日東工器（6151）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、創立以来「開発は企業の保険なり」の社是のもと事業活動を通じて産業界の省力・省人化、作業環境の改善に貢献することを基本方針としております。この基本方針のもと、高機能・高品質・高信頼性の製品づくりに努め、日東工器ブランドを浸透させることによって、企業価値を高めてまいります。(2) 経営戦略等当社グループは、2024年４月から2027年３月までの３年間を実行期間とする「中期経営計画2026」のもと、①収益力の強化と成長領域への投資拡大、②生産体制の最適化とコスト競争力の強化、③持続的成長実現に向けた経営基盤構築を主要課題として掲げ、持続的な企業価値向上を目指して各種施策に取り組んでおります。(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営目標における指標は、売上高、営業利益、自己資本利益率(ROE)であります。中期経営計画（2024年４月（第69期）～2027年３月（第71期））の３年目である2027年３月期は、連結売上高291億90百万円、営業利益17億50百万円を目指しております。(4) 経営環境当連結会計年度における世界経済は、米国の関税政策や地政学リスクの影響を受け、先行き不透明な状況が続きました。特に、米中対立の長期化や通商政策を巡る先行き不透明感が、企業の投資や貿易の停滞要因となりました。日本経済は、物価上昇が続く中でも賃上げの定着を背景に緩やかな回復基調を維持したものの、エネルギー価格や材料費の高止まりに加え、米国の関税政策による影響から、自動車および輸送用機器、設備機械など幅広い産業において、生産量の減少や設備投資の抑制が見られる状況が続きました。(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2024年４月（第69期）から2027年３月（第71期）までの３年間を期間とする「中期経営計画2026」を実行しております。本中期経営計画は、100年企業を目指す当社にとって、将来の更なる飛躍と持続的成長に向けた基盤固めの期間と位置付け、企業価値の再創造を図るものです。一方で、足元の事業環境は、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まり、原材料費やエネルギーコストの高止まりなど、先行きの不透明感が強い状況が続いております。また、生産体制の最適化と競争力強化を目的として進めてきた東北日東工器 新工場については、2025年７月に操業を開始し、中長期的には生産効率向上やコスト競争力強化への寄与が期待される一方、稼働初期段階においては減価償却費等の固定費負担が先行する局面にあります。このような環境認識のもと、当社グループでは、「中期経営計画2026」で掲げた各種施策について、その進捗と成果を着実に積み上げるとともに、収益構造の改善と将来成長への投資のバランスを意識した経営を進めております。研究開発面では、創立以来のテーマである「省力・省人化」を更に高度化させるとともに、水素をはじめとする脱炭素社会に貢献する製品、ロボット・ファクトリーオートメーション（FA）分野と親和性の高いツール、半導体、データセンター、医療等の先端技術分野に向けた製品・技術開発に注力しております。これらを支えるため、技術開発投資およびDX推進人材の育成を継続してまいります。生産面では、新工場をモデル工場と位置付け、最新鋭設備の導入や自動化、IT化を推進することで、品質向上、コスト低減、納期短縮の実現を図るとともに、国内外の生産拠点においても将来を見据えた最適化を進めてまいります。販売面では、開発部門との連携を強化し、脱炭素・環境対応製品や先端技術分野における需要の開拓に注力するとともに、販売チャネルの拡大やパートナー連携を通じて、事業領域の拡大と深化を図ってまいります。海外事業においては、欧米市場での高付加価値分野の深掘りに加え、新興市場での販売基盤拡充を進めており、インド市場についても現地法人を拠点として、より主体的な事業展開を行ってまいります。管理面では、安心・安全で働きやすい職場環境の整備を進めるとともに、激変する経営環境に対応できる人材の育成・確保を重要課題と位置付け、専門人材の採用、IT・DX人材の育成、リスキリング施策の充実等、人的資本への投資を継続してまいります。当社グループは、外部環境の変化や新工場稼働に伴う一時的な負担を踏まえつつも、「中期経営計画2026」の進捗と課題を慎重に検証しながら、必要に応じて施策の見直しや強化を行い、中長期的な企業価値向上と持続的成長の実現を目指してまいります。詳細については、２[サステナビリティに関する考え方及び取組](3)戦略 (人材)をご参照ください。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、創立以来「開発は企業の保険なり」の社是のもと事業活動を通じて産業界の省力・省人化、作業環境の改善に貢献することを基本方針としております。この基本方針のもと、高機能・高品質・高信頼性の製品づくりに努め、日東工器ブランドを浸透させることによって、企業価値を高めてまいります。(2) 経営戦略等当社グループは、2024年４月から2027年３月までの３年間を実行期間とする「中期経営計画2026」のもと、①収益力の強化と成長領域への投資拡大、②生産体制の最適化とコスト競争力の強化、③持続的成長実現に向けた経営基盤構築を主要課題として掲げ、持続的な企業価値向上を目指して各種施策に取り組んでおります。(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営目標における指標は、売上高、営業利益、自己資本利益率(ROE)であります。中期経営計画（2024年４月（第69期）～2027年３月（第71期））の３年目である2027年３月期は、連結売上高291億90百万円、営業利益17億50百万円を目指しております。(4) 経営環境当連結会計年度における世界経済は、米国の関税政策や地政学リスクの影響を受け、先行き不透明な状況が続きました。特に、米中対立の長期化や通商政策を巡る先行き不透明感が、企業の投資や貿易の停滞要因となりました。日本経済は、物価上昇が続く中でも賃上げの定着を背景に緩やかな回復基調を維持したものの、エネルギー価格や材料費の高止まりに加え、米国の関税政策による影響から、自動車および輸送用機器、設備機械など幅広い産業において、生産量の減少や設備投資の抑制が見られる状況が続きました。(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2024年４月（第69期）から2027年３月（第71期）までの３年間を期間とする「中期経営計画2026」を実行しております。