エスペック（6859）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループ（当社及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 当社は、企業理念「THE ESPEC MIND」の実践と長期ビジョンの実現に向けた事業活動により「経済的価値」「社会的価値」の創出と向上を図り、持続的成長を目指すサステナビリティ経営を推進しております。2021年度には、サステナビリティ方針を策定し、ステークホルダーのみなさまとのより良い価値交換を実現していくためのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。2025年度の重要課題は、グローバルな事業を通じた社会課題解決、責任ある製品サービスの提供、環境への配慮、多様な人材の確保・育成、人権の尊重、デジタル技術の活用、グループガバナンスの強化の7つです。これらの課題を中期経営計画の各戦略に反映し、取り組んでまいります。なお、重要課題は、社会の変化に合わせて柔軟に見直しを行ってまいります。 (1)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、営業利益率、当期純利益、ROEです。 当社は中期経営計画「PROGRESSIVE PLUS 2027」を推進してまいりましたが、初年度である2025年度は、受注高・売上高はターゲット市場を中心に堅調に推移したものの、装置事業における中国市場の競争激化や、EV減速に伴う受託試験事業の収益悪化等により、利益面につきましては期初計画を下回る結果となりました。このような事業環境の変化をふまえ、誠に遺憾ながら2027年度の目標を見直しました。ROE目標につきましては、財務資本戦略をさらに強化することとし、当初目標を据え置いております。なお、基本方針及び成長戦略の基本的な方向性に変更はございません。 中期経営計画「PROGRESSIVE PLUS 2027」の基本方針、2027年度目標、中期経営戦略につきましては、(2)②に記載しております。収益改善策を強化するとともに成長戦略を着実に実行し、「筋肉質で持続可能な高利益体質の確立」を目指してまいります。 (2)長期ビジョン及び中期経営計画①長期ビジョン「ESPEC Vision 2035」 当社は、長期ビジョン「ESPEC Vision 2035」として、10年後も環境試験業界において世界的トップランナーであり、当社の創業の精神であるプログレッシブを継承するとともにイノベーティブな発想・活動ができるエスペックグループを目指してまいります。＜エスペックの姿＞ グローバルに最も頼られる存在へ ・環境試験の世界的トップランナー ・プログレッシブでイノベーティブなグループ ②中期経営計画「PROGRESSIVE PLUS 2027」（2025～2027年度）＜基本方針＞ 『筋肉質で持続可能な高利益体質の確立』 質の向上と利益成長により「筋肉質な企業」となることで持続的な企業価値向上を目指す＜ターゲット市場＞ AI半導体、自動運転、衛星通信＜2027年度目標＞ 修正前 売上高700億円、営業利益105億円、営業利益率15.0％、当期純利益76億円、ROE12.0％以上 修正後 売上高760億円、営業利益91億円、営業利益率12.0％、当期純利益67億円、ROE12.0％以上 ※想定為替レート（米ドル）は145円としておりましたが、155円に変更しております。 ＜中期経営戦略＞a．事業戦略（装置事業戦略、グローバル戦略、モノづくり戦略、サービス事業戦略、新規事業戦略） 装置事業ではターゲット市場であるAI半導体、自動運転、衛星通信分野の試験ニーズに、多彩な製品群やカスタム対応力、新製品開発によりお応えしてまいります。また、日本、米国、中国を重視するエリアとし、グループの総合力を活かしてグローバル市場での競争優位性を確立してまいります。さらに、京都府の福知山工場のリノベーションにより、省力化・自動化を推進し、モノづくりの高効率化に取り組んでまいります。サービス事業では、受託試験事業において「あいち次世代モビリティ・テストラボ」を中心に収益改善を図ってまいります。アフターサービス事業では、IT・デジタル技術の活用により、装置の遠隔監視等、顧客の課題を解決するサービスを提供してまいります。あわせて、将来の収益の柱となる新たな事業創出を目指し、CAE（Computer Aided Engineering）に関連したサーマルソリューションサービスや食品機械事業の拡大に取り組んでまいります。 b．財務資本戦略（財務資本戦略、IR戦略） 財務資本戦略では、総資産の効率化に取り組むとともに、資本効率を意識したバランスシート・マネジメントとして、事業リスクや成長投資に必要な自己資本水準を見極めたうえで自己資本比率が70％以内になるようコントロールしてまいります。また、成長投資や企業価値向上に向けて、必要に応じて負債を活用する等、財務の健全性と資本効率の両立を図ってまいります。あわせて、中期経営計画３年間のキャッシュアロケーション方針に基づき、株主還元を積極的に行ってまいります。IR戦略では、株式市場での評価向上及び経営強化に向けて、株主・投資家との対話の充実に取り組んでまいります。 c．ESG（非財務戦略） 人的資本の最大化の取り組みとして、経営の基盤となる人・組織の力を高めてまいります。人材の獲得と育成の両面での取り組みを強化するとともに、オープンなコミュニケーションを促進し、従業員の働きがいの創出とエンゲージメントの向上を図ってまいります。環境への取り組みとしては、第８次環境中期計画PlusⅡ（2026～2027年度）のもと、地球温暖化対策と生物多様性保全活動を引き続き推進してまいります。また、グループガバナンスやリスクマネジメントの強化に取り組んでまいります。 ③2025年度の主な取り組みa．事業戦略（装置事業戦略、グローバル戦略、モノづくり戦略、サービス事業戦略、新規事業戦略） 装置事業では、日本や東南アジア、台湾ではAI半導体分野、北米では衛星通信分野の開拓が進むとともに、ターゲット市場向け新製品としてAIサーバー向け恒温恒湿室や、大型基板の試験に対応した高度加速寿命試験装置等を発売いたしました。また、経営課題であったカスタム製品の収益性は改善したものの、競争激化により中国市場の収益が悪化いたしました。サービス事業では、EV減速に伴う顧客の開発計画中止・遅れにより受託試験事業の収益が悪化いたしました。アフターサービス事業につきましては、技術料の見直しを行い、収益性の改善に努めました。新規事業では、サーマルソリューション事業として新製品・サービスを拡充いたしました。 b．財務資本戦略（財務資本戦略、IR戦略） 原材料在庫の圧縮や生産リードタイムの改善による仕掛品の圧縮により総資産の効率化を進めるとともに、成長投資と株主還元の両立を図ってまいりました。また、株主還元方針に基づき、2025年11月に自己株式の取得を決定するとともに、自己株式の消却に関する基本方針を制定いたしました。IR活動としましては、延べ199社（2024年度比1.3倍）のアナリスト・機関投資家と面談を実施いたしました。また、オンラインでの決算説明会や個人投資家向け会社説明会の実施、スポンサードリサーチレポートの発行等に取り組みました。 c．ESG（非財務戦略） 人的資本の取り組みとして、新しいビジョン実現型人事評価制度の運用を開始するとともに、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」及び当社従業員のうち経営補佐職層に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入いたしました。また、長期ビジョン「ESPEC Vision 2035」の発表会の開催や、役員と社員が対話するダイレクトコミュニケーションの実施等インターナルコミュニケーションを推進してまいりました。環境への取り組みとしては、第８次環境中期計画（2022～2025年度）を進めるとともに、第８次環境中期計画PlusⅡ（2026～2027年度）を策定いたしました。ガバナンスでは、BCPの再構築に着手するとともに人権方針を策定いたしました。 ④2026年度の経営方針・目標・重点戦略＜経営方針＞『筋肉質経営を軸に、収益構造を転換する突破フェーズ ―基盤強化に向けて構造的課題を解決し、成果につなげる―』 ＜目標＞ 売上高730億円、営業利益80億円、営業利益率11.0％、当期純利益58.8億円、ROE10.0％ ＜重点戦略＞a．