横河ブリッジホールディングス（5911）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1）経営方針当社グループは、「社会公共への奉仕と健全経営」を企業理念とし、経営ビジョンとして「匠の技とデジタル技術を融合し、良質な社会インフラを提供することで、安全・安心で豊かな暮らしに貢献します」を掲げています。このビジョンの実現に向け、業界トップランナーとしての絶え間ない挑戦や、デジタル技術の活用による事業のスマート化の推進に加え、強靱な社会資本の整備と自然環境との共生、ならびに技術を未来へ「つなぐ」多様な人材の育成を私たちの役割とし、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。(2）経営環境橋梁事業につきましては、新設橋梁の発注量は低調に推移する見通しですが、高速道路の大規模更新・大規模修繕や大阪湾岸道路西伸部などが今後の需要として見込まれます。システム建築事業につきましては、ターゲットである鉄骨造の非住宅建築の市場において、冷凍冷蔵倉庫や危険物倉庫といった需要の高い用途への対応が重要となっております。エンジニアリング事業につきましては、リニア中央新幹線などの大型プロジェクトに加え、今後は原子力発電、洋上風力発電、港湾リニューアル、防衛施設、需要が旺盛な都心部の再開発等の案件が見込まれます。(3）会社の優先的に対処すべき課題、中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標当社グループは、2025年度を初年度とする第７次中期経営計画(2025年度から2027年度まで)において、「成長分野へのグループ経営資源の積極投入と収益構造の強靭化」を基本方針とし、最終年度の数値目標を売上高2,000億円、営業利益185億円、１株当たり当期純利益350円といたしました。本計画における橋梁事業の領域拡大に向け、2026年３月、株式会社ビーアールホールディングスを連結子会社化いたしました。これら目標の達成に向けた主な事業戦略は以下のとおりです。（橋梁事業）グループの収益を支える基盤事業として、当社の鋼橋技術と株式会社ビーアールホールディングスのＰＣ技術を高度に融合させます。双方の独自の技術や知見を相互に活用し、グループ間のシナジーを最大限に発揮することで、設計から施工に至るトータルな提案力を高め、新設から保全・更新まで多岐にわたる事業領域で競争力を向上させます。また、統合による経営資源の最適配分を進め、橋梁に関するすべてのニーズに一貫して応える「総合橋梁エンジニアリング」体制を確立することで、提供価値の最大化を図ってまいります。（システム建築事業）グループの成長を牽引する事業として、トップシェアの維持・拡大を図るため、２階建て案件や冷凍冷蔵倉庫、危険物倉庫など、幅広い市場ニーズを着実に取り込んでまいります。また、国内唯一のシステム建築専用工場における材料在庫の確保により、安定供給と迅速な施工を徹底することで他社との差別化を図り、さらなる受注の拡大を目指してまいります。（エンジニアリング事業）土木関連事業では、リニア中央新幹線など、トンネルセグメントの既受注案件の生産に着実に取り組んでまいります。建築・機械鉄構事業では、都心部における超高層ビルや大型構造物の鉄骨建方工事において、主要顧客との信頼関係の深化や新規顧客の開拓を通じて、受注規模の着実な拡大に注力してまいります。以上の取り組みを通じ、当社グループは「鋼」と「ＰＣ」の技術とリソースを融合させ、変化する市場環境に即応できる強固な事業体へと進化してまいります。そのうえで、双方が長年培ってきた「匠の技」に最新のデジタル技術を掛け合わせることで、新設から保全、さらには都市再開発といった多様なインフラ需要を確実に取り込み、グループの企業価値向上に邁進してまいります。なお、当社グループの経営上の最大のリスクは重大事故の発生であり、工事の安全確保につきましては引き続き最重要課題として取り組んでまいります。株式会社ビーアールホールディングスのグループへの統合に伴い、稼働中の工事や携わる人員が増加することから、過去の災害事例の周知や安全意識の共有を改めて徹底するとともに、生成ＡＩを活用した安全管理のデジタル化を推進するなど、より実効性の高い安全体制の構築に努めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1）経営方針当社グループは、「社会公共への奉仕と健全経営」を企業理念とし、経営ビジョンとして「匠の技とデジタル技術を融合し、良質な社会インフラを提供することで、安全・安心で豊かな暮らしに貢献します」を掲げています。このビジョンの実現に向け、業界トップランナーとしての絶え間ない挑戦や、デジタル技術の活用による事業のスマート化の推進に加え、強靱な社会資本の整備と自然環境との共生、ならびに技術を未来へ「つなぐ」多様な人材の育成を私たちの役割とし、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。(2）経営環境橋梁事業につきましては、新設橋梁の発注量は低調に推移する見通しですが、高速道路の大規模更新・大規模修繕や大阪湾岸道路西伸部などが今後の需要として見込まれます。システム建築事業につきましては、ターゲットである鉄骨造の非住宅建築の市場において、冷凍冷蔵倉庫や危険物倉庫といった需要の高い用途への対応が重要となっております。エンジニアリング事業につきましては、リニア中央新幹線などの大型プロジェクトに加え、今後は原子力発電、洋上風力発電、港湾リニューアル、防衛施設、需要が旺盛な都心部の再開発等の案件が見込まれます。(3）会社の優先的に対処すべき課題、中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標当社グループは、2025年度を初年度とする第７次中期経営計画(2025年度から2027年度まで)において、「成長分野へのグループ経営資源の積極投入と収益構造の強靭化」を基本方針とし、最終年度の数値目標を売上高2,000億円、営業利益185億円、１株当たり当期純利益350円といたしました。