本中期経営計画は、100年企業を目指す当社にとって、将来の更なる飛躍と持続的成長に向けた基盤固めの期間と位置付け、企業価値の再創造を図るものです。一方で、足元の事業環境は、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まり、原材料費やエネルギーコストの高止まりなど、先行きの不透明感が強い状況が続いております。また、生産体制の最適化と競争力強化を目的として進めてきた東北日東工器 新工場については、2025年７月に操業を開始し、中長期的には生産効率向上やコスト競争力強化への寄与が期待される一方、稼働初期段階においては減価償却費等の固定費負担が先行する局面にあります。このような環境認識のもと、当社グループでは、「中期経営計画2026」で掲げた各種施策について、その進捗と成果を着実に積み上げるとともに、収益構造の改善と将来成長への投資のバランスを意識した経営を進めております。研究開発面では、創立以来のテーマである「省力・省人化」を更に高度化させるとともに、水素をはじめとする脱炭素社会に貢献する製品、ロボット・ファクトリーオートメーション（FA）分野と親和性の高いツール、半導体、データセンター、医療等の先端技術分野に向けた製品・技術開発に注力しております。これらを支えるため、技術開発投資およびDX推進人材の育成を継続してまいります。生産面では、新工場をモデル工場と位置付け、最新鋭設備の導入や自動化、IT化を推進することで、品質向上、コスト低減、納期短縮の実現を図るとともに、国内外の生産拠点においても将来を見据えた最適化を進めてまいります。販売面では、開発部門との連携を強化し、脱炭素・環境対応製品や先端技術分野における需要の開拓に注力するとともに、販売チャネルの拡大やパートナー連携を通じて、事業領域の拡大と深化を図ってまいります。海外事業においては、欧米市場での高付加価値分野の深掘りに加え、新興市場での販売基盤拡充を進めており、インド市場についても現地法人を拠点として、より主体的な事業展開を行ってまいります。管理面では、安心・安全で働きやすい職場環境の整備を進めるとともに、激変する経営環境に対応できる人材の育成・確保を重要課題と位置付け、専門人材の採用、IT・DX人材の育成、リスキリング施策の充実等、人的資本への投資を継続してまいります。当社グループは、外部環境の変化や新工場稼働に伴う一時的な負担を踏まえつつも、「中期経営計画2026」の進捗と課題を慎重に検証しながら、必要に応じて施策の見直しや強化を行い、中長期的な企業価値向上と持続的成長の実現を目指してまいります。詳細については、２[サステナビリティに関する考え方及び取組](3)戦略 (人材)をご参照ください。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績、及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概況は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における事業環境は、米国関税政策が自動車をはじめ幅広い産業に影響を及ぼし、原材料費、エネルギーコスト、物流費等の高止まりが続くなど、先行きの不透明感が強い状況で推移しました。このような環境下において、当社グループでは、水素・新エネルギー分野を中心とした成長領域への投資、生産体制の最適化およびDXの推進など、中期経営計画で掲げた各種施策を着実に進めております。一方で、当期に稼働を開始した新工場については、中長期的な生産効率向上およびコスト競争力強化を見据えた戦略的な投資であるものの、稼働初期段階においては減価償却費や固定費の負担が先行する状況となりました。また、原材料費および人件費の上昇も利益を圧迫する要因となりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末に比べて20億65百万円増加し686億70百万円となりました。 当連結会計年度末の負債残高は、前連結会計年度末に比べて６億93百万円減少し77億27百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産残高は、前連結会計年度末に比べて27億59百万円増加し609億42百万円となりました。 ｂ．経営成績当社グループは、2024年４月から2027年３月までの３年間を実行期間とする「中期経営計画2026」のもと、①収益力の強化と成長領域への投資拡大、②生産体制の最適化とコスト競争力の強化、③持続的成長実現に向けた経営基盤構築を主要課題として掲げ、持続的な企業価値向上を目指して各種施策に取り組んでおります。当連結会計年度の業績は以下のとおりです。売上高 272億89百万円（前連結会計年度比 0.1％増）営業利益 11億82百万円（前連結会計年度比 49.5％減）経常利益 14億66百万円（前連結会計年度比 41.6％減）親会社株主に帰属する当期純利益 21億44百万円（前連結会計年度比 59.4％増） 事業のセグメント別の業績は、次のとおりです。［迅速流体継手事業］ 迅速流体継手事業は半導体向け及び自動車関連産業向け需要の低調が継続しているものの、産業機械向け需要は底堅く推移し、売上高は124億39百万円（前連結会計年度比3.7％の増収）となりました。利益面では、経費の増加及びタイバーツ高による仕入額の増加により原価率が上昇し、営業利益19億63百万円（同5.0％の減益）となりました。［機械工具事業］ 機械工具事業は、建設、建築業界向け製品の売上の減少により、売上高は82億57百万円（同4.0％の減収）となりました。利益面では、消耗品の売上減少に加え固定費比率上昇により、営業損失６億円（前連結会計年度は４億15百万円の営業利益）となりました。［リニア駆動ポンプ事業］ リニア駆動ポンプ事業は、欧州の売上増により、売上高は45億14百万円（同3.4％の増収）となりました。利益面では、タイバーツ高による仕入額の増加の影響により、営業損失１億21百万円（前連結会計年度は１億43百万円の営業損失）となりました。［建築機器事業］ 建築機器事業は、建設業界の資材高騰及び人材不足の影響による遅延や延期が多く、売上高は20億78百万円（同9.3％の減収）となりました。利益面では、売上減少に加え固定費比率上昇より、営業損失58百万円（前連結会計年度は２百万円の営業利益）となりました。 