事業戦略（装置事業戦略、グローバル戦略、モノづくり戦略、サービス事業戦略、新規事業戦略） ターゲット市場であるAI半導体分野では新製品の投入を進め、衛星通信分野では北米での生産能力を増強いたします。また、モノづくりの高効率化に向けて京都府の福知山工場のリノベーションを進めてまいります。受託試験事業では、電動化・自動運転モジュール、航空機器関連の受注拡大に取り組んでまいります。 b．財務資本戦略（財務資本戦略、IR戦略） 中期経営計画３年間のキャッシュアロケーション方針に基づき、株主還元を実施してまいります。IR活動としましては、株主・投資家との接点強化と対話の充実に努めてまいります。 c．ESG（非財務戦略） 人的資本の取り組みとして、2025年度に開始したビジョン実現型人事評価制度の運用定着や、インターナルコミュニケーションの強化に取り組んでまいります。また、第８次環境中期計画PlusⅡ（2026～2027年度）を推進してまいります。ガバナンスでは、サプライチェーンリスクを注視し、適切な対応を行ってまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループ（当社及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 当社は、企業理念「THE ESPEC MIND」の実践と長期ビジョンの実現に向けた事業活動により「経済的価値」「社会的価値」の創出と向上を図り、持続的成長を目指すサステナビリティ経営を推進しております。2021年度には、サステナビリティ方針を策定し、ステークホルダーのみなさまとのより良い価値交換を実現していくためのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。2025年度の重要課題は、グローバルな事業を通じた社会課題解決、責任ある製品サービスの提供、環境への配慮、多様な人材の確保・育成、人権の尊重、デジタル技術の活用、グループガバナンスの強化の7つです。これらの課題を中期経営計画の各戦略に反映し、取り組んでまいります。なお、重要課題は、社会の変化に合わせて柔軟に見直しを行ってまいります。 (1)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、営業利益率、当期純利益、ROEです。 当社は中期経営計画「PROGRESSIVE PLUS 2027」を推進してまいりましたが、初年度である2025年度は、受注高・売上高はターゲット市場を中心に堅調に推移したものの、装置事業における中国市場の競争激化や、EV減速に伴う受託試験事業の収益悪化等により、利益面につきましては期初計画を下回る結果となりました。このような事業環境の変化をふまえ、誠に遺憾ながら2027年度の目標を見直しました。ROE目標につきましては、財務資本戦略をさらに強化することとし、当初目標を据え置いております。なお、基本方針及び成長戦略の基本的な方向性に変更はございません。 中期経営計画「PROGRESSIVE PLUS 2027」の基本方針、2027年度目標、中期経営戦略につきましては、(2)②に記載しております。収益改善策を強化するとともに成長戦略を着実に実行し、「筋肉質で持続可能な高利益体質の確立」を目指してまいります。 (2)長期ビジョン及び中期経営計画①長期ビジョン「ESPEC Vision 2035」 当社は、長期ビジョン「ESPEC Vision 2035」として、10年後も環境試験業界において世界的トップランナーであり、当社の創業の精神であるプログレッシブを継承するとともにイノベーティブな発想・活動ができるエスペックグループを目指してまいります。＜エスペックの姿＞ グローバルに最も頼られる存在へ ・環境試験の世界的トップランナー ・プログレッシブでイノベーティブなグループ ②中期経営計画「PROGRESSIVE PLUS 2027」（2025～2027年度）＜基本方針＞ 『筋肉質で持続可能な高利益体質の確立』 質の向上と利益成長により「筋肉質な企業」となることで持続的な企業価値向上を目指す＜ターゲット市場＞ AI半導体、自動運転、衛星通信＜2027年度目標＞ 修正前 売上高700億円、営業利益105億円、営業利益率15.0％、当期純利益76億円、ROE12.0％以上 修正後 売上高760億円、営業利益91億円、営業利益率12.0％、当期純利益67億円、ROE12.0％以上 ※想定為替レート（米ドル）は145円としておりましたが、155円に変更しております。 ＜中期経営戦略＞a．事業戦略（装置事業戦略、グローバル戦略、モノづくり戦略、サービス事業戦略、新規事業戦略） 装置事業ではターゲット市場であるAI半導体、自動運転、衛星通信分野の試験ニーズに、多彩な製品群やカスタム対応力、新製品開発によりお応えしてまいります。また、日本、米国、中国を重視するエリアとし、グループの総合力を活かしてグローバル市場での競争優位性を確立してまいります。さらに、京都府の福知山工場のリノベーションにより、省力化・自動化を推進し、モノづくりの高効率化に取り組んでまいります。サービス事業では、受託試験事業において「あいち次世代モビリティ・テストラボ」を中心に収益改善を図ってまいります。アフターサービス事業では、IT・デジタル技術の活用により、装置の遠隔監視等、顧客の課題を解決するサービスを提供してまいります。あわせて、将来の収益の柱となる新たな事業創出を目指し、CAE（Computer Aided Engineering）に関連したサーマルソリューションサービスや食品機械事業の拡大に取り組んでまいります。 b．財務資本戦略（財務資本戦略、IR戦略） 財務資本戦略では、総資産の効率化に取り組むとともに、資本効率を意識したバランスシート・マネジメントとして、事業リスクや成長投資に必要な自己資本水準を見極めたうえで自己資本比率が70％以内になるようコントロールしてまいります。また、成長投資や企業価値向上に向けて、必要に応じて負債を活用する等、財務の健全性と資本効率の両立を図ってまいります。あわせて、中期経営計画３年間のキャッシュアロケーション方針に基づき、株主還元を積極的に行ってまいります。IR戦略では、株式市場での評価向上及び経営強化に向けて、株主・投資家との対話の充実に取り組んでまいります。 c．ESG（非財務戦略） 人的資本の最大化の取り組みとして、経営の基盤となる人・組織の力を高めてまいります。人材の獲得と育成の両面での取り組みを強化するとともに、オープンなコミュニケーションを促進し、従業員の働きがいの創出とエンゲージメントの向上を図ってまいります。環境への取り組みとしては、第８次環境中期計画PlusⅡ（2026～2027年度）のもと、地球温暖化対策と生物多様性保全活動を引き続き推進してまいります。また、グループガバナンスやリスクマネジメントの強化に取り組んでまいります。 ③2025年度の主な取り組みa．事業戦略（装置事業戦略、グローバル戦略、モノづくり戦略、サービス事業戦略、新規事業戦略） 装置事業では、日本や東南アジア、台湾ではAI半導体分野、北米では衛星通信分野の開拓が進むとともに、ターゲット市場向け新製品としてAIサーバー向け恒温恒湿室や、大型基板の試験に対応した高度加速寿命試験装置等を発売いたしました。また、経営課題であったカスタム製品の収益性は改善したものの、競争激化により中国市場の収益が悪化いたしました。サービス事業では、EV減速に伴う顧客の開発計画中止・遅れにより受託試験事業の収益が悪化いたしました。アフターサービス事業につきましては、技術料の見直しを行い、収益性の改善に努めました。新規事業では、サーマルソリューション事業として新製品・サービスを拡充いたしました。 b．財務資本戦略（財務資本戦略、IR戦略） 原材料在庫の圧縮や生産リードタイムの改善による仕掛品の圧縮により総資産の効率化を進めるとともに、成長投資と株主還元の両立を図ってまいりました。また、株主還元方針に基づき、2025年11月に自己株式の取得を決定するとともに、自己株式の消却に関する基本方針を制定いたしました。IR活動としましては、延べ199社（2024年度比1.3倍）のアナリスト・機関投資家と面談を実施いたしました。また、オンラインでの決算説明会や個人投資家向け会社説明会の実施、スポンサードリサーチレポートの発行等に取り組みました。 c．ESG（非財務戦略） 人的資本の取り組みとして、新しいビジョン実現型人事評価制度の運用を開始するとともに、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」及び当社従業員のうち経営補佐職層に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入いたしました。