ＺＡＣＲＯＳ

６【研究開発活動】 当社グループにおいては、市場・お客様の顕在化したニーズのみならず、潜在的ニーズを先行して捉え、当社の技術の強化、社外技術との融合などを進め、ユニークな「ソリューション創造」を目指しています。従来から当社が保有するコーティング及びラミネーティング技術等に、最新技術を組み合わせることで、製品開発を推進しております。また最新の解析・評価機器の導入により解析・評価技術を向上させ、素材分析や不具合解析を行い、当社の技術・ノウハウを理論的に裏付け、体系化しています。さらに、国内外の大学、スタートアップ企業、公的機関との連携を強化し、最先端技術の獲得に努めています。社会動向の将来予測に基づくシーズ探索やテーマ設定にも注力し、中長期的な視点で研究開発活動を推進することで、「ソリューション創造」に繋げていきたいと考えております。これらの活動をさらに加速するため、AI、MI（マテリアルインフォマティクス）、各種シミュレーション等のデジタル技術を積極的に活用し、開発プロセスの効率化や省力化を進めています。なお、当連結会計年度の研究開発費の合計は、4,735百万円（前年同期比6.8％増）であります。各事業の主な研究開発活動は以下のとおりであります。 （ウェルネス事業）ウェルネス事業では「健康長寿社会の実現」を研究開発ターゲットとしております。細胞治療や再生医療分野においては、アカデミアや創薬ベンチャーとの協業を継続推進するとともに、受託培養加工の事業化を積極的に推進し、新たなモダリティ（治療法・診断法）として注目される再生医療等製品・体外診断薬関連製品の産業化と一般普及を後押ししてまいります。「細胞性牛肉の社会実装に係る研究開発」は、当社を代表企業として採択されたNEDO「バイオものづくり革命推進事業」の中で、牛の細胞の大量培養技術の開発と、培養牛肉の社会実装に向けたルール作りに取り組んでいます。さらに、当社が参画中の「培養肉未来創造コンソーシアム」の一員として、培養肉サンプルの作製を実現し、2025年大阪・関西万博で展示される運びとなりました。 医薬品製造のためのシングルユース分野においては、国内におけるシングルユース部素材のサプライチェーン再構築に取り組んでおります。国内の関連技術を有する企業とのパートナーシップ「J-STAC」を通じたシングルユース部素材の国産化を進め、社会情勢の急激な変化にも耐え得る調達環境を提供します。 また、体外診断用医薬品・医療機器分野においては、血栓形成能解析装置「T-TAS®」のグローバル展開を強化し、臨床検査としての利活用実績が次第に増加しています。医薬・医療包装分野では、少子高齢化や在宅・遠隔医療の拡大など、多様化する医療・介護ニーズに対応し、QOL向上に貢献する製品開発を行っています。これまで培ってきた素材混練、多層化技術を応用した新たな用途として、差別化された製品の実現を目指すとともに、環境負荷低減を志向した包装材料の開発にも力を入れています。 （環境ソリューション事業）環境ソリューション事業では「環境に配慮した包装や容器とその素材」を研究開発ターゲットとしております。今後ますます地球環境保護と環境改善への貢献が求められるなか、サーキュラーエコノミー、カーボンネガティブの実現を目指します。バイオマス素材に加え、素材をリサイクルし易いポリエチレンモノマテリアル軟包材などの開発を推進し、環境配慮製品のラインナップを拡充していきます。また、使用済み製品等から同種の製品を再製造する水平リサイクル技術や、リサイクル材を多く含みながらも高品質の製品を安定して作る技術の開発に取り組みます。VOC削減など環境負荷を低減できる生産体制・工法の開発を進めるとともに、多様化が進む生活スタイル・消費活動の変化に対応するため、外部の団体、パートナー企業と協働し回収からリサイクルまでの資源循環システム等の構築に取り組みます。引き続き環境ニーズや生活様式の変化に対応し、新たな価値提供を目指した開発に注力してまいります。「海洋分解性バイオプラスチックの開発」は、マレーシアに設置した発酵培養パイロットプラントを稼働させ、現地の大学や民間企業との協業により推進しています。100%バイオマス由来で土壌・海洋での分解性を有する本材料を使用したカトラリーの社会実装検証等を通じて、量産化及び事業化の可能性検討を進めてまいります。 （情報電子事業）情報電子事業では「次世代ディスプレイや半導体、エネルギー関連素材のキーマテリアル」を研究開発ターゲットとしております。偏光板用のプロテクトフィルムについて、偏光板の構成材料および表面処理、使用方法の多様化が進んでおり、これに対応した低汚染で剥離帯電圧を低減した製品の拡充および、これら技術を使用して偏光板以外の各種工程向けプロテクトフィルムのラインナップを拡充しております。強粘着製品では、液晶ディスプレイの薄膜化、高機能化、各種ディスプレイ用途に対応した粘着製品のラインナップを拡充し、高機能フィルムとの複合製品であるフィルムデバイスの開発にも着手しております。電子回路基板製品では、５Ｇ普及に伴い高周波による高速伝送の需要が高まる中、伝送損失が低い電子部材の開発を継続しております。半導体関連分野では、次世代の最新技術に対応した接着フィルム製品の開発に着手しております。エネルギー関連分野では、今後も更なる市場拡大が見込まれる電気自動車用リチウムイオンバッテリー用部材の開発を進めると共に、次世代電池用部材の研究を行っております。さらに、将来の水素化社会を見据え、燃料電池用部材の研究開発にも継続して取り組んでまいります。 （産業インフラ事業）産業インフラ事業では「建設現場の省力化・省人化に貢献する製品やシステム」を研究開発ターゲットとしております。建設従事者の不足が深刻化する中、当社グループが保有する技術と製品を組み合わせ、施工性向上等による省力化と同時に品質を高める製品開発及び工法改良に取り組んでいます。さらに近年は、現場のスマート化のみならず、設計段階での省力化・自動化を実現するシステム開発にも注力しています。これにより現場作業員の負荷軽減と、全体工期の短縮に貢献します。今後も建設現場の省力化・省人化、品質や安全性の向上に寄与する開発を行ってまいります。

