京写（6837）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループはグローバル市場において顧客満足を第一とし、「地に足のついた経営」を進め持続した成長を目指すことを基本とし、そのために以下を経営基本方針といたしております。①すべての事業活動において「安全の確保、法令の遵守、環境保全」を最優先する。②顧客のニーズに応え、新技術、新工法の開発と品質向上にたゆまぬ努力を傾注する。③選択と集中を進め、自社の強みを活かした分野に経営資源を集中する。当社グループは、日本、中国、インドネシア、ベトナムの各生産拠点から、日本と同品質の製品を世界中へ供給することができ、特に、片面プリント配線板の分野においては世界最大の生産能力があるなど、同業他社に無い特徴を持っております。 主力製品である片面・両面プリント配線板事業では、自動車関連や家電製品等の分野をはじめ、事務機、電子部品・電子機器など幅広い顧客向けに販売しております。また、実装や実装搬送治具の実装関連事業では、国内を中心に産業機器や航空機、通信機器向けに販売を行っており、今後はプリント配線板事業とともに事業の拡大を目指しております。 当社が属するプリント配線板業界の状況は、米国の関税政策による世界経済への影響や中国の景気減速、為替変動、中東情勢の緊迫化による原材料、エネルギー価格の急激な変動など、業績に影響を与える不確定な要素が多く、世界経済の先行きは依然不透明な状況にあります。 このような状況の中、当社グループは10年後に目指す姿として長期ビジョン2036を策定し、その達成に向けた実行計画として、３年間の中期経営計画2029を2026年４月から新たにスタートいたしました。 （１）長期ビジョン2036は「印刷技術と熱対策技術を強みにお客様の製品開発から深く関わり新しい価値を生み出す挑戦企業であり続ける」を掲げ、京写グループの10年後に目指す姿を現したものです。京写の印刷技術と熱対策技術を活かし、ＰＥ技術（Printed Electronics）に取り組み、新たな製品開発を進め、環境負荷低減、低コスト化の市場ニーズやＡＩサーバー・ＥＶ・パワー半導体分野の放熱需要に対応します。更に設計・開発からリサイクルまでお客様に最適なソリューションを提供し、持続可能な社会の実現に貢献することで、10年後の2036年３月期に売上高400億円、営業利益40億円、営業利益率10％、ＲＯＥ10％の実現を目指しています。 （２）中期経営計画2029は、大きく変化する事業環境への対応と前中期経営計画の振り返りを踏まえ、「収益力強化 新規分野への挑戦で更なる成長に向けた事業基盤の確立」を経営ビジョンとして策定いたしました。2026年４月からの３年間を、既存事業における事業基盤強化と構造改革に取り組むとともに、今後の成長を支える金属基板、厚銅基板分野及びインド、欧州の新市場開拓に挑戦する期間と位置づけています。 そのため最終年度2029年３月期の目標は、売上高280億円、営業利益20億円、営業利益率７％、ＲＯＥ10％と利益を重視しています。 2026年４月からスタートする中期経営計画2029では、次の取り組みを基本戦略としております。 事業戦略KPI（重要業績評価指標）項目2029年３月期目標基盤強化既存事業片面板市場トップシェアによる利益最大化⇒新市場開拓、更なる生産技術の追求インド、アセアン売上年平均成長率10％実装関連特定市場・用途の開発によるブランド確立⇒パートナー連携、開発営業によるソリューションの提供治具新用途売上３億円/年構造改革両面板構造改革による収益基盤の再構築⇒国内生産拠点の集約、ターゲット市場・用途の絞り込み国内生産移管進捗率100％成長投資新規事業金属・厚銅基板技術開発による成長事業の拡大⇒生産技術力（印刷、加工）、材料メーカーとの連携売上年平均成長率30％経営基盤の強化１人当たり生産性2026年３月期比15％UPＤＸ推進・ＥＳＧ経営（環境対応・人材育成の強化・ガバナンス/コンプライアンスの強化） 2029年３月期の目標達成のため、次の４つの事業別戦略とそれを支える経営基盤の強化の取り組みを策定しました。 ①片面板事業戦略：市場トップシェアによる利益最大化売上目標110億円（国内40億円、海外70億円）営業利益目標10億円 販売面では、トップシェアを強みにグローバルでの日系顧客需要の取り込みによる売上拡大を図ります。国内では、蛍光灯廃止に伴うＬＥＤ照明への切り替え需要を確実に取り込み、市場シェア向上を目指します。海外では、インド市場及び脱中国を背景としたアセアンでのＯＡ機器や白物家電需要を開拓するとともに、非日系顧客開拓への再挑戦により販路拡大を行います。 製造面では、九州工場の拡張投資に加え、中国工場で培った生産技術を各工場へ展開することで、更なる生産性向上を図ります。また、材料メーカーとのパートナーシップ構築により製品の安定供給を図ります。技術面では、印刷技術を活かした片面複層基板の技術確立と機能基板の市場開拓を進める計画です。 ②金属基板事業戦略：技術開発による成長事業の拡大売上目標40億円（国内12億円、海外28億円）営業利益目標５億円 販売面では、自動車用ＬＥＤヘッドライト需要の取り込みを続けるとともに、材料メーカーとの協業連携により、自動車電動化市場の拡大によるＥＶパワーユニットやパワー半導体、ＡＩサーバー電源向け厚銅基板の拡販を図ります。 製造面では、九州工場に金属基板専用生産ラインを導入し、生産能力の拡大を図ります。また、京都工場には厚銅基板生産ラインを導入し、量産体制を構築します。 ③両面板事業戦略：構造改革による収益基盤の再構築売上目標95億円（国内30億円、海外65億円）営業利益目標２億円 販売面では、国内は工場最適化による自動車、家電市場の深掘りと医療やアミューズメント分野への参入による拡販を進めます。製造面では、国内量産２工場を新潟工場に集約し、生産性の向上を図ります。京都工場は技術商品、試作、少量多品種、治工具生産に移行することで、収益基盤の再構築を図ります。また、ベトナム工場は生産技術による新工法導入を推進し競争力強化を図るとともに、銅や薬品類の資源リサイクルシステム導入により、環境負荷低減と収益力向上の両立を目指します。 ④実装関連事業戦略：特定市場・用途の開発によるブランド確立売上目標30億円（治具12億円、実装18億円）営業利益目標３億円 販売面では、半導体や医療分野など新用途の開拓を進めるとともに、治具製品のラインアップ強化を図ります。既存の実装関連市場については、開発段階から参画する提案型営業を推進し、顧客課題に応じたソリューション提案を強化します。また、基板・治具・実装のワンストップサービスの提供による拡販を進めます。 製造面では、実装工場はＡＩを活用したスマートファクトリー化を進め、生産性の向上を図ります。治具工場では金属加工技術の追求により高精度・高付加価値製品への対応力を強化し、新用途開拓を進めます。 ⑤経営基盤の強化の取り組み ＤＸやＡＩ活用、ロボット化を推進することで、業務効率化及び生産性向上を図ります。さらに各種データの見える化によりサプライチェーンの最適化など、経営判断の早期化を目指します。また、全社員のＤＸリテラシーの向上に加え、デジタル人材の育成とＥＳＧ経営への取り組みを強化することで、持続的成長を支える経営基盤の強化を進めます。 （３）中期経営計画の達成に向けて、次期につきましては、下記の年度方針を掲げ、重点課題に対処してまいります。 年度方針：変化を力に新たな価値を創る 激動の時代において、新市場への展開や高付加価値製品の開発等、成長分野への挑戦やＤＸ・ＡＩの積極活用による生産性向上への取り組みを続け、新しい価値の創出を目指します。 