また、長期ビジョン「ESPEC Vision 2035」の発表会の開催や、役員と社員が対話するダイレクトコミュニケーションの実施等インターナルコミュニケーションを推進してまいりました。環境への取り組みとしては、第８次環境中期計画（2022～2025年度）を進めるとともに、第８次環境中期計画PlusⅡ（2026～2027年度）を策定いたしました。ガバナンスでは、BCPの再構築に着手するとともに人権方針を策定いたしました。 ④2026年度の経営方針・目標・重点戦略＜経営方針＞『筋肉質経営を軸に、収益構造を転換する突破フェーズ ―基盤強化に向けて構造的課題を解決し、成果につなげる―』 ＜目標＞ 売上高730億円、営業利益80億円、営業利益率11.0％、当期純利益58.8億円、ROE10.0％ ＜重点戦略＞a．事業戦略（装置事業戦略、グローバル戦略、モノづくり戦略、サービス事業戦略、新規事業戦略） ターゲット市場であるAI半導体分野では新製品の投入を進め、衛星通信分野では北米での生産能力を増強いたします。また、モノづくりの高効率化に向けて京都府の福知山工場のリノベーションを進めてまいります。受託試験事業では、電動化・自動運転モジュール、航空機器関連の受注拡大に取り組んでまいります。 b．財務資本戦略（財務資本戦略、IR戦略） 中期経営計画３年間のキャッシュアロケーション方針に基づき、株主還元を実施してまいります。IR活動としましては、株主・投資家との接点強化と対話の充実に努めてまいります。 c．ESG（非財務戦略） 人的資本の取り組みとして、2025年度に開始したビジョン実現型人事評価制度の運用定着や、インターナルコミュニケーションの強化に取り組んでまいります。また、第８次環境中期計画PlusⅡ（2026～2027年度）を推進してまいります。ガバナンスでは、サプライチェーンリスクを注視し、適切な対応を行ってまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度の当社グループの事業環境につきましては、中期経営計画のターゲット市場としているAI半導体分野では、主に日本、東南アジア、台湾において電子部品・電子機器の試験需要が堅調に推移いたしました。衛星通信分野では、北米において低軌道衛星を運用する民間企業からの試験需要が大幅に拡大いたしました。一方、自動車関連につきましては、EV・バッテリー向けを中心に試験需要が大幅に減少いたしました。 当連結会計年度の経営成績につきましては、受注高は北米、東南アジアが好調に推移し、前連結会計年度比で7.5％増加の72,596百万円、売上高は日本、北米、東南アジアが好調に推移し、4.1％増加の70,034百万円となり、いずれも過去最高を更新いたしました。利益面につきましては、カスタム製品の利益率改善は進んだものの、中国市場や受託試験サービスの収益悪化に加え、主に受注高の伸長に伴う販管費の増加により、営業利益は前連結会計年度比で5.9％減少し、7,084百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては前連結会計年度比で2.1％減少し、5,879百万円となりました。また、ROE（自己資本当期純利益率）は10.0％となりました。 前連結会計年度（第72期）（百万円）当連結会計年度（第73期）（百万円）対前期増減率（％）受注高67,51472,5967.5売上高67,28870,0344.1営業利益7,5267,084△5.9経常利益7,7937,473△4.1親会社株主に帰属する当期純利益6,0035,879△2.1 セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。 当連結会計年度のセグメント別業績 受注高（百万円）売上高（百万円）営業利益（百万円）装置事業62,21659,4686,606サービス事業8,2948,327228その他事業2,5292,747239連結消去△442△50710計72,59670,0347,084 装置事業 前連結会計年度（第72期）（百万円）当連結会計年度（第73期）（百万円）対前期増減率（％）受注高57,28362,2168.6売上高57,50759,4683.4営業利益6,6106,606△0.1 サービス事業 前連結会計年度（第72期）（百万円）当連結会計年度（第73期）（百万円）対前期増減率（％）受注高8,5328,294△2.8売上高8,4258,327△1.2営業利益793228△71.2 その他事業 前連結会計年度（第72期）（百万円）当連結会計年度（第73期）（百万円）対前期増減率（％）受注高2,1702,52916.5売上高1,7582,74756.3営業利益12623988.7 ②財政状態の状況 当連結会計年度末における総資産は82,922百万円となり、前連結会計年度末と比べ7,074百万円の増加となりました。 負債は21,521百万円で前連結会計年度末と比べ2,367百万円の増加となりました。 純資産は61,401百万円で前連結会計年度末と比べ4,707百万円の増加となりました。 これらの結果、自己資本比率は74.0％と前連結会計年度末と比べ0.7ポイントの減少となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加5,052百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの減少273百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの減少3,880百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額の増加1,032百万円等により、期首時点に比べ1,929百万円増加し、当連結会計年度末には14,695百万円となりました。 ④生産、受注及び販売の実績 当連結会計年度における生産実績、受注実績及び販売実績は、次のとおりであります。a．生産実績セグメントの名称生産高（百万円）対前期増減率（％）装置事業55,6415.2サービス事業72△15.2その他事業－－合計55,7145.1（注） 上記金額は販売価格によっております。 b．受注実績セグメントの名称受注高（百万円）対前期増減率（％）受注残高(百万円)対前期増減率（％）装置事業62,2168.628,18710.8サービス事業8,294△2.81,730△1.9その他事業2,52916.5424△33.9計73,0397.430,3429.0消去△442△6.3△33△65.9合計72,5967.530,3099.2 c．販売実績セグメントの名称販売高（百万円）対前期増減率（％）装置事業59,4683.4サービス事業8,327△1.2その他事業2,74756.3計70,5424.2消去△50725.8合計70,0344.1 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。 ①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績 当連結会計年度の事業環境といたしましては、中期経営計画のターゲット市場であるAI半導体分野では、主に日本、東南アジアにて電子部品や半導体向けの試験需要が堅調に推移するとともに、台湾にてAIサーバー関連の受注を獲得いたしました。また、衛星通信分野では、北米にて低軌道衛星の試験需要が大幅に拡大し、受注高は５期連続で過去最高を更新いたしました。当社グループの取り組みといたしましては、装置事業では、ターゲット市場向けの新製品として、AIサーバー向け恒温恒湿室や大型基板の試験に対応した高度加速寿命試験装置等を発売いたしました。また、モノづくりの高効率化に向けて、京都府の福知山工場のリノベーション計画を策定いたしました。サービス事業では、受託試験サービスにおいて、「あいち次世代モビリティ・テストラボ」を中心に販売拡大に取り組みましたが、EV減速に伴う顧客の開発計画中止・遅れにより収益が悪化いたしました。新規事業では、サーマルソリューション事業として新製品・サービスを拡充いたしました。 当連結会計年度の経営成績といたしましては、装置事業及びその他事業が好調に推移し、受注高は前連結会計年度比で7.5％増加の72,596百万円、売上高は前連結会計年度比で4.1％増加の70,034百万円となりました。売上原価につきましては、前連結会計年度比で5.6％増加し45,739百万円となりました。