武蔵野銀行（8336）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当行グループは、埼玉県に本店を有する唯一の地方銀行として、創業以来変わらぬ「地域共存」「顧客尊重」の経営理念のもと、地域の皆さまと手を携えながら永続的な発展を目指していくことを経営の基本方針としております。 お客さまの多様なニーズに的確かつ迅速にお応えできる体制整備と自由闊達で創造力と活力に溢れた企業風土を醸成し、従業員一人ひとりが十分に個性を発揮でき、働きがい・生きがいをもてる銀行を確立し、「地域になくてはならない銀行」として地域・お客さまとともに持続的な成長を実現してまいります。 (2）経営環境 2025年度の国内経済は、懸念されていた米国の関税政策に伴う先行き不透明感が徐々に払拭されていくなか、賃上げによる所得環境改善から個人消費が緩やかな回復を続けるとともに、生産性向上に向けた企業の設備投資も増加するなど、「賃金と物価の好循環」への成長軌道がより鮮明となった１年となりました。 日経平均株価は、35,624円で始まった後、堅調な企業業績や高市政権による積極財政への期待などから、2026年２月には史上最高値（59,332円）を更新しました。その後は、米国・イランの軍事衝突をはじめとした地政学的リスクの高まりから変動幅の大きな展開となり、年度末は51,063円となりました。 当行グループの経営基盤であります埼玉県内経済につきましても国内経済同様、所得環境改善に加え、雇用者数の拡大により個人消費は緩やかに持ち直しました。 こうしたなか、先行き不透明感の払拭により製造業が回復へと転じたほか、建設・各種サービスなど非製造業の需要回復により、県内企業の業況感は着実に改善しました。 地域金融機関においては、金融仲介機能の一層の発揮とお客さま本位の業務運営の実践を通じ、地域経済及び社会の活性化に貢献する持続可能なビジネスモデルの確立、その前提となる経営の健全性・透明性の更なる向上に向けた不断の努力が求められております。 (3）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題①長期ビジョン「MCP」 当行グループでは、2023年４月より長期ビジョン「MCP（Musashino mirai-Creation Plan）～多彩な価値を結集し、地域No.１のソリューションで埼玉の未来を切り拓く～」をスタートしております。複雑性を増す経営環境のなか、地域になくてはならない銀行として、経済・社会の持続的成長に貢献するという存在意義を発揮し続けるためのありたい姿を定めたものです。 「地域・お客さまの期待を超える存在へ」「組織・従業員の力を最大化」という２つの基本方針のもと、お客さまの課題解決や地域活性化に注力していくとともに、レジリエンスの高い組織づくりや従業員一人ひとりの能力発揮に向けた高い専門性や多様な働き方の提供に努めてまいります。 ②前中期経営計画「MCP 1/3」の振り返り 長期ビジョン実現に向けた第１ステップとして2023年４月より中期経営計画「MCP 1/3」をスタートしました。長期ビジョンの実現に向け、地域とお客さまに徹底的に寄り添いながら、組織の多様性や従業員の自律性を高めることで、将来に向けた強固な基盤を作る期間と位置付けておりました。 前中計期間は目標計数を上回る成長を実現、長期ビジョン実現への「強固な基盤作り」が大きく進展し、様々な成果を生み出した一方で、地域の持続可能な成長を実現するためには、これまで以上に深く寄り添った支援やレジリエントな組織づくりが必要であると改めて認識しました。 なお、経営戦略の経過及び成果に関する詳細な内容は「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」をご参照ください。 ③新中期経営計画「MCP 2/3」 当行グループを取り巻く環境は、人口減少や高齢化の進展に加え、デジタル技術の飛躍的進化や脱炭素に向けた社会的要請の高まりなど、これまでの社会・産業構造を大きく変革させる流れが加速しております。 こうした変革の流れを踏まえ、ステークホルダーの皆さまと当行グループにとって重要性の高い５つの社会課題（マテリアリティ）を定義しました。その解決に向け、財務及び非財務の資本を強化・活用する取組として、中期経営計画「MCP 2/3」を策定いたしました。 「MCP 2/3」は長期ビジョン実現に向けた第２フェーズであり、地域・お客さまの課題を解決する最良のパートナーとして確固たる存在感を確立する期間と位置付けており、本計画のもと、マザーマーケットである埼玉県の持続可能な未来に向け、お客さまの成長やウェルビーイングの実現を目指していくとともに、企業価値の更なる向上に取組んでまいります。 （「MCP 2/3」の概要と目標経営指標） 「MCP 2/3」では３つの基本戦略に取組みます。中期経営計画の最終年度に目指す経営指標には、「ROE（連結）」「親会社株主に帰属する当期純利益」「コア業務純益」「コアOHR（単体）」を設定しました。 （３つの基本戦略及び主な取組み） 前中期経営計画「MCP １/3」で築いた強固な基盤をもとに、当行グループのありたい姿をより明確にし、地域・お客さまの課題を解決する最良のパートナーとして確固たる存在感を確立するため、スピード感をもって戦略を実行します。＜基本戦略Ⅰ＞ 価値共創コンサルティングへの深化未来に向けて共に価値を創り出していくパートナーとして、長期的な目線に立ち、満足度の高い最適かつ高度なソリューションを提供していきます。