ＢＣＰ（事業継続計画）の定期的な見直しなどを実施しています。 当社の代表取締役を委員長とするグループリスク管理委員会において、気候変動関連を含むグループ全体のリスク事象の識別・評価・管理を実施し、その結果を取締役会に報告しています。 2025年までに温室効果ガス排出量を2020年度比20％削減 2030年までに温室効果ガス排出量を2020年度比30％削減 ⑧ 自然災害・紛争・テロ・感染症等について 地震・台風・洪水といった大規模な自然災害に関連するリスクは年々高まっており、くわえて世界各地で発生する紛争・テロや新型コロナウイルス感染症等による被害は完全に回避できるものではなく、想定規模を超える被害発生時には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、地震・洪水等の大規模災害、テロ等の犯罪行為、感染症の流行等の業務遂行が阻害されるような場合であっても、その影響を最小限に抑えるべく、危機管理マニュアルおよび業務継続計画（ＢＣＰ）を制定しています。 新型コロナウイルスについては、テレワーク勤務が大幅に浸透したこともあり、在宅による業務継続態勢も整えました。また、山陰事業部に本社業務の一部移管を行い、一極集中リスク低減を図りました。今後も食料・衛生用品の備蓄、各種マニュアルの見直しとともに、安否確認システムを活用した定期的訓練の実施により、業務継続性確保に努めます。 ⑨ ソフトウェア開発およびＩＴインフラ業務遂行上のリスクについて 当社グループにおけるソフトウェア開発およびＩＴインフラ業務の売上比率は、当連結会計年度47.4％を占めています。高度化、複雑化、短納期化する当業務においては、開発途中での要件変更、品質の低下、納期遅延などの問題が発生した場合、プロジェクト完遂のための追加費用発生や損害賠償責任によって採算が悪化し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、これらのリスクをヘッジするために、ISO9001に準拠した品質マネジメントシステムを導入しています。新規大型案件の引合いを受けた際には受注検討会を開催し、取引方針、採算性、要員体制、技術対応力、技術蓄積の可能性等について経営的判断に基づく検討を行います。また、品質管理部門が各プロジェクトの提案、見積段階から納品に至るまでのプロセスをとおしたリスク分析・管理を実施し、プロジェクト遂行中のＱＣＤ（品質、コスト、納期）状況を定期的にレビューすることで、早期の異常検知につなげ、不採算案件の発生防止に努めています。 また、プロジェクト管理強化の対策として、グローバル・イノベーションセンター（ＧＩＣ）を設置し、プロジェクト型組織への移行を進めてプロジェクトの統括管理を行う体制を構築しています。この組織により、一括受託型プロジェクトの管理強化、ならびに柔軟かつ適正な人員配置を行っています。 ⑩ システム運営管理業務遂行上のリスクについて 当社グループにおけるシステム運営管理の売上比率は当連結会計年度43.9％を占めています。システム運営管理業務において、誤操作等によるシステム障害や情報提供の遅延等を発生させる可能性は、皆無ではありません。大規模なシステム障害等を発生させた場合、損害賠償責任が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、このような障害を未然に防止するため、「影響度の高い業務の再鑑体制徹底」、「ツールによる自動化推進」等を実施しています。また、品質管理部門を設け、「障害の未然防止研修」「障害要因分析・フィードバック」「現場立ち入り検査」等を企画実施しています。さらにISO9001認証を取得し、品質向上に向けた継続的改善を図っており、大規模なシステム障害は発生していません。 さらに、当社グループのコアビジネスであるシステム運営管理業務は、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が推進され、既存システムに対する保守費の削減、自動化、パブリッククラウドの利用、主要顧客に次世代システムへの移行やセンター集約も進み、大きな転換期を迎えており、従来の単純なオペレーション業務に限れば、規模が縮小する可能性があります。 当社グループは、システム運営業務の将来性を鑑みた業務の付加価値を高めるオペレーションの自動化等のＤＸ施策を推進するとともに、要員のスキルチェンジによる他部門へのシフトも進めています。 また、顧客のクラウド化ニーズに対して柔軟に対応すべく、山陰に設立したＩＤクラウドマネージドセンターにてマルチクラウドによるリモート運用サービスを推進しています。 ⑪ パートナー会社からの要員調達について 当社グループは、案件ニーズにマッチした人材の調達、および受注量増減に対して機動的に対応するため、パートナー会社からの要員調達についても積極的に進めています。しかしながら、市場の変化により計画を大きく超える受注量の増減が急激に起きた場合には要員調達の不調、または、要員リリースがタイムリーに行えないことによって、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、パートナー会社に対し定期的にパートナー会や勉強会を実施することにより、事業方針や案件情報、トラブル事例共有等の情報交換を密にし、コアパートナー会社との協力関係をさらに深め、一括案件受注体力があり品質管理が期待できる協業体制を構築し、品質の向上と要員の調達力向上に努めています。さらに、とくに需要が増加していくＤＸ関連技術については、当社社員の育成とあわせてパートナー会社の技術者育成を支援することによって、高度技術人材の確保に努めています。

２【事業等のリスク】 当社グループは、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるあらゆるリスクを的確に把握し、経営への影響を低減していくために、取締役会の諮問機関としてグループリスク管理委員会を設置しています。想定される各リスクを３つの主要リスク（経営・財務リスク、人事・労務・社会全般リスク、事業部門リスク）に分類、小委員会を新設し、リスクの洗い出しと対策の立案を行ったうえで、グループリスク管理委員会がその内容について議論、検証を行っています。 特に当社グループの事業業績、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （特に重要なリスク）新型コロナウイルス感染症について 依然世界的な流行が見られることや、変異型ウイルスの登場により、国内においても一部の地域で緊急事態宣言が発令されるなど、感染被害は継続しています。今後もこうした感染状況が長期化する場合には、顧客における情報システムの投資計画の延期や縮小、また市場全体の投資欲の減退による新規顧客や新規案件の獲得が予定通りに進まないなど、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループではコロナ禍に対する緊急事態宣言対応を策定し、社員に周知、テレワークの推進、手洗い、マスク着用、消毒、換気、検温等の徹底を図るとともに、状況に応じて集合会議・研修、出張、外出を制限してきました。