海外売上高は、各地域において売上が増加したことにより、96億51百万円（前連結会計年度比4.4％の増収）となり、海外売上高の連結売上高に占める割合は35.4％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、定期預金の払戻による収入126億80百万円、税金等調整前当期純利益32億49百万円、減価償却費19億48百万円等による増加があったものの、定期預金の預入による支出101億91百万円、主として新工場建設に伴う有形固定資産の取得による支出62億79百万円、無形固定資産の取得による支出９億54百万円、法人税等の支払い８億91百万円、未払消費税等の減少７億13百万円、配当金の支払額７億11百万円等があったため、前連結会計年度末より16億79百万円減少し、当連結会計年度末には117億49百万円となりました。 ＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、41億51百万円（前連結会計年度比53.2%増）となりました。これは、法人税等の支払い８億91百万円、未払消費税等の減少７億13百万円等による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益32億49百万円、減価償却費19億48百万円等による資金の増加があったことによるものであります。 ＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、47億75百万円（前連結会計年度比30.3%減）となりました。これは、定期預金の払戻による収入126億80百万円等による資金の増加があったものの、定期預金の預入による支出101億91百万円、有形固定資産の取得による支出62億79百万円、無形固定資産の取得による支出９億54百万円等による資金の減少があったことによるものであります。 ＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、10億39百万円（前連結会計年度比24.9%減）となりました。これは、親会社による配当金の支払い７億11百万円、リース債務の返済による支出３億25百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績(1) 生産実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）迅速流体継手（百万円）12,477116.1機械工具（百万円）6,89676.0リニア駆動ポンプ（百万円）3,862106.7建築機器（百万円）1,38349.6報告セグメント計（百万円）24,61993.9 （注）金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。(2) 受注実績 当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。(3) 販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）迅速流体継手（百万円）12,439103.7機械工具（百万円）8,25796.0リニア駆動ポンプ（百万円）4,514103.4建築機器（百万円）2,07890.7報告セグメント計（百万円）27,289100.1 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱山善5,15118.94,51516.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等 1) 財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末に比べて20億65百万円（前連結会計年度末比3.1%）増加し686億70百万円となりました。これは新工場竣工による有形固定資産の増加44億12百万円、無形固定資産の増加７億93百万円、投資有価証券の増加６億６百万円、現金及び預金の減少40億85百万円等によるものであります。 （負債合計）負債残高は、前連結会計年度末に比べて、退職給付に係る負債の減少８億51百万円、買掛金の減少２億30百万円、繰延税金負債の増加２億34百万円、未払法人税等の増加１億69百万円等により６億93百万円（前連結会計年度末比8.2%）減少し77億27百万円となりました。 （純資産合計）純資産残高は、前連結会計年度末に比べて27億59百万円（前連結会計年度末比4.7%）増加し609億42百万円となりました。これは利益剰余金の増加14億25百万円、退職給付に係る調整累計額の増加５億27百万円、その他有価証券評価差額金の増加３億98百万円、為替換算調整勘定の増加２億84百万円等によるものであります。 2) 経営成績（売上高） 当連結会計年度の売上高は、前年並み水準で推移し、272億89百万円（前連結会計年度比0.1％の増収）となりました。計画していた売上目標273億円に対してわずかに未達となりましたが、概ね計画どおりに推移いたしました。（営業利益） 当連結会計年度の営業利益は、11億82百万円（同49.5％の減益）となりました。営業利益目標は15億円を計画していましたが、計画比21.2％下回る結果となりました。要因については、機械工具事業および建築機器事業において建設業界向け製品の需要が減少し、売上が伸び悩んだことに加え、新工場立ち上げ期における生産効率の低下により、原価率が上昇したことが大きく影響したためです。 売上高と営業利益の各製品セグメントの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。（経常利益） 当連結会計年度の経常利益は、14億66百万円（同41.6％の減益）となりました。経常利益目標は17億円を計画していましたが、計画に比べて13.7%下回る結果となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、21億44百万円（同59.4％の増益）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益目標は25億円を計画していましたが、計画に比べて14.2％下回る結果となりました。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、米国の関税政策や地政学リスクの影響を受け、先行き不透明な状況が続きました。特に、米中対立の長期化や通商政策を巡る先行き不透明感が、企業の投資や貿易の停滞要因となりました。日本経済は、物価上昇が続く中でも賃上げの定着を背景に緩やかな回復基調を維持したものの、エネルギー価格や材料費の高止まりに加え、米国の関税政策による影響から、自動車および輸送用機器、設備機械など幅広い産業において、生産量の減少や設備投資の抑制が見られる状況が続きました。 このような環境下において2026年３月期の業績は、水素・新エネルギー分野を中心とした成長領域への投資、生産体制の最適化およびDXの推進など、中期経営計画で掲げた各種施策を着実に進め増収となった一方で、新工場の稼働による減価償却費や固定費負担や原材料費および人件費の上昇により減益となりました。 