６【研究開発活動】 当社グループにおいては、市場・お客様の顕在化したニーズのみならず、潜在的ニーズを先行して捉え、当社の技術の強化、社外技術との融合などを進め、ユニークな「ソリューション創造」を目指しています。従来から当社が保有するコーティング及びラミネーティング技術等に、最新技術を組み合わせることで、製品開発を推進しております。また最新の解析・評価機器の導入により解析・評価技術を向上させ、素材分析や不具合解析を行い、当社の技術・ノウハウを理論的に裏付け、体系化しています。さらに、国内外の大学、公的機関、民間機関との連携を強化し、最先端技術の獲得に努めています。社会動向の将来予測に基づくシーズ探索やテーマ設定にも注力し、中長期的な視点で研究開発活動を推進することで、「ソリューション活動の進化」に繋がる研究開発活動を推進していきたいと考えております。 なお、当連結会計年度の研究開発費の合計は、4,431百万円（前年同期比17.9％増）であります。 各事業の主な研究開発活動は以下のとおりであります。 （ウェルネス事業） ウェルネス事業では「健康長寿社会の実現」を研究開発ターゲットとしております。細胞治療や再生治療分野においては、アカデミアや創薬ベンチャーとの協業を継続推進するとともに、受託培養加工の事業化を積極的に推進し、新たなモダリティの産業化と一般普及を後押ししてまいります。また、「細胞性牛肉の社会実装に係る研究開発」は、当社を代表企業としてNEDO「バイオものづくり革命推進事業」に採択され、主幹企業各社および関係学術機関と協力して、技術開発のみならず社会実装に向けたルール作りに取り組んでいます。 医薬／先端医療周辺のデバイスやシステム分野においては、国内におけるシングルユース部素材のサプライチェーン再構築に取り組んでおります。国内の関連技術を有する企業とのパートナーシップ「J-STAC」を通じたシングルユース部素材の国産化を進め、社会情勢の急激な変化にも耐え得る調達環境を提供します。また、血栓形成能解析装置「T-TAS®」のグローバル展開を強化し、臨床検査としての利活用実績が次第に増加しています。 医薬・医療包装分野では、少子高齢化や在宅・遠隔医療の拡大など、多様化する医療・介護ニーズに対応し、QOL向上に貢献する製品開発を行っています。これまで培ってきた素材混錬、多層化技術を応用した新たな用途として、差別化された製品の実現を目指すとともに、環境負荷低減を志向した包装材料の開発にも力を入れています。 （環境ソリューション事業） 環境ソリューション事業では「環境に配慮した包装や容器とその素材」を研究開発ターゲットとしております。今後ますます地球環境保護と環境改善への貢献が求められるなか、サーキュラーエコノミーを目指し、バイオマス素材に加え、素材をリサイクルし易いポリエチレンモノマテリアル軟包材などの開発を推進し、環境配慮製品のラインナップを拡充していきます。また、併せてVOC削減など環境負荷を低減できる生産体制・工法の開発を進めるとともに、多様化が進む生活スタイル・消費活動の変化に対応するため、外部の団体、パートナー企業と協働し回収からリサイクルまでの資源循環システム等の構築に取り組みます。引き続き環境ニーズや生活様式の変化に対応し、新たな価値提供を目指した開発に注力してまいります。また、発酵培養技術を利用した海洋分解性バイオプラスチックの開発も進めており、マレーシアに保有する2,000L規模の発酵槽設備を用い、社会実装に向けた取り組みを行っています。 （情報電子事業） 情報電子事業では「次世代ディスプレイや半導体、エネルギー関連素材のキーマテリアル」を研究開発ターゲットとしております。偏光板用のプロテクトフィルムについて、偏光板の構成材料および表面処理、使用方法の多様化が進んでおり、これに対応した低汚染で剥離帯電圧を低減した製品の拡充および、これら技術を使用して偏光板以外の各種工程向けプロテクトフィルムのラインナップを拡充しております。 強粘着製品では、液晶ディスプレイの薄膜化、高機能化、各種ディスプレイ用途に対応した粘着製品のラインナップを拡充いたしました。 電子回路基板製品では、５Ｇ普及に伴い高周波による高速伝送の需要が高まる中、伝送損失が低い電子部材の開発に着手しております。 半導体関連分野では、次世代の最新技術に対応した接着フィルム製品の開発に着手しております。 エネルギー関連分野では、今後も更なる市場拡大が見込まれる電気自動車用リチウムイオンバッテリー用部材の開発を進めると共に、次世代電池用部材の研究を行っております。さらに、将来の水素化社会を見据え、燃料電池用部材の研究開発にも継続して取り組んでまいります。 （産業インフラ事業） 産業インフラ事業では「建設現場のスマート化に貢献する製品やシステム」を研究開発ターゲットとしております。建設従事者の不足が深刻化する中で、当社グループの保有する技術と製品を組み合わせ、省力化と共に品質及び施工性の向上に寄与する製品開発及び工法改良に取り組んでおります。近年は施工現場をスマート化するシステム開発にも注力しており、今後も現場の省力化と省人化、また安全性の向上に貢献する開発を行ってまいります。