更に新型コロナウイルスとの共存を見据えた柔軟で効率的な働き方を推進するためのニューノーマル適応プロジェクトを社内改革プロジェクトとして立ち上げ、フリーアドレスオフィス「THE Forest Room」の新設をはじめとした本社内のフリーアドレスオフィス化の推進、山陰事業部への本社管理業務の一部移管等に取り組んできました。テレワーク用のパソコンの支給や通信環境を整備するとともに、業務品質を維持すべく、テレワーク勤務規程やテレワークセキュリティガイドラインを整備しています。 また、顧客企業に対しては、システム投資計画の見直しやプロジェクト状況等のヒアリングを定期的に実施することにくわえ、従来からの顧客先常駐型の対面型のサービスから、リモートツールを活用した非対面でのサービスへのシフトにも取り組んでいます。 （重要なリスク）① 特定の取引先への依存について みずほフィナンシャルグループの当社グループにおける売上比率は、みずほグループのシステム運用業務が日本アイ・ビー・エム株式会社(出資比率65％）との合弁会社に移管されたことも影響し、当連結会計年度15.8％と前年度より減少しました。しかしながら、同グループへの売上高比率は依然高い状況であり、同グループとの受託業務について変動が生じた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、みずほフィナンシャルグループ傘下の企業と長期にわたり安定的な取引関係を築いており、今後も引き続き同グループとの取引関係を維持・拡大していく方針です。くわえて、同グループ関連企業や日本アイ・ビー・エム株式会社の関連企業への営業活動を強化するとともに、Ｍ＆Ａや業務提携等による新たな顧客の獲得に向けても取り組んでまいります。 ② 市場環境の変化について 近年、情報サービス業界において、ＲＰＡ・ＡＩなどのデジタル技術を活用した既存ビジネスの変革、いわゆるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の急速な進展や、システムの「所有」から「利用」への転換、ＩoＴ機器の急激な増加、高度化するサイバー攻撃など、ＩＴをとりまく顧客ニーズが多様化し、経営環境が大きく変動しています。当社グループが提供するサービスが陳腐化し、競合他社に対する競争力の低下を招いた場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、社会の変革をもたらす先端技術の知見を深め、ビジネスに活かしていくことを目的として先端技術部が研究開発活動を推進しています。 また、グループ内のシステム運用分野におけるコンサルティング業務を集約した株式会社ＤＸコンサルティングにおいて、業務改革や自動化等の市場競争力の高いサービスを推進するほか、モバイルアプリケーション開発分野に強みを持つ事業会社を買収するなど新技術領域の拡充を図りました。 くわえて、顧客のクラウド化ニーズに対して柔軟に対応すべく、2020年11月には山陰にてＩＤクラウドマネージドセンターを設立し、マルチクラウドに対応した導入サービスおよびリモート運用サービスを開始しました。 このような施策により、当社グループは、長年蓄積してきた顧客システムに関する業務知識やノウハウをもとに、既存のサービスソリューションにアドバンスト・テクノロジーを組み合わせることにより、顧客ニーズにあった付加価値の高いサービスの提供に努め、市場環境変化に対応しています。 ③ 企業買収リスクについて 当社グループは、Ｍ＆Ａによる事業の拡大を経営戦略のひとつとしています。しかしながら、市場環境の変化や不測の事態により、事業が計画どおりに進まない場合や、当初予定していた効果を得ることができない場合に、のれんの減損処理や関係会社株式の評価損を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、それらを実施する場合には、対象企業の財務や税務、法務等について会計士や弁護士等の専門家によるデューディリジェンスを行うことにより、事前にリスクを回避するように努めています。また、実施後は出資先の取締役会等への陪席、又は決算資料等の精査により、経営状況を定期的にモニタリングし、当社グループの経営成績および財政状態への影響の把握に努めています。 ④ グローバル事業に関するリスク 当社グループは、事業戦略の一環として、中国、シンガポール、ミャンマー、米国、ヨーロッパを中心にグローバル事業を推進しています。しかしながら、グローバル経済や為替などの経済動向、取引をめぐる法規制、商習慣の違い、政治的・社会的変動等のさまざまな要因が、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 各海外拠点の経営状況や外部環境の変化等については、グローバル推進部ならびにコーポレート戦略部が中心となって適宜把握するとともに、個別のリスク事象についてはグループリスク管理委員会において内容の把握や状況確認、対策の進捗確認や効果検証を行い、リスク低減に取り組みます。 なお、ミャンマーにおいて発生したクーデターに関しては、現地子会社と本部関係部は緊密な連携をとり、社員の安全を最優先としたうえでリモートワークへ切り替え、事業を継続しており、業績に与える影響も軽微です。 ⑤ 人材確保のリスクについて 最新のＤＸ技術への対応、顧客満足度の向上には、優秀な人材の確保と育成は重要な課題です。しかしながら、人材の確保・育成ができない場合、また、事業変革にともなうニーズにあった人材の補充ができない場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、国内・海外で新卒および中途採用により付加価値の高い人材確保に努めており、入社後は計画的ローテーションとトレーニングにより、アドバンスト・テクノロジーエンジニアへの育成・推進を図っています。また、顧客ニーズの変化へ対応するため、人材のスキルチェンジを進めるとともに、新規ビジネスを模索してまいります。 ⑥ 情報管理について 当社グループは、常に情報セキュリティの維持・向上を図り、お客さまに満足いただけるサービスを提供してまいりますが、万が一、不正アクセスや重大なエラー等により、お客さまや取引に関する情報の紛失、改ざん、漏えい等を発生させた場合には、当社グループの信用は失墜し、経営成績および財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、個人情報をはじめとする情報資産を適切に取り扱うため「情報管理基本方針」、「プライバシーポリシー」など各種規程を整備しており、2018年５月に施行されたＥＵ一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）にも対応済です。 また、情報管理全般について組織横断的に協議を行う情報管理委員会を設置し、情報管理体制強化に努めています。くわえて、法令やガイドライン改定に応じ規定見直しを行うとともに、定期的な教育によりコンプライアンス意識のさらなる向上に努めています。さらに、ＰマークおよびISO27001の認証を取得し、維持・継続しています。 なお、テレワークにともなう情報漏洩リスク等に対しては2020年４月に「テレワークセキュリティガイドライン」を策定し、全社員を対象とした勉強会において、内容の周知徹底を図りました。 ⑦ 自然災害・テロ・感染症等について 地震・台風・洪水といった大規模な自然災害に関連するリスクは年々高まっており、くわえて世界各地で発生するテロや感染症等による被害は完全に回避できるものではなく、想定規模を超える被害発生時には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、地震・洪水等の大規模災害、テロ等の犯罪行為、感染症の流行等の業務遂行が阻害されるような場合であっても、その影響を最小限に抑えるべく、危機管理マニュアルおよび業務継続計画（ＢＣＰ）を制定しています。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、テレワーク勤務は大幅に浸透しており、山陰事業部に本社業務の一部移管を行い、一極集中リスク低減を図りました。 また、食料・衛生用品の備蓄、各種マニュアルの見直しとともに安否確認システムを活用した定期的訓練を実施しています。 ⑧ ＥＳＧについて 企業の非財務情報に関わる活動が企業の持続可能性や中長期的な企業価値に多大なる影響を与えることから、ＥＳＧやＳＤＧsに関する取組みに注目が集まっています。 当社グループでは、ＥＳＧ推進部を中心として、働き方改革や健康経営に向けた取組みを推進し、健康経営優良法人ホワイト500の認定を２年連続獲得しました。 また、2021年にサステナビリティ委員会を設置し、本社における環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）ISO14001の認証取得に向け取組みを行っています。 当社グループは、国内外各拠点による環境ボランティア活動等による地域貢献、グループ各社への社員教育強化により、グループ一体となった活動を実践し、顧客および投資家からの評価向上と、当社グループの持続的成長へ繋げてまいります。 ⑨ ソフトウェア開発および基盤環境構築業務遂行上のリスクについて 当社グループにおけるソフトウェア開発および基盤環境構築の売上比率は、当連結会計年度42.5％を占めています。高度化、複雑化、短納期化する当業務においては、開発途中での要件変更、品質の低下、納期遅延などの問題が発生するリスクがあります。 当社グループでは、これらのリスクをヘッジするために、ISO9001に準拠した品質マネジメントシステムを導入しています。新規大型案件の引合いを受けた際には受注検討会を開催し、取引方針、採算性、要員体制、技術対応力、技術蓄積の可能性等について経営的判断に基づく検討を行い、品質管理部門による各プロジェクトの提案、見積段階から納品に至るまでのプロセスを通したリスク分析・管理を実施し、プロジェクト遂行中のＱＣＤ（品質、コスト、納期）状況を定期的にレビューし、異常を検知・予測して早期に対策を講じて不採算案件の発生防止に努めています。 このような取組みにもかかわらず、計画通りの品質を確保できない場合や、開発期間内に完了しない場合には、プロジェクト完遂のための追加費用発生や損害賠償責任によって採算が悪化し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、昨年度におけるプロジェクトの不採算案件は０件でありその影響は軽微です。 さらなるプロジェクト管理強化の対策として、昨年度より組織の変更を行い、従来一括開発を行っていた組織を集約、グローバル・イノベーションセンター（ＧＩＣ）を設置しました。更に、プロジェクトディレクターを新たに任命し、プロジェクトの統括管理行う体制を構築しました。この新組織により、一括受託型プロジェクトの管理強化、ならびに柔軟かつ適正な人員配置を行えるようにしています。 ⑩ システム運営管理業務遂行上のリスクについて 当社グループにおけるシステム運営管理の売上比率は当連結会計年度46.8％を占めています。システム運営管理業務において、誤操作等によるシステム障害や情報提供の遅延等を発生させる可能性は、皆無ではありません。大規模なシステム障害等を発生させた場合、損害賠償責任が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、このような障害を未然に防止するため、「影響度の高い業務は再鑑体制を徹底」、「ツールによる自動化を推進」等を実施しています。また、品質管理部門を設け、「障害の未然防止研修」「障害要因分析・フィードバック」「現場立ち入り検査」等を企画実施しています。さらにISO9001認証を取得し、品質向上に向けた継続的改善を図っており、昨年度も大規模なシステム障害は発生していません。 更に、当社グループのコアビジネスであるシステム運営管理業務は、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が推進され、既存システムに対する保守費の削減、自動化、パブリッククラウドの利用、主要顧客に次世代システムへの移行やセンター集約も進み、大きな転換期を迎えており、従来の単純なオペレーション業務に限れば、規模が縮小する可能性があります。 当社グループとして、システム運営業務の将来性を鑑みた業務の付加価値を高めるオペレーションの自動化等のＤＸ施策を推進するとともに、要員のスキルチェンジによる他部門へのシフトも進めています。 また、顧客のクラウド化ニーズに対して柔軟に対応すべく、2020年11月には山陰にてＩＤクラウドマネージドセンターを設立し、マルチクラウドによるリモート運用サービスを開始しました。 ⑪ パートナー会社からの要員調達について 当社グループは、案件ニーズにマッチした人材の調達、および受注量増減に対して機動的に対応するため、パートナー会社からの要員調達についても積極的に進めています。しかしながら、市場の変化により計画を大きく超える受注量の増減が急激に起きた場合には要員調達の不調、または、要員リリースがタイムリーに行えないことによって、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、パートナー会社に対し定期的にパートナー会や勉強会を実施することにより、事業方針や案件情報、トラブル事例共有等の情報交換を密にし、コアパートナー会社との協力関係を更に深め、一括案件受注体力があり品質管理が期待できる協業体制を構築し、品質の向上と要員の調達力向上に努めています。