これらの状況を踏まえ、当社としては、「中期経営計画2026」における業績目標の達成が困難であると見込まれる現状を鑑み、外部要因・内部要因および対応すべき課題について総合的な検証を行っております。また、これらの課題に対する抜本的な対応策を含めた「中期経営計画2029」の策定を進めたうえで、2026年度中を目途に公表することを予定しております。 引き続き、中長期的な企業価値向上と持続的な成長を重視した経営を推進してまいります。 なお、経営成績等の分析の具体的数値については、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況および②キャッシュ・フローの状況」に記載しています。 直近、３年間の経営成績の推移は以下のとおりです。 2024年３月期2025年３月期2026年３月期売上高（百万円）27,07227,25627,289営業利益（百万円）2,6802,3421,182営業利益率（％）9.98.64.3 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関わる情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループは、持続的な成長のための資金確保と自然災害等の不測の事態があっても顧客に商品を提供できるように内部留保の充実に努めており、研究開発、生産設備等の投資は自己資金での実施を原則としますが、成長投資のための投資は、適宜、借入の活用も検討します。 事業運営上必要な資金の流動性は、十分に確保しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。本連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、ならびに当連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響する様な重要な変動に関する事項の予見、予想等を行わなければなりません。将来に関する事項につきましては、本有価証券報告書提出日現在で過去の実績や状況に応じて合理的な基準に従って見積り及び判断したものであります。実際の結果は、見積り予測困難な不確実性があるため、これらの見積りと乖離する可能性がありますのでご留意下さい。 当社グループは、以下の会計上の見積りが連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えております。固定資産の減損 当社グループは、固定資産の減損について、主として営業活動から生ずる損益（翌連結会計年度以降の見通しを含む）及び土地等の市場価格に基づいて兆候の判定を行っています。減損の兆候があると判断した場合には、年度計画や中期経営計画における売上高及び営業利益の計画値等に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見積ります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、創立以来「開発は企業の保険なり」の社是のもと事業活動に取り組み、産業界の省力・省人化、作業環境の改善を通じて社会に貢献することを基本方針に掲げております。この基本方針に基づいて、高機能・高品質・高信頼性の製品づくりに努め、日東工器ブランドを浸透させることによって、企業価値を高めてまいります。(2) 経営戦略等当社グループは経営理念の実現に向け、中期経営計画（2024年度～2026年度）に基づき、「地球環境と省力・省人化への貢献」を基本方針に掲げています。市場戦略として、環境対応ビジネスの着手、販売チャネルの拡大、連携パートナーの発掘、商品戦略として、自動化・環境対応製品の展開、脱炭素ビジネスの拡大にグループ全体で取り組んでまいります。(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営目標における指標は、売上高、営業利益、自己資本利益率(ROE)であります。中期経営計画（2024年４月（第69期）～2027年３月（第71期））の２年目である2026年３月期は、連結売上高292億90百万円、営業利益６億円を目指しております。自動化・省力化・環境対応製品の積極展開、水素用カプラを中心にエネルギー関連事業への注力、更なる海外戦略の強化により、売上高の増加を見込んでいますが、その一方で米国の関税措置が事業環境の不確実性を高めています。また、コスト面では人件費の上昇、新工場の稼働に伴う減価償却費の増加などを見込んでいます。(4) 経営環境当連結会計年度における世界経済は、米国新政権の政策運営に起因する不透明感や、地政学リスクの高まりや金融引き締めの継続など、依然として先行きが不透明な状況が続きました。日本経済は、自動車の生産回復や賃上げの定着を背景に緩やかな回復基調を維持しましたが、エネルギー価格や材料費の高止まりによる影響が景気の下押し要因となりました。(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（連結子会社における棚卸資産の過大計上への対応について）当社は2024年9月１2日付 「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」で公表しましたとおり、連結子会社である栃木日東工器株式会社における棚卸資産の残高について過大計上の疑義があることに関し、事案の解明、連結財務諸表への影響額の確認等のために外部の専門家を含む特別調査委員会を設置し、調査を進めました。2024年11月１日付 「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」で公表しましたとおり、特別調査委員会による調査報告書を受領し、その調査の結果、栃木日東工器株式会社の棚卸資産の評価額が意図的に過大計上されていたことが判明し、本事案が連結損益に与える重要性を鑑み2024年11月14日に過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正を行っております。 （再発防止の取り組み）当社は、2024年11月26日付 「特別調査委員会の調査結果を受けた再発防止策の策定等に関するお知らせ」で公表した以下の再発防止策の取り組みを進めてまいりました。 ①栃木日東工器株式会社における原価計算関連業務プロセスの見直し及びこれに沿った運用の徹底・原価計算関連業務の文書化の見直し、整備・原価計算関連業務プロセスにおけるチェック体制の再構築・在庫残高推移に関するモニタリングの改善、強化②栃木日東工器株式会社におけるシステム管理者と経理担当者の兼務の制限・本事案に関係する部門の職務権限及び業務分掌の見直し・システム権限の付与状況の再確認及び見直③栃木日東工器株式会社におけるジョブローテーション・ジョブローテーションを可能とする必要人員の確認、人材育成計画の検討・ジョブローテーション計画の策定④在庫残高推移のモニタリング改善・栃木日東工器株式会社におけるモニタリング体制の見直し、再構築・栃木日東工器株式会社を含む生産子会社が算出した棚卸資産評価額に対する本社関連部門の確認プロセスの明確化及び運用の徹底 ⑤全社的な視点での内部統制の再構築及びモニタリングの改善　・財務報告に係る内部統制の評価業務の改善　　- 財務報告委員会の機能回復に向けた取り組み　　- 財務報告委員会のメンバー増員等による体制強化　・本社監査機能の強化　・内部統制に関するリスクマネジメント体制の見直し、強化 その内、①、②、③の栃木日東工器株式会社における再発防止策につきましては、リスクの特定、統制手続きを明確化するための内部統制関連文書の再整備、文書化によって明確化された統制手続きの実効的な運用のための教育と研修の実施、業務の属人化を防ぐ体制の整備、またITシステム改修およびユーザー権限の見直しによるデータの改ざん防止等の改善を行いました。④の在庫残高推移のモニタリング改善につきましても、栃木日東工器株式会社において棚卸資産増減について月次で比較分析を行い、著しい増減についてその要因を同社内の会議体および親会社である当社の執行役員会に報告する体制を再構築し、運用しております。また親会社である当社においても、連結グループ在庫について同様の比較分析を行い、著しい増減の要因を取締役会に報告する体制を再構築し、運用しております。⑤の全社的な視点での内部統制の再構築及びモニタリングの改善につきましては、特に財務報告に係る内部統制の評価を行う財務報告委員会の体制を見直し、上記の再発防止策に取り組みました。コンプライアンス意識をより一層高めて健全な組織風土を醸成することで、皆様からの信頼回復に努めてまいります。 （事業の持続成長を目指す取り組み～中期経営計画2026）当社グループは、2024年４月（第69期）～2027年３月（第71期）を期間とする中期経営計画2026を実行しております。この中期経営計画は、100年企業を目指すために、当該期間を更なる飛躍と持続的な成長に向けた基盤固めの時期と位置づけ、企業価値の再創造を図るものです。事業ポートフォリオの見直しを推進し、当社グループの本来の強みである“稼ぐ力”の再構築を進めることで激化する経営環境変化への対応力を強化、企業価値の再創造を図り、持続的な成長を目指します。研究開発面では、創立以来の開発テーマである「省力・省人化」を更なる次元に高めていく開発に注力していきます。具体的には、水素をはじめ脱炭素社会に貢献する製品開発、ロボット及びファクトリー・オートメーション(FA)と親和性の高いツールの開発、半導体、データセンター、医療等の先端技術分野の技術開発に取り組んでいきます。そのために技術開発投資、DX推進人材の育成を強化していきます。生産面では、2022年11月より建設計画を進めてきた東北日東工器の新工場が2025年６月に操業開始します。新工場では最新鋭の設備を導入し自動化、バリアフリー化等、安全で働きやすい環境を推進していきます。同工場をモデル工場として、国内外すべての工場について将来を見据えた自動化・IT化に積極的な投資をしていきます。これらを推し進めることにより、更なる品質向上、コストダウン、納期短縮を実現させていきます。販売面では、開発部門との連携を強化し、脱炭素、環境対応製品の拡販、先端技術分野の需要開拓に注力し、既存事業の更なる成長を目指します。同時に販売チャネルの拡大、連携パートナーの発掘を行い、当社製品の事業領域の拡大と深化に努めます。海外営業は、海外販売市場の拡大とともに海外事業価値の拡大を目指します。欧米の伝統市場においては、半導体、医療等のハイエンド需要の深掘りを行い、新興市場においては販売チャネルの拡大と多様化に取り組みます。2024年9月にはインド現地法人NITTO KOHKI INDIA PVT LTDを設立しました。今後も自動車、空調、医療等、当社が強みを発揮できる業界市場の更なる拡大が予想されるインドにおいて、より主体的な取り組みを行い、更なる事業拡大を進めていきます。管理面では、安心安全で、心身ともに健康的に働ける環境整備を進めるとともに、激変する経営環境の中でも成長していくために、挑戦に向けた人的資本投資を積極的に実施してまいります。具体的には、先端技術分野開発、販売や海外事業拡大のための専門人材獲得、IT推進人材の育成、各種研修の見直しおよびリスキリングの充実等の施策を積極的に推進し、多様な人材の活躍による企業価値向上を目指します。詳細については、２[サステナビリティに関する考え方及び取組](3)戦略 (人材)をご参照ください。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、創立以来「開発は企業の保険なり」の社是のもと事業活動に取り組み、産業界の省力・省人化、作業環境の改善を通じて社会に貢献することを基本方針に掲げております。この基本方針に基づいて、高機能・高品質・高信頼性の製品づくりに努め、日東工器ブランドを浸透させることによって、企業価値を高めてまいります。(2) 経営戦略等当社グループは経営理念の実現に向け、中期経営計画（2024年度～2026年度）に基づき、「地球環境と省力・省人化への貢献」を基本方針に掲げています。市場戦略として、環境対応ビジネスの着手、販売チャネルの拡大、連携パートナーの発掘、商品戦略として、自動化・環境対応製品の展開、脱炭素ビジネスの拡大にグループ全体で取り組んでまいります。(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営目標における指標は、売上高、営業利益、自己資本利益率(ROE)であります。中期経営計画（2024年４月（第69期）～2027年３月（第71期））の２年目である2026年３月期は、連結売上高292億90百万円、営業利益６億円を目指しております。自動化・省力化・環境対応製品の積極展開、水素用カプラを中心にエネルギー関連事業への注力、更なる海外戦略の強化により、売上高の増加を見込んでいますが、その一方で米国の関税措置が事業環境の不確実性を高めています。また、コスト面では人件費の上昇、新工場の稼働に伴う減価償却費の増加などを見込んでいます。(4) 経営環境当連結会計年度における世界経済は、米国新政権の政策運営に起因する不透明感や、地政学リスクの高まりや金融引き締めの継続など、依然として先行きが不透明な状況が続きました。日本経済は、自動車の生産回復や賃上げの定着を背景に緩やかな回復基調を維持しましたが、エネルギー価格や材料費の高止まりによる影響が景気の下押し要因となりました。