本計画における橋梁事業の領域拡大に向け、2026年３月、株式会社ビーアールホールディングスを連結子会社化いたしました。これら目標の達成に向けた主な事業戦略は以下のとおりです。（橋梁事業）グループの収益を支える基盤事業として、当社の鋼橋技術と株式会社ビーアールホールディングスのＰＣ技術を高度に融合させます。双方の独自の技術や知見を相互に活用し、グループ間のシナジーを最大限に発揮することで、設計から施工に至るトータルな提案力を高め、新設から保全・更新まで多岐にわたる事業領域で競争力を向上させます。また、統合による経営資源の最適配分を進め、橋梁に関するすべてのニーズに一貫して応える「総合橋梁エンジニアリング」体制を確立することで、提供価値の最大化を図ってまいります。（システム建築事業）グループの成長を牽引する事業として、トップシェアの維持・拡大を図るため、２階建て案件や冷凍冷蔵倉庫、危険物倉庫など、幅広い市場ニーズを着実に取り込んでまいります。また、国内唯一のシステム建築専用工場における材料在庫の確保により、安定供給と迅速な施工を徹底することで他社との差別化を図り、さらなる受注の拡大を目指してまいります。（エンジニアリング事業）土木関連事業では、リニア中央新幹線など、トンネルセグメントの既受注案件の生産に着実に取り組んでまいります。建築・機械鉄構事業では、都心部における超高層ビルや大型構造物の鉄骨建方工事において、主要顧客との信頼関係の深化や新規顧客の開拓を通じて、受注規模の着実な拡大に注力してまいります。以上の取り組みを通じ、当社グループは「鋼」と「ＰＣ」の技術とリソースを融合させ、変化する市場環境に即応できる強固な事業体へと進化してまいります。そのうえで、双方が長年培ってきた「匠の技」に最新のデジタル技術を掛け合わせることで、新設から保全、さらには都市再開発といった多様なインフラ需要を確実に取り込み、グループの企業価値向上に邁進してまいります。なお、当社グループの経営上の最大のリスクは重大事故の発生であり、工事の安全確保につきましては引き続き最重要課題として取り組んでまいります。株式会社ビーアールホールディングスのグループへの統合に伴い、稼働中の工事や携わる人員が増加することから、過去の災害事例の周知や安全意識の共有を改めて徹底するとともに、生成ＡＩを活用した安全管理のデジタル化を推進するなど、より実効性の高い安全体制の構築に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績の状況当期における我が国経済は、緩やかな回復が見られたものの、中東情勢や米国通商政策の影響等により依然として不透明な状況にあります。国内建設市場につきましては、土木分野は公共投資に支えられ安定的に推移し、建築分野は高水準の企業収益を背景に底堅く推移しました。一方で、諸物価の高騰や金利上昇に伴う建設コストの増大等により工事量は伸び悩む傾向が続いております。橋梁事業におきましては、発注者の予算制約等の影響により新設・保全ともに発注量が低調な厳しい事業環境となりました。このような状況の下、当期の受注高は1,563億６千万円（前期比９億４千万円減）となりました。業績につきましては、売上高は1,438億７千万円（同154億９千万円減）、営業利益は135億円（同31億７千万円減）、経常利益は136億１千万円（同26億８千万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は86億８千万円（同41億７千万円減）となりました。また、当社は、株式会社ビーアールホールディングスに対し株式公開買付けを実施し、2026年３月に同社を連結子会社化しました。鋼・ＰＣ専業メーカーが融合した総合橋梁エンジニアリング企業集団として、両社グループ間のシナジーを通じて事業領域の拡大および競争力の強化を実現し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より「エンジニアリング関連事業」に含まれていた「システム建築事業」を独立させる等、報告セグメントを変更しており、以下の前期比については、前期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しております。 （橋梁事業）国内橋梁事業につきましては、厳しい事業環境の中、新設橋梁の受注高は前期から減少したものの、保全工事の受注の積み上げに加えて、海外大型工事の受注により、橋梁事業全体の受注高は831億３千万円（前期比34億３千万円減）を確保しました。業績につきましては、期末にかけて設計変更の獲得が重なり過去最高を更新した前期からの減少は避けられず、売上高は781億１千万円（同201億８千万円減）、営業利益は100億８千万円（同35億８千万円減）となりました。 （システム建築事業）システム建築事業につきましては、中小規模の工場・倉庫案件を中心に建設コスト上昇等による設備投資計画の延期・見直しの動きが散見され、特に上半期の受注が伸び悩みました。一方、見積・設計依頼は堅調に推移しており、下半期には数年来の大型案件が成約に至るなど受注は回復基調となりました。この結果、通期の受注高は450億５千万円（前期比５億６千万円減）、受注面積は63万㎡（前年同期68万㎡）となり、前期実績を僅かに下回りました。業績につきましては、安定した生産量を確保できたことにより損益が改善し、売上高は433億６千万円（同25億８千万円増）、営業利益は40億８千万円（同15億円増）となりました。 （エンジニアリング事業）エンジニアリング事業につきましては、土木関連事業は大型案件を受注しました前期から減少したものの、建築・機械鉄構事業において超高層ビル関連などの受注が増加したため、事業全体の受注高は238億４千万円（前期比32億４千万円増）となりました。