重点課題：①両面事業の再構築②拠点再編による運営の効率化、グローバル事業の再加速③将来の更なる成長に向けた新たな分野への挑戦④ＤＸと自動化による省人化推進、生産技術の強化⑤次世代を見据えた人材の育成・確保⑥健康経営の推進⑦新規材料の標準化推進、活用加速 を重点課題といたしまして対処していく所存であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループはグローバル市場において顧客満足を第一とし、「地に足のついた経営」を進め持続した成長を目指すことを基本とし、そのために以下を経営基本方針といたしております。①すべての事業活動において「安全の確保、法令の遵守、環境保全」を最優先する。②顧客のニーズに応え、新技術、新工法の開発と品質向上にたゆまぬ努力を傾注する。③選択と集中を進め、自社の強みを活かした分野に経営資源を集中する。当社グループは、日本、中国、インドネシア、ベトナムの各生産拠点から、日本と同品質の製品を世界中へ供給することができ、特に、片面プリント配線板の分野においては世界最大の生産能力があるなど、同業他社に無い特徴を持っております。 主力製品である片面・両面プリント配線板事業では、自動車関連や家電製品等の分野をはじめ、事務機、電子部品・電子機器など幅広い顧客向けに販売しております。また、実装や実装搬送治具の実装関連事業では、国内を中心に産業機器や航空機、通信機器向けに販売を行っており、今後はプリント配線板事業とともに事業の拡大を目指しております。 当社が属するプリント配線板業界の状況は、米国の関税政策による世界経済への影響や中国の景気減速、為替変動、中東情勢の緊迫化による原材料、エネルギー価格の急激な変動など、業績に影響を与える不確定な要素が多く、世界経済の先行きは依然不透明な状況にあります。 このような状況の中、当社グループは10年後に目指す姿として長期ビジョン2036を策定し、その達成に向けた実行計画として、３年間の中期経営計画2029を2026年４月から新たにスタートいたしました。 （１）長期ビジョン2036は「印刷技術と熱対策技術を強みにお客様の製品開発から深く関わり新しい価値を生み出す挑戦企業であり続ける」を掲げ、京写グループの10年後に目指す姿を現したものです。京写の印刷技術と熱対策技術を活かし、ＰＥ技術（Printed Electronics）に取り組み、新たな製品開発を進め、環境負荷低減、低コスト化の市場ニーズやＡＩサーバー・ＥＶ・パワー半導体分野の放熱需要に対応します。更に設計・開発からリサイクルまでお客様に最適なソリューションを提供し、持続可能な社会の実現に貢献することで、10年後の2036年３月期に売上高400億円、営業利益40億円、営業利益率10％、ＲＯＥ10％の実現を目指しています。 （２）中期経営計画2029は、大きく変化する事業環境への対応と前中期経営計画の振り返りを踏まえ、「収益力強化 新規分野への挑戦で更なる成長に向けた事業基盤の確立」を経営ビジョンとして策定いたしました。2026年４月からの３年間を、既存事業における事業基盤強化と構造改革に取り組むとともに、今後の成長を支える金属基板、厚銅基板分野及びインド、欧州の新市場開拓に挑戦する期間と位置づけています。 そのため最終年度2029年３月期の目標は、売上高280億円、営業利益20億円、営業利益率７％、ＲＯＥ10％と利益を重視しています。 2026年４月からスタートする中期経営計画2029では、次の取り組みを基本戦略としております。 事業戦略KPI（重要業績評価指標）項目2029年３月期目標基盤強化既存事業片面板市場トップシェアによる利益最大化⇒新市場開拓、更なる生産技術の追求インド、アセアン売上年平均成長率10％実装関連特定市場・用途の開発によるブランド確立⇒パートナー連携、開発営業によるソリューションの提供治具新用途売上３億円/年構造改革両面板構造改革による収益基盤の再構築⇒国内生産拠点の集約、ターゲット市場・用途の絞り込み国内生産移管進捗率100％成長投資新規事業金属・厚銅基板技術開発による成長事業の拡大⇒生産技術力（印刷、加工）、材料メーカーとの連携売上年平均成長率30％経営基盤の強化１人当たり生産性2026年３月期比15％UPＤＸ推進・ＥＳＧ経営（環境対応・人材育成の強化・ガバナンス/コンプライアンスの強化） 2029年３月期の目標達成のため、次の４つの事業別戦略とそれを支える経営基盤の強化の取り組みを策定しました。 ①片面板事業戦略：市場トップシェアによる利益最大化売上目標110億円（国内40億円、海外70億円）営業利益目標10億円 販売面では、トップシェアを強みにグローバルでの日系顧客需要の取り込みによる売上拡大を図ります。国内では、蛍光灯廃止に伴うＬＥＤ照明への切り替え需要を確実に取り込み、市場シェア向上を目指します。海外では、インド市場及び脱中国を背景としたアセアンでのＯＡ機器や白物家電需要を開拓するとともに、非日系顧客開拓への再挑戦により販路拡大を行います。 製造面では、九州工場の拡張投資に加え、中国工場で培った生産技術を各工場へ展開することで、更なる生産性向上を図ります。また、材料メーカーとのパートナーシップ構築により製品の安定供給を図ります。技術面では、印刷技術を活かした片面複層基板の技術確立と機能基板の市場開拓を進める計画です。 ②金属基板事業戦略：技術開発による成長事業の拡大売上目標40億円（国内12億円、海外28億円）営業利益目標５億円 販売面では、自動車用ＬＥＤヘッドライト需要の取り込みを続けるとともに、材料メーカーとの協業連携により、自動車電動化市場の拡大によるＥＶパワーユニットやパワー半導体、ＡＩサーバー電源向け厚銅基板の拡販を図ります。 製造面では、九州工場に金属基板専用生産ラインを導入し、生産能力の拡大を図ります。また、京都工場には厚銅基板生産ラインを導入し、量産体制を構築します。 ③両面板事業戦略：構造改革による収益基盤の再構築売上目標95億円（国内30億円、海外65億円）営業利益目標２億円 販売面では、国内は工場最適化による自動車、家電市場の深掘りと医療やアミューズメント分野への参入による拡販を進めます。製造面では、国内量産２工場を新潟工場に集約し、生産性の向上を図ります。京都工場は技術商品、試作、少量多品種、治工具生産に移行することで、収益基盤の再構築を図ります。また、ベトナム工場は生産技術による新工法導入を推進し競争力強化を図るとともに、銅や薬品類の資源リサイクルシステム導入により、環境負荷低減と収益力向上の両立を目指します。 ④実装関連事業戦略：特定市場・用途の開発によるブランド確立売上目標30億円（治具12億円、実装18億円）営業利益目標３億円 販売面では、半導体や医療分野など新用途の開拓を進めるとともに、治具製品のラインアップ強化を図ります。既存の実装関連市場については、開発段階から参画する提案型営業を推進し、顧客課題に応じたソリューション提案を強化します。また、基板・治具・実装のワンストップサービスの提供による拡販を進めます。 製造面では、実装工場はＡＩを活用したスマートファクトリー化を進め、生産性の向上を図ります。治具工場では金属加工技術の追求により高精度・高付加価値製品への対応力を強化し、新用途開拓を進めます。 ⑤経営基盤の強化の取り組み ＤＸやＡＩ活用、ロボット化を推進することで、業務効率化及び生産性向上を図ります。さらに各種データの見える化によりサプライチェーンの最適化など、経営判断の早期化を目指します。また、全社員のＤＸリテラシーの向上に加え、デジタル人材の育成とＥＳＧ経営への取り組みを強化することで、持続的成長を支える経営基盤の強化を進めます。 （３）中期経営計画の達成に向けて、次期につきましては、下記の年度方針を掲げ、重点課題に対処してまいります。 年度方針：変化を力に新たな価値を創る 激動の時代において、新市場への展開や高付加価値製品の開発等、成長分野への挑戦やＤＸ・ＡＩの積極活用による生産性向上への取り組みを続け、新しい価値の創出を目指します。 