６【研究開発活動】 当社グループでは、ウェルネス分野、環境ソリューション分野、情報電子分野、建築・土木資材関連分野において、当社の基盤技術であるコーティング技術及びラミネーティング技術等に、種々のソリューション技術を付加した「技術の複合化」によって、市場ニーズに対応した新技術・新製品の開発を推進しております。さらに基盤技術を拡大するために国内外の大学・公的機関・民間機関との連携を強めております。 中長期に向けての研究開発の方向性として、ウェルネス分野では「医薬／先端医療周辺のデバイスやシステム」、環境ソリューション分野では「環境に配慮した包装や容器とその素材」、情報電子分野では「次世代ディスプレイや半導体、エネルギー関連素材のキーマテリアル」、建築・土木資材関連分野では「建設現場のスマート化する製品やシステム」をターゲットとして、研究開発に取り組んでおります。 研究開発体制として、市場・お客様からのウォンツ・ニーズ（潜在・顕在）をとらえ、当社の基盤技術を融合するソリューション技術、すなわち独創的な当社の「モノづくり」を通じた「コトづくり」により新たな価値を創生し、世の中に送り出しております。 これに加えて、中長期的な新事業の創出のための活動として、将来予測をベースとした社会の変化を先取りし、独自にシーズテーマとして捉え、将来テーマの探索に注力しております。 また、研究所には分析・評価の充実のために積極的な設備投資を行っております。単なる素材分析、不具合解析だけでなくZACROS保有技術の理論構築のための体制を強化しております。 なお、当連結会計年度の研究開発費の合計は、3,759百万円（前年同期比6.0％増）であります。 各セグメント別の主な研究開発活動は以下のとおりであります。 （ウェルネス事業） 医薬周辺分野では、少子高齢化や在宅・遠隔医療の拡大など、多様化する医療・介護ニーズに対応するため、薬の品質保持に寄与する包装などQOLの向上を目指した新製品開発を行っております。各種研究機関や大学との連携、企業との協業により新技術開発を連携して行い、得られた成果は学会・論文投稿や展示会等の外部発表にて広報活動を行っております。 先端医療分野では、血栓形成能解析装置「Ｔ－ＴＡＳ® ０１」を医療機器として開発を進め、2019年５月に欧州でCEマーク登録を完了のうえ上市。2020年２月には米国FDAから医療機器承認を取得し、上市いたしました。さらに、「Ｔ－ＴＡＳ® ０１」後続製品群の開発を並行して推進中で、周辺製品のラインナップ拡大に取り組んでおります。また、神戸医療イノベーションセンター内に設置したサテライトラボにおいて、再生医療の産業化と一般普及に不可欠となるヒト幹細胞等の大量培養に関する研究開発を複数の大学研究室や再生医療ベンチャー企業と推進しております。 （環境ソリューション事業） 今後ますます地球環境保護と環境改善への貢献が求められるなか、サーキュラーエコノミーを目指し、ネガティブエミッション技術による地球環境改善にもスコープし、天然素材やバイオマス素材に加え、リサイクル時の環境負荷低減を実現するポリエチレンモノマテリアル軟包材などの開発を推進し、環境配慮製品のラインナップを拡充していきます。また、多様化が進む生活スタイル・消費活動の変化に対応するため、外部の団体、パートナー企業と協働し回収からリサイクルまでの資源循環システム等の構築に取り組みます。引き続き環境ニーズや生活様式の変化に対応した、新たな提供価値（コトづくり）開発に注力してまいります。 （情報電子事業） 情報電子関連分野では、液晶ディスプレイに使用される偏光板向けの表面保護フィルムについて、偏光板の構成材料および表面処理、使用方法の多様化が進んでおり、これに対応した低汚染で剥離帯電圧を低減した製品のラインナップを拡充しております。 強粘着製品では、液晶ディスプレイの薄膜化、高機能化、各ディスプレイ用途に対応した粘着剤を含めた粘着製品のラインナップを拡充いたしました。電子回路基板製品では、５Ｇ化により高周波による高速伝送の需要が高まる中、高周波領域で伝送損失が低い電子部材の開発に着手しております。 半導体関連分野では、次世代の最新工程に用いられる工程用フィルム製品の開発にも着手しております。 エネルギー関連分野では、今後も更なる市場拡大が見込まれる電気自動車用リチウムイオンバッテリー用部材の開発を進めると共に、次世代電池と言われる各種電池用部材の研究を行っております。さらに、将来の水素化社会を見据え、燃料電池用部材をはじめとする研究開発にも継続して取り組んでまいります。 （建築・土木資材事業） 建築・土木資材関連分野では、建設従事者の不足が深刻化する中で、当社グループの保有する技術を組み合わせ、省力化と共に品質及び施工性の向上に寄与する製品開発及び工法改良に取り組んでおります。近年は施工現場をスマート化するシステム開発にも注力しており、今後も現場の省力化と省人化、また安全性の向上に貢献する開発を行ってまいります。