業績につきましては、受注の増加に伴い、売上高は176億２千万円（同20億７千万円増）となりましたが、一部の不採算工事の影響により、営業利益は13億１千万円（同４億４千万円減）となりました。 （先端技術事業）先端技術事業につきましては、一定の受注を確保し、受注高は43億３千万円（前期比１億９千万円減）となりました。業績につきましては、売上高は42億８千万円（同１億１千万円増）、営業利益は４億３千万円（同６千万円増）となりました。 当期におけるセグメント別の連結売上高・受注高・受注残高 （億円） 前 期当 期売上高橋梁事業新設事業（鋼）719548保全事業258228海外事業43小 計982781システム建築事業 407433エンジニアリング事業土木関連事業8188建築・機械鉄構事業7387小 計155176先端技術事業精密機器製造事業3435情報処理事業77小 計4142その他事業不動産事業54合 計1,5931,438受注高橋梁事業新設事業（鋼）754418保全事業112287海外事業△0124小 計865831システム建築事業 456450エンジニアリング事業土木関連事業124107建築・機械鉄構事業81131小 計205238先端技術事業精密機器製造事業3736情報処理事業76小 計4543合 計1,5731,563受注残高橋梁事業新設事業（鋼）942819新設事業（ＰＣ）-227保全事業354626海外事業0121小 計1,2971,794システム建築事業 224241エンジニアリング事業土木関連事業373402建築・機械鉄構事業53109ＰＣ関連製品事業-55小 計426567先端技術事業精密機器製造事業1011情報処理事業34小 計1415合 計1,9622,619（注）１．当期の受注残高には、ビーアールホールディングスグループの当期末時点での受注残高を含めています。これに伴い、橋梁事業に「新設事業（ＰＣ）」、エンジニアリング事業に「ＰＣ関連製品事業」を新たに追加しています。２．金額は単位未満を切捨てて記載しています。 橋梁事業の主な受注工事区分発注者工事名場所新設名古屋高速道路公社栄工区改築（先行）愛知県保全首都高速道路上部工補強１-402東京都保全西日本高速道路明神川橋他５橋床版取替兵庫県新設近畿地方整備局奥瀞道路（３期）３号橋三重県～和歌山県新設中日本高速道路大須ヶ洞第二橋他３橋岐阜県 橋梁事業の主な売上工事区分発注者工事名場所保全西日本高速道路中国池田インターチェンジ～宝塚インターチェンジ間橋梁更新大阪府保全東日本高速道路阿能川橋床版取替群馬県～新潟県新設中日本高速道路養老海津高架橋岐阜県新設関東地方整備局東扇島水江町線主橋梁神奈川県保全西日本高速道路関門橋門司側径間床組連続化福岡県 ｂ．財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、株式会社ビーアールホールディングスの連結子会社化に伴う諸資産の受け入れ等により、前連結会計年度末に比べ383億９千万円増加し、2,545億７千万円となりました。流動資産は、「現金預金」が増加し「受取手形・完成工事未収入金等」が減少したこと等により211億２千万円増加し、1,756億２千万円となりました。固定資産は、「のれん」の計上等により172億６千万円増加し、789億４千万円となりました。負債は、株式会社ビーアールホールディングスの連結子会社化に伴う諸負債の受け入れに加え、同社の株式取得資金としての短期借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ294億１千万円増加し、1,165億円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ89億７千万円増加し、1,380億６千万円となりました。その主な要因は、「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上、配当金の支払、「非支配株主持分」の増加等によるものです。この結果、自己資本比率は52.9％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて276億５千万円増加し、444億８千万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は429億９千万円（前連結会計年度は21億７千万円の使用）となりました。これは、主に「受取手形・完成工事未収入金等」の売上債権が減少したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は220億６千万円（前連結会計年度は19億７千万円の使用）となりました。これは、主に株式会社ビーアールホールディングスの株式取得による支出があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、獲得した資金は66億５千万円（前連結会計年度は37億円の使用）となりました。これは、主に借入れによる収入があったことによるものです。 なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。回次第158期第159期第160期第161期第162期決算年月2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率62.5％58.8％59.0％59.7％52.9％時価ベースの自己資本比率46.5％45.5％56.9％46.4％45.8％キャッシュ・フロー対有利子負債比率0.6年－年－年－年1.4年インタレスト・カバレッジ・レシオ236.7倍－倍－倍－倍111.7倍 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。３.