重点課題：①両面事業の再構築②拠点再編による運営の効率化、グローバル事業の再加速③将来の更なる成長に向けた新たな分野への挑戦④ＤＸと自動化による省人化推進、生産技術の強化⑤次世代を見据えた人材の育成・確保⑥健康経営の推進⑦新規材料の標準化推進、活用加速 を重点課題といたしまして対処していく所存であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の当社が属するプリント配線板業界は、国内では自動車の生産低迷が続いており、家電製品などの生産は増加したものの、需要は依然として足踏みが見られました。また、米国の関税政策による世界経済への影響、中国の景気減速、為替変動、中東情勢の緊迫化による原材料、エネルギー価格の急激な変動など、先行きは依然として不透明な状況にあります。 このような環境の中、当社グループの国内の状況は、プリント配線板事業では、ＬＥＤ照明等の家電製品や電子部品向け等の金属基板の受注増加、自動車関連分野の新規受注により、前年同期を上回りました。実装関連事業は、ＡＩサーバー向けの受注は増加したものの、産業機器向けの受注減少により、前年同期を下回りました。これらの結果、国内の売上高はプリント配線板事業の増収により、前年同期を上回りました。 海外においては、ＬＥＤ照明、エアコン等の家電製品や自動車向け付加価値の高い金属基板の受注は増加したものの、自動車向け全体の受注が減少した結果、売上高は、前年同期を下回りました。これらの結果、連結売上高は24,697百万円（前年同期比5.8％減 1,532百万円の減収）となりました。 利益面は、国内で金属基板の新規量産立上げに伴う費用増加、原材料及び製造経費等の高騰に対し、継続して販売価格適正化やコスト改善等に取り組んだ結果、営業損失が縮小しました。 海外では減収の影響とインドネシアで生産拡大に向けた設備導入コストの増加等により減益となりました。 これらの結果、営業利益は825百万円（前年同期比35.4%減 451百万円の減益）、経常利益は547百万円（前年同期比44.9％減 445百万円の減益）、親会社株主に帰属する当期純利益は78百万円（前年同期比87.3％減 536百万円の減益）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (日本)プリント配線板事業は、ＬＥＤ照明等の家電製品、電子部品向け等の金属基板の受注増加、自動車関連分野の新規受注により、前年同期を上回りました。実装関連事業は、ＡＩサーバー向けの受注は増加したものの、産業機器向けの受注減少により、前年同期を下回りました。これらの結果、売上高はプリント配線板事業の増収により10,672百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比5.1％増 517百万円の増収）、セグメント損失（営業損失）は、金属基板の新規量産立上げに伴う費用増加、原材料及び製造経費等の高騰に対し、継続して販売価格適正化やコスト改善等に取り組んだ結果、39百万円（前年同期比 178百万円の増益）となりました。 (中国)プリント配線板事業は、ＬＥＤ照明等の家電製品や自動車向け付加価値の高い金属基板の受注は増加したものの、アセアン向けの自動車関連と中国で事務機分野等の受注が減少した結果、売上高は12,634百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比12.0%減 1,724百万円の減収）、セグメント利益（営業利益）は、付加価値の高い自動車向け金属基板は好調に推移したものの、減収の影響により、862百万円（前年同期比26.9％減 317百万円の減益）となりました。 (インドネシア)プリント配線板事業は、増産に向けた設備増強のための稼働調整の影響により、売上高は2,761百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比2.5％減 69百万円の減収）、セグメント損失（営業損失）は、減収や設備導入コストの増加等により、162百万円（前年同期比 168百万円の減益）となりました。 （メキシコ）実装治具事業の受注減の影響により、売上高は135百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比15.0％減 23百万円の減収）、セグメント損失（営業損失）は、プリント配線板事業の売上増加により6百万円（前年同期比 １百万円の増益）となりました。 （ベトナム）プリント配線板事業は、インド向けエアコンの新規受注により家電製品分野は増加したものの、アセアンと北米向けの自動車関連分野の受注が減少した結果、売上高は3,909百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比9.0％減 387百万円の減収）、セグメント利益（営業利益）は、減収の影響により、118百万円（前年同期比57.7％減 161百万円の減益）となりました。 また、財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は24,961百万円となり、前連結会計年度末に比べ207百万円増加しました。当連結会計年度末の負債合計は14,823百万円となり、前連結会計年度末に比べ169百万円増加しました。当連結会計年度末の純資産合計は10,137百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円増加しました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度より261百万円増加し、5,535百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動による資金の増加額は、1,477百万円（前年同期は1,666百万円の増加）となりました。これは主に減価償却費1,150百万円、税金等調整前当期純利益738百万円、売上債権の減少額343百万円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動による資金の減少額は、571百万円（前年同期は736百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出895百万円、投資有価証券の売却による収入370百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動による資金の減少額は、660百万円（前年同期は761百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出663百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 (a)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)日 本8,885△3.1中 国7,790△4.5インドネシア2,002△4.5メキシコ1320.7ベトナム3,887△10.1合計22,698△4.9 (注) １.上記金額は、販売価格で表示しております。２.上記金額は、セグメント間の内部取引高を含んでおります。 (b)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)日 本10,9357.61,45222.1中 国13,016△8.31,33140.2インドネシア2,9464.454052.0メキシコ135△15.3322.6ベトナム3,713△18.2764△20.4合計30,747△3.54,09318.4 (注) １.上記金額は、販売価格で表示しております。