宮越ホールディングス（6620）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、広い視野に立った透明性の高い企業活動を推進し、公平・公正かつ誠実な投資業務により適正な利益を確保する事によって株主及び取引先などすべてのステークホルダーの期待に応えるとともに、社会の公器としての社会的責任を果たすことを経営の基本方針としております。具体的には経営戦略を樹立する持株会社と事業を遂行する各事業会社を明確に区分し、経営資源の有効的な活用とコーポレート・ガバナンスの確立した経営を行うことにより、経営の効率化を図り、企業の持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。また、株主価値を重視する観点から、一株当たりの当期純利益（EPS）及び自己資本利益率（ROE）を経営指標としておりますが、長期的な目標値をEPS25円、ROE5％超に設定しております。 （2）経営環境及び対処すべき課題当社グループが中国で進める「ワールド・イノベーション・センター」（WIC）プロジェクトは、同国のハイテク、先端医療等の科学技術発展の模範的な牽引役を目指す粤港澳大湾区（グレーターベイエリア）構想の中心都市である深セン市の中心に位置する車公廟エリア（約32ヘクタール）を官民一体で再開発を進めるハイエンドな都市更新プロジェクトです。一方で、WICのグランドオープンまで賃料収入が見込めない中、中国の先進都市である14省・4直轄市との連携プラットフォームを最大限に活用して、中国の先進的な企業から半導体及びロボット等のエレクトロ分野における製品及び電子部品等の輸入販売等を行う事業に新たに参入いたします。当社グループがそれらのプロジェクトや新規事業を進める上で対処すべき課題としては、①米中貿易摩擦の影響や事業拠点の一極集中を懸念する日米欧の先進的企業が中国への投資を手控える傾向にある、②為替変動による投資金額や輸入コストの増加懸念、③サステナビリティへの取り組み、④不動産開発や新規事業における専門的な人材の確保などが主な課題と捉えております。①につきましては、米中貿易摩擦等の影響下、中国市場に適合した製品を開発し、広大な市場に販売することにより事業の拡大を図る企業とリスクを回避する目的で他国に製造拠点の分散投資を行う企業の２極化が進んでおり、当社グループでは中国投資に前向きな企業に対してWICへの進出を促すため、WICにおいて中国14省・４直轄市との情報プラットフォームや優秀な技能を持つスタートアップ企業とのマッチングシステム、24時間365日ライフサービスの提供を行う等の施策を進めてまいります。②につきましては、為替市場の変動リスクに対応するため建設資金や事業運転資金を現地金融機関から現地通貨の人民元で調達するなどの手段を駆使して為替変動の影響を最小限に抑える方針です。③につきましては、WICプロジェクトを進める上で環境、社会、ガバナンスの所謂サステナビリティにおけるESGの課題に取り組んでおります。建築される建物は、百年建築・日本品質を目指し、WELL・ LEED認証は全てプラチナ、緑色建築認証は３つ星の取得に取り組む方針であり、世界から集まる先進的大手外資企業の多様なニーズに応え、進出企業の新たなイノベーションの創出を強力に支援する最適なプラットフォームの建設を進めております。④につきましては、WICプロジェクトを円滑に進めるため、建築設計、建設施工、デザイン、コスト管理などの優秀で経験豊富な人材の登用を進めており、すでに開発本部長をはじめ各部門の責任者等15名を採用し、併せてそれぞれに著名なコンサル企業との提携を進めております。また、新規事業分野においても、半導体、電子部品の専門知識と経験豊富な人材の採用を進め、既に日本及び中国の両サイドにおいて専門部署の立ち上げを行っております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、広い視野に立った透明性の高い企業活動を推進し、公平・公正かつ誠実な投資業務により適正な利益を確保する事によって株主及び取引先などすべてのステークホルダーの期待に応えるとともに、社会の公器としての社会的責任を果たすことを経営の基本方針としております。具体的には経営戦略を樹立する持株会社と事業を遂行する各事業会社を明確に区分し、経営資源の有効的な活用とコーポレート・ガバナンスの確立した経営を行うことにより、経営の効率化を図り、企業の持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。また、株主価値を重視する観点から、一株当たりの当期純利益（EPS）及び自己資本利益率（ROE）を経営指標としておりますが、長期的な目標値をEPS25円、ROE5％超に設定しております。 （2）経営環境及び対処すべき課題当社グループが中国で進める「ワールド・イノベーション・センター」（WIC）プロジェクトは、同国のハイテク、先端医療等の科学技術発展の模範的な牽引役を目指す粤港澳大湾区（グレーターベイエリア）構想の中心都市である深セン市の中心に位置する車公廟エリア（約32ヘクタール）を官民一体で再開発を進めるハイエンドな都市更新プロジェクトです。一方で、WICのグランドオープンまで賃料収入が見込めない中、中国の先進都市である14省・4直轄市との連携プラットフォームを最大限に活用して、中国の先進的な企業から半導体及びロボット等のエレクトロ分野における製品及び電子部品等の輸入販売等を行う事業に新たに参入いたします。当社グループがそれらのプロジェクトや新規事業を進める上で対処すべき課題としては、①米中貿易摩擦の影響や事業拠点の一極集中を懸念する日米欧の先進的企業が中国への投資を手控える傾向にある、②為替変動による投資金額や輸入コストの増加懸念、③サステナビリティへの取り組み、④不動産開発や新規事業における専門的な人材の確保などが主な課題と捉えております。