(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（連結子会社における棚卸資産の過大計上への対応について）当社は2024年9月１2日付 「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」で公表しましたとおり、連結子会社である栃木日東工器株式会社における棚卸資産の残高について過大計上の疑義があることに関し、事案の解明、連結財務諸表への影響額の確認等のために外部の専門家を含む特別調査委員会を設置し、調査を進めました。2024年11月１日付 「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」で公表しましたとおり、特別調査委員会による調査報告書を受領し、その調査の結果、栃木日東工器株式会社の棚卸資産の評価額が意図的に過大計上されていたことが判明し、本事案が連結損益に与える重要性を鑑み2024年11月14日に過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正を行っております。 （再発防止の取り組み）当社は、2024年11月26日付 「特別調査委員会の調査結果を受けた再発防止策の策定等に関するお知らせ」で公表した以下の再発防止策の取り組みを進めてまいりました。 ①栃木日東工器株式会社における原価計算関連業務プロセスの見直し及びこれに沿った運用の徹底・原価計算関連業務の文書化の見直し、整備・原価計算関連業務プロセスにおけるチェック体制の再構築・在庫残高推移に関するモニタリングの改善、強化②栃木日東工器株式会社におけるシステム管理者と経理担当者の兼務の制限・本事案に関係する部門の職務権限及び業務分掌の見直し・システム権限の付与状況の再確認及び見直③栃木日東工器株式会社におけるジョブローテーション・ジョブローテーションを可能とする必要人員の確認、人材育成計画の検討・ジョブローテーション計画の策定④在庫残高推移のモニタリング改善・栃木日東工器株式会社におけるモニタリング体制の見直し、再構築・栃木日東工器株式会社を含む生産子会社が算出した棚卸資産評価額に対する本社関連部門の確認プロセスの明確化及び運用の徹底 ⑤全社的な視点での内部統制の再構築及びモニタリングの改善　・財務報告に係る内部統制の評価業務の改善　　- 財務報告委員会の機能回復に向けた取り組み　　- 財務報告委員会のメンバー増員等による体制強化　・本社監査機能の強化　・内部統制に関するリスクマネジメント体制の見直し、強化 その内、①、②、③の栃木日東工器株式会社における再発防止策につきましては、リスクの特定、統制手続きを明確化するための内部統制関連文書の再整備、文書化によって明確化された統制手続きの実効的な運用のための教育と研修の実施、業務の属人化を防ぐ体制の整備、またITシステム改修およびユーザー権限の見直しによるデータの改ざん防止等の改善を行いました。④の在庫残高推移のモニタリング改善につきましても、栃木日東工器株式会社において棚卸資産増減について月次で比較分析を行い、著しい増減についてその要因を同社内の会議体および親会社である当社の執行役員会に報告する体制を再構築し、運用しております。また親会社である当社においても、連結グループ在庫について同様の比較分析を行い、著しい増減の要因を取締役会に報告する体制を再構築し、運用しております。⑤の全社的な視点での内部統制の再構築及びモニタリングの改善につきましては、特に財務報告に係る内部統制の評価を行う財務報告委員会の体制を見直し、上記の再発防止策に取り組みました。コンプライアンス意識をより一層高めて健全な組織風土を醸成することで、皆様からの信頼回復に努めてまいります。 （事業の持続成長を目指す取り組み～中期経営計画2026）当社グループは、2024年４月（第69期）～2027年３月（第71期）を期間とする中期経営計画2026を実行しております。この中期経営計画は、100年企業を目指すために、当該期間を更なる飛躍と持続的な成長に向けた基盤固めの時期と位置づけ、企業価値の再創造を図るものです。事業ポートフォリオの見直しを推進し、当社グループの本来の強みである“稼ぐ力”の再構築を進めることで激化する経営環境変化への対応力を強化、企業価値の再創造を図り、持続的な成長を目指します。研究開発面では、創立以来の開発テーマである「省力・省人化」を更なる次元に高めていく開発に注力していきます。具体的には、水素をはじめ脱炭素社会に貢献する製品開発、ロボット及びファクトリー・オートメーション(FA)と親和性の高いツールの開発、半導体、データセンター、医療等の先端技術分野の技術開発に取り組んでいきます。そのために技術開発投資、DX推進人材の育成を強化していきます。生産面では、2022年11月より建設計画を進めてきた東北日東工器の新工場が2025年６月に操業開始します。新工場では最新鋭の設備を導入し自動化、バリアフリー化等、安全で働きやすい環境を推進していきます。同工場をモデル工場として、国内外すべての工場について将来を見据えた自動化・IT化に積極的な投資をしていきます。これらを推し進めることにより、更なる品質向上、コストダウン、納期短縮を実現させていきます。販売面では、開発部門との連携を強化し、脱炭素、環境対応製品の拡販、先端技術分野の需要開拓に注力し、既存事業の更なる成長を目指します。同時に販売チャネルの拡大、連携パートナーの発掘を行い、当社製品の事業領域の拡大と深化に努めます。海外営業は、海外販売市場の拡大とともに海外事業価値の拡大を目指します。欧米の伝統市場においては、半導体、医療等のハイエンド需要の深掘りを行い、新興市場においては販売チャネルの拡大と多様化に取り組みます。2024年9月にはインド現地法人NITTO KOHKI INDIA PVT LTDを設立しました。今後も自動車、空調、医療等、当社が強みを発揮できる業界市場の更なる拡大が予想されるインドにおいて、より主体的な取り組みを行い、更なる事業拡大を進めていきます。管理面では、安心安全で、心身ともに健康的に働ける環境整備を進めるとともに、激変する経営環境の中でも成長していくために、挑戦に向けた人的資本投資を積極的に実施してまいります。具体的には、先端技術分野開発、販売や海外事業拡大のための専門人材獲得、IT推進人材の育成、各種研修の見直しおよびリスキリングの充実等の施策を積極的に推進し、多様な人材の活躍による企業価値向上を目指します。詳細については、２[サステナビリティに関する考え方及び取組](3)戦略 (人材)をご参照ください。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績、及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概況は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における世界経済は、米国新政権の政策運営に起因する不透明感や、地政学リスクの高まりや金融引き締めの継続など、依然として先行きが不透明な状況が続きました。