５【研究開発活動】 当社グループでは、ウェルネス分野、環境ソリューション分野、情報電子分野、建築・土木資材関連分野において、当社の基盤技術であるコーティング技術及びラミネーティング技術等に、種々のソリューション技術を付加した「技術の複合化」によって、市場ニーズに対応した新技術・新製品の開発を推進しております。さらに基盤技術を拡大するために国内外の大学・公的機関・民間機関との連携を強めております。 中長期に向けての研究開発の方向性として、ウェルネス分野では「医薬／先端医療周辺のデバイスやシステム」、環境ソリューション分野では「環境に配慮した包装や容器とその素材」、情報電子分野では「次世代ディスプレイや半導体、エネルギー関連素材のキーマテリアル」、建築・土木資材関連分野では「建設現場のスマート化する製品やシステム」をターゲットとして、研究開発に取り組んでおります。 研究開発体制として、市場・お客様からのウォンツ・ニーズ（潜在・顕在）をとらえ、当社の基盤技術を融合するソリューション技術、すなわち独創的な当社の「モノづくり」を通じた「コトづくり」により新たな価値を創生し、世の中に送り出しております。 これに加えて、中長期的な新事業の創出のための活動として、将来予測をベースとした社会の変化を先取りし、独自にシーズテーマとして捉え、将来テーマの探索に注力しております。 また、研究所には分析・評価の充実のために積極的な設備投資を行っております。単なる素材分析、不具合解析だけでなくZACROS保有技術の理論構築のための体制を強化しております。 なお、当連結会計年度の研究開発費の合計は、3,545百万円（前年同期比16.7％増）であります。 各セグメント別の主な研究開発活動は以下のとおりであります。 （ウェルネス事業） 医薬周辺分野では、少子高齢化や在宅医療の拡大などの社会背景を踏まえ、薬の品質保持に寄与する包装などQOLの向上に対応した新製品開発を行っております。各種研究機関や大学との連携、企業との協業により新技術開発を連携して行い、得られた成果は学会・論文投稿や展示会等の外部発表にて広報活動を行っております。 先端医療分野では、血栓形成能解析装置「Ｔ－ＴＡＳ® ０１」を医療機器として開発を進め、2019年５月に欧州でCEマーク登録を完了のうえ上市。2020年２月には米国FDAから医療機器承認を取得し、上市いたしました。さらに、「Ｔ－ＴＡＳ® ０１」後続製品群の開発を並行して推進中で、周辺製品のラインナップ拡大に取り組んでおります。また、神戸医療イノベーションセンター内に設置したサテライトラボにおいて、再生医療の産業化と一般普及に不可欠となるヒト幹細胞等の大量培養に関する研究開発を複数の大学研究室や再生医療ベンチャー企業と推進しております。 （環境ソリューション事業） 今後ますます地球環境保護と環境改善への貢献が求められるなか、サーキュラーエコノミーの軸に加え、ネガティブエミッション技術による地球環境改善の軸にもスコープし、天然素材やバイオマス素材に加え、リサイクル時の環境負荷低減を実現するポリエチレンモノマテリアル軟包材などの開発を推進し、環境配慮製品のラインナップを拡充していきます。また、多様化が進む生活スタイル・消費活動の変化に対応するため、外部の団体、パートナー企業と協働し回収からリサイクルまでの資源循環システム等の構築に取り組みます。引き続き環境ニーズや生活様式の変化に対応した、新たな提供価値（コトづくり）開発に注力してまいります。 （情報電子事業） 情報電子関連分野では、液晶ディスプレイに使用される偏光板向けの表面保護フィルムについて、偏光板の構成材料および表面処理、使用方法の多様化が進んでおり、これに対応した低汚染で剥離帯電圧を低減した製品のラインナップを拡充しております。 強粘着製品では、液晶ディスプレイの薄膜化、高機能化、各ディスプレイ用途に対応した粘着剤を含めた粘着製品、および５Ｇに対応したフィルム製品のラインナップを拡充いたしました。電子回路基板製品では、５Ｇ化により高周波による高速伝送の需要が高まる中、高周波領域で伝送損失が低い電子部材の開発に着手しております。 エネルギー関連分野では、今後も更なる市場拡大が見込まれる電気自動車用リチウムイオンバッテリー用部材の開発を進めると共に、次世代電池と言われる各種電池用部材の研究を行っております。さらに、将来の水素化社会を見据え、燃料電池用部材をはじめとする研究開発にも継続して取り組んでまいります。 （建築・土木資材事業） 建築・土木資材関連分野では、建設従事者の不足が深刻化する中で、当社グループの保有する技術を組み合わせ、省力化と共に品質及び施工性の向上に寄与する製品開発及び工法改良に取り組んでおります。近年は施工現場をスマート化するシステム開発にも注力しており、ICT技術を活用した、「fair-system®」「QCsmart」「fair-stock」等のシステムを上市いたしました。今後も現場の省力化と省人化、また安全性の向上に貢献する開発を行ってまいります。

５【研究開発活動】 当社グループでは、ライフサイエンス分野・情報電子分野において、当社の基盤技術であるコーティング技術及びラミネーティング技術等に、種々のソリューション技術を付加し「技術の複合化」を行うことにより、市場ニーズに対応した新技術・新製品の開発を通じて新たな価値を創出すべく、研究開発活動を推進しております。さらに基盤技術を拡大する為に国内外の大学・公的機関・民間機関との連携を強めております。 中長期に向けての研究開発の方向性としてはライフサイエンス分野では「医薬／先端医療周辺・環境対応関連」、情報電子分野では「次世代ディスプレイ・エネルギー関連素材・情報端末」をターゲットとして、研究開発に取り組んでおります。 研究開発体制として、市場・お客様からのウォンツ・ニーズ（潜在・顕在）をとらえ、当社の基盤技術を融合するソリューション技術、すなわち独創的な当社の「モノづくり」を通じた「コトづくり」により新たな価値を創生し、世の中に送り出しています。 これに加えて、中長期的な新事業の創出のための活動として、将来予測をベースとした社会の変化を先取りし、独自にシーズテーマとして捉え、将来テーマの探索に注力しています。 