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。４.2023年３月期、2024年３月期および2025年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」および「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。セグメントの名称数 量（トン）前年同期比（％）金 額（百万円）前年同期比（％）橋梁事業26,92665.978,11079.5システム建築事業47,950106.443,365106.3エンジニアリング事業10,768123.017,625113.3先端技術事業－－4,284102.7合計85,64490.5143,38690.3（注）金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しています。 ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。セグメントの名称受注高受注残高数量（トン）前年同期比（％）金額（百万円）前年同期比（％）金額（百万円）前年同期比（％）橋梁事業38,049117.983,13596.0179,485138.4システム建築事業50,64897.545,05498.824,128107.5エンジニアリング事業15,957132.423,844115.856,790133.1先端技術事業－－4,33395.81,582108.8合計104,655108.7156,36799.4261,986133.5（注）セグメント間取引については、相殺消去しています。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。セグメントの名称金 額（百万円）前年同期比（％）橋梁事業78,11079.5システム建築事業43,365106.3エンジニアリング事業17,625113.3先端技術事業4,284102.7その他事業49087.4合計143,87790.3（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）東日本高速道路株式会社20,63312.911,4888.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりです。なお、当社は株式会社ビーアールホールディングス（以下、同社）に対し株式公開買付けを実施し、2026年３月に同社を連結子会社化しました。当連結会計年度につきましては、同社およびその子会社の貸借対照表のみ連結しています。また、当連結会計年度より「エンジニアリング関連事業」に含まれていた「システム建築事業」を独立させる等、報告セグメントを変更しております。（財政状態）当連結会計年度末は、同社の連結子会社化に伴う諸資産（流動資産296億７千万円、固定資産66億６千万円）、諸負債（196億円６千万円）の受け入れ及び「のれん」の計上（58億６千万円）等により、総資産は2,545億７千万円（前期末比383億９千万円増）となり、負債合計は1,165億円（同294億１千万円増）となりました。純資産は利益の獲得や非支配株主持分の増加等により過去最高の1,380億６千万円（同89億７千万円増）となりました。なお、自己資本比率は52.9％（前期末は59.7％）となり、十分な水準にあると考えています。 （経営成績）受注高は1,563億６千万円（前期比９億４千万円減）、売上高は1,438億７千万円（同154億９千万円減）、営業利益は135億円（同31億７千万円減）、経常利益は136億１千万円（同26億８千万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は86億８千万円（同41億７千万円減）となりました。受注高については、エンジニアリング事業が増加したものの、橋梁事業、システム建築事業及び先端技術事業が減少したため、全体として前期を下回りました。売上高については、システム建築事業、エンジニアリング事業及び先端技術事業は前期を上回ったものの、橋梁事業が大きく減少したため、結果として前期比減少しました。各利益についてはいずれも前期を下回りました。また、特別損益の部において、投資有価証券売却益の計上がなく、買収関連費用の計上があったため、親会社株主に帰属する当期純利益の減少幅が大きくなりました。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。＜橋梁事業＞当初の計画は受注高920億円、売上高887億円、営業利益98億円です。受注高については、新設橋梁の発注量が過去最低水準で推移する中、新設事業の受注高は前期から減少したものの、保全事業及び海外事業で補完し、橋梁事業全体の受注高は831億３千万円（前期比34億３千万円減）となり、800億円台を確保いたしました。売上高については前期比２割減少しました。営業利益については設計変更の獲得が重なり過去最高を更新した前期から減少しましたが、100億８千万円（同35億８千万円減）となり計画を上回りました。＜システム建築事業＞当初の計画は受注高490億円、売上高487億円、営業利益29億円です。受注高については、建設コスト上昇等による設備投資計画の延期や見直しが散見され、上半期の受注は伸び悩みました。一方で堅調な見積・設計依頼を背景に下半期は回復基調となり、通期の受注高は450億５千万円（前期比５億６千万円減）となり計画は下回ったものの、前期に近い水準まで積み上げることができました。業績については安定した生産量を確保したことにより損益が改善し、営業利益は40億８千万円（同15億円増）と増収増益となり計画を上回りました。＜エンジニアリング事業＞当初の計画は受注高240億円、売上高195億円、営業利益16億円です。