リオン（6823）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 企業理念当社は「すべての行動を通して 人へ 社会へ 世界へ貢献する」との企業理念を掲げており、人々の健康・福祉に貢献し、質の高い充実した生活の実現に寄与することを、社会的使命と位置付けております。上記理念の実現のために、当社グループは長年培われた技術力を駆使し、福祉の充実、環境保全に係わる課題に正面から取り組み、広く社会に貢献する企業グループを目指して邁進してまいりました。当社グループがさらに将来に向かって躍進するためには、研究開発型企業として技術力を一層高めることが重要であり、そのためには基礎科学の高揚と応用科学の実践を推進する上で、経営基盤の更なる拡充を図ることが必要となります。 (2) 経営方針当社グループは、既存事業のさらなる成長はもちろんのこと、経営資源の有効活用を図り、あらゆるイノベーションによって新たなビジネスモデルを創出することを中期的な経営方針としております。その実現のため、「売上高350億円以上」、「売上高営業利益率15％以上」及び「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％以上」を2031年３月期までに達成すべき経営指標として掲げて取り組んでまいります。 (3) 経営環境当社グループの事業の最大の特徴は、主要製品のすべてが国内市場において高いシェアを確保していることであります。これは、他社が手がけていない独自の事業を切り開き、市場に展開してきたためであり、それぞれの分野において事業の開始以来、多くの先進的な製品を市場に投入し続けてまいりました。また、近年では欧米や東南アジアを中心とした海外市場への進出を進めており、国内で培った技術力や良質なサービスは、海外においても高い評価を得ております。しかしながら、当社グループの事業においても国内外に競合他社が複数存在しており、販売面並びに技術面等での競争が激化する状況にあります。 (4) 対処すべき課題当社グループが更なる業容の拡大を図るためには、海外において販路の拡大に取り組むことが当面の課題であります。当社グループが培ってきた日本型ビジネスモデルを輸出するべく、相手国の状況に合わせた取り組みを進めてまいります。また、製品の競争力を高めるために、基本性能の向上のみならず付加機能の拡充にも取り組みます。より高い顧客満足度を実現することにより、当社グループの持続的な発展と企業価値の向上に努めてまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 企業理念当社は「すべての行動を通して 人へ 社会へ 世界へ貢献する」との企業理念を掲げており、人々の健康・福祉に貢献し、質の高い充実した生活の実現に寄与することを、社会的使命と位置付けております。上記理念の実現のために、当社グループは長年培われた技術力を駆使し、福祉の充実、環境保全に係わる課題に正面から取り組み、広く社会に貢献する企業グループを目指して邁進してまいりました。当社グループがさらに将来に向かって躍進するためには、研究開発型企業として技術力を一層高めることが重要であり、そのためには基礎科学の高揚と応用科学の実践を推進する上で、経営基盤の更なる拡充を図ることが必要となります。 (2) 経営方針当社グループは、既存事業のさらなる成長はもちろんのこと、経営資源の有効活用を図り、あらゆるイノベーションによって新たなビジネスモデルを創出することを中期的な経営方針としております。その実現のため、「売上高350億円以上」、「売上高営業利益率15％以上」及び「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％以上」を2031年３月期までに達成すべき経営指標として掲げて取り組んでまいります。 (3) 経営環境当社グループの事業の最大の特徴は、主要製品のすべてが国内市場において高いシェアを確保していることであります。これは、他社が手がけていない独自の事業を切り開き、市場に展開してきたためであり、それぞれの分野において事業の開始以来、多くの先進的な製品を市場に投入し続けてまいりました。また、近年では欧米や東南アジアを中心とした海外市場への進出を進めており、国内で培った技術力や良質なサービスは、海外においても高い評価を得ております。しかしながら、当社グループの事業においても国内外に競合他社が複数存在しており、販売面並びに技術面等での競争が激化する状況にあります。 (4) 対処すべき課題当社グループが更なる業容の拡大を図るためには、海外において販路の拡大に取り組むことが当面の課題であります。当社グループが培ってきた日本型ビジネスモデルを輸出するべく、相手国の状況に合わせた取り組みを進めてまいります。また、製品の競争力を高めるために、基本性能の向上のみならず付加機能の拡充にも取り組みます。より高い顧客満足度を実現することにより、当社グループの持続的な発展と企業価値の向上に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、賃上げによる雇用・所得環境の改善などもあり、緩やかな回復傾向にあるものの、欧米との金利差による円安基調の継続や不安定な国際情勢を背景とした資源・エネルギー価格高騰の影響などによる物価上昇の継続など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような中、当社グループの業績につきましては全ての事業において販売が好調であったことから、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも過去最高を更新いたしました。 ［微粒子計測器事業］半導体関連市場において、生成ＡＩ向けデータセンター等の設備投資需要が継続して高いことから、半導体製造工場の新設や増強が進められており、それらの工場で使用される液中微粒子計の販売が好調に推移しました。一方で、利益面につきましては、高い製品需要に対応するために進めた設備等の増強や最先端機種に関連する開発費の増加などにより減益となりました。［医療機器事業］補聴器では、継続する物価高騰により個人消費の抑制などの影響がみられたものの、当期に発売した新製品のリオネットプラスが販売に貢献したことなどにより、前連結会計年度と比較して増収となりました。医用検査機器では、大型聴力検査室の販売が好調に推移したものの、大学病院などの医療機関において設備投資に慎重な姿勢がみられ、機器更新が伸び悩んだことにより、前連結会計年度と同水準の売上高となりました。これらの結果、医療機器事業全体では増収増益となりました。[環境機器事業]国内市場において、騒音計や前連結会計年度に発売した新製品の振動計等の機器更新需要により販売が増加したことに加えて、インフラ関連の設備投資需要が継続していることにより地震計や航空機騒音監視関係の更新案件が増加しました。また、海外市場において、販路の拡大により販売が堅調に推移したことで前連結会計年度と比較して増収となりました。利益面につきましては、業務効率の改善を推進したことにより増益幅が拡大いたしました。 以上の結果、売上高は前連結会計年度と比べて624百万円増、営業利益は327百万円増、経常利益は337百万円増となりました。 当連結会計年度の業績を前連結会計年度と比較しますと、次のとおりとなります。 (金額単位：百万円) 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)増減増減率 (％) 売上高27,87728,5016242.2 微粒子計測器事業9,5469,7111641.7 医療機器事業12,53012,7572261.8 環境機器事業5,8006,0332324.0 営業利益4,0334,3613278.1 微粒子計測器事業2,7792,391△387△14.0 医療機器事業1,0901,23614513.4 環境機器事業163733569348.2 経常利益4,1064,4433378.2 親会社株主に帰属する 当期純利益2,8593,34548517.0 当社グループでは「売上高350億円以上」、「売上高営業利益率15％以上」及び「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％以上」を2031年３月期までに達成すべき経営指標として取り組んでおります。当連結会計年度につきましては、売上高285億円、売上高営業利益率15.3％、自己資本当期純利益率10.1％となり、売上高営業利益率及び自己資本当期純利益率は目標の達成水準を超えております。一方で、売上高は目標として掲げている「350億円以上」に対して大きく乖離しております。この乖離を埋めるため、事業の成長に向けた積極的な投資を行い、収益性向上と財務基盤のバランスを図りながら2031年３月期までに３つの経営指標全てを達成できるよう取り組んでまいります。そのための施策として、微粒子計測器事業につきましては、半導体の微細化に伴う最先端機種へのニーズに引き続き対応していくほか、生成ＡＩ関連を中心とした半導体市場の継続的な成長により半導体製造工場の新設や増強が見込まれるため、新規案件を獲得し、強化した生産能力を活用して販売につなげることで好調な販売を継続してまいります。医療機器事業につきましては、補聴器において、市場のニーズに対応した新製品の投入を継続するほか、耳鼻咽喉科との連携をより一層強化していくことで売上高の拡大を見込んでおります。また、医用検査機器において、発売した新製品の販売を強化していくことに加え、国内の新規開業案件を確実に捕捉して販売につなげてまいります。環境機器事業につきましては、地震計及び環境騒音監視装置の機器更新案件を確実に販売につなげるほか、新製品を市場に投入することで売上高の拡大を見込んでおります。また、海外市場において販路の拡大を推進してまいります。 なお、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 及び ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (2) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％) 微粒子計測器事業7,668,277△8.9 医療機器事業9,019,183＋3.7 環境機器事業3,988,313＋0.5 合計20,675,774△1.9 (注) 金額は販売価格によっております。 ② 受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％) 微粒子計測器事業9,711,333＋1.7 医療機器事業12,757,614＋1.8 環境機器事業6,033,008＋4.0 合計28,501,956＋2.2 (注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)TAIWAN AMITY TECHNOLOGY CO., LTD.3,399,46812.23,268,91111.5 (3) 財政状態（資産）資産の部は、前連結会計年度末に比べて2,651百万円増加し、41,784百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加2,548百万円があったことによるものであります。