日本経済は、自動車の生産回復や賃上げの定着を背景に緩やかな回復基調を維持しましたが、エネルギー価格や材料費の高止まりによる影響が景気の下押し要因となりました。　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態　当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末に比べて15億38百万円増加し666億５百万円となりました。　当連結会計年度末の負債残高は、前連結会計年度末に比べて５億29百万円増加し84億21百万円となりました。　当連結会計年度末の純資産残高は、前連結会計年度末に比べて10億８百万円増加し581億83百万円となりました。 ｂ．経営成績　当社グループは2024年４月から2027年３月までの３年間を実行期間とする「中期経営計画2026」を策定し、①収益力の強化と成長領域への投資拡大、②生産体制の最適化とコスト競争力の強化、③持続的成長実現に向けた経営基盤構築を解決すべき主要課題として掲げ、持続的成長を目指し、国内外の市場変化に対応するため、新技術・新製品の開発や経営基盤の強化に取り組むとともに、成長投資やDX、人的資本への投資を進め、産業界の発展、人々の豊かな暮らし、そしてサステナブルな社会の実現に向けて、活動を進めています。　本中期経営計画の初年度となる2025年３月期の業績は、国内と欧米市場での売上増加により、増収となりましたが、原価率の上昇および人件費の増加により減益となりました。当連結会計年度の業績は以下のとおりです。　　　売上高 272億56百万円（前連結会計年度比　0.7％増収）　　　営業利益 23億42百万円（前連結会計年度比　12.6％減益）　　　経常利益 25億10百万円（前連結会計年度比　11.0％減益）　　　親会社株主に帰属する当期純利益　13億45百万円（前連結会計年度比　26.9％減益） 　事業のセグメント別の業績は、次のとおりです。［迅速流体継手事業］　迅速流体継手事業は、前期後半より好調であった産業機械向け製品の在庫調整による需要減少の影響を受けましたが、生成AIの普及に関連する半導体製造装置向け製品の需要増により、売上高は119億94百万円（前連結会計年度比0.9％の増収）となりました。利益面では、原価率の上昇および製品構成の影響により、営業利益20億67百万円（同13.6％の減益）となりました。［機械工具事業］　機械工具事業は、国内外の売上げ減少により、売上高は86億５百万円（同2.6％の減収）となりました。利益面では、減収により、営業利益４億15百万円（同27.8％の減益）となりました。［リニア駆動ポンプ事業］　リニア駆動ポンプ事業は、欧州でのブロワの需要回復により、売上高は43億65百万円（同4.3％の増収）となりました。利益面では、営業損失１億43百万円（前連結会計年度は２億32百万円の営業損失）となりましたが、増収、経費節減により損失幅が減少しました。［建築機器事業］　建築機器事業は、国内外ともに物件受注が堅調に推移し、売上高は22億90百万円（同6.1％の増収）となりました。利益面では、増収により、営業利益２百万円（前連結会計年度は56百万円の営業損失）となりました。 　海外売上高は、欧米での売上増加により、92億48百万円（前連結会計年度比1.0％の増収）となり、海外売上高の連結売上高に占める割合は33.9％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、定期預金の預入による支出137億67百万円、主として新工場建設に伴う有形固定資産の取得による支出47億91百万円、無形固定資産の取得による支出12億73百万円、親会社による配当金の支払い６億74百万円、棚卸資産の増加６億６百万円、法人税等の支払い５億21百万円等による減少があったものの、定期預金の払戻による収入134億51百万円、税金等調整前当期純利益23億40百万円、減価償却費12億70百万円等があったため、前連結会計年度末より53億76百万円減少し、当連結会計年度末には134億29百万円となりました。 ＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、27億９百万円（前連結会計年度比17.4%増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益23億40百万円、減価償却費12億70百万円等による資金の増加があったものの、棚卸資産の増加６億６百万円、法人税等の支払い５億21百万円等による資金の減少があったことによるものであります。 ＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、68億52百万円（前連結会計年度比1,957.0%増）となりました。これは、定期預金の払戻による収入134億51百万円等による資金の増加があったものの、定期預金の預入による支出137億67百万円、有形固定資産の取得による支出47億91百万円、無形固定資産の取得による支出12億73百万円等による資金の減少があったことによるものであります。 ＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、13億85百万円（前連結会計年度比63.0%減）となりました。これは、親会社による配当金の支払い６億74百万円、自己株式の取得による支出４億21百万円、リース債務の返済による支出２億87百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績(1) 生産実績セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）迅速流体継手（百万円）10,74596.2機械工具（百万円）9,069107.4リニア駆動ポンプ（百万円）3,621118.3建築機器（百万円）2,788117.8報告セグメント計（百万円）26,224104.7　（注）金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。(2) 受注実績　当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。(3) 販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）迅速流体継手（百万円）11,994100.9機械工具（百万円）8,60597.4リニア駆動ポンプ（百万円）4,365104.3建築機器（百万円）2,290106.1報告セグメント計（百万円）27,256100.7　（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱山善5,10318.85,15118.