また、研究所には分析・評価の充実のために積極的な設備投資をおこなっています。単なる素材分析、不具合解析だけでなくZACROS保有技術の理論構築のための体制を強化しています。 なお、当連結会計年度の研究開発費の合計は、3,038百万円（前年同期比2.0％増）であります。 各セグメント別の主な研究開発活動は以下のとおりであります。 （ライフサイエンス事業） 医薬周辺分野では、少子高齢化などの社会背景を踏まえ、誤飲防止や取り出し易い包装など、社会的なニーズに対応した新製品開発を行っております。各種研究機関や大学との連携、企業との協業により新技術開発を連携して行ない、得られた成果は学会・論文投稿や展示会等の外部発表にて広報活動を行っています。 日用品向け包装材分野では、環境対応包装の開発として、天然素材、モノマテリアル素材、バイオマス素材を用い、資源循環型社会に向けた製品開発を行っております。引き続き環境ニーズや生活様式の変化に対応した、新たな提供価値（コトづくり）開発に注力してまいります。 先端医療分野では、血栓形成能解析装置「Ｔ－ＴＡＳ® ０１」を医療機器として開発を進め、2019年5月に欧州でCEマーク登録を完了のうえ上市。2020年2月には米国FDAから医療機器承認を取得し、上市いたしました。さらに、「Ｔ－ＴＡＳ® ０１」後続製品群の開発を並行して推進中で、周辺製品のラインナップ拡大に取り組んでおります。また、神戸医療イノベーションセンター内に設置したサテライトラボにおいて、再生医療の産業化と一般普及に不可欠となるヒト幹細胞等の大量培養に関する研究開発を複数の大学研究室や再生医療ベンチャー企業と推進しております。 （情報電子事業） 情報電子関連分野では、液晶ディスプレイに使用される偏光板向けの表面保護フィルムについて、偏光板の構成材料および表面処理、使用方法の多様化が進んでおり、これに対応した剥離帯電圧を低減した製品のラインナップを拡充しております。 強粘着製品では、液晶ディスプレイの薄膜化、高機能化、各ディスプレイ用途に対応した粘着剤を含めた粘着製品、および５Ｇに対応したフィルム製品のラインナップを拡充いたしました。電子回路基板製品では、５Ｇ化により高周波による高速伝送の需要が高まる中、高周波領域で伝送損失が低い電子部材の開発に着手しております。 エネルギー関連分野では、今後も更なる市場拡大が見込まれる電気自動車用リチウムイオンバッテリー用部材の開発を進めると共に、次世代電池と言われる各種電池用部材の研究をおこなっております。さらに、将来の水素化社会を見据え、燃料電池用部材をはじめとする研究開発にも継続して取り組んでまいります。 （建築資材事業） 建材関連分野では、建設従事者の不足が深刻化する中で、当社グループの保有する技術を組合わせ、省力化と共に品質及び施工性の向上に寄与する製品開発及び工法改良に取り組んでおります。

５【研究開発活動】 当社グループでは、ライフサイエンス分野・情報電子分野において、当社の基盤技術であるコーティング技術及びラミネーティング技術等に、種々のソリューション技術を付加し「技術の複合化」を行うことにより、市場ニーズに対応した新技術・新製品の開発を通じて新たな価値を創出すべく、研究開発活動を推進しております。さらに基盤技術を拡大する為に国内外の大学・公的機関・民間機関との連携を強めております。 中長期に向けての研究開発の方向性としてはライフサイエンス分野では「医薬／先端医療周辺・環境対応関連」、情報電子分野では「次世代ディスプレイ・エネルギー関連素材・情報端末」をターゲットとして、研究開発に取り組んでおります。 研究開発体制として、市場・お客様からのウォンツ・ニーズ（潜在・顕在）をとらえ、当社の基盤技術を融合するソリューション技術、すなわち独創的な当社の「モノづくり」を通じた「コトづくり」により新たな価値を創生し、世の中に送り出しています。 これに加えて、中長期的な新事業の創出のための活動として、将来予測をベースとした社会の変化を先取りし、独自にシーズテーマとして捉え、将来テーマの探索に注力しています。 また、研究所には分析・評価の充実のために積極的な設備投資をおこなっています。単なる素材分析、不具合解析だけでなくZACROS保有技術の理論構築のための体制を強化しています。 なお、当連結会計年度の研究開発費の合計は、2,978百万円（前年同期比9.4％増）であります。 各セグメント別の主な研究開発活動は以下のとおりであります。 （ライフサイエンス事業） 医薬周辺分野では、PTPの小児誤飲への対応と共に、高齢者が内容物を取り出し易い包装に対する社会的なニーズに対応した新製品開発を大学、企業と連携して行い、学会・論文投稿を行って外部の評価を得ると共に、広報活動を行っています。また、新たに基盤技術開発として機能性樹脂領域を位置づけ、高防湿・非吸着点眼容器の開発に着手してサンプル提供を開始しました。また成形が可能な超高防湿多層フィルムの開発に着手し、一部サンプル提供を開始したほか、薬液領域にもプロジェクトを展開し、注力しております。 日用品向け包装材分野では、主力製品として差別化を進めてきた「詰替パウチ」において、消費者がより簡便に詰替え作業がおこなえる機能部品付きパウチの開発を継続しつつ、意匠性を高めた包装材と併せ、展示会への出展や雑誌への寄稿を行い情報発信に努めました。引き続きニーズの変化に対応し、新たな提供価値（コトづくり）開発に注力して参ります。 先端医療分野では、血栓形成能測定装置「Ｔ－ＴＡＳ® 01」を医療機器として開発を進め、2019年5月に欧州で上市し、2020年2月に米国FDAから医療機器承認を取得しました。