（負債）負債の部は、前連結会計年度末に比べて715百万円減少し、6,980百万円となりました。これは主に買掛金の減少606百万円、未払法人税等の減少182百万円があったことによるものであります。（純資産）純資産の部は、前連結会計年度末に比べて3,367百万円増加し、34,803百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加2,396百万円、退職給付に係る調整累計額の増加499百万円があったことによるものであります。 (4) キャッシュ・フロー① 資本の財源及び資金の流動性当社グループは、従来から営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ております。なお、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済などの財源は、自己資金のほか金融機関からの資金調達によることとしております。これら営業活動及び財務活動により調達した資金については、事業運営上必要な流動性を確保することに努め、機動的かつ効率的に使用することで金融負債の極小化を図っております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローを前連結会計年度と比較しますと、次のとおりとなります。 (単位：百万円) 区分前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)増減 営業活動によるキャッシュ・フロー3,4374,165728 投資活動によるキャッシュ・フロー△1,685△753932 財務活動によるキャッシュ・フロー△748△954△205 現金及び現金同等物の期末残高5,8488,3972,548 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて2,548百万円増加し、8,397百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べて728百万円増加し、4,165百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益4,373百万円を計上したためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて932百万円減少し、753百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得として602百万円、無形固定資産の取得として145百万円を支出したためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて205百万円増加し、954百万円となりました。これは主に配当金として948百万円を支出したためであります。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 企業理念当社は「すべての行動を通して 人へ 社会へ 世界へ貢献する」との企業理念を掲げており、人々の健康・福祉に貢献し、質の高い充実した生活の実現に寄与することを、社会的使命と位置付けております。上記理念の実現のために、当社グループは長年培われた技術力を駆使し、福祉の充実、環境保全に係わる課題に正面から取り組み、広く社会に貢献する企業グループを目指して邁進してまいりました。当社グループがさらに将来に向かって躍進するためには、研究開発型企業として技術力を一層高めることが重要であり、そのためには基礎科学の高揚と応用科学の実践を推進する上で、経営基盤の更なる拡充を図ることが必要となります。 (2) 経営方針当社グループは、既存事業のさらなる成長はもちろんのこと、経営資源の有効活用を図り、あらゆるイノベーションによって新たなビジネスモデルを創出することを中期的な経営方針としております。その実現のため、「売上高350億円」「売上高営業利益率15％」及び「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％」を2031年３月期までに達成すべき経営指標として掲げて取り組んでまいります。 (3) 経営環境当社グループの事業の最大の特徴は、主要製品のすべてが国内市場において高いシェアを確保していることであります。これは、他社が手がけていない独自の事業を切り開き、市場に展開してきたためであり、それぞれの分野において事業の開始以来、多くの先進的な製品を市場に投入し続けてまいりました。また、近年では欧米や東南アジアを中心とした海外市場への進出を進めており、国内で培った技術力や良質なサービスは、海外においても高い評価を得ております。しかしながら、当社グループの事業においても国内外に競合他社が複数存在しており、販売面並びに技術面等での競争が激化する状況にあります。　(4) 対処すべき課題当社グループが更なる業容の拡大を図るためには、海外において販路の拡大に取り組むことが当面の課題であります。当社グループが培ってきた日本型ビジネスモデルを輸出するべく、相手国の状況に合わせた取り組みを進めてまいります。また、製品の競争力を高めるために、基本性能の向上のみならず付加機能の拡充にも取り組みます。より高い顧客満足度を実現することにより、当社グループの持続的な発展と企業価値の向上に努めてまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 企業理念当社は「すべての行動を通して 人へ 社会へ 世界へ貢献する」との企業理念を掲げており、人々の健康・福祉に貢献し、質の高い充実した生活の実現に寄与することを、社会的使命と位置付けております。