２【事業等のリスク】当社グループは、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるあらゆるリスクを的確に把握し、経営への影響を低減していくために、2019年４月に取締役会の諮問機関としてリスク管理委員会を改組の上、グループリスク管理委員会を設置しました。想定される各リスクを３つの主要リスク（経営・財務リスク、人事・労務・社会全般リスク、事業部門リスク）に分類、小委員会を新設し、リスクの洗い出しと対策の立案を行ったうえで、グループリスク管理委員会がその内容について議論、検証を行っています。特に当社グループの事業業績、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （特に重要なリスク）新型コロナウイルス感染症について新型コロナウイルスの感染拡大に対して当社グループは、2020年１月29日より中国および感染国より帰国した社員の在宅勤務、社員の社内でのマスク着用の徹底、感染者が多数いる海外への渡航の自粛を実施、以降、２月17日には時差出勤、テレワーク・テレビ会議の活用を奨励、社内集合研修は延期する等の対策を拡大し、状況に応じた対策を率先して実施して参りました。今後も国内外の景気への多大なる影響が懸念され、経済活動、企業の経営環境および雇用情勢などの先行きは不透明な状況です。当社グループの顧客における経営状況の変化により、情報システムの投資計画見直し・延期が行われた場合には、当社グループへの発注の減少や契約が更新されない可能性があり、市場全体の投資意欲が後退することにより、新規顧客や新規案件の獲得が予定通りに進まない可能性があります。また、当社グループや当社グループのパートナーが許容以上の在宅勤務体制になった場合、労働生産性の低下による顧客のシステム開発業務の遅延等の発生や従来提供してきた高品質のサービスが十分に提供できない可能性があり、今後、事態が長期化及び深刻化する場合には、安定した人材の確保に影響を及ぼす可能性もあります。一方で、情報サービス業界においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、テレワークを想定したＩＴ環境の整備・導入や、情報資産のクラウド化の加速などの新たなニーズが期待されています。かかる状況の中、当社グループはリスクシナリオを①新型コロナウイルス感染症は2020年８月ごろに一旦収束するものの、同年12月から2021年４月ごろにかけて再流行する、②顧客企業の本格的なＩＴ投資再開は2021年３月期第２四半期以降となると置き、今後の見通しを立てています。新型コロナウイルス感染症の将来に関する事項は、2020年４月末現在において当社グループが判断したものです。新型コロナウイルスの終息時期は依然として不透明であり、実際に起こり得るリスクはこの限りではありません。当社グループは、このリスクを特に重要なリスクと位置づけ、今後も継続して状況の変化を注視、都度対策の検討・見直しを行い、リスクを軽減する体制を構築しています。 （重要なリスク）① 特定の取引先への依存についてみずほフィナンシャルグループの当社グループにおける売上比率は当連結会計年度21.6％となっています。当社グループは、みずほフィナンシャルグループ傘下の企業と長期にわたり安定的な取引関係を築いています。しかしながら同グループへの売上高比率が高いため、同グループとの受託業務について変動が生じた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今後も引き続き同グループとの取引関係を維持・拡大していく方針ですが、一方で同グループ以外の顧客の深耕や、Ｍ＆Ａや業務提携等による新たな顧客の獲得に向けても取り組んでまいります。 ② 市場環境の変化についてＩＴサービス業界を取り巻く環境は、ＡＩやＩｏＴといったデジタル技術の進歩も速く、それに応じた事業改革、いわゆるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に関する顧客ニーズが急速に高まっており、当社グループが提供するサービスが陳腐化し、競合他社に対する競争力の低下を招いた場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、社会の変革をもたらす先端技術の知見を深め、ビジネスに活かしていくことを目的として2018年４月に先端技術室を設立しました。さらに2020年１月には株式会社ＤＸコンサルティングを新設し、システム運用分野における業務改革や品質向上等のコンサルティングに強みを持つグループ内の部門を集約しました。このような施策により、当社グループは、長年蓄積してきた顧客システムに関する業務知識やノウハウをもとに、既存のサービスソリューションにアドバンスト・テクノロジーを組み合わせることにより、顧客ニーズにあった付加価値の高いサービスの提供に努め、市場環境変化に対応しています。 ③ 企業買収リスクについて当社グループは、Ｍ＆Ａによる事業の拡大を経営戦略のひとつとしています。しかしながら、市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた効果を得ることができず、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、それらを実施する場合には、対象企業の財務や税務、法務等について会計士や弁護士等の専門家によるデューディリジェンスを行うことにより、事前にリスクを回避するように努めています。また、実施後は出資先の取締役会等への陪席、又は決算資料等の精査により、経営状況を定期的にモニタリングし、当社グループの経営成績および財政状態への影響の把握に努めています。 ④ グローバル事業に関するリスク当社グループは、事業戦略の一環として、中国、シンガポール、ミャンマー、米国、ヨーロッパを中心にグローバル事業を推進しています。しかしながら、グローバル経済や為替などの経済動向、取引をめぐる法規制、商習慣の違い、政治的・社会的変動等のさまざまな要因が、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。各海外拠点の経営状況や外部環境の変化等についてはグローバル推進部ならびにコーポレート戦略部が中心となって適宜把握するとともに、個別のリスク事象についてはグループリスク管理委員会において内容の把握や状況確認、対策の進捗確認や効果検証を行い、リスク低減に取り組みます。 ⑤ 人材確保のリスクについて最新のＤＸ技術への対応、顧客満足度の向上には、優秀な人材の確保と育成は重要な課題です。しかしながら人材の確保・育成ができない場合、また、事業変革にともなうニーズにあった人材の補充ができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは国内・海外で新卒及び中途採用により付加価値の高い人材確保に努めており、入社後は計画的ローテーションとトレーニングにより、アドバンスト・テクノロジーエンジニアへの育成・推進を図っています。また、顧客ニーズの変化へ対応するため、人材のスキルチェンジを進めるとともに、新規ビジネスを模索してまいります。 ⑥ 情報管理について当社グループは、常に情報セキュリティの維持・向上を図り、お客さまに満足いただけるサービスを提供してまいりますが、万が一、不正アクセスや重大なエラー等により、お客さまや取引に関する情報の紛失、改ざん、漏えい等を発生させた場合には、当社グループの信用は失墜し、経営成績および財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、個人情報をはじめとする情報資産を適切に取り扱うため「情報管理基本方針」、「プライバシーポリシー」など各種規程を整備しており、2018年５月に施行されたＥＵ一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）にも対応済です。また、情報管理全般について組織横断的に協議を行う情報管理委員会を設置し、情報管理体制強化に努めています。くわえて、法令やガイドライン改定に応じ規定見直しを行うとともに、定期的な教育によりコンプライアンス意識の更なる向上に努めています。