受注高については、土木関連事業は大型案件を受注した前期から減少したものの、建築・機械鉄構事業において、旺盛な建築需要を背景に超高層ビル関連等の受注が増加したため、事業全体の受注高は238億４千万円（前期比32億４千万円増）となり、ほぼ計画通りとなりました。業績面については、売上高は増収となったものの、一部の不採算工事の影響により営業利益は前期及び計画を下回る13億１千万円（同４億４千万円減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主な資金需要は材料費、外注費、労務費、工場並びに現場の直接経費・間接経費などの運転資金と工場生産設備を中心とする設備投資資金です。資金調達はフリー・キャッシュフロー及び間接調達で確保しております。また、長期大型工事の竣工間際など一時的に立替額が大きくなる場合に備え、コミットメントライン契約と当座貸越契約により財務の安定性及び流動性を補完しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1）経営方針当社グループは、「社会公共への奉仕と健全経営」の理念のもと、誠実なモノづくりを行い、良質で安全な社会インフラの整備等を通じて社会に貢献してまいります。また、当社グループが有する豊富な人材と高い技術力を活かし、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現させることで、ステークホルダーからの信頼を獲得してまいります。さらに、企業活動を進めるにあたっては良き企業市民としての自覚を持ち、法令や社会規範等を遵守するとともに、働く人々が信頼感で結ばれ、安全で安心して生活できる企業づくりに努めてまいります。(2）経営環境橋梁事業につきましては、新設橋梁の発注量は低調に推移する見通しですが、高速道路の大規模更新・大規模修繕や大阪湾岸道路西伸部などが今後の需要として見込まれます。システム建築事業につきましては、ターゲットである鉄骨造の非住宅建築の市場は復調することが見込まれます。また、長期的にはバブル期に建設された建築物の更新需要が高まると想定しております。土木関連事業につきましては、リニア中央新幹線などの大型プロジェクトが見込まれます。(3）会社の優先的に対処すべき課題、中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標当社グループは、2025年度を初年度とする第７次中期経営計画（2025年度から2027年度まで、以下「新中計」）を策定し、全体の基本方針を「成長分野へのグループ経営資源の積極投入と収益構造の強靭化」といたしました。橋梁の保全事業、システム建築事業、エンジニアリング事業のうち土木関連事業、そして全社的なデジタル化の推進という４つの注力分野に積極的に経営資源を投入して目標の達成を目指してまいります。新中計の最終年度の数値目標は売上高2,000億円、営業利益185億円、１株当たり当期純利益350円であり、その達成に向けた主な事業戦略は以下のとおりです。（橋梁事業）グループの収益を支える基盤事業として、保全事業を中心とした領域拡大、デジタル化推進による安全性・品質・生産性の向上を図ります。新設橋梁の発注量が減少する中、保全事業において、床版取替など大規模更新工事における競争力向上と、鋼だけでなく異工種（コンクリート、塗装等）を含めた事業領域の拡大を図ってまいります。（システム建築事業）グループの成長を牽引する事業として、商品価値向上とマーケティング戦略に基づくトップシェアの維持拡大を図ります。２階建てや環境配慮型製品など、様々な顧客ニーズに応える製品のラインアップを拡充するとともに、用途や顧客等の属性に応じた効果的な営業体制を構築し、受注の拡大を目指してまいります。（エンジニアリング事業（土木関連））新たな領域を開拓する事業として、新規分野への積極的な進出を図ります。羽田アクセス線やリニア中央新幹線などトンネルセグメントの既受注案件の生産を着実に進めながら、将来的に成長が期待される土木鋼構造物（原子力発電・洋上風力発電・港湾リニューアル）の研究開発や事業化に取り組んでまいります。以上が新中計の事業戦略の概要でございますが、喫緊の課題といたしましては、システム建築事業の回復を図ってまいります。中小規模の工場・倉庫案件を中心に建設コスト上昇等による設備投資計画の延期や見直しの動きが見られますが、大手企業、設計事務所への直接営業や商社、ゼネコンとの関係強化により、比較的需要が安定している大型案件への取組みを強化してまいります。なお、当社グループの経営上の最大のリスクは重大事故の発生であり、現場工事の安全確保につきましては、引き続き最重要課題として取り組んでまいります。具体的には過去の災害事例の周知はもとより、ＡＩカメラを用いた安全監視システムの開発・導入を推進するなど、より実効性のある安全対策を追求してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1）経営方針当社グループは、「社会公共への奉仕と健全経営」の理念のもと、誠実なモノづくりを行い、良質で安全な社会インフラの整備等を通じて社会に貢献してまいります。また、当社グループが有する豊富な人材と高い技術力を活かし、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現させることで、ステークホルダーからの信頼を獲得してまいります。さらに、企業活動を進めるにあたっては良き企業市民としての自覚を持ち、法令や社会規範等を遵守するとともに、働く人々が信頼感で結ばれ、安全で安心して生活できる企業づくりに努めてまいります。(2）経営環境橋梁事業につきましては、新設橋梁の発注量は低調に推移する見通しですが、高速道路の大規模更新・大規模修繕や大阪湾岸道路西伸部などが今後の需要として見込まれます。システム建築事業につきましては、ターゲットである鉄骨造の非住宅建築の市場は復調することが見込まれます。また、長期的にはバブル期に建設された建築物の更新需要が高まると想定しております。