さらに、「Ｔ－ＴＡＳⓇ」後続製品群の開発も並行推進中で周辺ラインナップ拡大に取り組んでおります。また、神戸医療イノベーションセンター内に設置したサテライトラボにおいて、再生医療分野でのヒト幹細胞等の培養に関する研究開発を推進しております。 （情報電子事業） 情報電子関連分野では、液晶ディスプレイに使用される偏光板向けの表面保護フィルムについて、偏光板の構成材料の変更が進んでおり、これに対応した、低汚染で剥離時の剥離帯電圧を低減した製品のラインナップを拡充しました。 強粘着製品では、液晶ディスプレイの薄膜化、高機能化、およびディスプレイ用途に対応した粘着剤を含めた粘着製品のラインナップを拡充しました。ＦＰＣ（フレキシブルプリント回路基板）では高密度実装向け超薄膜カーバーレイフィルムを開発しました。 エネルギー関連分野では、今後も更なる市場拡大が見込まれる電気自動車用リチウムイオンバッテリーをターゲットとして長期信頼性に特化した接着フィルムを新規に開発し、海外大手電池メーカーを中心にサンプル提供を開始致しました。さらに、将来の水素化社会を見据え、燃料電池用部材をはじめとする研究開発にも継続して取り組んでおります。 （建築資材事業） 建材関連分野では、建設従事者の不足が深刻化する中で、当社グループの保有する技術を組合わせ、省力化と共に品質及び施工性の向上に寄与する製品開発及び工法改良に取り組んでおります。

５【研究開発活動】 当社グループでは、ライフサイエンス分野・情報電子分野において、当社の基盤技術であるコーティング技術及びラミネーティング技術等に、種々のソリューション技術を付加し「技術の複合化」を行うことにより、市場ニーズに対応した新技術・新製品の開発を通じて新たな価値を創出すべく、研究開発活動を推進しております。さらに基盤技術を拡大する為に国内外の大学・公的機関・民間機関との連携を強めております。 中長期に向けての研究開発の方向性としてはライフサイエンス分野では「医薬／先端医療周辺・環境対応関連」、情報電子分野では「次世代ディスプレイ・エネルギー関連素材・情報端末」をターゲットとして、研究開発に取り組んでおります。 研究開発体制として、市場・お客様からのウォンツ・ニーズ（潜在・顕在）をとらえ、当社の基盤技術を融合するソリューション技術、すなわち独創的な当社の「モノづくり」を通じた「コトづくり」により新たな価値を創生し、世の中に送り出しています。 これに加えて、中長期的な新事業の創出のための活動として、将来予測をベースとした社会の変化を先取りし、独自にシーズテーマとして捉え、新たなビジネスモデルの構築に注力しています。その活動基盤の一つとして、当期８月にイノベーションセンターを設立し、研究所としての活動を開始しました。 また、研究所には分析・評価の充実のために積極的な設備投資をおこなっています。単なる素材分析、不具合解析だけでなくZACROS保有技術の理論構築のための体制を強化しています。 なお、当連結会計年度の研究開発費の合計は、2,722百万円（前年同期比1.9％減）であります。 各セグメント別の主な研究開発活動は以下のとおりであります。 （ライフサイエンス事業） 医薬周辺分野では、PTPの小児誤飲への対応と共に、高齢者が内容物を取り出し易い包装に対する社会的なニーズに対応した新製品開発を大学、企業と連携して行い、学会・論文投稿を行って外部の評価を得ると共に、広報活動を行っています。また、新たに基盤技術開発として成形が可能な超高防湿多層フィルムの開発に着手し、一部サンプル提供を開始して、薬液領域では開発プロジェクトを始動して注力して参ります。 日用品向包装材分野では、主力製品として差別化を進めてきた「詰替パウチ」において、消費者がより簡便に詰替え作業がおこなえる注出口付きパウチを開発し、2018年度下期より販売を開始しました。引き続きニーズの変化に対応し、新たな提案価値（コトづくり）開発に注力して参ります。 先端医療分野では、2015年に研究用機器として上市した血栓形成能観測・測定装置「Ｔ－ＴＡＳⓇ」を、医療機器（診断装置）として市場投入すべく開発を推進しております。さらに、「Ｔ－ＴＡＳⓇ」後続製品群の開発も並行推進中で、周辺ラインナップ拡大に取り組んでおります。また、神戸医療イノベーションセンター内に設置したサテライトラボにおいて、拡大が見込まれる再生医療分野の研究開発に着手しております。 （情報電子事業） 情報電子関連分野では、液晶ディスプレイに使用される偏光板向けの表面保護フィルムについて、偏光板の構成材料の変更が進んでおり、これに対応した、低汚染で剥離時の剥離帯電圧を低減した製品のラインナップを拡充しました。 強粘着製品では、液晶ディスプレイの薄膜化、高機能化、およびディスプレイ用途に対応した粘着剤を含めた粘着製品のラインナップを拡充しました。ＦＰＣ（フレキシブルプリント回路基板）では高密度実装向け超薄膜カーバーレイフィルムを開発しました。 エネルギー関連分野では、今後も更なる市場拡大が見込まれる電気自動車への搭載をターゲットとしたリチウムイオンバッテリー用接着フィルムの新規開発に着手し、海外大手電池メーカーを中心にサンプル提供を開始致しました。さらに、将来の水素化社会を見据え、燃料電池用部材をはじめとする関連部材の研究開発にも取り組んでおります。 （建築資材事業） 建材関連分野では、建設従事者の不足が深刻化する中で、当社グループの保有する技術を組合わせ、省力化と共に品質及び施工性の向上に寄与する製品開発及び工法改良に取り組んでおります。