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等 1) 財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末に比べて15億38百万円（前連結会計年度末比2.4%）増加し666億５百万円となりました。これは主に新工場建設に伴う建設仮勘定の増加39億25百万円、無形固定資産の増加11億82百万円、商品及び製品の増加６億61百万円、投資有価証券の増加４億73百万円、現金及び預金の減少48億52百万円等によるものであります。 （負債合計）当連結会計年度末の負債残高は、前連結会計年度末に比べて、未払法人税等の増加２億96百万円、買掛金の増加２億11百万円等により５億29百万円（前連結会計年度末比6.7%）増加し84億21百万円となりました。 （純資産合計）当連結会計年度末の純資産残高は、前連結会計年度末に比べて10億８百万円（前連結会計年度末比1.8%）増加し581億83百万円となりました。これは自己株式の減少47億16百万円、為替換算調整勘定の増加７億73百万円、利益剰余金の減少44億70百万円等によるものであります。 2) 経営成績（売上高）　当連結会計年度の売上高は、272億56百万円（前連結会計年度比0.7％の増収）となりました。期初の売上目標は282億40百万円を計画していましたが、前期後半より好調であった産業機械向け製品の在庫調整による需要減少により迅速流体継手事業が伸び切らず、また、機械工具事業の売上減少により、計画に比べて3.5%の減収になりました。（営業利益）　当連結会計年度の営業利益は、23億42百万円（同12.6％の減益）となりました。期初の営業利益目標は30億60百万円を計画していましたが、上記要因による減収に加え、中間期に連結子会社である栃木日東工器株式会社において過年度からの棚卸資産の過大計上が判明しましたが、期初計画には当該影響を織り込んでいなかったため、実態と乖離が生じ、計画に比べて23.5%の減益となりました。　売上高と営業利益の各製品セグメントの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。（経常利益）　当連結会計年度の経常利益は、25億10百万円（同11.0％の減益）となりました。期初の経常利益目標は31億60百万円を計画していましたが、計画に比べて20.6%の減益となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、13億45百万円（同26.9％の減益）となりました。期初の親会社株主に帰属する当期純利益目標は22億20百万円を計画していましたが、計画に比べて39.4%の減益となりました。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当連結会計年度における世界経済は、米国新政権の政策運営に起因する不透明感や、地政学リスクの高まりや金融引き締めの継続など、依然として先行きが不透明な状況が続きました。日本経済は、自動車の生産回復や賃上げの定着を背景に緩やかな回復基調を維持しましたが、エネルギー価格や材料費の高止まりによる影響が景気の下押し要因となりました。　このような経営環境の中で当社グループは、2024年４月から2027年３月までの３年間を実行期間とする「中期経営計画2026」を策定し、①収益力の強化と成長領域への投資拡大、②生産体制の最適化とコスト競争力の強化、③持続的成長実現に向けた経営基盤構築を解決すべき主要課題として掲げ、持続的成長を目指し、国内外の市場変化に対応するため、新技術・新製品の開発や経営基盤の強化に取り組むとともに、成長投資やDX、人的資本への投資を進め、産業界の発展、人々の豊かな暮らし、そしてサステナブルな社会の実現に向けて、活動を進めています。　本中期経営計画の初年度となる2025年３月期の業績は、国内と欧米市場での売上増加により、増収となりましたが、原価率の上昇および人件費の増加により減益となりました。　なお、経営成績等の分析の具体的数値については、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況および②キャッシュ・フローの状況」に記載しています。　直近、３年間の経営成績の推移は以下のとおりです。 2023年３月期2024年３月期2025年３月期売上高（百万円）28,09127,07227,256営業利益（百万円）3,4592,6802,342営業利益率（％）12.39.98.6 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関わる情報　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループは、持続的な成長のための資金確保と自然災害等の不測の事態があっても顧客に商品を提供できるように内部留保の充実に努めており、研究開発、生産設備等の投資は自己資金での実施を原則としますが、成長投資のための投資は、適宜、借入の活用も検討します。　事業運営上必要な資金の流動性は、十分に確保しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。本連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、ならびに当連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響する様な重要な変動に関する事項の予見、予想等を行わなければなりません。将来に関する事項につきましては、本有価証券報告書提出日現在で過去の実績や状況に応じて合理的な基準に従って見積り及び判断したものであります。実際の結果は、見積り予測困難な不確実性があるため、これらの見積りと乖離する可能性がありますのでご留意下さい。　当社グループは、以下の会計上の見積りが連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えております。固定資産の減損　当社グループは、固定資産の減損について、主として営業活動から生ずる損益（翌連結会計年度以降の見通しを含む）及び土地等の市場価格に基づいて兆候の判定を行っています。減損の兆候があると判断した場合には、年度計画や中期経営計画における売上高及び営業利益の計画値等に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見積ります。