土木関連事業につきましては、リニア中央新幹線などの大型プロジェクトが見込まれます。(3）会社の優先的に対処すべき課題、中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標当社グループは、2025年度を初年度とする第７次中期経営計画（2025年度から2027年度まで、以下「新中計」）を策定し、全体の基本方針を「成長分野へのグループ経営資源の積極投入と収益構造の強靭化」といたしました。橋梁の保全事業、システム建築事業、エンジニアリング事業のうち土木関連事業、そして全社的なデジタル化の推進という４つの注力分野に積極的に経営資源を投入して目標の達成を目指してまいります。新中計の最終年度の数値目標は売上高2,000億円、営業利益185億円、１株当たり当期純利益350円であり、その達成に向けた主な事業戦略は以下のとおりです。（橋梁事業）グループの収益を支える基盤事業として、保全事業を中心とした領域拡大、デジタル化推進による安全性・品質・生産性の向上を図ります。新設橋梁の発注量が減少する中、保全事業において、床版取替など大規模更新工事における競争力向上と、鋼だけでなく異工種（コンクリート、塗装等）を含めた事業領域の拡大を図ってまいります。（システム建築事業）グループの成長を牽引する事業として、商品価値向上とマーケティング戦略に基づくトップシェアの維持拡大を図ります。２階建てや環境配慮型製品など、様々な顧客ニーズに応える製品のラインアップを拡充するとともに、用途や顧客等の属性に応じた効果的な営業体制を構築し、受注の拡大を目指してまいります。（エンジニアリング事業（土木関連））新たな領域を開拓する事業として、新規分野への積極的な進出を図ります。羽田アクセス線やリニア中央新幹線などトンネルセグメントの既受注案件の生産を着実に進めながら、将来的に成長が期待される土木鋼構造物（原子力発電・洋上風力発電・港湾リニューアル）の研究開発や事業化に取り組んでまいります。以上が新中計の事業戦略の概要でございますが、喫緊の課題といたしましては、システム建築事業の回復を図ってまいります。中小規模の工場・倉庫案件を中心に建設コスト上昇等による設備投資計画の延期や見直しの動きが見られますが、大手企業、設計事務所への直接営業や商社、ゼネコンとの関係強化により、比較的需要が安定している大型案件への取組みを強化してまいります。なお、当社グループの経営上の最大のリスクは重大事故の発生であり、現場工事の安全確保につきましては、引き続き最重要課題として取り組んでまいります。具体的には過去の災害事例の周知はもとより、ＡＩカメラを用いた安全監視システムの開発・導入を推進するなど、より実効性のある安全対策を追求してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績の状況当期における我が国経済は、緩やかな回復の動きが見られた一方で、諸物価の高騰や各国の経済政策の影響等により依然として不透明な状況が続いています。国内建設市場につきましては、土木分野は公共投資に支えられ安定的に推移し、建築分野は高水準の企業収益を背景に底堅く推移しました。しかしながら、工事単価の上昇による大型プロジェクトの延期や新築着工面積の減少等、官民ともに工事量が伸び悩む傾向が強まりました。このような状況の下、当期の受注高は1,573億１千万円（前期比116億円増）となりました。業績につきましては、売上高は1,593億６千万円（同47億円減）となりました。また、営業利益は166億７千万円（同７億３千万円増）、経常利益は162億９千万円（同４億３千万円増）、投資有価証券の売却益等の計上により親会社株主に帰属する当期純利益は128億５千万円（同10億円増）となり、各利益は過去最高を更新しました。セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。 （橋梁事業）　国内橋梁事業につきましては、計画の後ろ倒し等により発注量が伸び悩む厳しい事業環境となりました。このような状況の下、下半期は受注が伸び悩んだものの上半期が好調に推移したことにより、橋梁事業全体の受注高は前期並みの865億７千万円（前期比３億２千万円増）を確保しました。　業績につきましては、豊富な手持ち工事が順調に進捗し、売上高は982億９千万円（同８億８千万円増）、営業利益は136億６千万円（同48億５千万円増）となり、過去最高となりました。これは特に当第４四半期において、設計変更の獲得が「次期予定からの前倒し」や「サブＪＶ工事での変更」等を含めて想定以上に重なったことにより、採算が大きく改善したためです。 （エンジニアリング関連事業）エンジニアリング関連事業につきましては、システム建築事業の受注は、中小規模の工場・倉庫案件を中心に建設コスト上昇等による設備投資計画の延期や見直しの動きが続いたことで想定を下回って推移しましたが、期末に向けて回復し、受注面積は68万㎡（前年同期59万㎡）となりました。事業全体の受注高も前期から持ち直し、662億１千万円（前期比95億９千万円増）となりました。業績につきましては、システム建築事業において、受注の伸び悩みにより生産量が少ない状況が続いたことから、売上高は563億３千万円（同67億９千万円減）、営業利益は43億４千万円（同40億５千万円減）に止まりました。 （先端技術事業）　先端技術事業につきましては、精密機器製造事業の受注が回復し、受注高は45億２千万円（前期比16億８千万円増）となりました。業績につきましても、受注の増加により売上高は41億７千万円（同12億３千万円増）、営業利益は３億７千万円（同２億６千万円増）となりました。 （不動産事業）　不動産事業につきましては、売上高は５億６千万円（前期比３千万円減）、営業利益は３億円（同７千万円減）となり、当期も安定的な収入と利益を確保いたしました。