原価率といたしましては、カスタム製品の利益率改善は進んだものの、中国市場及び受託試験サービスの収益悪化により、65.3％と前連結会計年度比で0.9ポイント悪化いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、受注高の伸長に伴う人件費や活動経費の増加等により、17,210百万円（前連結会計年度比750百万円の増加）となりました。これらの結果、利益面につきましては、前連結会計年度比で営業利益は5.9％減少し7,084百万円、経常利益は4.1％減少し7,473百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、政策保有株式の売却に伴う特別利益の計上により、2.1％減少の5,879百万円となりました。 ｂ．セグメントごとの経営成績＜装置事業＞ 環境試験器につきましては、国内市場では、EV・バッテリー向け投資の一服感により前連結会計年度比で受注高・売上高ともに減少いたしました。海外市場におきましては、北米、東南アジアの受注高が前連結会計年度比で大幅に増加いたしました。一方で、大型製品や複数台一括といった長納期案件が多かったことに加え、経済減速に伴う欧州、韓国の販売減少により、売上高は前連結会計年度並みとなりました。なお、中国については、デフレ経済の影響による競争激化はあったものの、受注高・売上高は前連結会計年度並みとなりました。 エナジーデバイス装置につきましては、EVバッテリー向け投資の一巡により前連結会計年度比で受注高・売上高ともに減少いたしました。 半導体関連装置につきましては、受注高は前連結会計年度比で減少いたしましたが、売上高はAIサーバー用電子部品向け一括案件の売上計上により大幅に増加いたしました。 こうした結果、装置事業全体では、前連結会計年度比で受注高は8.6％増加し62,216百万円、売上高は3.4％増加し59,468百万円となりました。一方、利益面につきましては、カスタム製品の利益率改善は進んだものの、中国市場において競争激化により収益性が低下いたしました。さらに、受注高の伸長に加え、環境配慮型製品やターゲット市場向け製品の開発に伴う研究開発費の拡大等により販管費が増加し、営業利益は前連結会計年度並みの6,606百万円となりました。 ＜サービス事業＞ アフターサービス・エンジニアリングにつきましては、予防保全サービス・修理サービスともに堅調に推移し、前連結会計年度比で受注高・売上高ともに増加いたしました。 受託試験・レンタルにつきましては、受託試験サービスにおいてEV需要減速に伴う顧客の投資抑制や開発計画変更の影響を受け、前連結会計年度比で受注高・売上高ともに減少いたしました。 こうした結果、サービス事業全体では、前連結会計年度比で受注高は2.8％減少し8,294百万円、売上高は1.2％減少し8,327百万円となりました。利益面につきましては、アフターサービスにおいて技術料の見直しを行い、収益性の改善に取り組んだものの、受託試験サービスの減収及び減価償却費の増加により、71.2％減少の228百万円と大幅に減少いたしました。 ＜その他事業＞ 環境保全事業及び植物育成装置事業を中心とするその他事業では、植物工場の大型案件の受注を獲得するとともに、緑地の改修工事に関する案件を獲得いたしました。 こうした結果、前連結会計年度比で受注高は16.5％増加し2,529百万円、売上高は56.3％増加し2,747百万円となりました。利益面につきましては、増収により88.7％増加の239百万円と大幅に増加いたしました。 ②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度末における総資産は82,922百万円となり、前連結会計年度末と比べ7,074百万円の増加となりました。これは主に売上高の増加に伴う売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権）の増加3,560百万円、現金及び預金の増加1,928百万円、保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加924百万円等によるものであります。 負債は21,521百万円で前連結会計年度末と比べ2,367百万円の増加となりました。これは主に、契約負債の増加990百万円、繰延税金負債の増加596百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）導入等に伴う長期借入金の増加305百万円等によるものであります。 純資産は61,401百万円で前連結会計年度末と比べ4,707百万円の増加となりました。これは主に、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益が5,879百万円計上された一方、配当金として2,323百万円が剰余金処分されたこと等による利益剰余金の増加3,551百万円、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元策の一環による自己株式の取得等による減少2,099百万円、為替換算調整勘定の増加1,905百万円、その他有価証券評価差額金の増加803百万円等によるものであります。 これらの結果、自己資本比率は74.0％と前連結会計年度末と比べ0.7ポイントの減少となりました。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローによる資金の増加5,052百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの減少273百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの減少3,880百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額の増加1,032百万円等により、期首時点に比べ1,929百万円増加し、当連結会計年度末には14,695百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は5,052百万円（前年同期は、4,445百万円の資金の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益8,077百万円の計上による資金の収入、売上高の増加に伴う売上債権の増加による資金の支出2,626百万円、法人税等の支払による資金の支出2,081百万円、減価償却費の計上1,960百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は273百万円（前年同期は、1,154百万円の資金の支出）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出1,406百万円、投資有価証券の売却による収入1,065百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は3,880百万円（前年同期は、7,245百万円の資金の支出）となりました。これは主に企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元策の一環による自己株式の取得等による支出2,751百万円、配当金の支払額2,316百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）及び株式給付信託（J-ESOP）の導入に伴う自己株式の処分等による収入960百万円等によるものであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金及び設備資金を自己資金で賄うことを基礎としておりますが、必要に応じて銀行借入により資金調達しております。 また、運転資金の効率的な調達を行うため、当連結会計年度末において複数の機関との間で合計3,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高－百万円、借入未実行残高3,000百万円）。 事業活動における運転資金需要の主なものは、当社製品の製造に係る原材料費、労務費、外注加工費等の製造費用、各事業についての販売費及び一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、製造用設備やレンタル用設備、受託試験用設備への投資に加え、情報処理のためのソフトウエアへの投資等があります。