さらに、ＰマークおよびISO27001の認証を取得し、維持・継続しています。なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、多くの社員がテレワークに切替えており、通常勤務時と比べて情報漏えいの危険性が高まることを踏まえ４月９日、「テレワーク(在宅勤務)セキュリティガイドライン」を策定しました。 ⑦ 自然災害・テロ・感染症等について地震・台風・洪水といった大規模な自然災害に関連するリスクは年々高まっており、加えて世界各地で発生するテロや感染症等による被害は完全に回避できるものではなく、想定規模を超える被害発生時には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、地震・洪水等の大規模災害、テロ等の犯罪行為、感染症の流行等の業務遂行が阻害されるような場合であっても、その影響を最小限に抑えるべく、危機管理マニュアルおよび業務継続計画（ＢＣＰ）を制定しています。具体的にはバックアップセンターの確保、食料・衛生用品の備蓄、安否確認システムの導入、在宅勤務態勢の構築等を行っており、各種マニュアルの見直しとともに定期的に訓練を実施しています。 ⑧ ＥＳＧについて企業の非財務情報に関わる活動が企業の持続可能性や中長期的な企業価値に多大なる影響を与えることから、ＥＳＧに関する事項に注目が集まっており、取組みがおろそかになれば、成長機会を逸することにもつながりかねない可能性があります。当社グループでは、2020年４月にＥＳＧ活動を統括・推進するため、ＥＳＧ推進部を新設しました。従来のＣＳＲ活動の範疇に留まることなく、環境・社会・ガバナンスへの課題への対応を強化し、当社グループの事業活動を通じて社会課題の解決に繋げることにより、顧客および投資家に対する評価の向上と、当社グループの持続的成長が可能となります。 ⑨ ソフトウェア開発および基盤環境構築業務遂行上のリスクについて当社グループにおけるソフトウェア開発および基盤環境構築の売上比率は、当連結会計年度43.4％を占めています。高度化、複雑化、短納期化する当業務においては、開発途中での要件変更、品質の低下、納期遅延などの問題が発生するリスクがあります。当社グループでは、これらのリスクをヘッジするために、ISO9001に準拠した品質マネジメントシステムを導入しています。新規大型案件の引合いを受けた際には受注検討会を開催し、取引方針、採算性、要員体制、技術対応力、技術蓄積の可能性等について経営的判断に基づく検討を行い、品質管理部門による各プロジェクトの提案、見積段階から納品に至るまでのプロセスを通したリスク分析・管理を実施し、プロジェクト遂行中のＱＣＤ（品質、コスト、納期）状況を定期的にレビューし、異常を検知・予測して早期に対策を講じて不採算案件の発生防止に努めています。このような取り組みにもかかわらず計画通りの品質を確保できない場合や開発期間内に完了しない場合にはプロジェクト完遂のための追加費用発生や損害賠償責任によって採算が悪化し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、昨年度におけるプロジェクトの不採算案件は１件でありその影響は軽微です。更なるプロジェクト管理強化の対策として、今年度より組織の変更を行い、従来一括開発を行っていた組織を集約、グローバル・イノベーションセンター（ＧＩＣ）を設置しました。更に、プロジェクトディレクターを新たに任命し、プロジェクトの統括管理行う体制を構築しました。この新組織により、一括受託型プロジェクトの管理強化、ならびに柔軟かつ適正な人員配置を行えるようにしています。 ⑩ システム運営管理業務遂行上のリスクについて当社グループにおけるシステム運営管理の売上比率は当連結会計年度45.4％を占めています。システム運営管理業務において、誤操作等によるシステム障害や情報提供の遅延等を発生させる可能性は、皆無ではありません。大規模なシステム障害等を発生させた場合、損害賠償責任が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、このような障害を未然に防止するため、「影響度の高い業務は再鑑体制を徹底」、「ツールによる自動化を推進」等を実施しています。また、品質管理部門を設け、「障害の未然防止研修」「障害要因分析・フィードバック」「現場立ち入り検査」等を企画実施しています。さらにISO9001認証を取得し、品質向上に向けた継続的改善を図っており、昨年度も大規模なシステム障害は発生していません。更に、当社グループのコアビジネスであるシステム運営管理業務は、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が推進され、既存システムに対する保守費の削減、自動化、パブリッククラウドの利用、主要顧客に次世代システムへの移行やセンター集約も進み、大きな転換期を迎えており、従来の単純なオペレーション業務に限れば、規模が縮小する可能性があります。当社グループとして、運用サービス変革タスクを立ち上げ、システム運営業務の将来性を鑑みた業務の付加価値を高めるオペレーションの自動化等のＤＸ施策を推進するとともに、要員のスキルチェンジによる他部門へのシフトも進めています。 ⑪ パートナー会社からの要員調達について当社グループは、案件ニーズにマッチした人材の調達、および受注量増減に対して機動的に対応するため、パートナー会社からの要員調達についても積極的に進めています。しかしながら、市場の変化により計画を大きく超える受注量の増減が急激に起きた場合には要員調達の不調、または、要員リリースがタイムリーに行えないことによって、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、パートナー会社に対し定期的にパートナー会や勉強会を実施することにより、事業方針や案件情報、トラブル事例共有等の情報交換を密にし、コアパートナー会社との協力関係を更に深め、一括案件受注体力があり品質管理が期待できる協業体制を構築し、品質の向上と要員の調達力向上に努めています。

２【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ① 情報管理について当社グループは、個人情報をはじめとする情報資産を適切に取り扱うため「情報管理基本方針」、「プライバシーポリシー」など各種規程を整備しており、2018年５月に施行されたＥＵ一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）にも対応をすべく、社内規程および運用ルールも整備しました。また、情報管理全般について組織横断的に協議を行う情報管理委員会を設置し、情報管理体制強化に努めています。くわえて、さまざまなセキュリティ対策を講じるとともに、繰り返し教育を施す等、人的な面での啓発・向上にも努めています。さらに、ＰマークおよびISO27001の認証を取得し、維持・継続しています。今後も情報セキュリティの維持・向上を図り、お客さまに満足いただけるサービスを提供してまいりますが、万が一、不正アクセスや重大なエラー等により、お客さまや取引に関する情報の紛失、改ざん、漏えい等を発生させた場合には、当社グループの信用は失墜し、経営成績および財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。 ② ソフトウェア開発および基盤環境構築業務遂行上のリスクについて高度化、複雑化、短納期化するソフトウェア開発および基盤環境構築業務においては、開発途中での要件変更、品質の低下、納期遅延などの問題が発生するリスクがあります。当社グループでは、これらのリスクをヘッジするために、ISO9001に準拠した品質マネジメントシステムを導入しています。また、業務管理部門、品質管理部門は各プロジェクトのＱＣＤ（品質、コスト、納期）状況を見極め、異常を検知・予測し、早期に対策を講じて不採算案件の発生防止に努めています。しかしながら、このような取組みにもかかわらず障害が防止できない場合、追加費用が発生して採算が悪化し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ システム運営管理業務遂行上のリスクについてシステム運営管理業務において、誤操作等によるシステム障害や情報提供の遅延等を発生させる可能性は、皆無ではありません。当社グループでは、このような障害を未然に防止するため、品質管理部門を設け、「障害の未然防止研修」「障害要因分析・フィードバック」「現場立ち入り検査」等を実施しています。またISO9001認証を取得し、品質向上を図っています。しかしながら、大規模なシステム障害等を発生させた場合、損害賠償責任が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 特定の取引先への依存について当社グループは、みずほフィナンシャルグループ傘下の企業への売上高比率が高いため、同グループとの取引に変動が生じた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 市場環境の変化について当社グループの事業領域は、技術革新の進歩も速く、それに応じて顧客のニーズが急速に変化しています。当社グループは、長年蓄積してきた顧客システムに関する業務知識やノウハウをもとに、既存のサービスソリューションにアドバンスト・テクノロジーを組み合わせることで、顧客ニーズにあった付加価値の高いサービスの提供に努めます。しかしながら、当社グループが提供するサービスが陳腐化し、競合他社に対する競争力の低下を招く場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 人材確保のリスクについて最新のＩＴ技術への対応、顧客満足度の向上には、優秀な人材の確保は重要な課題です。当社グループは、人事制度を見直し、付加価値の高い人材を確保するよう努め、採用ならびに育成に注力しています。しかしながら、優秀な人材を確保・育成できない場合、また事業変革にともなうニーズにあった人材の補充ができない場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ パートナー会社からの要員調達について当社グループは、案件ニーズにあった人材を機動的に調達するため、パートナー会社からの要員調達を積極的に進めています。150社強のパートナー会社との協力関係を深め、かつ新規のパートナー会社の開拓にも注力し、要員の調達力向上に努めています。しかしながら、要員の調達が不調に終わった場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 企業買収リスクについて当社グループは、Ｍ＆Ａによる事業の拡大を経営戦略のひとつとし、実施の際には、対象企業の財務内容等についてデューディリジェンスを行うことにより、事前にリスクを回避するように努めています。しかしながら、その後の市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた効果を得ることができず、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 自然災害・テロ・感染症等について当社グループは、地震・洪水等の大規模災害、テロ等の犯罪行為、感染症の流行等の業務遂行が阻害されるような場合であっても、その影響を最小限に抑えるべく、業務継続計画（ＢＣＰ）および危機管理マニュアルの策定、バックアップセンターの確保、安否確認システムの導入、防災訓練等の対策を講じています。しかしながら、自然災害・テロ・感染症等による被害は完全に回避できるものではなく、想定規模を超える被害発生時には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ グローバル事業に関するリスク当社グループは、事業戦略の一環として、中国、シンガポール、ミャンマー、米国、ヨーロッパを中心にグローバル事業を推進しており、グローバル経済や為替などの経済動向、取引をめぐる法規制、商習慣の違い、政治的・社会的変動等のさまざまな要因が、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 情報管理について個人情報をはじめとする情報資産を適切に取り扱うため「情報管理基本方針」、「個人情報保護方針」など各種規程を整備しております。また、情報管理全般に係る企画・立案および推進を統括する情報管理統括責任者を選任するとともに、情報管理全般について組織横断的に協議を行う情報管理委員会を設置し、情報管理体制強化に努めております。加えて、さまざまなセキュリティ対策を講じるとともに、繰り返し教育を施す等、人的な面での啓発、向上にも努めております。また、継続的改善を狙い平成15年９月にＰマークを、平成19年２月には、ビジネス・プロセス・アウトソーシング業務においてＩＳＯ２７００１（情報セキュリティ）の認証を取得し、維持・継続しております。今後も情報セキュリティの維持・向上を図り、お客さまに満足いただけるサービスを提供してまいりますが、万が一、不正アクセスや重大なエラー等により、お客さまや取引に関する情報の紛失、改ざん、漏えい等を発生させた場合には、当社グループの信用は失墜し、経営成績および財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。 ② ソフトウエア開発および基盤環境構築業務遂行上のリスクについて高度化、複雑化、短納期化するソフトウエア開発および基盤環境構築業務においては、開発途中での要件変更、品質の低下、納期遅延などの問題が発生するリスクがあります。当社では、これらのリスクをヘッジするために、ＩＳＯ９００１に準拠した品質マネジメントシステムを導入しています。また、業務管理部門、品質管理部門は各プロジェクトのＱＣＤ（品質、コスト、納期）状況を見極め、異常を検知・予測し、早期に対策を講じて不採算案件の発生防止に努めております。しかしながら、このような取り組みにもかかわらず障害が防止できない場合、追加費用が発生して採算が悪化し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ システム運営管理業務遂行上のリスクについてシステム運営管理業務において、誤操作等によるシステム障害や情報提供の遅延等を発生させる可能性は、皆無ではありません。