２.上記金額は、セグメント間の内部取引高を含んでおります。 (c)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)日 本10,6725.1中 国12,634△12.0インドネシア2,761△2.5メキシコ135△15.0ベトナム3,909△9.0合計30,112△5.3 (注) 上記金額は、セグメント間の内部取引高を含んでおります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析（経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）当社グループは、2026年3月期を最終年度とする５年の中期経営計画を策定し、基本戦略と６つの重点戦略の推進により、当初売上高300億円、営業利益16億円、営業利益率5.3％、ＲＯＥ（自己資本利益率）８％の達成を目標としてきました。（売上高） 中期経営計画の最終年度の売上目標については、国内の自動車関連分野の減産や中国の景気停滞の影響から期初に270億円に見直しをしておりましたが、当連結会計年度の連結売上高は、国内外での自動車関連分野の低迷の結果、24,697百万円（前年同期比5.8％減 1,532百万円の減収）となり、目標未達となりました。 なお、プリント配線板事業や実装関連事業、セグメント別の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（営業利益及び営業利益率） 当連結会計年度における営業利益は、売上の減少に加え、原材料、製造経費等の高騰、国内での金属基板の立上げ、インドネシアで生産拡大に向けた設備導入コストの増加、さらにベトナムでの競争激化により、825百万円（前年同期比35.4％減 451百万円の減益）、営業利益率3.3％（前年同期比1.6％低下）となり、金額、利益率ともに目標未達となりました。（ＲＯＥ（自己資本利益率）） 当連結会計年度におけるＲＯＥは、親会社株主に帰属する当期純利益が個別財務諸表において、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の計上により、減益となった影響により0.8％（前年同期比6.0％低下）となりました。 当社グループは、新たに2026年４月より３年間の中期経営計画2029を策定し、大きく変化する事業環境への対応と前中期経営計画の振り返りを踏まえ、既存事業の基板強化と構造改革に取り組みます。また、今後の成長を支える金属基板、厚銅基板分野およびインド、欧州の新市場開拓に挑戦することで、2029年３月期に売上高280億円、営業利益20億円、営業利益率７％、ＲＯＥ10％、配当性向30％の目標達成を目指してまいります。 財政状態の分析（総資産）当連結会計年度末における総資産は、主に現金及び預金の増加265百万円、受取手形及び売掛金の減少267百万円、原材料及び貯蔵品の増加464百万円、建設仮勘定の減少394百万円、投資有価証券の増加336百万円等により、24,961百万円（前連結会計年度末比207百万円の増加）となりました。（負債）当連結会計年度末における負債は、主に短期借入金の増加242百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加348百万円、長期借入金の減少939百万円、繰延税金負債の増加489百万円等により、14,823百万円（前連結会計年度末比169百万円の増加）となりました。（純資産） 当連結会計年度末における純資産は、主にその他有価証券評価差額金の増加300百万円、繰延ヘッジ損益の減少161百万円、為替換算調整勘定の減少105百万円等により、10,137百万円（前連結会計年度末比37百万円の増加）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性（資金需要） 当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための原材料のほか、製造人件費、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金需要の主なものは、構造改革投資、基盤強化投資、成長投資とし、重要性、緊急性を勘案し計画的に実施しております。（資金調達） 当社グループの運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達を行うこととしており、設備資金につきましては、直接金融又は間接金融の多様な手段の中から、財務体質や金融市場の状況を踏まえた適切な手段により資金調達を行う方針であります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループはグローバル市場において顧客満足を第一とし、「地に足のついた経営」を進め持続した成長を目指すことを基本とし、そのために以下を経営基本方針といたしております。①すべての事業活動において「安全の確保、法令の遵守、環境保全」を最優先する。②顧客のニーズに応え、新技術、新工法の開発と品質向上にたゆまぬ努力を傾注する。③選択と集中を進め、自社の強みを活かした分野に経営資源を集中する。当社グループは、日本、中国、インドネシア、メキシコ、ベトナムの各生産拠点から、日本と同品質の製品を世界中へ供給することができ、特に、片面プリント配線板の分野においては世界最大の生産能力があるなど、同業他社に無い特徴を持っております。　主力製品である片面・両面プリント配線板事業では、自動車関連や家電製品等の分野をはじめ、事務機、電子部品・電子機器など幅広い顧客向けに販売しております。また、実装や実装搬送治具の実装関連事業では、国内を中心に産業機器や航空機、通信機器向けに販売を行っており、今後はプリント配線板事業とともに国内外での拡大を目指しております。 当社が属するプリント配線板業界の状況は、米国の関税政策による世界経済への影響や中国の景気停滞、為替変動、地政学リスクによる原材料、エネルギー価格の高止まりなど、業績に影響を与える不確定な要素が多く、世界経済の先行きは依然不透明な状況にあります。このような状況の中、当社グループは2026年３月期を最終年度とする中期経営目標である売上高300億円、営業利益16億円、営業利益率5.3％、ＲＯＥ（自己資本利益率）10％の達成を目指してまいりましたが、国内の自動車関連分野の減産や中国の景気停滞など環境変化の影響から、売上高の目標を270億円に見直しいたします。なお、営業利益目標は変更せず16億円とします。国内は販売価格の適正化、高付加価値の金属基板の新規立上げ、中国では自動化による生産性向上、金属基板の拡販、また、インドネシアでの新規受注に対応した自動化投資により、営業利益率は5.9％を目指します。ＲＯＥ（自己資本利益率）目標は、為替変動の影響を受けるため８％といたします。当社グループは、収益性の向上、経営全般にわたる効率化をさらに推し進めることなどにより、利益の確保に努めてまいります。 (1)中期経営ビジョン・スローガン 「一流になる・Ｂｕｉｌｄ　Ｔｒｕｓｔ 」企業にとって信頼関係を構築することが最も重要であるとの考えから、会社とお客様、協力会社に加え、社員同士も互いに強い信頼関係を構築することで、一流の会社、一流の人材を目指します。 (2)基本戦略 「企業間連携を最大活用し、独自技術に磨きをかけグローバルニッチトップメーカーになる」激しく変化する事業環境において、多方面に事業を展開し、そのすべてを自社で行うことは難しくなりつつあるため、特定分野にターゲットを絞り、経営資源を集中させ、当社のコアコンピタンスである印刷技術を武器に様々な分野でパートナーシップを構築することで、グローバルニッチトップメーカーを目指します。 (3)2026年３月期の経営目標中期経営計画は最終年度の2026年３月期に売上高270億円、営業利益16億円、営業利益率5.9％、ＲＯＥ（自己資本利益率）８％を目標としております。 中期経営計画の達成に向けて、次期につきましては、下記の年度方針を掲げ、重点課題に対処してまいります。 年度方針：危機感を共有し、進化に挑む国内外の厳しい事業環境のなかで、今、グループ各社が置かれている状況を従業員全員が共有し、一致団結することで変化をチャンスに変えて、新たな分野に挑戦し、計画の実現を目指します。 重点課題：①価値を最大化するためのリストラクチャリング　②次なる成長に向けた新規事業開発③あくなき品質、生産性の追求④ＤＸ・自動化の全社展開⑤ＥＳＧ活動のＰＤＣＡ促進⑥資本効率の向上（ムダの徹底排除）　⑦誇りを持てる仕事づくり、人づくりを重点課題といたしまして対処していく所存であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループはグローバル市場において顧客満足を第一とし、「地に足のついた経営」を進め持続した成長を目指すことを基本とし、そのために以下を経営基本方針といたしております。①すべての事業活動において「安全の確保、法令の遵守、環境保全」を最優先する。②顧客のニーズに応え、新技術、新工法の開発と品質向上にたゆまぬ努力を傾注する。③選択と集中を進め、自社の強みを活かした分野に経営資源を集中する。当社グループは、日本、中国、インドネシア、メキシコ、ベトナムの各生産拠点から、日本と同品質の製品を世界中へ供給することができ、特に、片面プリント配線板の分野においては世界最大の生産能力があるなど、同業他社に無い特徴を持っております。　主力製品である片面・両面プリント配線板事業では、自動車関連や家電製品等の分野をはじめ、事務機、電子部品・電子機器など幅広い顧客向けに販売しております。また、実装や実装搬送治具の実装関連事業では、国内を中心に産業機器や航空機、通信機器向けに販売を行っており、今後はプリント配線板事業とともに国内外での拡大を目指しております。 当社が属するプリント配線板業界の状況は、米国の関税政策による世界経済への影響や中国の景気停滞、為替変動、地政学リスクによる原材料、エネルギー価格の高止まりなど、業績に影響を与える不確定な要素が多く、世界経済の先行きは依然不透明な状況にあります。このような状況の中、当社グループは2026年３月期を最終年度とする中期経営目標である売上高300億円、営業利益16億円、営業利益率5.3％、ＲＯＥ（自己資本利益率）10％の達成を目指してまいりましたが、国内の自動車関連分野の減産や中国の景気停滞など環境変化の影響から、売上高の目標を270億円に見直しいたします。なお、営業利益目標は変更せず16億円とします。国内は販売価格の適正化、高付加価値の金属基板の新規立上げ、中国では自動化による生産性向上、金属基板の拡販、また、インドネシアでの新規受注に対応した自動化投資により、営業利益率は5.9％を目指します。ＲＯＥ（自己資本利益率）目標は、為替変動の影響を受けるため８％といたします。当社グループは、収益性の向上、経営全般にわたる効率化をさらに推し進めることなどにより、利益の確保に努めてまいります。 (1)中期経営ビジョン・スローガン 「一流になる・Ｂｕｉｌｄ　Ｔｒｕｓｔ 」企業にとって信頼関係を構築することが最も重要であるとの考えから、会社とお客様、協力会社に加え、社員同士も互いに強い信頼関係を構築することで、一流の会社、一流の人材を目指します。 (2)基本戦略 「企業間連携を最大活用し、独自技術に磨きをかけグローバルニッチトップメーカーになる」激しく変化する事業環境において、多方面に事業を展開し、そのすべてを自社で行うことは難しくなりつつあるため、特定分野にターゲットを絞り、経営資源を集中させ、当社のコアコンピタンスである印刷技術を武器に様々な分野でパートナーシップを構築することで、グローバルニッチトップメーカーを目指します。 (3)2026年３月期の経営目標中期経営計画は最終年度の2026年３月期に売上高270億円、営業利益16億円、営業利益率5.9％、ＲＯＥ（自己資本利益率）８％を目標としております。 中期経営計画の達成に向けて、次期につきましては、下記の年度方針を掲げ、重点課題に対処してまいります。 年度方針：危機感を共有し、進化に挑む国内外の厳しい事業環境のなかで、今、グループ各社が置かれている状況を従業員全員が共有し、一致団結することで変化をチャンスに変えて、新たな分野に挑戦し、計画の実現を目指します。 重点課題：①価値を最大化するためのリストラクチャリング　②次なる成長に向けた新規事業開発③あくなき品質、生産性の追求④ＤＸ・自動化の全社展開⑤ＥＳＧ活動のＰＤＣＡ促進⑥資本効率の向上（ムダの徹底排除）　⑦誇りを持てる仕事づくり、人づくりを重点課題といたしまして対処していく所存であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の当社グループが属するプリント配線板業界は、国内では自動車メーカーの生産は第４四半期に入り回復傾向にあるものの、これまでの生産・出荷停止の影響により需要は伸び悩みました。海外は主に北米市場が堅調に推移し、ＡＳＥＡＮにおいても中国からの生産移管により回復が見られました。一方で、中国経済の停滞や米国の政策動向による影響、不安定な為替相場、エネルギー価格の高止まりなどの物価上昇から、依然として先行きは不透明な状況にあります。このような環境の中、当社グループの国内の状況は、実装関連事業では、産業機器向けの受注が好調により前年同期を上回りました。プリント配線板事業では、引き続き自動車関連分野の受注が低迷した結果、国内の売上高は前年同期を下回りました。海外においては、中国とインドネシアで事務機分野の受注が回復し、ベトナムで引き続き北米向けの自動車関連分野の受注が好調に推移しました。また、円安の為替影響もあり、連結売上高は26,229百万円（前年同期比6.7％増 1,649百万円の増収）となりました。利益面は、国内で自動車生産調整の影響と原材料及び製造経費等の高騰により減益となりましたが、海外では中国の自動化による省人化、生産性向上と付加価値の高い自動車向け金属基板の増加による大幅増益、インドネシアは増収による増益となりました。　これらの結果、営業利益は1,277百万円（前年同期比18.2％増 196百万円の増益）、経常利益は992百万円（前年同期比8.9％増 81百万円の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は614百万円（前年同期比1.6％増 ９百万円の増益）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (日本)実装関連事業は、産業機器、航空機向けの受注が堅調に推移したものの、プリント配線板事業では、自動車関連分　野の受注が自動車メーカーの生産減の影響で低迷した結果、売上高は10,155百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比3.6％減 374百万円の減収）、セグメント損失（営業損失）は、プリント配線板事業の減収により、218百万円（前年同期比 415百万円の減益）となりました。 (中国)プリント配線板事業は、事務機分野と自動車関連分野の受注が回復した結果、売上高は14,359百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比9.8%増 1,285百万円の増収）、セグメント利益（営業利益）は、受注の回復及びコスト改善や付加価値の高い自動車向け金属基板が好調に推移した結果、1,179百万円（前年同期比68.9％増 480百万円の増益）となりました。 (インドネシア)プリント配線板事業は、自動車関連分野と事務機分野の受注が回復した結果、売上高は2,830百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比33.0％増 702百万円の増収）、セグメント利益（営業利益）は、増収により6百万円（前年同期比 86百万円の増益）となりました。 （メキシコ）実装治具事業において受注が増加した結果、売上高は158百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比20.9％増 27百万円の増収）、セグメント損失（営業損失）は、人件費等経費の増加により７百万円（前年同期比 11百万円の減益）となりました。 （ベトナム）プリント配線板事業は、北米向けの自動車関連分野の受注が引き続き好調に推移した結果、売上高は4,297百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比11.8％増 452百万円の増収）、セグメント利益（営業利益）は、増収の結果279百万円（前年同期比3.9％増 10百万円の増益）となりました。 また、財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は24,754百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,414百万円増加しました。当連結会計年度末の負債合計は14,654百万円となり、前連結会計年度末に比べ224百万円減少しました。当連結会計年度末の純資産合計は10,100百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,638百万円増加しました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度より533百万円増加し、5,273百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)　　営業活動による資金の増加額は、1,666百万円（前年同期は2,377百万円の増加）となりました。これは主に減価償却費1,115百万円、税金等調整前当期純利益960百万円、仕入債務の減少額775百万円、売上債権の減少額584百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)　　投資活動による資金の減少額は、736百万円（前年同期は769百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出677百万円、無形固定資産の取得による支出54百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)　　財務活動による資金の減少額は、761百万円（前年同期は2,236百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出615百万円、長期借入れによる収入228百万円、短期借入金の純減額170百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績　(a)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)日　本9,172△2.7中　国8,15318.4インドネシア2,09735.6メキシコ1314.5ベトナム4,3229.7合計23,8768.9 (注) １.上記金額は、販売価格で表示しております。２.上記金額は、セグメント間の内部取引高を含んでおります。 　(b)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)日　本10,163△0.81,1890.7中　国14,19315.9949△14.9インドネシア2,82229.0355△2.3メキシコ16042.7380.9ベトナム4,53722.496033.4合計31,87711.93,4582.3 (注) １.上記金額は、販売価格で表示しております。２.上記金額は、セグメント間の内部取引高を含んでおります。 　(c)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)日　本10,155△3.6中　国14,3599.8インドネシア2,83033.0メキシコ15820.9ベトナム4,29711.8合計31,8017.0 (注) 上記金額は、セグメント間の内部取引高を含んでおります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析（経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）当社グループは、５か年の中期経営計画を策定し、中期経営ビジョンの実現のため、基本戦略と６つの重点戦略の推進により、最終年度の2026年３月期に売上高270億円、営業利益16億円、営業利益率5.9％、ＲＯＥ（自己資本利益率）８％の達成を目標としております。（売上高）当連結会計年度における売上高は、26,229百万円（前年同期比6.7％増　1,649百万円の増収）となりました。プリント配線板事業において、主力の自動車関連分野の受注が国内で低迷しましたが、海外ではベトナムで北米向けが好調に推移し、中国とインドネシアで事務機分野の受注が回復したことで、前年同期を上回りました。実装関連事業においては、産業機器向けの受注が好調に推移した結果、売上高は円安の為替影響もあり当初の業績予想（25,000百万円）を上回りました。なお、セグメント別の売上高につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（営業利益及び営業利益率） 当連結会計年度における営業利益は、中国での自動化による省人化、生産性向上と付加価値の高い自動車向け金属基板の増加とインドネシアの増収による増益の結果、1,277百万円（前年同期比18.2％増 196百万円の増益）、営業利益率は4.9％（前年同期比0.5％増）となり、営業利益は当初の業績予想（1,300百万円）に近い数値となりました。（ＲＯＥ（自己資本利益率））当連結会計年度におけるＲＯＥは、親会社株主に帰属する当期純利益が増益となりましたが円安の為替の影響により自己資本が増加したことで6.8％（前年同期比1.0％減）となりました。　　引き続き経営目標達成に向け、各経営指標の向上に取組んでまいります。 財政状態の分析（総資産）当連結会計期間末における総資産は、主に現金及び預金の増加536百万円、受取手形及び売掛金の増加302百万円、電子記録債権の減少406百万円、原材料及び貯蔵品の増加250百万円、建設仮勘定の増加390百万円等により、24,754百万円（前連結会計年度末比1,414百万円の増加）となりました。（負債）当連結会計期間末における負債は、主に支払手形及び買掛金の増加96百万円、長期借入金の減少333百万円等により、14,654百万円（前連結会計年度末比224百万円の減少）となりました。（純資産）当連結会計期間末における純資産は、主に利益剰余金の増加469百万円、為替換算調整勘定の増加970百万円等により、10,100百万円（前連結会計年度末比1,638百万円の増加）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性（財務戦略の基本方針）当社グループの財務戦略の基本方針は、「持続的成長に向けた集中と選択による投資」、「自己資本の強化」、「持続的、積極的な株主還元」としており、成長の実現と資金効率のバランスを考慮したうえで、企業価値の向上に努めております。