①につきましては、米中貿易摩擦等の影響下、中国市場に適合した製品を開発し、広大な市場に販売することにより事業の拡大を図る企業とリスクを回避する目的で他国に製造拠点の分散投資を行う企業の２極化が進んでおり、当社グループでは中国投資に前向きな企業に対してWICへの進出を促すため、WICにおいて中国14省・４直轄市との情報プラットフォームや優秀な技能を持つスタートアップ企業とのマッチングシステム、24時間365日ライフサービスの提供を行う等の施策を進めてまいります。②につきましては、為替市場の変動リスクに対応するため建設資金や事業運転資金を現地金融機関から現地通貨の人民元で調達するなどの手段を駆使して為替変動の影響を最小限に抑える方針です。③につきましては、WICプロジェクトを進める上で環境、社会、ガバナンスの所謂サステナビリティにおけるESGの課題に取り組んでおります。建築される建物は、百年建築・日本品質を目指し、WELL・ LEED認証は全てプラチナ、緑色建築認証は３つ星の取得に取り組む方針であり、世界から集まる先進的大手外資企業の多様なニーズに応え、進出企業の新たなイノベーションの創出を強力に支援する最適なプラットフォームの建設を進めております。④につきましては、WICプロジェクトを円滑に進めるため、建築設計、建設施工、デザイン、コスト管理などの優秀で経験豊富な人材の登用を進めており、すでに開発本部長をはじめ各部門の責任者等15名を採用し、併せてそれぞれに著名なコンサル企業との提携を進めております。また、新規事業分野においても、半導体、電子部品の専門知識と経験豊富な人材の採用を進め、既に日本及び中国の両サイドにおいて専門部署の立ち上げを行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当社グループの事業拠点である中国深セン市は、グレーターベイエリア（大湾区）の中心都市として海外から注目され、2025年度の深セン市のGDPは昨年比5.5%の伸び率を達成し、景気の回復基調は目覚ましいものがあります。 このような環境下、 当社グループが深セン市で推進する「ワールド・イノベーション・センター（以下「WIC」）」プロジェクトは、地元当局から実質的な開発許可を取得し、2026年の着工、2031年のグランドオープンを目指しております。これに伴い、建物及び構築物等の取り壊しを進めており、子会社の深セン皇冠（中国）電子有限公司（以下「皇冠電子」）が保有する固定資産（主に土地使用権）について、減損損失848百万円及び取壊費用等95百万円を特別損失に計上し、一方で財務の健全化に向けて長期貸付金を保守的に評価した結果、貸倒引当金944百万円を営業外費用に計上いたしました。その結果、当連結会計年度における経営成績は営業収益391百万円（前期比62.0%減）、営業損失333百万円（前期比―%）、経常損失839百万円（前期比―%）、親会社株主に帰属する当期純損失1,937百万円（前期比―%）を計上いたしました。不動産開発事業については、世界30ヶ国のフォーチュングローバル500企業をはじめとした先進的大手外資企業200社超が中国本社機能や本格的なＲ＆Ｄ施設若しくはマーケティング拠点を設立し、WICの14省・4直轄市との連携による企業情報プラットフォーム等のビジネスサービスを享受することで、事業における新たなイノベーションを創出し、中国はもとより世界に向けての事業拡大を支援する大規模なイノベーションプロジェクトです。WICプロジェクトは、現在先行して進めている01-01区画について、株式会社日建設計と深セン市華陽国際工程設計株式有限公司が方案設計を完成し、現在、既存建物の解体工事を進めております。また、深セン市から01-01区画の開発実施主体と同区画の建設指標の規劃修正案が承認され、実質的な開発許可を取得し、完成後の不動産評価額は約3,385億円（2026年３月31日の為替相場23.11円/1人民元により換算）と見込まれ、当社の成長戦略における重要な基盤となります。なお、WIC開発に伴うテナント退去および建物解体工事の進行により、皇冠電子が保有する土地使用権は一旦返還し、先行している01-01区画について、新たに50年の土地使用権を取得することになります。現時点で想定している新たに取得する当該土地使用権の費用は、皇冠電子の土地使用権保有者による都市更新再開発であるため、深セン市政府の都市更新政令に基づき、既に開発許可が実質的に承認された研究開発用建物延床面積25.1万㎡は土地使用権の費用が免除され、商業施設及び宿舎延床面積9万7百㎡を対象に算出される予定です。一方で、深セン市政府の委嘱を受けて精力的に行っている企業誘致活動では、日本の上場企業を中心とした先進的優良企業と、欧米のフォーチュングローバル500企業を中心とする大手企業が、WICへの進出意向を表明或いは入居承諾書を提出いただいております。今後開発手続きが進むに従ってWICへの進出希望企業はさらに増えてまいります。また、WICにおいては進出企業の賃料収益のみならず、企業誘致を進める過程で得られた実需をもとに、進出企業及び14省・４直轄市に集積するドローンなどモビリティやAI関係の大手企業やスタートアップ企業の技術を生かす様々なサービスを提供するイノベーション事業に取り組みます。その第一歩として、半導体、ＡＩ・ロボティクス等の分野で高い技術を持つ中国企業と連携し、当社が日本総代理店を担うビジネスを組成してまいります。イノベーション事業を、WIC開業後には賃料と並ぶ収益事業に育てる計画の構築を進めております。当社は総合投資会社を標榜しており、同プロジェクトを投資事業の第１号案件と位置付け、WICが単なる賃貸案件ではなく、環境・社会・ガバナンス（ESG）を重視した顧客との価値共創を通じ、当社グループの持続的発展の基礎となるプロジェクトを目指しております。 当社グループは、「不動産開発及び賃貸管理事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ2,125百万円増加し、5,485百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動による資金は、906百万円減少（前期は473百万円の増加）いたしました。