当社グループでは、このような障害を未然に防止するため、品質管理部門を設け、「障害の未然防止研修」「障害要因分析・フィードバック」「現場立ち入り検査」等を企画実施しております。またＩＳＯ９００１認証を取得し、品質向上を図っております。しかしながら、大規模なシステム障害等を発生させた場合、損害賠償責任が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 人材確保のリスクについて最新のＩＴ技術への対応、顧客満足度の向上のためには、優秀な人材の確保は重要な課題です。当社グループは、人事制度を見直し、付加価値の高い人材を確保するよう努め、採用活動に注力しております。しかしながら、優秀な人材を確保・育成できない場合、また事業変革にともなうニーズにマッチした人材の補充ができない場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ パートナー会社からの要員調達について当社グループは、案件ニーズにマッチした人材を機動的に調達するため、パートナー会社からの要員調達についても積極的に進めております。150社強のパートナー会社との協力関係を深め、かつ新規のパートナー会社の開拓にも注力し、要員の調達力向上に努めております。しかしながら、要員の調達が不調に終わった場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 特定の取引先への依存について当社グループは、みずほフィナンシャルグループ傘下の企業への売上高比率が高くなっております。同グループとの受託業務について変動が生じた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 企業買収リスクについて当社グループは、Ｍ＆Ａによる事業の拡大を経営戦略の一つとしております。それらを実施する場合には、対象企業の財務内容等についてデューディリジェンスを行うことにより、事前にリスクを回避するように努めておりますが、その後の市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた効果を得ることができず、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 自然災害・テロ・感染症等について当社グループは、地震・洪水等の大規模災害、テロ等の犯罪行為、感染症の流行等の業務遂行が阻害されるような場合であっても、その影響を最小限に抑えるべく、業務継続計画（ＢＣＰ）および危機管理マニュアルの策定、バックアップセンターの確保、安否確認システムの導入、防災訓練等の対策を講じております。しかしながら、自然災害・テロ・感染症等による被害は完全に回避できるものではなく、想定規模を超える被害発生時には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ グローバル事業に関するリスク当社グループは、事業戦略の一環として、中国、シンガポール、ミャンマー、米国、ヨーロッパを中心にグローバル事業を推進しております。その場合、グローバル経済や為替などの経済動向、取引をめぐる法規制、商習慣の違い、政治的・社会的変動等のさまざまな要因が、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 情報管理について個人情報をはじめとする情報資産を適切に取り扱うため「情報管理基本方針」、「個人情報保護方針」など各種規程を整備しております。また、情報管理全般に係る企画・立案および推進を統括する情報管理統括責任者を選任するとともに、情報管理全般について組織横断的に協議を行う情報管理委員会を設置し、情報管理体制強化に努めております。加えて、さまざまなセキュリティ対策を講じるとともに、繰り返し教育を施す等、人的な面での啓発、向上にも努めております。また、継続的改善を狙い平成15年９月にＰマークを、平成19年２月には、ビジネス・プロセス・アウトソーシング業務においてＩＳＯ２７００１（情報セキュリティ）の認証を取得し、維持・継続しております。今後も情報セキュリティの維持・向上を図り、お客さまに満足いただけるサービスを提供してまいりますが、万が一、不正アクセスや重大なエラー等により、お客さまや取引に関する情報の紛失、改ざん、漏えい等を発生させた場合には、当社グループの信用は失墜し、経営成績および財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。 ② ソフトウエア開発および基盤環境構築業務遂行上のリスクについて高度化、複雑化、短納期化するソフトウエア開発および基盤環境構築業務においては、開発途中での要件変更、品質の低下、納期遅延などの問題が発生するリスクがあります。当社では、これらのリスクをヘッジするために、ＩＳＯ９００１に準拠した品質マネジメントシステムを導入しています。また、業務管理部門、品質管理部門は各プロジェクトのＱＣＤ（品質、コスト、納期）状況のリアルタイム監視を通じて、異常を検知・予測し、早期に対策を講じて不採算案件の発生防止に努めております。しかしながら、このような取り組みにもかかわらず障害が防止できない場合、追加費用が発生して採算が悪化し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ システム運営管理業務遂行上のリスクについてシステム運営管理業務において、誤操作等によるシステム障害や情報提供の遅延等を発生させる可能性は、皆無ではありません。当社グループでは、このような障害を未然に防止するため、品質管理部門を設け、「障害の未然防止研修」「障害要因分析・フィードバック」「現場立ち入り検査」等を企画実施しております。またＩＳＯ９００１認証を取得し、品質向上を図っております。しかしながら、大規模なシステム障害等を発生させた場合、損害賠償責任が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 人材確保のリスクについて最新のＩＴ技術への対応、顧客満足度の向上のためには、優秀な人材の確保は重要な課題です。当社グループは、人事制度を見直し、付加価値の高い人材を確保するよう努め、採用活動に注力しております。しかしながら、優秀な人材を確保・育成できない場合、また事業変革にともなうニーズにマッチした人材の補充ができない場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ パートナー会社からの要員調達について当社グループは、案件ニーズにマッチした人材を機動的に調達するため、パートナー会社からの要員調達についても積極的に進めております。150社強のパートナー会社との協力関係を深め、かつ新規のパートナー会社の開拓にも注力し、要員の調達力向上に努めております。しかしながら、要員の調達が不調に終わった場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 特定の取引先への依存について当社グループは、みずほフィナンシャルグループ傘下の企業への売上高比率が高くなっております。