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって適用した重要な見積りの方法につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループ（当社および連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　当社は、長期ビジョン「ESPEC Vision 2025」の実現に向けた４カ年ごとの中期経営計画（StageⅠ～Ⅲ）として、2022年度より最終ステージである中期経営計画「プログレッシブ プラン2025」を推進してまいりました。2024年度に中期経営目標を１年前倒して達成したことから、2025年度を初年度とする中期経営計画「PROGRESSIVE PLUS 2027」を策定いたしました。中期経営計画「PROGRESSIVE PLUS 2027」では、基本方針を「筋肉質で持続可能な高利益体質の確立」と掲げ、持続的な企業価値向上を目指しております。　2035年のエスペックの姿を描いた長期ビジョンは策定中ですが、10年後も環境試験業界において世界的トップランナーであり続けること、当社の創業の精神であるプログレッシブを継承するとともにイノベーティブな発想・活動ができるエスペックグループを目指してまいります。　当社は、企業理念「THE ESPEC MIND」の実践と長期ビジョンの実現に向けた事業活動により「経済的価値」「社会的価値」の創出と向上を図り、持続的成長を目指すサステナビリティ経営を推進しております。当社が社会と共に成長し中長期の価値向上を果たすために、優先的に取り組む重要課題（マテリアリティ）を特定しております。具体的には、グローバルな事業を通じた社会課題解決、責任ある製品サービスの提供、環境への配慮、多様な人材の確保・育成、グループガバナンスの強化の５つを重要課題としております。これらの課題を中期経営計画の各戦略に反映し、取り組んでまいります。なお、重要課題は、社会の変化に合わせて柔軟に見直しを行ってまいります。 (1)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、営業利益率、当期純利益、ROEです。　中期経営計画「プログレッシブ プラン2025」（計画実施期間2022～2025年度）では、中期目標として2025年度に売上高650億円、営業利益75億円、営業利益率11.5％、ROE10.0％以上を目指してまいりましたが、2024年度に売上高672億円、営業利益75億円、営業利益率11.2％、ROE11.0％となり、１年前倒して達成することができました。新しい中期経営計画「PROGRESSIVE PLUS 2027」（計画実施期間2025～2027年度）では、中期目標として2027年度に売上高700億円、営業利益105億円、営業利益率15.0％、当期純利益76億円、ROE12.0％以上としました。持続的な企業価値向上に向けて「質の向上」に舵を切り、筋肉質な企業体質へと転換してまいります。　中期経営計画「PROGRESSIVE PLUS 2027」の基本方針や中期経営戦略につきましては(2)③に記載しております。 (2)長期ビジョン及び中期経営計画①長期ビジョン「ESPEC Vision 2025」＜エスペックの姿＞・グローバルに〈環境〉をインテグレートするエスペック・先端技術の安全・安心に貢献する企業・クリエイティビティとバイタリティにあふれる成長企業 ②中期経営計画「プログレッシブ プラン2025」（計画実施期間2022～2025年度）　2025年度目標：売上高650億円、営業利益75億円、営業利益率11.5％、ROE10.0％以上　2024年度実績：売上高672億円、営業利益75億円、営業利益率11.2％、ROE11.0％　1年前倒し達成 ＜基本方針＞個と職場の慣性と惰性を打破し、先端技術の実用化に貢献する・IoT・次世代自動車市場に貢献する商品・サービス提供に向けた積極的な成長投資・ビジネスチャンスと不測の事態に対する変化対応力を高める ＜中期経営戦略＞a.環境試験事業戦略装置事業セグメント(ⅰ)重点先端技術分野（IoT、次世代自動車）の製品ラインアップの拡充(ⅱ)カスタム製品のグローバルでの競争力強化と新市場開拓(ⅲ)オープンイノベーションの推進による新環境因子技術の拡充サービス事業セグメント(ⅰ)お客さまの悩みを解決するトータルテクニカルサポート業への転換(ⅱ)先端技術分野向け試験の拡充と試験技術の高度化b.グローバル戦略　中国、欧州、韓国におけるマーケティングの強化c.新規事業戦略　新規事業の基盤確立と新たな分野へのチャレンジd.モノづくり改革とDX戦略(ⅰ)デジタル技術による先進的カスタマイズモノづくり(ⅱ)データ活用による顧客接点強化と社内情報蓄積・共有(ⅲ)デジタル技術によるビジネススタイルの刷新e.組織開発・人材開発戦略(ⅰ)企業理念の浸透と自律的な社員が育つ組織づくり(ⅱ)リーダーシップ改革と学び直しの推進(ⅲ)DX、グローバル人材育成と多様な社員の活躍推進f.経営基盤強化戦略(ⅰ)安定調達と品質システムのレベルアップ(ⅱ)持続的で健全な成長を支えるコーポレートガバナンス(ⅲ)第８次環境中期計画の達成 ＜2024年度の主な取り組み＞a.環境試験事業戦略　装置事業では、恒温（恒湿）器プラチナスJシリーズECOタイプや急速温度変化チャンバーなど製品ラインアップを拡充いたしました。サービス事業では受託試験事業において「あいち次世代モビリティ・テストラボ」として愛知県常滑市に「あいちバッテリー安全認証センター」を開設するとともに豊田試験所の機能を拡張いたしました。b.グローバル戦略　欧州では経済減速の影響を受けましたが、中国ではEV・バッテリーやIoT市場を中心に販売拡大に取り組み、韓国ではグローバル企業や受託試験機関への販売を強化いたしました。c.新規事業戦略　サーマルソリューション事業では、半導体の実装基板の熱による影響を可視化するシステムなどを開発し受託計測サービスを拡充いたしました。食品機械事業では急速冷凍装置を発売いたしました。d.モノづくり改革とDX戦略　受注残高の消化および生産負荷の平準化に向けて、要員の増加、生産スペース拡大、外注活用により国内の生産能力を増強いたしました。e.組織開発・人材開発戦略　教育制度の拡充や次世代経営人材の育成に取り組みました。また、コミュニケーションの活性化を推進するとともに、新しい人事評価制度の立案やエンゲージメントの向上に取り組みました。f.経営基盤強化戦略　企業理念の海外子会社展開などグループガバナンスの強化に取り組むとともに、サステナブル調達ガイドラインを策定いたしました。また、環境中期計画のもと地球温暖化対策や生物多様性保全活動を推進してまいりました。 ③中期経営計画「PROGRESSIVE PLUS 2027」（計画実施期間2025～2027年度）　持続的な企業価値向上に向けて「質の向上」に舵を切り、筋肉質な企業体質へと転換してまいります。 ＜基本方針と目標＞『筋肉質で持続可能な高利益体質の確立』　質の向上と利益成長により「筋肉質な企業」となることで持続的な企業価値向上を目指す　■ターゲット市場：AI半導体、自動運転、衛星通信　■中期目標：2027年度　売上高700億円、営業利益105億円、営業利益率15.0％　　　　　　　当期純利益76億円、ROE12.0％以上　　　　　　　※想定為替レート（米ドル）は145円 ＜中期経営戦略＞a.事業戦略（装置事業戦略、グローバル戦略、モノづくり戦略、サービス事業戦略、新規事業戦略）　装置事業ではターゲット市場であるAI半導体、自動運転、衛星通信分野の試験ニーズに、多彩な製品群やカスタム対応力、新製品開発によりお応えしてまいります。また、日本、米国、中国を重視するエリアとし、グループの総合力を活かしてグローバル市場での競争優位性を確立してまいります。さらに、IT・デジタル技術を駆使しモノづくりの省力化・自動化を強力に推し進め、収益性の向上に取り組んでまいります。　サービス事業では、受託試験事業において「あいち次世代モビリティ・テストラボ」を中心に収益拡大を目指してまいります。アフターサービス事業では、IT・デジタル技術の活用により、装置の遠隔監視など顧客の課題を解決するサービスを提供してまいります。あわせて、将来の収益の柱となる新たな事業創出を目指し、CAE（Computer Aided Engineering）に関連したサーマルソリューションサービスや食品機械事業の拡大に取り組んでまいります。b.財務資本戦略（財務資本戦略、IR戦略）　「資本コストと株価を意識した経営」に向けて、総資産の効率化と、３年間のキャッシュアロケーションに基づく株主還元の実施、IR活動の強化に取り組んでまいります。c.非財務戦略（ESG）　人材獲得・育成やエンゲージメントの向上など人的資本の取り組みを強化してまいります。