これは主に、税金等調整前当期純損失の計上によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金は、2,821百万円増加（前期は530百万円の減少）いたしました。これは主に、定期預金の解約によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動による資金は、0百万円減少（前期は0百万円の減少）いたしました。 ③ 仕入、成約及び販売の実績当社グループは、不動産開発及び賃貸管理を主な事業としているため、仕入実績、成約状況について記載すべき事項はありません。 売上の状況当連結会計年度における売上実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは、「不動産開発及び賃貸管理事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 区分金額(百万円)前期比(％)不動産賃貸管理収入391△62.0 （注）当連結会計年度において、不動産賃貸管理収入が著しく減少しております。これは、再開発の進捗に伴うテナントの退去によるものであります。再開発の詳細につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」に記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日（2026年６月25日）現在において当社グループが判断したものであります。① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。この連結財務諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。なお、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある主な見積りとして、以下の会計処理があります。 （貸倒引当金）貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を個別に検討した必要額を計上しております。債務者の支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。個別の回収可能性の検討においては、債務者の財務面を中心に、定量的・定性的の両面における分析を行い決定しております。見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り） 貸倒引当金の見積り」に記載のとおりであります。 ② 財政状態の分析当連結会計年度末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ2,357百万円減少し、26,506百万円となりまし た。この主な要因は、土地使用権の減損及び貸倒引当金の計上によるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ456百万円減少し、413百万円となりました。この主な要因は、預り保証金の減少によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ1,901百万円減少し、26,093百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の減少によるものであります。 ③ 経営成績の分析 イ．営業収益営業収益は、前連結会計年度の1,030百万円と比較して638百万円減少し（前期比△62.0%）、391百万円となりました。この主な要因は、再開発の着工、2030年のグランドオープンに備えてテナントに退去を依頼したことにより賃料収入が減少したことによるものであります。 ロ．営業利益当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の284百万円と比較して617百万円減少し（前期比―%）、333百万円の損失となりました。この主な要因は、上記イによるものであります。 ハ．経常利益当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の552百万円と比較して1,391百万円減少し（前期比―%）、839 百万円の損失となりました。この主な要因は、上記イ及び貸倒引当金繰入額の計上によるものであります。 ニ．親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の365百万円と比較して2,303百万円（前期比―%）減少し、1,937百万円の損失となりました。この主な要因は、営業損失及び経常損失の計上に加え、固定資産の減損損失を計上したことによるものであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 イ．キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1） 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ロ．財政政策当社グループの今後の資金需要のうち主なものは、子会社皇冠電子における不動産再開発に必要な投資資金（約45億元）であります。現在、子会社皇冠電子は、車公廟エリア連片改造・グレートアップ都市更新単元プロジェクト１の開発実施主体の資格を取得し、規劃容積348,700㎡（規格容積率15.9）に地下駐車場及び公共施設の建物等の面積を加えた総延床面積452,930㎡の実質的な開発許可を取得いたしました。今後、皇冠電子の資本の増額（総事業費の20%相当額）に加え、再開発の進捗度合いを図りながら投資資金の調達を進める所存であります。