引き続き、事業ポートフォリオ最適化により、将来の成長実現に向けたキャッシュ・フロー経営を推進いたします。（資金需要）当社グループは、財務戦略の基本方針に則り、直接金融又は間接金融の多様な手段の中から、財務体質や金融市場の状況を踏まえた適切な手段により資金調達を行っております。主な短期的資金需要は営業活動上の運転資金であり、長期的資金需要は将来の成長事業への設備投資を継続して見込んでおります。資金運用につきましては、短期的な預金等に限定しており、内部留保金につきましても中長期的な経営戦略を推進するため、既存事業の充実と強化を目的とした投資とともに、新規事業の発掘や育成を行うための投資に活用してまいります。当連結会計年度におきましては、営業活動として、主に減価償却費によるもの1,115百万円、投資活動として、主に国内における高付加価値な金属基板の新規立上げを目的とした設備投資を行った結果、有形固定資産の取得によるキャッシュ・フローの支出は677百万円、財務活動として、長期借入金の返済によるキャッシュ・フローの支出は615百万円となりました。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社をめぐる経営環境につきましては、国内は景気の回復基調が続き、自動車関連や省エネ、高付加価値の家電製品、映像関連等の需要が堅調に推移した結果、前年同期を上回りました。海外では中国やアジア新興国で堅調な内需に加え輸出の好調により景気が安定成長にあることから、需要は堅調に推移しました。このような状況の中で、当社グループはグローバル市場において顧客満足を第一とし、「地に足のついた経営」を進め持続した成長を目指すことを基本とし、そのために以下を経営基本方針といたしております。①すべての事業活動において「安全の確保、法令の遵守、環境保全」を最優先する。②顧客のニーズに応え、新技術、新工法の開発と品質向上にたゆまぬ努力を傾注する。③選択と集中を進め、自社の強みを活かした分野に経営資源を集中する。 また、当社グループは中期経営計画として、2017年３月期を初年度とする５ヶ年の計画を策定し、最終年度の2021年３月期に売上高280億円、営業利益17億円、営業利益率６％を目標としており、その目標を達成するために「企業間連携を活用し電子回路デバイス分野において独自技術を武器に成長分野を攻める」を基本戦略とし、次の３つの個別戦略を掲げております。①成長戦略 企業間連携の活用や独自技術の開発と品質追求により顧客の潜在的なニーズの掘り起こしを進め、新たに成長が見込まれる地域・製品・ユーザーの開拓等により継続的な成長を目指します。 また、第３の事業の確立のため既存事業の上流・下流等の関連分野への進出や産学連携等による新規事業の創出・育成を目指します。②ＩＴ・人財・管理戦略 ＩＴをグローバルに活用することで業務プロセスの標準化と効率化を進めると共に、グローバルＣＳＲ体制の構築と次世代グローバル人材の育成を進め、経営管理体制の強化を目指します。③財務戦略 成長戦略やＩＴ・人財・管理戦略を支え、成長の実現と資金効率のバランスを考慮した投資計画を推進し、企業価値の向上と継続的な株主還元の充実を目指します。 次期につきましては、上記戦略を推進する上で、①両面・多層板事業のグローバル展開の実現②将来を見据えたマーケティングに基づく戦略的営業③新商品・新工法の具現化④自動化・ＩＴ化による効率化、省人化の加速⑤顧客要求を超えるＱＣＤの実現⑥グループ全社におけるＣＳＲの運用徹底⑦後継者の育成を重点課題といたしまして対処していく所存であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社をめぐる経営環境につきましては、国内は景気の回復基調が続き、自動車関連や省エネ、高付加価値の家電製品、映像関連等の需要が堅調に推移した結果、前年同期を上回りました。海外では中国やアジア新興国で堅調な内需に加え輸出の好調により景気が安定成長にあることから、需要は堅調に推移しました。このような状況の中で、当社グループはグローバル市場において顧客満足を第一とし、「地に足のついた経営」を進め持続した成長を目指すことを基本とし、そのために以下を経営基本方針といたしております。①すべての事業活動において「安全の確保、法令の遵守、環境保全」を最優先する。②顧客のニーズに応え、新技術、新工法の開発と品質向上にたゆまぬ努力を傾注する。③選択と集中を進め、自社の強みを活かした分野に経営資源を集中する。 また、当社グループは中期経営計画として、2017年３月期を初年度とする５ヶ年の計画を策定し、最終年度の2021年３月期に売上高280億円、営業利益17億円、営業利益率６％を目標としており、その目標を達成するために「企業間連携を活用し電子回路デバイス分野において独自技術を武器に成長分野を攻める」を基本戦略とし、次の３つの個別戦略を掲げております。①成長戦略 企業間連携の活用や独自技術の開発と品質追求により顧客の潜在的なニーズの掘り起こしを進め、新たに成長が見込まれる地域・製品・ユーザーの開拓等により継続的な成長を目指します。 また、第３の事業の確立のため既存事業の上流・下流等の関連分野への進出や産学連携等による新規事業の創出・育成を目指します。②ＩＴ・人財・管理戦略 ＩＴをグローバルに活用することで業務プロセスの標準化と効率化を進めると共に、グローバルＣＳＲ体制の構築と次世代グローバル人材の育成を進め、経営管理体制の強化を目指します。③財務戦略 成長戦略やＩＴ・人財・管理戦略を支え、成長の実現と資金効率のバランスを考慮した投資計画を推進し、企業価値の向上と継続的な株主還元の充実を目指します。 次期につきましては、上記戦略を推進する上で、①両面・多層板事業のグローバル展開の実現②将来を見据えたマーケティングに基づく戦略的営業③新商品・新工法の具現化④自動化・ＩＴ化による効率化、省人化の加速⑤顧客要求を超えるＱＣＤの実現⑥グループ全社におけるＣＳＲの運用徹底⑦後継者の育成を重点課題といたしまして対処していく所存であります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の当社が属するプリント配線板業界の状況は、国内は景気の回復基調が続き、自動車関連や省エネ、高付加価値の家電製品、映像関連等の需要が堅調に推移した結果、前年同期を上回りました。海外では中国やアジア新興国で堅調な内需に加え輸出の好調により景気が安定成長にあることから、需要は堅調に推移しました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ.財政状態（総資産）当連結会計年度末における流動資産は、現金及び預金の増加62百万円等を主因に50百万円増加し、10,316百万円（前連結会計年度末は10,265百万円）となりました。当連結会計年度末における固定資産は、有形固定資産の増加164百万円、投資有価証券の増加86百万円等を主因に218百万円増加し、4,479百万円（前連結会計年度末は4,260百万円)となりました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は、支払手形及び買掛金の減少135百万円、短期借入金の増加120百万円等を主因に５百万円増加し、6,871百万円（前連結会計年度末は6,866百万円)となりました。当連結会計年度末における固定負債は、長期借入金の減少150百万円等を主因に122百万円減少し、1,001百万円(前連結会計年度末は1,124百万円)となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、主に利益剰余金の増加351百万円等を主因に386百万円増加し、6,922百万円（前連結会計年度末は6,536百万円）となりました。 