５【研究開発活動】 当社グループでは、ライフサイエンス分野・情報電子分野において、当社の基盤技術であるコーティング技術及びラミネーティング技術等に、種々のソリューション技術を付加し「技術の複合化」を行うことにより、市場ニーズに対応した新技術・新製品の開発を通じて新たな価値を創出すべく、研究開発活動を推進しております。さらに基盤技術を拡大する為に国内外の大学・公的機関との連携を強めております。 中長期に向けての研究開発の方向性としてはライフサイエンス分野では「医薬／先端医療周辺・環境対応関連」、情報電子分野では「次世代ディスプレイ・エネルギー関連素材・情報端末」をターゲットとして、研究開発に取り組んでおります。 研究開発体制として、市場・お客様からのニーズ（潜在・顕在）把握をとらえ、当社の基盤技術を融合するソリューション技術、すなわち独創的な当社の「モノづくり」を通じた「コトづくり」により新たな価値を創生し、世の中に送り出しています。 これに加えて、中長期的な新ビジネスモデル創出のための活動として、常に社会の変化を先取りした独自のシーズテーマを収集し、新技術を開発しています。 また、研究所には分析・評価の充実のために積極的な設備投資をおこなっています。単なる素材分析、不具合解析だけでなくZACROS保有技術の理論構築のための体制を強化しています。 なお、当連結会計年度の研究開発費用の合計は、27億75百万円（前年同期比6.0％増）であります。 各セグメント別の主な研究開発活動は以下のとおりであります。 （ライフサイエンス事業） 医薬周辺分野では、PTPの小児誤飲への対応と共に、高齢者が内容物を取り出し易すい包装に対する社会的なニーズに対応した新製品開発を大学、企業と連携して進めています。また、新たに基盤技術開発として成形が可能な超高防湿多層フィルムの開発に着手し、今年度より一部サンプル提供を開始して市場開拓を進めています。 日用品向包装材分野では、主力製品として差別化を進めてきた「詰替パウチ」における消費ニーズの変化に対応し、BIBも含めた注出口付きパッケージとしてとらえ直し、機能開発だけに留まらず、新たな提案価値（コトづくり）開発に注力して参ります。 先端医療分野では、2015年に研究用機器として上市した血栓形成能観測・測定装置「Ｔ－ＴＡＳⓇ」を、医療機器（診断装置）として市場投入すべく開発を推進しております。さらに、「Ｔ－ＴＡＳⓇ」後続製品群の開発も並行推進中で、周辺ラインナップ拡大に取り組んでおります。また、神戸医療イノベーションセンター内に設置したサテライトラボにおいて、拡大が見込まれる再生医療分野の研究開発に着手しております。 （情報電子事業） 情報電子関連分野では、液晶ディスプレイに使用される偏光板向けの表面保護フィルムについて、偏光板の構成部材の変更に対応した、低汚染で剥離時の剥離帯電圧を低減した製品のラインナップを拡充しました。強粘着製品では、液晶ディスプレイの薄膜化、高機能化への対応として粘着剤に光拡散機能を付与した粘着製品の販売を開始するとともに、製品をラインナップしました。ＦＰＣ（フレキシブルプリント回路基板）では高密度実装向け超薄膜カーバーレイフィルムを開発しました。 エネルギー関連分野では、２次電池電極用接着フィルムの売上実績が広がり、更に２次電池用フィルム部材の研究開発に取り組み、高性能・高信頼性を目指した開発をしております。 （建築資材事業） 建材関連分野では、建設従事者の不足が深刻化する中で、当社グループの保有する技術を組合わせ、省力化と共に品質及び施工性の向上に寄与する製品開発及び工法改良に取り組んでおります。

６【研究開発活動】 当社グループでは、ライフサイエンス分野・情報電子分野において、当社の基盤技術であるコーティング及びラミネーティング等に、種々のソリューション技術を付加し「技術の複合化」を行うことにより、市場ニーズに対応した新技術・新製品の開発を通じて新たな価値を創出すべく、研究開発活動を推進しております。さらに基盤技術を拡大する為に国内外の大学・公的機関との連携を強めております。 中長期に向けての研究開発の方向性としてはライフサイエンス分野では「医薬／先端医療周辺・環境対応関連」、情報電子分野では「次世代ディスプレイ・エネルギー関連素材・情報端末」をターゲットとして、研究開発に取り組んでおります。 研究開発体制として、常に新しいシーズテーマの創出に努める一方、市場・お客様からの種々な要望を広くニーズ（潜在・顕在）として捉え、マーケティング活動を通じてニーズを具現化し、独創的な当社の「コトづくり」と「モノづくり」により新たな価値を創生し、世の中に送り出しています。 また、研究所には分析・評価の充実のために積極的な設備投資をおこなっています。単なる素材分析、不具合解析だけでなくZACROS保有技術の理論構築のための体制を強化しています。 なお、当連結会計年度の研究開発費用の合計は、26億19百万円（前年同期比5.2％増）であります。各セグメント別の主な研究開発活動は以下のとおりであります。 （ライフサイエンス事業） 医薬周辺分野では、医薬品包装事業の基盤強化・拡大を目指し、「におい吸収型包装」「酸素吸収包装」「易開封包装」「紫外線カット包装」等の機能性向上の強化を行うと共に、医薬品の誤飲が社会問題となる中で「誤飲時の消化管損傷の評価システム」の開発や服薬コンプライアンス向上に向けた開発を大学、企業と連携して開発に取り組んでいます。 日用品向包装材では、複数回詰め替えパウチの伸長により、昨年上市しました「易開封性のスパウト」に対して、開けやすさをさらに追求した独自設計のスパウトの開発に注力しラインナップを増やしました。今後は、さらに抽出口の形状設計を行い、機能性の高いスパウトの開発をしていきます。 