〇法人のお客さまへの取組み ・本支店一体での伴走支援・的確なファイナンス提供・事業承継課題の解決に向けたサポート強化・ベンチャー/スタートアップ支援の強化・ストラクチャードファイナンスの拡充・人的資本経営・DXコンサルティングの充実〇個人のお客さまへの取組み・ライフプランに応じた多彩なコンサルティングの提供・店舗を活用したタイムリーで丁寧な情報提供・スマホアプリを活用したパーソナライズ提案・住宅ローン・消費性ローンの商品性向上＜基本戦略Ⅱ＞ 埼玉の新たな価値創出への貢献暮らし・文化・自然など、埼玉の持つ多彩な魅力を向上させていく中心的存在として、地域の事情に即した実効性ある支援を行います。〇地域活性化 ・官民連携によるまちづくり・コミュニティ共創 ・農業分野における課題解決拡充・自行プロジェクトの拡大 ・製造業DXや観光振興等における産学連携推進〇サステナビリティ ・ファイナンス・コンサルティングを通じた脱炭素支援加速 ・ウェルビーイング経営を後押しする伴走支援 ・人生100年時代を見据えた金融経済教育の展開＜基本戦略Ⅲ＞ 未来を支える経営基盤の強化これまで築き上げてきた経営基盤を価値創出の源泉としてさらに強化し、未来を支えるレジリエントな経営基盤として確立していきます。〇DX・人材 ・DX・AIによる営業支援高度化・行内業務効率化 ・コンサルティング等戦略分野への人員シフト ・人的資本投資の強化・エンゲージメント向上策の充実〇アライアンス ・都内戦略拡充、事務共同化・共通化の加速〇コーポレート・ガバナンス ・監査等委員会設置会社への移行 （資本政策） 充実した自己資本を活用し、「健全性の維持」「企業価値向上のための成長投資」「株主還元の充実」について、バランスの取れた資本運営を実施してまいります。 〇資本水準の見直し リーマンショック級のリスク事象への備えを含め、自己資本比率は10.5％程度を目途として適切にコントロールするものとします。 〇株主還元方針 利益配分につきましては、地域金融機関として持続的な利益の成長を実現し、財務体質の維持・向上を図りつつ、累進的な配当を行うことを基本方針としております。 配当性向は、親会社株主に帰属する当期純利益の40％程度を目標といたします。また、自己株式の取得につきましても、地域の成長に必要な資本水準や市場動向等を踏まえ、機動的に実施してまいります。＜ご参考＞政策保有株式の縮減について中期経営計画「MCP 2/3」の最終年度（2030年３月末）までに、政策保有株式の連結純資産に対する時価保有残高の割合を15％未満に縮減する方針です。 なお、2026年３月期の政策保有株式は前期比で簿価64億円（時価108億円）縮減いたしました。 保有先との関係性維持・発展による当行グループの企業価値向上や地域経済の発展が見込まれるものを除き、引続き十分な対話を重ねながら縮減に取組んでまいります。 詳細な内容については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （５）株式の保有状況」をご参照ください。 （収益計画の全体像）経営基盤への積極的な投資とリスクアセットの積み上げにより、事業ポートフォリオ全体の収益力向上を目指します。また、適切なキャピタルアロケーション・成長投資・株主還元により更なる企業価値向上に努めます。 「地域共存」「顧客尊重」の経営理念のもと、お客さま、株主さま、地域社会など、全てのステークホルダーの皆さまの期待にお応えできるよう、グループ役職員一同、一層の精進に努め、これからも地域の皆さまと手を携えながら、永続的な発展を目指してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当行グループは、埼玉県に本店を有する唯一の地方銀行として、創業以来変わらぬ「地域共存」「顧客尊重」の経営理念のもと、地域の皆さまと手を携えながら永続的な発展を目指していくことを経営の基本方針としております。 お客さまの多様なニーズに的確かつ迅速にお応えできる体制整備と自由闊達で創造力と活力に溢れた企業風土を醸成し、従業員一人ひとりが十分に個性を発揮でき、働きがい・生きがいをもてる銀行を確立し、「地域になくてはならない銀行」として地域・お客さまとともに持続的な成長を実現してまいります。 (2）経営環境 2025年度の国内経済は、懸念されていた米国の関税政策に伴う先行き不透明感が徐々に払拭されていくなか、賃上げによる所得環境改善から個人消費が緩やかな回復を続けるとともに、生産性向上に向けた企業の設備投資も増加するなど、「賃金と物価の好循環」への成長軌道がより鮮明となった１年となりました。 日経平均株価は、35,624円で始まった後、堅調な企業業績や高市政権による積極財政への期待などから、2026年２月には史上最高値（59,332円）を更新しました。その後は、米国・イランの軍事衝突をはじめとした地政学的リスクの高まりから変動幅の大きな展開となり、年度末は51,063円となりました。 当行グループの経営基盤であります埼玉県内経済につきましても国内経済同様、所得環境改善に加え、雇用者数の拡大により個人消費は緩やかに持ち直しました。 こうしたなか、先行き不透明感の払拭により製造業が回復へと転じたほか、建設・各種サービスなど非製造業の需要回復により、県内企業の業況感は着実に改善しました。 地域金融機関においては、金融仲介機能の一層の発揮とお客さま本位の業務運営の実践を通じ、地域経済及び社会の活性化に貢献する持続可能なビジネスモデルの確立、その前提となる経営の健全性・透明性の更なる向上に向けた不断の努力が求められております。 (3）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題①長期ビジョン「MCP」 当行グループでは、2023年４月より長期ビジョン「MCP（Musashino mirai-Creation Plan）～多彩な価値を結集し、地域No.１のソリューションで埼玉の未来を切り拓く～」をスタートしております。