当期におけるセグメント別の連結売上高・受注高・受注残高　　　　　　　　　　　　　　　　（億円） 前　期当　期売上高橋梁事業新設橋梁事業649719保全事業274258海外事業504小　計974982エンジニアリング関連事業システム建築事業469407土木関連事業8781建築・機械鉄構事業7573小　計631563先端技術事業精密機器製造事業2134情報処理事業77小　計2941不動産事業 55合　計1,6401,593受注高橋梁事業新設橋梁事業590754保全事業248112海外事業23△0小　計862865エンジニアリング関連事業システム建築事業384456土木関連事業116124建築・機械鉄構事業6581小　計566662先端技術事業精密機器製造事業2137情報処理事業77小　計2845合　計1,4571,573受注残高橋梁事業新設橋梁事業905942保全事業502354海外事業50小　計1,4141,297エンジニアリング関連事業システム建築事業176224土木関連事業330373建築・機械鉄構事業4553小　計552651先端技術事業精密機器製造事業710情報処理事業33小　計1114合　計1,9771,962（注）金額は単位未満を切捨てて記載しています。 橋梁事業の主な受注工事区分発注者工事名場所新設東日本高速道路八潮パーキングエリアランプ橋北埼玉県新設広島高速道路公社温品ジャンクション（２工区）広島県新設中国地方整備局天神川橋鳥取県新設沖縄総合事務局小禄道路橋梁（P30-P36）沖縄県保全阪神高速道路鋼桁大規模修繕（2024-池）大阪府 橋梁事業の主な売上工事区分発注者工事名場所保全西日本高速道路中国池田インターチェンジ～宝塚インターチェンジ間橋梁更新大阪府新設東日本高速道路牛久高架橋茨城県保全東日本高速道路阿能川橋床版取替群馬県～新潟県新設東日本高速道路新利根川橋西茨城県保全首都高速道路上部工補強３-213神奈川県 ｂ．財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ53億３千万円増加し、2,161億７千万円となりました。流動資産は、「受取手形・完成工事未収入金等」が増加したこと等により82億３千万円増加し、1,544億９千万円となりました。固定資産は、投資有価証券の売却により「投資その他の資産」が減少したこと等により29億円減少し、616億８千万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ42億６千万円増加し、870億８千万円となりました。その主な要因は、「短期借入金」が増加したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ10億６千万円増加し、1,290億９千万円となりました。その主な要因は、「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上、配当金の支払、「非支配株主持分」の減少等によるものです。この結果、自己資本比率は59.7％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて81億５千万円減少し、168億３千万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、使用した資金は21億７千万円（前連結会計年度は16億３千万円の使用）となりました。これは、主に「受取手形・完成工事未収入金等」の売上債権が増加したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は19億７千万円（前連結会計年度は９億７千万円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産や無形固定資産の取得による支出があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は37億円（前連結会計年度は25億１千万円の獲得）となりました。これは、主に配当金の支払や連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出があったことによるものです。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。回次第157期第158期第159期第160期第161期決算年月2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率59.6％62.5％58.8％59.0％59.7％時価ベースの自己資本比率49.8％46.5％45.5％56.9％46.4％キャッシュ・フロー対有利子負債比率85.0年0.6年－年－年－年インタレスト・カバレッジ・レシオ1.9倍236.7倍－倍－倍－倍※ 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払いａ.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。ｂ.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。ｃ.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。ｄ.2023年３月期、2024年３月期および2025年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」および「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。セグメントの名称数　量（トン）前年同期比（％）金　額（百万円）前年同期比（％）橋梁事業40,83181.498,299100.9エンジニアリング関連事業53,82784.556,33489.2先端技術事業－－4,173141.9合計94,65983.1158,80797.1（注）金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しています。 ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。セグメントの名称受注高受注残高数量（トン）前年同期比（％）金額（百万円）前年同期比（％）金額（百万円）前年同期比（％）橋梁事業32,27783.686,572100.4129,71391.7エンジニアリング関連事業64,013116.966,217116.965,106117.9先端技術事業－－4,525159.21,454131.9合計96,291103.1157,315108.0196,27499.2（注）セグメント間取引については、相殺消去しています。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。セグメントの名称金　額（百万円）前年同期比（％）橋梁事業98,299100.9エンジニアリング関連事業56,33489.2先端技術事業4,173141.9不動産事業56094.8合計159,36897.1（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）東日本高速道路株式会社21,14712.920,63312.9西日本高速道路株式会社17,91710.915,4799.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりです。（財政状態）流動資産は主に「受取手形・完成工事未収入金等」の増加により82億３千万円増加し、固定資産は投資有価証券の売却等により29億円減少しました。その結果、総資産は2,161億７千万円（前期末比53億３千万円増）となりました。負債合計は主に「短期借入金」の増加により870億８千万円（同42億６千万円増）となりました。純資産は利益の獲得により過去最高の1,290億９千万円（同10億６千万円増）となりました。連結子会社の非支配株主が保有していたすべての株式を取得したことにより非支配株主持分の期末残高がゼロになりました。なお、自己資本比率は59.7％（前期末は59.0％）となり、十分な水準にあると考えています。 （経営成績）受注高は1,573億１千万円（前期比116億円増）、売上高は1,593億６千万円（同47億円減）、営業利益は166億７千万円（同７億３千万円増）、経常利益は162億９千万円（同４億３千万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は128億５千万円（同10億円増）となりました。受注高については、橋梁事業は下期にかけて伸び悩んだものの上半期が好調に推移したことにより前期並みとなりましたが、エンジニアリング関連事業と先端技術事業が増加したため、全体として前期を上回りました。売上高については橋梁事業と先端技術事業は前期を上回ったものの、エンジニアリング関連事業が減少したため、結果として前期比減少しました。一方、各利益についてはいずれも前期を上回り、過去最高となりました。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。＜橋梁事業＞当初の計画は受注高1,000億円、売上高981億円、営業利益103億円です。受注高については、新設橋梁事業は過去最高となりましたが、保全事業が伸び悩んだため橋梁事業全体の受注高は前期並みの865億７千万円（前期比３億２千万円増）となり、計画を下回る結果となりました。売上高については豊富な手持ち工事が順調に進捗したため982億９千万円（同８億８千万円増）、営業利益は特に期末において設計変更の獲得が想定以上に重なったことにより採算が大きく改善し136億６千万円（同48億５千万増）と、いずれも過去最高となりました。＜エンジニアリング関連事業＞当初の計画はエンジニアリング関連事業全体の受注高810億円、売上高675億円、営業利益68億円であり、そのうちシステム建築事業は受注高592億円、売上高500億円です。それに対し、エンジニアリング関連事業の受注高は662億１千万円（前期比95億９千万円増）、売上高は563億３千万円（同67億９千万円減）、そのうちシステム建築事業の受注高は456億１千万円（前期比72億円増）、売上高は407億８千万円（同61億２千万円減）となりました。受注高については、システム建築事業において前期からは回復させることができたものの、中小規模の工場・倉庫案件を中心に建設コスト上昇等による設備投資計画の延期や見直しの動きが続いたことで計画を下回りました。業績面については、システム建築事業において受注の伸び悩みにより生産量が少ない状況が続いたことからエンジニアリング関連事業の営業利益は計画を下回る43億４千万円（同40億５千万円減）となりました。＜先端技術事業＞当初の計画は受注高37億円、売上高38億円、営業利益３億円です。精密機器製造事業の受注が回復したことにより、受注高は45億２千万円（前期比16億８千万円増）となりました。業績についても精密機器製造事業の受注の増加により売上高は41億７千万円（同12億３千万円増）、営業利益は３億７千万円（同２億６千万円増）と、何れも計画を上回りました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主な資金需要は材料費、外注費、労務費、工場並びに現場の直接経費・間接経費などの運転資金と工場生産設備を中心とする設備投資資金です。資金調達はフリー・キャッシュフロー及び間接調達で確保しております。また、長期大型工事の竣工間際など一時的に立替額が大きくなる場合に備え、コミットメントライン契約と当座貸越契約により財務の安定性及び流動性を補完しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。