上記理念の実現のために、当社グループは長年培われた技術力を駆使し、福祉の充実、環境保全に係わる課題に正面から取り組み、広く社会に貢献する企業グループを目指して邁進してまいりました。当社グループがさらに将来に向かって躍進するためには、研究開発型企業として技術力を一層高めることが重要であり、そのためには基礎科学の高揚と応用科学の実践を推進する上で、経営基盤の更なる拡充を図ることが必要となります。 (2) 経営方針当社グループは、既存事業のさらなる成長はもちろんのこと、経営資源の有効活用を図り、あらゆるイノベーションによって新たなビジネスモデルを創出することを中期的な経営方針としております。その実現のため、「売上高350億円」「売上高営業利益率15％」及び「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％」を2031年３月期までに達成すべき経営指標として掲げて取り組んでまいります。 (3) 経営環境当社グループの事業の最大の特徴は、主要製品のすべてが国内市場において高いシェアを確保していることであります。これは、他社が手がけていない独自の事業を切り開き、市場に展開してきたためであり、それぞれの分野において事業の開始以来、多くの先進的な製品を市場に投入し続けてまいりました。また、近年では欧米や東南アジアを中心とした海外市場への進出を進めており、国内で培った技術力や良質なサービスは、海外においても高い評価を得ております。しかしながら、当社グループの事業においても国内外に競合他社が複数存在しており、販売面並びに技術面等での競争が激化する状況にあります。　(4) 対処すべき課題当社グループが更なる業容の拡大を図るためには、海外において販路の拡大に取り組むことが当面の課題であります。当社グループが培ってきた日本型ビジネスモデルを輸出するべく、相手国の状況に合わせた取り組みを進めてまいります。また、製品の競争力を高めるために、基本性能の向上のみならず付加機能の拡充にも取り組みます。より高い顧客満足度を実現することにより、当社グループの持続的な発展と企業価値の向上に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、不安定な国際情勢に起因する資源・エネルギー価格の高騰や欧米との金利差による円安傾向の継続に加えて、アメリカの政権交代による政策動向など先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような中、当社グループの業績につきましては微粒子計測器事業の販売が特に好調であったことから、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも過去最高を更新いたしました。 ［微粒子計測器事業］半導体関連市場において、地政学リスクへの対応を背景とした世界各地での半導体製造工場の新設や増強により、それらの工場で使用される微粒子計の需要が継続して高いことから、液中微粒子計の販売が好調に推移しました。加えて、高い製品需要に応えるために推進している設備等の増強により生産効率を向上させることができたため、売上高・営業利益ともに過去最高を更新いたしました。［医療機器事業］補聴器では、リオネット２シリーズを中心に拡販に努めましたが、継続する物価高騰による個人消費の落ち込みなどにより、来店者数が好調に推移していた前連結会計年度と比べて減収となりました。医用検査機器では、大学・総合病院などにおいてオージオメータや大型聴力検査室などの販売が引き続き好調に推移しているものの、医療機関において設備投資が活発だった前連結会計年度の売上高には及びませんでした。これらの結果、医療機器事業全体では減収減益となりました。[環境機器事業]国内市場においては騒音計及び振動計の新製品を発売したことによる機器更新需要が継続していることから販売が好調に推移しました。また、海外市場では、欧州及び中国において景気減速の状況にあるものの、振動計の新製品が好調な売れ行きを示したことで全体として売上高は前連結会計年度を上回りました。利益面につきましては、新製品の開発費用等が増加した一方で、増収幅が大きかったことから増益となりました。 以上の結果、売上高は前連結会計年度と比べて2,150百万円増、営業利益は559百万円増、経常利益は543百万円増となりました。 当連結会計年度の業績を前連結会計年度と比較しますと、次のとおりとなります。 (金額単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)増減増減率 (％) 売上高25,72627,8772,1508.4 微粒子計測器事業7,5599,5461,98726.3 医療機器事業12,74912,530△219△1.7 環境機器事業5,4175,8003837.1 営業利益3,4744,03355916.1 微粒子計測器事業2,0622,77971634.7 医療機器事業1,3081,090△217△16.6 環境機器事業1041635957.1 経常利益3,5624,10654315.3 親会社株主に帰属する 当期純利益2,6522,8592077.8 当社グループでは「売上高350億円」「売上高営業利益率15％」及び「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％」を2031年３月期までに達成すべき経営指標として取り組んでおります。当連結会計年度につきましては、売上高278億円、売上高営業利益率14.5％、自己資本当期純利益率9.4％となり、いずれも目標を達成できておりません。