その際には、手持ち資金に加え、新たに資本市場及び金融機関等からの資金調達を行う予定です。 ⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。なお、当社グループが設定しております経営指標においては、EPSが目標値25円に対して当連結会計年度末△48円42銭、ROEが目標値5％超に対して当連結会計年度末△7.6%となりましたが、今後、経営指標につきましては不動産再開発を進めていくうえで、目標値等を検討する必要があると考えております。また、当社グループの業績において核となる不動産再開発に向けては、継続して経営資源を重点的に投入する一方で、ワールド・イノベーション・センター（WIC）に進出する外資企業が、WICにおいて技術力の高いスタートアップ企業及び優良企業の情報提供プラットフォームや人材紹介システム等のあらゆるサービスを享受し、早期に事業を立ち上げ、イノベーションを創出するための環境作りを進める必要があるため、それらのサービスをWICプロジェクトの重要な部門と位置づけ、構築・推進していく所存です。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、広い視野に立った透明性の高い企業活動を推進し、公平・公正かつ誠実な投資業務により適正な利益を確保する事によって株主及び取引先などすべてのステークホルダーの期待に応えるとともに、社会の公器としての社会的責任を果たすことを経営の基本方針としております。具体的には経営戦略を樹立する持株会社と事業を遂行する各事業会社を明確に区分し、経営資源の有効的な活用とコーポレート・ガバナンスの確立した経営を行うことにより、経営の効率化を図り、企業の持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。また、株主価値を重視する観点から、一株当たりの当期純利益（EPS）及び自己資本利益率（ROE）を経営指標としておりますが、長期的な目標値をEPS25円、ROE5％超に設定しております。 （2）経営環境及び対処すべき課題当社グループが中国で進める「ワールド・イノベーション・センター」（WIC）プロジェクトは、同国のハイテク、先端医療等の科学技術発展の模範的な牽引役を目指す大湾区（グレーターベイエリア）構想の核心都市である深セン市の中心に位置する車公廟エリア（約32ヘクタール）を官民一体で再開発を進めるハイエンドな都市更新プロジェクトです。当社グループが同プロジェクトを進める上で対処すべき課題としては、①米中貿易摩擦の影響や事業拠点の一極集中を懸念する日米欧の先進的企業が中国への投資を手控える傾向にある、②為替変動による投資金額の増加、③サステナビリティへの取り組み、④不動産開発おける専門的な人材の確保が主な課題と捉えております。グローバル企業では、米中貿易摩擦等の影響下、中国市場に適合した製品を広大な市場に販売することにより売上の拡大を図る企業とリスクを回避する目的で他国に製造拠点の投資を行う企業の二極化が進んでいます。当社グループでは中国進出に前向きな企業にWICへの進出を促すため、中国13省・4直轄市との情報プラットフォームや優秀な技能を持つスタートアップ企業とのマッチングシステム、24時間365日ライフサービスの提供を行う等の施策を進めてまいります。また、為替市場の変動に対応するため、事業資金を現地金融機関から人民元で調達するなどの手段により為替変動の影響を最小限に抑える方針です。また、WICプロジェクトを進める上で環境、社会、ガバナンスのいわゆるサステナビリティにおけるESGの課題にも取り組む必要があります。このため、WELL認証、LEED・緑色建築認証の取得に取り組み、世界から集まる先進的大手外資企業のニーズに応え、進出企業の新たなイノベーションの創出を強力に支援する最適なプラットフォームの建設を目指します。一方で、WICプロジェクトを円滑に進めるため、建築設計、建設施工、デザイン、コスト管理等の優秀で経験豊富な人材を登用する必要があり、すでに開発本部長、建築設計管理者、デザイナー、コスト管理者など、開発を進める上で重要分野の人材を採用しており、今後も必要に応じて増員する予定です。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、広い視野に立った透明性の高い企業活動を推進し、公平・公正かつ誠実な投資業務により適正な利益を確保する事によって株主及び取引先などすべてのステークホルダーの期待に応えるとともに、社会の公器としての社会的責任を果たすことを経営の基本方針としております。具体的には経営戦略を樹立する持株会社と事業を遂行する各事業会社を明確に区分し、経営資源の有効的な活用とコーポレート・ガバナンスの確立した経営を行うことにより、経営の効率化を図り、企業の持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。また、株主価値を重視する観点から、一株当たりの当期純利益（EPS）及び自己資本利益率（ROE）を経営指標としておりますが、長期的な目標値をEPS25円、ROE5％超に設定しております。 （2）経営環境及び対処すべき課題当社グループが中国で進める「ワールド・イノベーション・センター」（WIC）プロジェクトは、同国のハイテク、先端医療等の科学技術発展の模範的な牽引役を目指す大湾区（グレーターベイエリア）構想の核心都市である深セン市の中心に位置する車公廟エリア（約32ヘクタール）を官民一体で再開発を進めるハイエンドな都市更新プロジェクトです。当社グループが同プロジェクトを進める上で対処すべき課題としては、①米中貿易摩擦の影響や事業拠点の一極集中を懸念する日米欧の先進的企業が中国への投資を手控える傾向にある、②為替変動による投資金額の増加、③サステナビリティへの取り組み、④不動産開発おける専門的な人材の確保が主な課題と捉えております。