また、環境への取り組みや、グループガバナンス・リスクマネジメントの強化といったガバナンス向上にも注力してまいります。 ＜2025年度目標及び取り組み＞　2025年度目標：売上高680億円、営業利益85億円、営業利益率12.5％、当期純利益61.9億円、ROE11.0％　　　　　　　　※想定為替レート（米ドル）は145円 　中期経営計画「PROGRESSIVE PLUS 2027」の初年度として、モノづくりの高効率化や新製品開発など成長投資を実行するとともに、2025年５月15日の新しい株主還元方針に基づき株主還元を実施してまいります。事業環境としましては、EV・バッテリーの主に生産用途の需要が減少すると想定しておりますが、AI半導体、自動運転、衛星通信市場の需要を獲得してまいります。また、製品リードタイムの短縮による受注残高の消化や原価改善・コストダウンにより収益性の向上を目指してまいります。 　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループ（当社および連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　当社は、長期ビジョン「ESPEC Vision 2025」の実現に向けた４カ年ごとの中期経営計画（StageⅠ～Ⅲ）として、2022年度より最終ステージである中期経営計画「プログレッシブ プラン2025」を推進してまいりました。2024年度に中期経営目標を１年前倒して達成したことから、2025年度を初年度とする中期経営計画「PROGRESSIVE PLUS 2027」を策定いたしました。中期経営計画「PROGRESSIVE PLUS 2027」では、基本方針を「筋肉質で持続可能な高利益体質の確立」と掲げ、持続的な企業価値向上を目指しております。　2035年のエスペックの姿を描いた長期ビジョンは策定中ですが、10年後も環境試験業界において世界的トップランナーであり続けること、当社の創業の精神であるプログレッシブを継承するとともにイノベーティブな発想・活動ができるエスペックグループを目指してまいります。　当社は、企業理念「THE ESPEC MIND」の実践と長期ビジョンの実現に向けた事業活動により「経済的価値」「社会的価値」の創出と向上を図り、持続的成長を目指すサステナビリティ経営を推進しております。当社が社会と共に成長し中長期の価値向上を果たすために、優先的に取り組む重要課題（マテリアリティ）を特定しております。具体的には、グローバルな事業を通じた社会課題解決、責任ある製品サービスの提供、環境への配慮、多様な人材の確保・育成、グループガバナンスの強化の５つを重要課題としております。これらの課題を中期経営計画の各戦略に反映し、取り組んでまいります。なお、重要課題は、社会の変化に合わせて柔軟に見直しを行ってまいります。 (1)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、営業利益率、当期純利益、ROEです。　中期経営計画「プログレッシブ プラン2025」（計画実施期間2022～2025年度）では、中期目標として2025年度に売上高650億円、営業利益75億円、営業利益率11.5％、ROE10.0％以上を目指してまいりましたが、2024年度に売上高672億円、営業利益75億円、営業利益率11.2％、ROE11.0％となり、１年前倒して達成することができました。新しい中期経営計画「PROGRESSIVE PLUS 2027」（計画実施期間2025～2027年度）では、中期目標として2027年度に売上高700億円、営業利益105億円、営業利益率15.0％、当期純利益76億円、ROE12.0％以上としました。持続的な企業価値向上に向けて「質の向上」に舵を切り、筋肉質な企業体質へと転換してまいります。　中期経営計画「PROGRESSIVE PLUS 2027」の基本方針や中期経営戦略につきましては(2)③に記載しております。 (2)長期ビジョン及び中期経営計画①長期ビジョン「ESPEC Vision 2025」＜エスペックの姿＞・グローバルに〈環境〉をインテグレートするエスペック・先端技術の安全・安心に貢献する企業・クリエイティビティとバイタリティにあふれる成長企業 ②中期経営計画「プログレッシブ プラン2025」（計画実施期間2022～2025年度）　2025年度目標：売上高650億円、営業利益75億円、営業利益率11.5％、ROE10.0％以上　2024年度実績：売上高672億円、営業利益75億円、営業利益率11.2％、ROE11.0％　1年前倒し達成 ＜基本方針＞個と職場の慣性と惰性を打破し、先端技術の実用化に貢献する・IoT・次世代自動車市場に貢献する商品・サービス提供に向けた積極的な成長投資・ビジネスチャンスと不測の事態に対する変化対応力を高める ＜中期経営戦略＞a.環境試験事業戦略装置事業セグメント(ⅰ)重点先端技術分野（IoT、次世代自動車）の製品ラインアップの拡充(ⅱ)カスタム製品のグローバルでの競争力強化と新市場開拓(ⅲ)オープンイノベーションの推進による新環境因子技術の拡充サービス事業セグメント(ⅰ)お客さまの悩みを解決するトータルテクニカルサポート業への転換(ⅱ)先端技術分野向け試験の拡充と試験技術の高度化b.グローバル戦略　中国、欧州、韓国におけるマーケティングの強化c.新規事業戦略　新規事業の基盤確立と新たな分野へのチャレンジd.モノづくり改革とDX戦略(ⅰ)デジタル技術による先進的カスタマイズモノづくり(ⅱ)データ活用による顧客接点強化と社内情報蓄積・共有(ⅲ)デジタル技術によるビジネススタイルの刷新e.組織開発・人材開発戦略(ⅰ)企業理念の浸透と自律的な社員が育つ組織づくり(ⅱ)リーダーシップ改革と学び直しの推進(ⅲ)DX、グローバル人材育成と多様な社員の活躍推進f.経営基盤強化戦略(ⅰ)安定調達と品質システムのレベルアップ(ⅱ)持続的で健全な成長を支えるコーポレートガバナンス(ⅲ)第８次環境中期計画の達成 ＜2024年度の主な取り組み＞a.環境試験事業戦略　装置事業では、恒温（恒湿）器プラチナスJシリーズECOタイプや急速温度変化チャンバーなど製品ラインアップを拡充いたしました。サービス事業では受託試験事業において「あいち次世代モビリティ・テストラボ」として愛知県常滑市に「あいちバッテリー安全認証センター」を開設するとともに豊田試験所の機能を拡張いたしました。b.グローバル戦略　欧州では経済減速の影響を受けましたが、中国ではEV・バッテリーやIoT市場を中心に販売拡大に取り組み、韓国ではグローバル企業や受託試験機関への販売を強化いたしました。c.新規事業戦略　サーマルソリューション事業では、半導体の実装基板の熱による影響を可視化するシステムなどを開発し受託計測サービスを拡充いたしました。食品機械事業では急速冷凍装置を発売いたしました。d.モノづくり改革とDX戦略　受注残高の消化および生産負荷の平準化に向けて、要員の増加、生産スペース拡大、外注活用により国内の生産能力を増強いたしました。e.組織開発・人材開発戦略　教育制度の拡充や次世代経営人材の育成に取り組みました。また、コミュニケーションの活性化を推進するとともに、新しい人事評価制度の立案やエンゲージメントの向上に取り組みました。f.経営基盤強化戦略　企業理念の海外子会社展開などグループガバナンスの強化に取り組むとともに、サステナブル調達ガイドラインを策定いたしました。また、環境中期計画のもと地球温暖化対策や生物多様性保全活動を推進してまいりました。 ③中期経営計画「PROGRESSIVE PLUS 2027」（計画実施期間2025～2027年度）　持続的な企業価値向上に向けて「質の向上」に舵を切り、筋肉質な企業体質へと転換してまいります。 ＜基本方針と目標＞『筋肉質で持続可能な高利益体質の確立』　質の向上と利益成長により「筋肉質な企業」となることで持続的な企業価値向上を目指す　■ターゲット市場：AI半導体、自動運転、衛星通信　■中期目標：2027年度　売上高700億円、営業利益105億円、営業利益率15.0％　　　　　　　当期純利益76億円、ROE12.0％以上　　　　　　　※想定為替レート（米ドル）は145円 ＜中期経営戦略＞a.事業戦略（装置事業戦略、グローバル戦略、モノづくり戦略、サービス事業戦略、新規事業戦略）　装置事業ではターゲット市場であるAI半導体、自動運転、衛星通信分野の試験ニーズに、多彩な製品群やカスタム対応力、新製品開発によりお応えしてまいります。また、日本、米国、中国を重視するエリアとし、グループの総合力を活かしてグローバル市場での競争優位性を確立してまいります。