同グループとの受託業務について変動が生じた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 企業買収リスクについて当社グループは、Ｍ＆Ａによる事業の拡大を経営戦略の一つとしております。それらを実施する場合には、対象企業の財務内容等についてデューディリジェンスを行うことにより、事前にリスクを回避するように努めておりますが、その後の市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた効果を得ることができず、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 自然災害・テロ・感染症等について当社グループは、地震・洪水等の大規模災害、テロ等の犯罪行為、感染症の流行等の業務遂行が阻害されるような場合であっても、その影響を最小限に抑えるべく、業務継続計画（ＢＣＰ）および危機管理マニュアルの策定、バックアップセンターの確保、安否確認システムの導入、防災訓練等の対策を講じております。しかしながら、自然災害・テロ・感染症等による被害は完全に回避できるものではなく、想定規模を超える被害発生時には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ グローバル事業に関するリスク当社グループは、事業戦略の一環として、中国、シンガポール、ミャンマー、インドネシア、米国、ヨーロッパを中心にグローバル事業を推進しております。その場合、グローバル経済や為替などの経済動向、取引をめぐる法規制、商習慣の違い、政治的・社会的変動等のさまざまな要因が、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 情報管理について個人情報をはじめとする情報資産を適切に取り扱うため「情報管理基本方針」、「個人情報保護方針」など各種規程を整備しております。また、情報管理全般に係る企画・立案および推進を統括する情報管理統括責任者を選任するとともに、情報管理全般について組織横断的に協議を行う情報管理委員会を設置し、情報管理体制強化に努めております。加えて、さまざまなセキュリティ対策を講じるとともに、繰り返し教育を施す等、人的な面での啓発、向上にも努めております。また、継続的改善を狙い平成15年９月にＰマークを、平成19年２月には、ビジネス・プロセス・アウトソーシング業務においてＩＳＯ２７００１（情報セキュリティ）の認証を取得し、維持・継続しております。今後も情報セキュリティの維持・向上を図り、お客様に満足いただけるサービスを提供してまいりますが、万が一、不正アクセスや重大なエラー等により、お客様や取引に関する情報の紛失、改ざん、漏えい等を発生させた場合には、当社グループの信用は失墜し、経営成績および財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。 ② ソフトウエア開発および基盤環境構築業務遂行上のリスクについて高度化、複雑化、短納期化するソフトウエア開発および基盤環境構築業務においては、開発途中での要件変更、品質の低下、納期遅延などの問題が発生するリスクがあります。当社では、これらのリスクをヘッジするために、ＩＳＯ９００１に準拠した品質マネジメントシステムを導入しています。また、業務管理部門、品質管理部門は各プロジェクトのＱＣＤ（品質、コスト、納期）状況のリアルタイム監視を通じて、異常を検知・予測し、早期に対策を講じて不採算案件の発生防止に努めております。しかしながら、このような取り組みにもかかわらず障害が防止できない場合、追加費用が発生して採算が悪化し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ システム運営管理業務遂行上のリスクについてシステム運営管理業務において、誤操作等によるシステム障害や情報提供の遅延等を発生させる可能性は、皆無ではありません。当社グループでは、このような障害を未然に防止するため、品質管理部門を設け、「障害の未然防止研修」「障害要因分析・フィードバック」「現場立ち入り検査」等を企画実施しております。またＩＳＯ９００１認証を取得し、品質向上を図っております。しかしながら、大規模なシステム障害等を発生させた場合、損害賠償責任が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 人材確保のリスクについて最新のＩＴ技術への対応、顧客満足度の向上のためには、優秀な人材の確保は重要な課題です。当社グループは、人事制度を見直し、付加価値の高い人材を確保するよう努め、採用活動に注力しております。しかしながら、優秀な人材を確保・育成できない場合、また事業変革に伴うニーズにマッチした人材の補充ができない場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑤ パートナー会社からの要員調達について当社グループは、案件ニーズにマッチした人材を機動的に調達するため、パートナー会社からの要員調達についても積極的に進めております。150社強のパートナー会社との協力関係を深め、かつ新規のパートナー会社の開拓にも注力し、要員の調達力向上に努めております。しかしながら、要員の調達が不調に終わった場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 特定の取引先への依存について当社グループは、みずほフィナンシャルグループ傘下の企業への売上高比率が高くなっております。同グループとの受託業務について変動が生じた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 企業買収リスクについて当社グループは、Ｍ＆Ａによる事業の拡大を経営戦略の一つとしております。それらを実施する場合には、対象企業の財務内容等についてデューディリジェンスを行うことにより、事前にリスクを回避するように努めておりますが、その後の市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた効果を得ることができず、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 自然災害・テロ・感染症等について当社グループは、地震・洪水等の大規模災害、テロ等の犯罪行為、感染症の流行等の業務遂行が阻害されるような場合であっても、その影響を最小限に抑えるべく、業務継続計画（ＢＣＰ）および災害対策マニュアルの策定、バックアップセンターの確保、安否確認システムの導入、防災訓練等の対策を講じております。しかしながら、自然災害・テロ・感染症等による被害は完全に回避できるものではなく、想定規模を超える被害発生時には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ グローバル事業に関するリスク当社グループは、事業戦略の一環として、中国、シンガポール、ミャンマー、インドネシア、米国、英国を中心にグローバル事業を推進しております。その場合、グローバル経済や為替などの経済動向、取引をめぐる法規制、商習慣の違い、政治的・社会的変動等のさまざまな要因が、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。