グローバル企業では、米中貿易摩擦等の影響下、中国市場に適合した製品を広大な市場に販売することにより売上の拡大を図る企業とリスクを回避する目的で他国に製造拠点の投資を行う企業の二極化が進んでいます。当社グループでは中国進出に前向きな企業にWICへの進出を促すため、中国13省・4直轄市との情報プラットフォームや優秀な技能を持つスタートアップ企業とのマッチングシステム、24時間365日ライフサービスの提供を行う等の施策を進めてまいります。また、為替市場の変動に対応するため、事業資金を現地金融機関から人民元で調達するなどの手段により為替変動の影響を最小限に抑える方針です。また、WICプロジェクトを進める上で環境、社会、ガバナンスのいわゆるサステナビリティにおけるESGの課題にも取り組む必要があります。このため、WELL認証、LEED・緑色建築認証の取得に取り組み、世界から集まる先進的大手外資企業のニーズに応え、進出企業の新たなイノベーションの創出を強力に支援する最適なプラットフォームの建設を目指します。一方で、WICプロジェクトを円滑に進めるため、建築設計、建設施工、デザイン、コスト管理等の優秀で経験豊富な人材を登用する必要があり、すでに開発本部長、建築設計管理者、デザイナー、コスト管理者など、開発を進める上で重要分野の人材を採用しており、今後も必要に応じて増員する予定です。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当社グループの事業拠点である中国深セン市は、グレーターベイエリア（大湾区）の中心都市として海外から注目され、2024年度の深セン市のGDPは昨年比5.8%の伸び率を達成し、景気の回復基調は目覚ましいものがあります。このような環境下、当社グループは不動産賃貸管理事業の収益基盤の強化に取り組むとともに、再開発事業の許認可取得とのバランスを考慮した施策を継続的に実施しております。その結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、営業収益1,030百万円（前期比9.4%減）、営業利益284百万円（前期比32.6%減）、経常利益552百万円（前期比28.2%減）親会社株主に帰属する当期純利益365百万円（前期比31.8%減）を計上いたしました。 不動産開発事業について 当社子会社の深セン皇冠（中国）電子有限公司（以下「皇冠電子」）が推進しておりますWICプロジェクトは、世界30ヶ国のフォーチュングローバル500企業を始めとした先進的大手外資企業200社超が中国本社機能や本格的なＲ＆Ｄ施設若しくはマーケティング拠点を設立し、WICの13省・4直轄市との連携による企業情報プラットフォーム等のビジネスサービスを享受することで、事業における新たなイノベーションを創出し、中国はもとより世界に向けて業績を拡大するための大規模なイノベーションプロジェクトです。WICプロジェクトは、現在先行して進めている01-01区画の「開発実施主体の確認」（2024年６月３日付福田区政府通知書）を行うとともに、設計においては世界的に著名な株式会社日建設計に加え、中国10大民営工程設計企業ではトップ５の深セン市華陽国際工程設計株式有限公司と本格的な設計コンサルティング契約並びに設計契約を締結しております（2024年９月６日及び同年10月25日リリース）。また、本年３月、01-01区画の建設指標に関して、福田区政府が「都市更新ユニット規劃修正（草案）」の公示（本年３月26日リリース）を行っております。 一方では、深セン市政府の委嘱を受けて精力的に行っている企業誘致活動では、日本の上場企業を中心に先進的優良企業がWIC進出の意向を表明し、更に海外では欧米のフォーチュングローバル500企業を中心に大手企業が強い関心を示し、既に日米欧から100社を超える企業から意向書の提出を頂いており、今後開発手続きが進むに従ってWICへの進出希望企業はさらに増えてまいります。なお、当社は総合投資会社を標榜しており、同プロジェクトを投資事業の第１号案件と位置付け、WICが単なる賃貸案件ではなく、環境・社会・ガバナンス（ESG）を重視した顧客との価値共創を通じ、当社グループの持続的発展の基礎となるプロジェクトを目指しております。 当社グループは、「不動産開発及び賃貸管理事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ98百万円増加し、3,359百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動による資金は、473百万円増加（前期は744百万円の増加）いたしました。これは主に、税金等調整前当期純利益552百万円の計上によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金は、530百万円減少（前期は258百万円の減少）いたしました。これは主に、定期預金の預入・解約及び有形固定資産（建設仮勘定）の取得によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動による資金は、0百万円減少（前期は0百万円の減少）いたしました。③ 仕入、成約及び販売の実績当社グループは、不動産開発及び賃貸管理を主な事業としているため、仕入実績、成約状況について記載すべき事項はありません。 売上の状況当連結会計年度における売上実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは、「不動産開発及び賃貸管理事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。　区分金額(百万円)前期比(％)不動産賃貸管理収入1,030△9.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日（2025年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。