さらに、IT・デジタル技術を駆使しモノづくりの省力化・自動化を強力に推し進め、収益性の向上に取り組んでまいります。　サービス事業では、受託試験事業において「あいち次世代モビリティ・テストラボ」を中心に収益拡大を目指してまいります。アフターサービス事業では、IT・デジタル技術の活用により、装置の遠隔監視など顧客の課題を解決するサービスを提供してまいります。あわせて、将来の収益の柱となる新たな事業創出を目指し、CAE（Computer Aided Engineering）に関連したサーマルソリューションサービスや食品機械事業の拡大に取り組んでまいります。b.財務資本戦略（財務資本戦略、IR戦略）　「資本コストと株価を意識した経営」に向けて、総資産の効率化と、３年間のキャッシュアロケーションに基づく株主還元の実施、IR活動の強化に取り組んでまいります。c.非財務戦略（ESG）　人材獲得・育成やエンゲージメントの向上など人的資本の取り組みを強化してまいります。また、環境への取り組みや、グループガバナンス・リスクマネジメントの強化といったガバナンス向上にも注力してまいります。 ＜2025年度目標及び取り組み＞　2025年度目標：売上高680億円、営業利益85億円、営業利益率12.5％、当期純利益61.9億円、ROE11.0％　　　　　　　　※想定為替レート（米ドル）は145円 　中期経営計画「PROGRESSIVE PLUS 2027」の初年度として、モノづくりの高効率化や新製品開発など成長投資を実行するとともに、2025年５月15日の新しい株主還元方針に基づき株主還元を実施してまいります。事業環境としましては、EV・バッテリーの主に生産用途の需要が減少すると想定しておりますが、AI半導体、自動運転、衛星通信市場の需要を獲得してまいります。また、製品リードタイムの短縮による受注残高の消化や原価改善・コストダウンにより収益性の向上を目指してまいります。 　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況　当連結会計年度の当社グループの事業環境につきましては、引き続き社会のデジタル化や脱炭素化を背景にEV・バッテリー関連の試験需要が増加するとともに、エレクトロニクス関連の投資が堅調に推移いたしました。生産面におきましては、受注残高の消化及び生産負荷の平準化に向けて、要員の増加、生産スペースの拡大、外注の活用により国内の生産能力を増強いたしました。　当連結会計年度の経営成績につきましては、受注高は国内が好調に推移し、前連結会計年度比で8.4％増加の67,514百万円となりました。売上高は国内の生産能力増強の効果などにより、前連結会計年度比で8.3％増加の67,288百万円となりました。利益面につきましては、販管費が増加いたしましたが、主に増収により営業利益は前連結会計年度比で14.3％増加の7,526百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比で20.8％増加の6,003百万円となりました。受注高・売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益いずれも前連結会計年度に続き過去最高を更新いたしました。また、ROEは11.0％となりました。 前連結会計年度（第71期）（百万円）当連結会計年度（第72期）（百万円）対前期増減率（％）受注高62,29067,5148.4売上高62,12667,2888.3営業利益6,5857,52614.3経常利益6,9197,79312.6親会社株主に帰属する当期純利益4,9696,00320.8 　セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。 当連結会計年度のセグメント別業績 受注高（百万円）売上高（百万円）営業利益（百万円）装置事業57,28357,5076,610サービス事業8,5328,425793その他事業2,1701,758126連結消去△472△403△4計67,51467,2887,526 装置事業 前連結会計年度（第71期）（百万円）当連結会計年度（第72期）（百万円）対前期増減率（％）受注高53,56557,2836.9売上高53,51857,5077.5営業利益5,8486,61013.0 サービス事業 前連結会計年度（第71期）（百万円）当連結会計年度（第72期）（百万円）対前期増減率（％）受注高7,6348,53211.8売上高7,5368,42511.8営業利益68179316.4 その他事業 前連結会計年度（第71期）（百万円）当連結会計年度（第72期）（百万円）対前期増減率（％）受注高1,4532,17049.3売上高1,4551,75820.8営業利益51126146.3 ②財政状態の状況　当連結会計年度末における総資産は75,847百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,388百万円の減少となりました。　負債は19,153百万円で前連結会計年度末と比べ6,365百万円の減少となりました。　純資産は56,693百万円で前連結会計年度末と比べ3,977百万円の増加となりました。　これらの結果、自己資本比率は74.7％と前連結会計年度末と比べ7.4ポイントの増加となりました。 ③キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加4,445百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの減少1,154百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの減少7,245百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額の減少74百万円などにより、期首時点に比べ4,027百万円減少し、当連結会計年度末には12,765百万円となりました。 ④生産、受注及び販売の実績　当連結会計年度における生産実績、受注実績及び販売実績は、次のとおりであります。a．生産実績セグメントの名称生産高（百万円）対前期増減率（％）装置事業52,9105.6サービス事業8546.1その他事業－－合計52,9965.7（注）　上記金額は販売価格によっております。 b．受注実績セグメントの名称受注高（百万円）対前期増減率（％）受注残高(百万円)対前期増減率（％）装置事業57,2836.925,439△0.9サービス事業8,53211.81,7636.5その他事業2,17049.3642179.2計67,9868.527,8451.1消去△47229.9△97243.7合計67,5148.427,7470.8 c．販売実績セグメントの名称販売高（百万円）対前期増減率（％）装置事業57,5077.5サービス事業8,42511.8その他事業1,75820.8計67,6918.3消去△4035.0合計67,2888.3 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。 ①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績　当連結会計年度の事業環境といたしましては、主に国内のEV・バッテリー分野の投資がけん引し、受注高は４期連続で過去最高を更新いたしました。当社グループの取り組みといたしましては、EV・バッテリー市場において開発用途だけではなく生産用途のカスタム製品やバッテリー専用装置の大型受注を獲得するとともに、エレクトロニクス分野において恒温（恒湿）器プラチナスJシリーズECOタイプや急速温度変化チャンバーなど製品ラインアップを拡充いたしました。また、受注残高の消化及び生産負荷の平準化に向けて、要員の増加、生産スペース拡大、外注活用により国内の生産能力を増強いたしました。受託試験事業では、「あいち次世代モビリティ・テストラボ」として2025年２月に「あいちバッテリー安全認証センター」を開設し、４月には豊田試験所の機能を拡張し、中日本における受託試験サービスを強化いたしました。なお、部材価格や電気代などの高騰に対応するため前連結会計年度に製品・サービスの値上げを実施しており、当連結会計年度にかけてその効果が表れております。　当連結会計年度の経営成績といたしましては、特に装置事業の環境試験器及びサービス事業の受託試験が好調に推移し、受注高は前連結会計年度比で8.4％増加の67,514百万円、売上高は前連結会計年度比で8.3％増加の67,288百万円となりました。