複雑性を増す経営環境のなか、地域になくてはならない銀行として、経済・社会の持続的成長に貢献するという存在意義を発揮し続けるためのありたい姿を定めたものです。 「地域・お客さまの期待を超える存在へ」「組織・従業員の力を最大化」という２つの基本方針のもと、お客さまの課題解決や地域活性化に注力していくとともに、レジリエンスの高い組織づくりや従業員一人ひとりの能力発揮に向けた高い専門性や多様な働き方の提供に努めてまいります。 ②前中期経営計画「MCP 1/3」の振り返り 長期ビジョン実現に向けた第１ステップとして2023年４月より中期経営計画「MCP 1/3」をスタートしました。長期ビジョンの実現に向け、地域とお客さまに徹底的に寄り添いながら、組織の多様性や従業員の自律性を高めることで、将来に向けた強固な基盤を作る期間と位置付けておりました。 前中計期間は目標計数を上回る成長を実現、長期ビジョン実現への「強固な基盤作り」が大きく進展し、様々な成果を生み出した一方で、地域の持続可能な成長を実現するためには、これまで以上に深く寄り添った支援やレジリエントな組織づくりが必要であると改めて認識しました。 なお、経営戦略の経過及び成果に関する詳細な内容は「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」をご参照ください。 ③新中期経営計画「MCP 2/3」 当行グループを取り巻く環境は、人口減少や高齢化の進展に加え、デジタル技術の飛躍的進化や脱炭素に向けた社会的要請の高まりなど、これまでの社会・産業構造を大きく変革させる流れが加速しております。 こうした変革の流れを踏まえ、ステークホルダーの皆さまと当行グループにとって重要性の高い５つの社会課題（マテリアリティ）を定義しました。その解決に向け、財務及び非財務の資本を強化・活用する取組として、中期経営計画「MCP 2/3」を策定いたしました。 「MCP 2/3」は長期ビジョン実現に向けた第２フェーズであり、地域・お客さまの課題を解決する最良のパートナーとして確固たる存在感を確立する期間と位置付けており、本計画のもと、マザーマーケットである埼玉県の持続可能な未来に向け、お客さまの成長やウェルビーイングの実現を目指していくとともに、企業価値の更なる向上に取組んでまいります。 （「MCP 2/3」の概要と目標経営指標） 「MCP 2/3」では３つの基本戦略に取組みます。中期経営計画の最終年度に目指す経営指標には、「ROE（連結）」「親会社株主に帰属する当期純利益」「コア業務純益」「コアOHR（単体）」を設定しました。 （３つの基本戦略及び主な取組み） 前中期経営計画「MCP １/3」で築いた強固な基盤をもとに、当行グループのありたい姿をより明確にし、地域・お客さまの課題を解決する最良のパートナーとして確固たる存在感を確立するため、スピード感をもって戦略を実行します。＜基本戦略Ⅰ＞ 価値共創コンサルティングへの深化未来に向けて共に価値を創り出していくパートナーとして、長期的な目線に立ち、満足度の高い最適かつ高度なソリューションを提供していきます。〇法人のお客さまへの取組み ・本支店一体での伴走支援・的確なファイナンス提供・事業承継課題の解決に向けたサポート強化・ベンチャー/スタートアップ支援の強化・ストラクチャードファイナンスの拡充・人的資本経営・DXコンサルティングの充実〇個人のお客さまへの取組み・ライフプランに応じた多彩なコンサルティングの提供・店舗を活用したタイムリーで丁寧な情報提供・スマホアプリを活用したパーソナライズ提案・住宅ローン・消費性ローンの商品性向上＜基本戦略Ⅱ＞ 埼玉の新たな価値創出への貢献暮らし・文化・自然など、埼玉の持つ多彩な魅力を向上させていく中心的存在として、地域の事情に即した実効性ある支援を行います。〇地域活性化 ・官民連携によるまちづくり・コミュニティ共創 ・農業分野における課題解決拡充・自行プロジェクトの拡大 ・製造業DXや観光振興等における産学連携推進〇サステナビリティ ・ファイナンス・コンサルティングを通じた脱炭素支援加速 ・ウェルビーイング経営を後押しする伴走支援 ・人生100年時代を見据えた金融経済教育の展開＜基本戦略Ⅲ＞ 未来を支える経営基盤の強化これまで築き上げてきた経営基盤を価値創出の源泉としてさらに強化し、未来を支えるレジリエントな経営基盤として確立していきます。〇DX・人材 ・DX・AIによる営業支援高度化・行内業務効率化 ・コンサルティング等戦略分野への人員シフト ・人的資本投資の強化・エンゲージメント向上策の充実〇アライアンス ・都内戦略拡充、事務共同化・共通化の加速〇コーポレート・ガバナンス ・監査等委員会設置会社への移行 （資本政策） 充実した自己資本を活用し、「健全性の維持」「企業価値向上のための成長投資」「株主還元の充実」について、バランスの取れた資本運営を実施してまいります。 〇資本水準の見直し リーマンショック級のリスク事象への備えを含め、自己資本比率は10.5％程度を目途として適切にコントロールするものとします。 〇株主還元方針 利益配分につきましては、地域金融機関として持続的な利益の成長を実現し、財務体質の維持・向上を図りつつ、累進的な配当を行うことを基本方針としております。 配当性向は、親会社株主に帰属する当期純利益の40％程度を目標といたします。また、自己株式の取得につきましても、地域の成長に必要な資本水準や市場動向等を踏まえ、機動的に実施してまいります。＜ご参考＞政策保有株式の縮減について中期経営計画「MCP 2/3」の最終年度（2030年３月末）までに、政策保有株式の連結純資産に対する時価保有残高の割合を15％未満に縮減する方針です。 なお、2026年３月期の政策保有株式は前期比で簿価64億円（時価108億円）縮減いたしました。 