この連結財務諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。なお、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある主な見積りとして、以下の会計処理があります。（貸倒引当金）貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を個別に検討した必要額を計上しております。債務者の支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。個別の回収可能性の検討においては、債務者の財務面を中心に、定量的・定性的の両面における分析を行い決定しております。見積りの詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等 (1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）　貸倒引当金の見積り」に記載のとおりであります。 ② 財政状態の分析当連結会計年度末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ1,154百万円増加し、28,863百万円となりました。この主な要因は、為替相場の変動により在外子会社の現金及び預金が増加したことによるものであります。　負債は、前連結会計年度末に比べ193百万円減少し、869百万円となりました。この主な要因は、長期未払金等の減少によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ1,347百万円増加し、27,994百万円となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定の増加によるものであります。 ③ 経営成績の分析　　　イ．営業収益営業収益は、前連結会計年度の1,137百万円と比較して107百万円減少し（前期比△9.4%）、1,030百万円となりました。この主な要因は、再開発の着工に備えた新規テナントの入居の見送りや契約満了による解約により賃料収入が減少したことによるものであります。　　　ロ．営業利益当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の421百万円と比較して137百万円減少し（前期比△32.6%）、284百万円となりました。この主な要因は、上記イの要因に加え、営業原価及び販売費及び一般管理費が増加したことによるものであります。ハ．経常利益当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の769百万円と比較して217百万円減少し（前期比△28.2%）、552百万円となりました。この主な要因は、上記イ、ロの要因に加え、為替差損を計上したことによるものであります。 　　　 ニ．親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、上記イ、ロ、ハの要因により営業利益及び経常利益が減益になったことから、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益が減少したため、前連結会計年度の536百万円と比較して170百万円減少し（前期比△31.8%）、365百万円となりました。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析　　　 イ．キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）　経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ロ．財政政策当社グループの今後の資金需要のうち主なものは、子会社皇冠電子における不動産再開発に必要な投資資金（約45億元）であります。現在、子会社皇冠電子は、車公廟エリア連片改造・グレートアップ都市更新単元プロジェクト１の開発実施主体の資格を取得し、規劃容積348,700㎡（規格容積率15.9倍）の申請を行っております。今後、皇冠電子の資本の増額（総事業費の20%相当額）に加え、再開発の進捗度合いを図りながら投資資金の調達を進める所存であります。その際には、手持ち資金に加え新たに資本市場及び金融機関等からの資金調達が行う予定です。 ⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。なお、当社が設定しております経営指標においては、EPSが目標値25円に対して当連結会計年度末9円14銭、ROEが目標値5％超に対して当連結会計年度末1.4%となりましたが、今後、経営指標につきましては不動産再開発を進めていくうえで、目標値等を検討する必要があると考えております。また、当社グループの業績において核となる不動産再開発に向けては、継続して経営資源を重点的に投入する一方で、WICに進出する外資企業が、WICにおいて技術力の高いスタートアップ企業及び優良企業の情報提供プラットフォームや人材紹介システム等のあらゆるサービスを享受し、早期に事業を立ち上げ、イノベーションを創出するための環境作りを進める必要があるため、それらのサービスをWICプロジェクトの重要な部門と位置づけ、構築・推進していく所存です。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、広い視野に立った透明性の高い企業活動を推進し、公平・公正かつ誠実な取引により、適正な利潤を確保することによって株主及び取引先などすべてのステークホルダーの期待に応え、経営戦略を樹立する持株会社と事業を遂行する各事業会社を明確に区分してコーポレート・ガバナンスの確立した経営を行うことにより、経営効率と企業価値の向上を目指し、社会に貢献することを経営の基本方針としております。