売上原価につきましては、増収により前連結会計年度比で7.9％増加し43,300百万円となりましたが、原価率は64.4％と前連結会計年度比で0.2ポイント改善いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、受注拡大に伴う人件費や活動経費の増加、人員増などにより16,460百万円（前連結会計年度比1,052百万円の増加）となりました。これらの結果、利益面につきましては、前連結会計年度比で営業利益は14.3％増加し7,526百万円、経常利益は12.6％増加し7,793百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、政策保有株式の売却に伴う特別利益の計上もあり20.8％増加の6,003百万円となりました。 ｂ．セグメントごとの経営成績＜装置事業＞　環境試験器につきましては、国内市場では、汎用性の高い標準製品、カスタム製品いずれも前連結会計年度比で受注高・売上高ともに増加いたしました。海外市場におきましては、受注高は主に北米、中国が増加しましたが、東南アジアが減少し前連結会計年度並みとなりました。売上高につきましても、欧州が減少したものの東南アジア、北米、韓国が増加し前連結会計年度並みとなりました。なお、中国は前連結会計年度と同水準となりました。　エナジーデバイス装置につきましては、EVバッテリー向け一括案件の投資に一服感があり、主に国内において前連結会計年度比で受注高・売上高ともに減少いたしました。　半導体関連装置につきましては、サーバー関連の大型案件の受注獲得により、受注高は前連結会計年度比で増加いたしましたが、売上高はメモリ関連の投資抑制の影響を受け、大幅に減少いたしました。　こうした結果、装置事業全体では、前連結会計年度比で受注高は6.9％増加し57,283百万円、売上高は7.5％増加し57,507百万円となりました。利益面につきましては、販管費が増加したものの主に増収により営業利益は前連結会計年度比で13.0％増加し6,610百万円となりました。 ＜サービス事業＞　アフターサービス・エンジニアリングにつきましては、予防保全サービス・修理サービスともに堅調に推移し、前連結会計年度比で受注高・売上高ともに増加いたしました。　受託試験・レンタルにつきましては、EVバッテリー向け試験設備増強の効果があり、前連結会計年度比で受注高・売上高ともに増加いたしました。　こうした結果、サービス事業全体では、前連結会計年度比で受注高は11.8％増加し8,532百万円、売上高は11.8％増加し8,425百万円となりました。利益面につきましては、人員増などにより販管費が増加したものの売上高の増加により営業利益は前連結会計年度比で16.4％増加し793百万円となりました。 ＜その他事業＞　環境保全事業及び植物育成装置事業を中心とするその他事業では、水辺づくりや森づくりが堅調に推移するとともに、植物研究用装置や植物工場の大型案件がありました。また、大阪・関西万博で展示されるアクアポニックス（植物の水耕栽培と陸上養殖を組み合わせた循環型生産システム）や会場の緑化のための植物苗・資材も納入いたしました。こうした結果、前連結会計年度比で受注高は49.3％増加し2,170百万円、売上高は20.8％増加し1,758百万円となりました。利益面につきましては、売上高の増加により営業利益は前連結会計年度比で146.3％増加し126百万円となりました。 ②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容　当連結会計年度末における総資産は75,847百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,388百万円の減少となりました。これは主に短期借入金の返済等に伴う現金及び預金の減少3,726百万円、売上高の増加に伴う売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権）の増加2,015百万円、設備投資による有形固定資産の増加1,799百万円、棚卸資産の適正化へ向けた取組みによる仕掛品、原材料及び貯蔵品等の棚卸資産の減少1,172百万円、未収入金等その他流動資産の減少903百万円等によるものであります。　負債は19,153百万円で前連結会計年度末と比べ6,365百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金の減少5,000百万円、仕入債務（支払手形及び買掛金並びに電子記録債務）の減少2,804百万円、リース債務等その他固定負債の増加810百万円等によるものであります。　純資産は56,693百万円で前連結会計年度末と比べ3,977百万円の増加となりました。これは主に、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益が6,003百万円計上された一方、配当金として1,876百万円が剰余金処分されたこと等による利益剰余金の増加4,121百万円等によるものであります。　これらの結果、自己資本比率は74.7％と前連結会計年度末と比べ7.4ポイントの増加となりました。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローによる資金の増加4,445百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの減少1,154百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの減少7,245百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額の減少74百万円等により、期首時点に比べ4,027百万円減少し、当連結会計年度末には12,765百万円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は4,445百万円（前年同期は、2,738百万円の資金の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益8,126百万円の計上による資金の収入、仕入債務の減少による資金の支出2,779百万円、売上高の増加に伴う売上債権の増加による資金の支出2,111百万円、法人税等の支払による資金の支出2,026百万円、減価償却費の計上1,723百万円、棚卸資産の適正化へ向けた取組みによる棚卸資産の減少による資金の収入473百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は1,154百万円（前年同期は、3,778百万円の資金の支出）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出2,182百万円、信託受益権の純減額による資金の収入504百万円、投資有価証券の売却による収入516百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は7,245百万円（前年同期は、2,798百万円の資金の収入）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出5,000百万円、配当金の支払額1,870百万円等によるものであります。 　当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金および設備資金を自己資金で賄うことを基礎としておりますが、必要に応じて銀行借入により資金調達しております。　また、運転資金の効率的な調達を行うため、当連結会計年度末において複数の機関との間で合計3,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高－百万円、借入未実行残高3,000百万円）。　事業活動における運転資金需要の主なものは、当社製品の製造に係る原材料費、労務費、外注加工費等の製造費用、各事業についての販売費及び一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、製造用設備やレンタル用設備、受託試験用設備への投資に加え、情報処理のためのソフトウエアへの投資等があります。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって適用した重要な見積りの方法につきましては、「第５ 経理の状況　 １ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。