保有先との関係性維持・発展による当行グループの企業価値向上や地域経済の発展が見込まれるものを除き、引続き十分な対話を重ねながら縮減に取組んでまいります。 詳細な内容については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （５）株式の保有状況」をご参照ください。 （収益計画の全体像）経営基盤への積極的な投資とリスクアセットの積み上げにより、事業ポートフォリオ全体の収益力向上を目指します。また、適切なキャピタルアロケーション・成長投資・株主還元により更なる企業価値向上に努めます。 「地域共存」「顧客尊重」の経営理念のもと、お客さま、株主さま、地域社会など、全てのステークホルダーの皆さまの期待にお応えできるよう、グループ役職員一同、一層の精進に努め、これからも地域の皆さまと手を携えながら、永続的な発展を目指してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。（経営成績等）・財政状態 当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末比1,737億円増加し５兆6,486億円、純資産は、前連結会計年度末比125億円増加し2,804億円となりました。 主要な勘定残高は、預金が地域に密着した営業基盤の拡充や総合取引の推進等に努めました結果、前連結会計年度末比1,124億円増加し５兆1,770億円、貸出金は県内企業及び個人のお客さまの資金繰り支援に積極的かつ迅速にお応えした結果、前連結会計年度末比1,955億円増加し４兆3,088億円、有価証券は前連結会計年度末比897億円減少し9,656億円となりました。（単位：億円） 前連結会計年度当連結会計年度増減総資産54,74956,4861,737純資産2,6792,804125預金50,64651,7701,124貸出金41,13243,0881,955有価証券10,5539,656△897 ・経営成績 当連結会計年度の連結粗利益は、資金利益が貸出金利息や有価証券利息配当金を主因に増加したこと、役務取引等利益が法人関連を中心に増加したこと等により、前連結会計年度比35億１百万円増加し558億34百万円となりました。 経常利益は、上記に加え、株式関係損益の改善などもあり、前連結会計年度比47億５百万円増加し228億６百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比22億65百万円増加し154億12百万円となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減連結粗利益52,33255,8343,501 資金利益44,99251,6076,615役務取引等利益11,52712,224696その他業務利益△4,188△7,997△3,809営業経費（△）35,77938,0962,316株式関係損益1,3187,1425,824与信関係費用（△）1,4183,8232,404その他1,6481,749100経常利益18,10022,8064,705特別損益△18△711税金等調整前当期純利益18,08122,7984,717法人税等合計（△）4,9267,3762,449当期純利益13,15515,4222,267非支配株主に帰属する当期純利益（△）8101親会社株主に帰属する当期純利益13,14615,4122,265 ・セグメントごとの経営成績 「銀行業」において、経常収益が前連結会計年度比208億54百万円増加し923億95百万円、セグメント利益が前連結会計年度比45億15百万円増加し216億42百万円、「リース業」において、経常収益が前連結会計年度比５億54百万円増加し118億67百万円、セグメント利益が前連結会計年度比25百万円増加し４億25百万円、「信用保証業」において、経常収益が前連結会計年度比42百万円減少し13億６百万円、セグメント利益が前連結会計年度比39百万円減少し11億72百万円となりました。 また、「その他」において、経常収益が前連結会計年度比２億34百万円増加し26億69百万円、セグメント利益が前連結会計年度比59百万円増加し４億80百万円となりました。 大宗を占める「銀行業」では、預金・貸出金業務や有価証券業務の本業が順調に推移したことに加え、法人関連を中心に役務取引等利益も堅調に推移した結果、経常収益は前連結会計年度比増加となりました。セグメント利益は株式関係損益の改善などもあり、前連結会計年度比増加となりました。 「リース業」では、お客さまの多様化する課題に対する解決策の１つとしてリースを活用していただくべく、銀行業における営業部門との連携強化を図り、お客さまへの多角的な提案活動を進めてまいりました結果、経常収益及びセグメント利益とも前連結会計年度比増加となりました。 「信用保証業」では、住宅取得ニーズが旺盛な県南地域を中心とした住宅ローンの保証業務のほか、お客さまのライフスタイルに合わせた様々なローンの保証、あるいは地元資産家のアパート・マンションローンご利用の際の保証業務に注力したものの、経常収益及びセグメント利益とも前連結会計年度比減少となりました。 「その他」は、上記以外の銀行付随業務であり、お客さまの課題解決のために当行グループが総力を挙げて支援するための機能を有しており、それぞれが連携を図りながら業務を進めた結果、経常収益及びセグメント利益とも前連結会計年度比増加となりました。 ・株主還元 中期経営計画「MCP 2/3」に掲げる株主還元方針のもと、2026年３月期の期末配当金は、株主各位の日頃のご支援にお応えするため、１株当たりの期末配当金を90円（年間配当金は45円増配となる170円）とし、2026年６月25日開催予定の第103回定時株主総会にお諮りする予定であります。 