また、株主価値を重視する観点から、一株当たりの当期純利益（EPS）及び自己資本利益率（ROE）を経営指標としておりますが、長期的な目標値をEPS25円、ROE5％超に設定しております。 （2）経営環境及び対処すべき課題当社グループは、中国深セン市を拠点として不動産開発及び賃貸管理事業に重点的に経営資源を投入しておりますが、経営の環境といたしましては、深セン市を中心とした中国華南地方が経済的急速な発展を遂げ、不動産市場にも活気があるものの、今後米中貿易摩擦等が少なからず経済に影響も与えるものと考えられます。当社グループは、今後子会社の深セン皇冠（中国）電子有限公司が保有する不動産（土地127千㎡、建物114千㎡）の不動産再開発を予定しており、日本や欧米の先端技術を導入した都市総合開発に約70億元（約1,070億円）を投資する予定でおります。このような状況下、当社グループは以下の課題に取り組んでまいります。① 純粋持株会社体制におけるコーポレート・ガバナンスおよび内部統制システムの継続的な維持ならびに改善を進めてまいります。② 中国における不動産再開発事業の促進とそのための建築、運営、維持管理などの専門知識に精通した人材確保による組織体制の強化を図ってまいります。③ 純粋持株会社として経営戦略の質を高め着実に成果を上げるため、事業を推進する既存子会社および新たな投資への管理監督機能強化を図り、財務、法務、管理等それぞれの業務に精通した人材の確保を進め、経営基盤の確立を図ってまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、広い視野に立った透明性の高い企業活動を推進し、公平・公正かつ誠実な取引により、適正な利潤を確保することによって株主及び取引先などすべてのステークホルダーの期待に応え、経営戦略を樹立する持株会社と事業を遂行する各事業会社を明確に区分してコーポレート・ガバナンスの確立した経営を行うことにより、経営効率と企業価値の向上を目指し、社会に貢献することを経営の基本方針としております。また、株主価値を重視する観点から、一株当たりの当期純利益（EPS）及び自己資本利益率（ROE）を経営指標としておりますが、長期的な目標値をEPS25円、ROE5％超に設定しております。 （2）経営環境及び対処すべき課題当社グループは、中国深セン市を拠点として不動産開発及び賃貸管理事業に重点的に経営資源を投入しておりますが、経営の環境といたしましては、深セン市を中心とした中国華南地方が経済的急速な発展を遂げ、不動産市場にも活気があるものの、今後米中貿易摩擦等が少なからず経済に影響も与えるものと考えられます。当社グループは、今後子会社の深セン皇冠（中国）電子有限公司が保有する不動産（土地127千㎡、建物114千㎡）の不動産再開発を予定しており、日本や欧米の先端技術を導入した都市総合開発に約70億元（約1,070億円）を投資する予定でおります。このような状況下、当社グループは以下の課題に取り組んでまいります。① 純粋持株会社体制におけるコーポレート・ガバナンスおよび内部統制システムの継続的な維持ならびに改善を進めてまいります。② 中国における不動産再開発事業の促進とそのための建築、運営、維持管理などの専門知識に精通した人材確保による組織体制の強化を図ってまいります。③ 純粋持株会社として経営戦略の質を高め着実に成果を上げるため、事業を推進する既存子会社および新たな投資への管理監督機能強化を図り、財務、法務、管理等それぞれの業務に精通した人材の確保を進め、経営基盤の確立を図ってまいります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度における当社グループをとりまく世界経済は、上半期は米国の堅調な雇用情勢等に牽引され緩やかな拡大傾向にあったものの、下半期においては、米中貿易摩擦の影響や中東での地政学リスクの高まりに加え、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響が増大し、先行き不透明な状況が継続しております。一方で、当社グループの主要な事業拠点である深セン市は中国政府が進める華南最大の経済圏「グレーターベイエリア」構想の中心に位置し、ハイテク、医療、フィンテックを基盤とした民間の活力を生かした新たなイノベーションを発信する都市として発展を続けるものと確信いたします。 なお、深セン市における新型コロナウイルスの感染に関し、当社グループにおいては大きな影響は出ておりませんが、今後の推移を慎重に見極める必要があると思われます。このような状況下、当社グループは深セン市における不動産の賃貸管理及び開発事業において、所有不動産の効率的な活用と運営管理により、稼働率の高い安定した収益基盤の強化に取り組んでおりますが、不動産再開発の先行費用や人民元安に伴う為替差損、過年度法人税等の計上により、営業利益及び当期純利益が前期に比べ減少しております。この結果、当連結会計年度における営業収益は1,489百万円（前期比1.6%増）、営業利益973百万円（前期比5.2%減）、経常利益1,163百万円（前期比0.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益589百万円（前期比14.5%減）を計上いたしました。 不動産開発事業について当社グループが再開発を進めている深セン市は、上記で述べましたように中国華南地域の中心都市として、世界中のハイテク、金融並びに医療の最先端技術を持った企業が集結し、経済発展の核心エンジンとしての存在感を鮮明にしております。これらの地域環境を踏まえ、当社グループは保有する不動産（土地127千㎡、建物114千㎡）の再開発について地元政府と協議を進めた結果、アジア有数のワールド・イノベーション・センター（仮称：以下「WIC」といいます。）