ｂ.経営成績当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高は前年同期を上回り、21,253百万円（前年同期比9.6％増 1,861百万円の増収）となりました。利益につきましては、営業利益は579百万円（前年同期比17.3％減 120百万円の減益）、経常利益は615百万円（前年同期比13.1％減 92百万円の減益）、親会社株主に帰属する当期純利益は465百万円（前年同期比16.0％減 88百万円の減益）となりました。 なお、当連結会計年度における各セグメントごとの概況は、次のとおりであります。(日本)片面プリント配線板は家電製品や電子部品関連向けが増加し、両面プリント配線板は自動車関連と映像関連が好調に推移したことでプリント配線板事業は前年同期を上回り、実装関連事業もスマートグリッドや自動車関連の受注増加により売上高は9,441百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比12.7％増 1,067百万円の増収）、セグメント利益（営業利益）は81百万円（前年同期比 163.9％増 50百万円の増益）となりました。 (中国)両面プリント配線板は自動車関連の受注が減少しましたが、片面プリント配線板で非日系顧客向けＬＥＤ照明等の家電製品や事務機関連が好調に推移した結果、売上高は11,676百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比8.3％増 899百万円の増収）、セグメント利益（営業利益）は主材料の価格上昇等により463百万円（前年同期比29.6％減 194百万円の減益）となりました。 (インドネシア)片面プリント配線板は非日系顧客向けＬＥＤ照明等の家電製品等が増加し、両面プリント配線板も自動車関連向けが増加した結果、売上高は2,242百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比4.2％増 91百万円の増収）、セグメント利益（営業利益）は高付加価値品の販売増加等により７百万円（前年同期比 12百万円の増益）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度より58百万円増加し、3,227百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加額は、970百万円（前年同期は768百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益627百万円、減価償却費596百万円、売上債権の増加155百万円、たな卸資産の増加98百万円、仕入債務の減少73百万円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の減少額は、759百万円（前年同期は288百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出737百万円、投資有価証券の取得による支出64百万円、投資有価証券の売却による収入53百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の減少額は、77百万円（前年同期は215百万円の減少）となりました。これは主に短期借入金の純増加169百万円、長期借入金の返済による支出164百万円、配当金の支払額114百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 (a)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)日 本6,351△3.9中 国7,713＋18.1インドネシア1,929＋6.8合計15,994＋7.0 (注) １ 上記金額は、販売価格で表示しております。 ２ 上記金額は、セグメント間の内部取引高を含んでおります。 ３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (b)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)日 本9,653＋11.7893＋31.0中 国12,013＋11.61,516＋28.5インドネシア2,199△2.0154△21.8合計23,866＋10.22,564＋24.5 (注) １ 上記金額は、販売価格で表示しております。 ２ 上記金額は、セグメント間の内部取引高を含んでおります。 ３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (c)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)日 本9,441＋12.7中 国11,676 ＋8.3インドネシア2,242＋4.2合計23,360＋9.7 (注) １ 上記金額は、セグメント間の内部取引高を含んでおります。 ２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当社連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、国内は、プリント配線板事業で自動車関連や液晶テレビ等映像関連分野の受注が増加し、実装関連事業では、スマートグリッド関連や自動車関連分野の受注が好調に推移し前年同期を上回りました。海外では中国やインドネシアでＬＥＤ照明等の家電製品分野が好調に推移した結果、売上高は前年同期を上回り、21,253百万円（前年同期比9.6％増 1,861百万円の増収）となりました。なお、セグメント別の売上高につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 （営業利益及び経常利益）当連結会計年度における営業利益及び経常利益は、期初から銅箔価格高騰により主材料の銅張積層板価格の上昇が続き、またその価格上昇分の適正化が遅れた結果、営業利益は579百万円（前年同期比17.3％減 120百万円の減益）、経常利益は615百万円（前年同期比13.1％減 92百万円の減益）となりました。 (b)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の資本政策の基本方針は、成長の実現と資金効率のバランスを考慮したうえで、企業価値の向上と、継続的な株主還元の充実を図ることとしております。資金運用につきましては、短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借り入れにより資金を調達しております。また、内部留保金につきましては中長期的な経営戦略を推進するため、既存事業の充実と強化を目的とした投資とともに、新規事業の発掘や育成を行うための投資に活用してまいります。業績の進展状況や配当性向等を勘案しつつ、これら調達および投資により収益力をより強化し、企業価値を高めることで継続的に株主様へ利益還元を図ってまいります。当連結会計年度におきましては、投資活動として、自動化・効率化等を目的とした設備投資（5軸ＮＣルーター、自動外観検査機、全自動印刷機、全自動受取機、カーボン印刷機等）を行った結果、有形固定資産の取得によるキャッシュ・フローの支出は737百万円、財務活動として、短期借入金の純増は169百万円、長期借入による収入は60百万円、長期借入金の返済によるキャッシュ・フローの支出は164百万円となりました。また、継続的な利益還元にかかる配当金の支払によるキャッシュ・フローの支出は、114百万円となりました。