これらの達成に向けた施策として、微粒子計測器事業では、半導体市場において生成ＡＩ関連の新規案件を獲得していくほか、半導体の微細化に伴う最先端機種へのニーズに対応することで好調な販売を継続してまいります。医療機器事業では、補聴器において、耳鼻咽喉科との連携をより強化して難聴の方へ当社製品を広く周知していくことに加えて、お客様のニーズに応える新製品を投入することにより売上高の拡大を図ります。医用検査機器においては、新製品を市場に投入し拡販につとめるほか、国内市場における耳鼻咽喉科を中心とした医療機関の設備投資需要を着実に販売へつなげてまいります。環境機器事業では、騒音計や当連結会計年度に発売した新製品を含めた振動計の拡販に注力するほか、地震計の機器更新案件を確実に販売につなげてまいります。また、アジア、欧州等の海外市場における販売を強化してまいります。 なお、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　及び　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (2) 生産、受注及び販売の実績①　生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％) 微粒子計測器事業8,417,568＋25.2 医療機器事業8,695,997△7.7 環境機器事業3,968,337＋2.5 合計21,081,903＋5.3 (注) 金額は販売価格によっております。 ②　受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 ③　販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％) 微粒子計測器事業9,546,778＋26.3 医療機器事業12,530,616△1.7 環境機器事業5,800,484＋7.1 合計27,877,879＋8.4 (注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度(自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)TAIWAN AMITY TECHNOLOGY CO., LTD.2,300,9848.93,399,46812.2 (3) 財政状態（資産）資産の部は、前連結会計年度末に比べて1,991百万円増加し、39,132百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加988百万円、棚卸資産の増加827百万円があったことによるものであります。（負債）負債の部は、前連結会計年度末に比べて232百万円減少し、7,696百万円となりました。これは主に未払法人税等の増加426百万円があった一方で、支払手形及び買掛金の減少221百万円、未払消費税等の減少155百万円、退職給付に係る負債の減少297百万円があったことによるものであります。（純資産）純資産の部は、前連結会計年度末に比べて2,224百万円増加し、31,435百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加2,148百万円によるものであります。 (4) キャッシュ・フロー①　資本の財源及び資金の流動性当社グループは、従来から営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ております。なお、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済などの財源は、自己資金のほか金融機関からの資金調達によることとしております。これら営業活動及び財務活動により調達した資金については、事業運営上必要な流動性を確保することに努め、機動的かつ効率的に使用することで金融負債の極小化を図っております。 ②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローを前連結会計年度と比較しますと、次のとおりとなります。 (単位：百万円) 区分前連結会計年度(自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)増減 営業活動によるキャッシュ・フロー2,8573,437579 投資活動によるキャッシュ・フロー△2,652△1,685967 財務活動によるキャッシュ・フロー△565△748△183 現金及び現金同等物の期末残高4,8605,848988 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて988百万円増加し、5,848百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べて579百万円増加し、3,437百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益3,900百万円を計上したためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて967百万円減少し、1,685百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得として1,298百万円、無形固定資産の取得として275百万円を支出したためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて183百万円増加し、748百万円となりました。これは主に配当金として738百万円を支出したためであります。　(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。