また、2027年３月期の１株当たり配当金（注）につきましては、年間配当金82円（前期比25円33銭の増配）(中間配当金41円（前年同期比14円33銭の増配）)を予定しております。 なお、この１株当たり配当金につきましては、現時点での2027年３月期の業績見込みによるものであり、2026年度の配当性向は40％を見込んでおります。（注）株式分割の実施について 2027年３月期の配当金に関する金額は、本年４月１日付で実施いたしました３分割後の値となります。 なお、期首に株式分割が行われたものと仮定した場合の当事業年度の年間配当金は、56円66銭となります。また、2026年３月16日に100億円(上限)の自己株式の取得枠の設定を行いましたほか、株主優待制度の導入も決定しております。今後も、株主・投資家、市場との対話を重ねながら企業価値の更なる向上に向け、様々な取組みを行っていきたいと考えております。 (参考） ①国内・国際業務部門別収支 資金運用収支は、国内業務部門が483億86百万円、国際業務部門が41億21百万円、合計で516億10百万円となりました。 信託報酬は13百万円となりました。 役務取引等収支は、国内業務部門が121億64百万円、国際業務部門が44百万円、合計で122億10百万円となりました。 その他業務収支は、国内業務部門が△58億76百万円、国際業務部門が△21億19百万円、合計で△79億97百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度41,0095,0371,05344,993当連結会計年度48,3864,12189751,610うち資金運用収益前連結会計年度44,9288,4671,1357352,187当連結会計年度59,1717,5421,05131865,343うち資金調達費用前連結会計年度3,9193,42982737,193当連結会計年度10,7843,42015331813,732信託報酬前連結会計年度14－－14当連結会計年度13－－13役務取引等収支前連結会計年度11,47138△311,513当連結会計年度12,16444△112,210うち役務取引等収益前連結会計年度15,9467841415,610当連結会計年度16,9258341016,598うち役務取引等費用前連結会計年度4,474404174,097当連結会計年度4,761394124,388その他業務収支前連結会計年度△171△4,0150△4,188当連結会計年度△5,876△2,1190△7,997うちその他業務収益前連結会計年度1,54016001,700当連結会計年度1,97731302,290うちその他業務費用前連結会計年度1,7114,176－5,888当連結会計年度7,8542,433－10,288（注）１ 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用、前連結会計年度１百万円、当連結会計年度３百万円を控除して表示しております。３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。４ 国内・国際業務部門別収支の相殺消去額は、当行と連結子会社間及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。 (参考） ②国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況 資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門が５兆1,239億円、国際業務部門が2,227億円、合計で５兆1,657億円となりました。資金運用利息は、国内業務部門が591億円、国際業務部門が75億円、合計で653億円となりました。また、資金運用利回りは、合計で1.26％となりました。 資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門が５兆1,440億円、国際業務部門が2,226億円、合計で５兆1,913億円となりました。資金調達利息は、国内業務部門が107億円、国際業務部門が34億円、合計で137億円となりました。また、資金調達利回りは、合計で0.26％となりました。 国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度(163,112)(73)0.895,038,94544,928当連結会計年度(149,013)(318)1.155,123,96859,171うち貸出金前連結会計年度3,950,34236,0900.91当連結会計年度4,097,21746,6161.13うち商品有価証券前連結会計年度1200.55当連結会計年度11－－うち有価証券前連結会計年度893,2678,2760.92当連結会計年度863,81611,4911.33うちコールローン及び買入手形前連結会計年度17,821220.12当連結会計年度38320.53うち預け金前連結会計年度13,29060.04当連結会計年度12,649310.24資金調達勘定前連結会計年度5,108,5923,9190.07当連結会計年度5,144,06110,7840.20うち預金前連結会計年度4,966,8432,9740.05当連結会計年度5,045,1949,8980.19うち譲渡性預金前連結会計年度33,845160.04当連結会計年度26,855760.28うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度11,484100.08当連結会計年度16400.52うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度58,873580.09当連結会計年度21,3381130.53うち借用金前連結会計年度25,1221430.56当連結会計年度27,0822380.88（注）１ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高、前連結会計年度212,742百万円、当連結会計年度169,953百万円を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高、前連結会計年度1,499百万円、当連結会計年度1,499百万円及び利息、前連結会計年度１百万円、当連結会計年度３百万円を、それぞれ控除して表示しております。