として研究開発施設、オフィス、商業・サービス施設、レジデンスなどで構成する延べ床面積約70万平方メートルの総合都市開発計画を進め、WICに参画した企業が新たなイノベーションを創出して世界に発信することを可能とする重要性を持ったプロジェクトを目指しております。なお、当社グループは、東証一部上場企業100社を目標にWICへの誘致活動を行っておりますが、既に目標の半数を超える企業が進出の意向を表明されております。 当社グループは、「不動産開発及び賃貸管理事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ821百万円増加し、2,212百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金は、1,013百万円増加（前期は665百万円の増加）いたしました。これは主に税金等調整前当期純利益1,163百万円、法人税等の支払額498百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金は、179百万円減少（前期は8,676百万円の減少）いたしました。これは、定期預金の解約や満期の払戻し、貸付金の回収等による収入があった一方で、新規の定期預金の預入や貸付け、長期前払費用等の支出があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金は、0百万円減少（前期は7,476百万円の増加）いたしました。これは、自己株式の取得によるものであります。 ③ 仕入、成約及び販売の実績当社グループは、不動産開発及び賃貸管理を主な事業としているため、仕入実績、成約状況について記載すべき事項はありません。 売上の状況当連結会計年度における売上実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは、「不動産開発及び賃貸管理事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 区分金額(百万円)前期比(％)不動産賃貸管理収入1,4891.6合計1,4891.6 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。 ② 財政状態の分析当社グループの財政状態については、当連結会計年度末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ593百万円増加し、23,896百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。 負債は、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し、1,561百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等の増加によるものであります。 純資産は、前連結会計年度末に比べ533百万円増加し、22,334百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益589百万円の計上によるものであります。 ③ 経営成績の分析 イ．営業収益営業収益は、前連結会計年度の1,465百万円と比較して24百万円（前期比1.6%）増加し、1,489百万円となりました。この主な要因は、賃貸料を近隣の相場を参考に見直しテナントと協議の上改定したことによるものであります。 ロ．営業利益当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の1,027百万円と比較して53百万円（前期比5.2%）減少し 、973百万円となりました。この主な要因は、営業収益が増加した一方で、長期前払費用償却の計上により販売費及び一般管理費が増加したことによるものであります。 ハ．経常利益当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の1,156百万円と比較して6百万円（前期比0.6%）増加し、1,163百万円となりました。なお、営業外収益の主な収入は受取利息165百万円であります。 ニ．親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の688百万円と比較して99百万円（前期比14.5%）減少し、589百万円となりました。この主な要因は、過年度法人税等の計上によるものであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 イ．キャッシュ・フロー 当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1） 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ロ．財政政策 当社グループの今後の資金需要のうち主なものは、子会社皇冠電子における不動産再開発に必要な投資資金（約70億元）であります。現在、再開発の許認可機関である深セン市政府と協議を行っておりますが、協議の方向性によっては、皇冠電子の資本の増額（総事業費の30%相当額）を求められることがあります。その際には、2018年7月に実施した第三者割当増資に加え、新たに資本市場及び金融機関等からの資金調達が必要となります。 ⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について 経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、当社が設定しております経営指標においては、EPSが目標値25円に対して当連結会計年度末14円72銭、ROEが目標値5％超に対して当連結会計年度末2.8%となりました。 今後、核となる不動産再開発に向けては、継続して経営資源を重点的に投入いたしますが、大型案件であることを踏まえて、リスクを分散化させながら、営業収益の安定化と成長性を図ってまいります。