先端医療分野では、血栓形成能を観測・測定する装置「Ｔ－ＴＡＳⓇ」を研究機器として前年度上市しましたが、引き続き医療機器（診断装置）としての開発に注力している段階で、2018年度の医療機器登録を目指しております。さらに医療機器のラインナップ拡充のため、「Ｔ－ＴＡＳⓇ」後続製品群の開発を並行して推進中で、診断領域の拡大に向けて取り組んでおります。また、神戸医療産業都市の中核施設である神戸医療イノベーションセンター内にサテライトオフィスを新設し、大量培養技術などの再生医療分野の開発を強化していきます。 （情報電子事業） 情報電子関連分野では、液晶ディスプレイに使用される偏光板向けの表面保護フィルムとして、偏光板の構成部材の変更に対応した、低汚染で剥離時の剥離帯電圧を低減した製品をラインナップしました。また、今後市場拡大が期待されるフレキシブル有機ＥＬディスプレイの製造工程で使用される粘着フィルムの開発も進めております。強粘着製品では、液晶ディスプレイの薄膜化、高機能化への対応として粘着剤に光拡散機能を付与した粘着製品を開発しました。ＦＰＣ（フレキシブルプリント回路基板）ではシールド用導電性接着剤の販売を開始しました。 エネルギー関連分野では、２次電池用外装材、各種電極用接着フィルムの研究開発に取り組み、高信頼性を目指した開発をしております。 （建築資材事業） 建材関連分野では、建設従事者の不足が深刻化する中で、当社グループの保有する技術を組合わせ、省力化と共に品質及び施工性の向上に寄与する製品開発及び工法改良に取り組んでおります。

６【研究開発活動】 当社グループでは、ライフサイエンス分野・情報電子分野において、当社の基盤技術であるコーティング及びラミネーティング等に、種々のソリューション技術を付加し「技術の複合化」を行うことにより、市場ニーズに対応した新技術・新製品の開発を通じて新たな価値を創出すべく、研究開発活動を推進しております。さらに基盤技術を拡大する為に国内外の大学・公的機関との連携を強めております。 中長期に向けての研究開発の方向性としてはライフサイエンス分野では「医薬／医療周辺・環境対応関連・バイオ(生化学)」の３分野、情報電子分野では「グリーンＩＴ・エネルギー関連素材・情報端末」の３分野を目指し、研究開発に取り組んでおります。 研究開発体制として、常に新しい技術を必要とするシーズテーマの収集を行い、新技術の開発に努める一方、市場・お客様からの種々な要望を広く市場ニーズ（潜在・顕在）として捉え、マーケティング活動を通じてニーズを具現化し、独創的な当社の「コトづくり」と「モノづくり」の手法により新たな価値を創生し、世の中に送り出しています。 なお、当連結会計年度の研究開発費用の合計は、24億88百万円（前年同期比4.5％増）であります。各セグメント別の主な研究開発活動は以下のとおりであります。 （ライフサイエンス事業） 医薬／医療周辺分野では、事業の基盤強化を目指し、当社の特徴を活かした医薬品包装「ＰＴＰ」（press through pack)の製品をラインナップ致しました。また、機能性包装として「ニオイ吸収型包装」の拡販強化を行うと共に、新しく「酸素吸収包装」の開発も進めております。また、医薬品の誤飲問題が社会問題となる中で、今後「誤飲防止包装」の開発にも取り組んでまいります。生活用包装材料では昨年より開発を進めておりました、詰め替え用液体包装用途として、当社独自の「易開封性のスパウト」を完成させ上市致しました。また環境負荷低減を目指し、包装材料に使用する樹脂の減量化をはかるために、包装材料の薄肉化を推進させました。さらにバイオ（生化学）分野として血栓症の診断などに使用される血栓形成能解析システム「Ｔ－ＴＡＳⓇ」を完成させ、研究用装置として2015年10月から日本・米国・欧州で販売開始致しました。引き続き本装置の医療用機器（診断装置）の開発を進めております。医療業界へ本システムの有用性と認知度を高めるため、医療施設・国内外の大学と共同し様々な臨床データの収集に努め、その結果を学術集会や論文等で発表する活動を継続中です。 （情報電子事業） 情報電子関連分野では、ディスプレイに使用される様々な光学フィルムに対し、外観（色目）を改善した「表面保護フィルム製品」をラインナップ致しました。また、各種熱処理がかかる「製造工程用のキャリアフィルム」として、粘着力が低く、熱処理工程後でも容易に剥離できる製品をラインナップ致しました。剥離フィルムでは、光学用粘着製品の「工程用剥離フィルム」として軽剥離品を開発し、製品ラインナップを拡充致しました。 また、ＩＴＯフィルム代替えとして「メタルメッシュ型透明導電性フィルム」の開発に注力致しました。有効幅で１ｍを超える製品を完成させ、電磁波シールド、タッチパネルなどセンサ電極、面状ヒーターなどの用途別・機能性付与の開発を進めてまいります。ＦＰＣ（フレキシブルプリント回路基板）周辺材料ではシールドフィルムや薄膜絶縁フィルムの開発を行い情報端末への搭載が可能となっています。 エネルギー関連分野では、主にリチウム２次電池（ソフトバッグ）用のタブリード材、タブリード用接着フィルム、アルミラミネート包装材等を中心に研究開発に取り組み、モバイル用タブリード用接着フィルム、アルミラミネート包装材料を販売しております。また、更にその技術を利用した接着フィルムをフィルム接着剤として別用途へ開発展開しております。 （建築資材事業） 建材関連分野では、建設従事者の不足が深刻化する中で、当社グループの保有する技術を組合わせ、省力化と共に品質及び施工性の向上に寄与する製品開発及び工法改良に取り組んでおります。