３ （ ）内は、国内業務部門と国際業務部門との間の資金貸借の平均残高及び利息（内書）であります。 国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度230,0808,4673.68当連結会計年度222,7387,5423.38うち貸出金前連結会計年度62,4253,9236.28当連結会計年度60,7503,4465.67うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度157,3524,5222.87当連結会計年度153,7774,0802.65うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度(163,112)(73)1.49229,8113,429当連結会計年度(149,013)(318)1.53222,6813,420うち預金前連結会計年度12,3494513.65当連結会計年度13,0423792.91うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度45,2002,4425.40当連結会計年度44,6782,0034.48うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度8,9024625.20当連結会計年度15,6197174.59うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１ 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。２ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高、前連結会計年度154百万円、当連結会計年度154百万円を控除して表示しております。３ （ ）内は、国内業務部門と国際業務部門との間の資金貸借の平均残高及び利息（内書）であります。４ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式（前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。 合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り(％)小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度5,105,91331,4585,074,45553,3231,13552,1871.02当連結会計年度5,197,69331,9355,165,75866,3941,05165,3431.26うち貸出金前連結会計年度4,012,76711,9334,000,83340,0147639,9380.99当連結会計年度4,157,96813,0264,144,94150,06312249,9401.20うち商品有価証券前連結会計年度12－120－00.55当連結会計年度11－11－－－－うち有価証券前連結会計年度1,050,6206,3171,044,30212,7981,05311,7451.12当連結会計年度1,017,5946,3171,011,27715,57189714,6741.45うちコールローン及び買入手形前連結会計年度17,821－17,82122－220.12当連結会計年度383－3832－20.53うち預け金前連結会計年度13,29013,206846600.00当連結会計年度12,64912,59158313100.11資金調達勘定前連結会計年度5,175,29225,9305,149,3617,276827,1930.13当連結会計年度5,217,72926,4235,191,30613,88615313,7320.26うち預金前連結会計年度4,979,1923,9974,975,1953,42513,4230.06当連結会計年度5,058,2373,3965,054,84010,278610,2710.20うち譲渡性預金前連結会計年度33,84510,00023,845164110.04当連結会計年度26,85510,00016,8557624510.30うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度56,685－56,6852,452－2,4524.32当連結会計年度44,842－44,8422,004－2,0044.47うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度67,775－67,775521－5210.76当連結会計年度36,957－36,957831－8312.24うち借用金前連結会計年度25,12211,93313,18914376660.50当連結会計年度27,08213,02614,0552381221160.82（注）１ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 資金運用勘定・調達勘定の平均残高及び利息の相殺消去額は、当行と連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。３ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高、前連結会計年度212,896百万円、当連結会計年度170,108百万円を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高、前連結会計年度1,499百万円、当連結会計年度1,499百万円及び利息、前連結会計年度１百万円、当連結会計年度３百万円を、それぞれ控除して表示しております。４ 国内業務部門と国際業務部門との間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。 (参考） ③国内・国際業務部門別役務取引の状況 役務取引等収益は、国内業務部門が169億25百万円、国際業務部門が83百万円、合計で165億98百万円となりました。 役務取引等費用は、国内業務部門が47億61百万円、国際業務部門が39百万円、合計で43億88百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度15,9467841415,610当連結会計年度16,9258341016,598うち預金・貸出業務前連結会計年度8,0720－8,072当連結会計年度9,1720－9,172うち為替業務前連結会計年度1,71271－1,783当連結会計年度1,78775－1,863うち信託関連業務前連結会計年度250－－250当連結会計年度256－－256うち証券関連業務前連結会計年度2,151－－2,151当連結会計年度2,158－－2,158うち代理業務前連結会計年度2,320－－2,320当連結会計年度2,176－－2,176うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度242－－242当連結会計年度229－－229うち保証業務前連結会計年度1,1977414790当連結会計年度1,1447410741役務取引等費用前連結会計年度4,474404174,097当連結会計年度4,761394124,388うち為替業務前連結会計年度23840－278当連結会計年度25139－291（注） 役務取引等収益・費用における相殺消去額は、当行と連結子会社間及び連結子会社間の内部取引により、相殺消去した金額であります。 (参考） ④国内・国際業務部門別預金残高の状況 預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度5,056,42412,4244,2145,064,633当連結会計年度5,166,22314,0953,2785,177,040うち流動性預金前連結会計年度3,766,809－4,0693,762,739当連結会計年度3,757,523－2,9333,754,589うち定期性預金前連結会計年度1,260,562－1451,260,417当連結会計年度1,376,791－3451,376,446うちその他前連結会計年度29,05212,424－41,476当連結会計年度31,90814,095－46,004譲渡性預金前連結会計年度24,770－10,00014,770当連結会計年度24,670－10,00014,670総合計前連結会計年度5,081,19412,42414,2145,079,403当連結会計年度5,190,89314,09513,2785,191,710（注）１ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金３ 預金及び譲渡性預金の相殺消去額は、当行と連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。 (参考） ⑤国内貸出金残高の状況 業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）4,113,281100.004,308,858100.00製造業378,4609.20416,1109.66農業，林業3,7680.094,1190.10漁業90.00260.00鉱業，採石業，砂利採取業1,1470.031,0020.02建設業217,8085.30224,8645.22電気・ガス・熱供給・水道業50,8601.2451,9581.21情報通信業12,5330.3013,0700.30運輸業，郵便業164,4674.00171,8053.99卸売業，小売業305,8817.44303,4467.04金融業，保険業163,6943.98163,4403.79不動産業，物品賃貸業1,078,17826.211,151,18326.71各種サービス業361,1848.78371,7308.63地方公共団体201,9154.91216,6045.03その他1,173,37628.521,219,50028.30特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－ 合計4,113,281－4,308,858－（注） 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。 外国政府等向け債権残高（国別） 該当事項はありません。 (参考） ⑥国内・国際業務部門別有価証券の状況 有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度322,811－－322,811当連結会計年度267,541－－267,541地方債前連結会計年度236,973－－236,973当連結会計年度194,572－－194,572社債前連結会計年度190,133－－190,133当連結会計年度186,397－－186,397株式前連結会計年度69,593－6,31763,275当連結会計年度78,627－6,31772,310その他の証券前連結会計年度98,589143,573－242,162当連結会計年度95,863148,955－244,818合計前連結会計年度918,101143,5736,3171,055,356当連結会計年度823,002148,9556,317965,640（注）１ 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。２ 国内・国際業務部門別有価証券の状況の相殺消去額は、当行と連結子会社間及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。 (参考)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況 連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行であります。① 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）資産科目前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）銀行勘定貸7,893100.007,928100.00合計7,893100.007,928100.00 負債科目前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金銭信託7,893100.007,928100.00合計7,893100.007,928100.00（注） 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2025年３月31日）及び当連結会計年度（2026年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。 ② 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）銀行勘定貸7,893－7,8937,928－7,928資産計7,893－7,8937,928－7,928元本7,893－7,8937,928－7,928負債計7,893－7,8937,928－7,928 （自己資本比率等の状況）（参考） 自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。 なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては標準的計測手法を採用しております。 連結自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％） 2025年３月31日2026年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）13.2713.41２．連結における自己資本の額2,3622,407３．リスク・アセットの額17,79617,943４．連結総所要自己資本額711717 単体自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％） 2025年３月31日2026年３月31日１．単体自己資本比率（２／３）12.6412.70２．単体における自己資本の額2,2092,253３．リスク・アセットの額17,46617,731４．単体総所要自己資本額698709 （資産の査定）（参考） 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２ 危険債権 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３ 要管理債権 要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４ 正常債権 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額債権の区分2025年３月31日2026年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権12688危険債権294271要管理債権244298正常債権40,97142,879 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （経営戦略の経過及び成果） 当期は、2023年策定の長期ビジョン 「MCP(Musashino mirai-Creation Plan)～多彩な価値を結集し、地域Ｎo.１のソリューションで埼玉の未来を切り拓く～」の実現に向けた第１フェーズの最終年度として、様々な施策を展開し、将来に向けた強固な基盤づくりが大きく進展しました。＜中期経営計画の概要＞ 〔経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等〕 〔主要施策における取組み成果〕〇リアルとデジタルを融合し、地域・お客さまと共に歩む・法人のお客さまへの取組み 対話を通じた深いお客さま理解に基づき、金融・非金融の両面から１社１社に寄り添った支援に努めております。 円滑な資金供給により設備投資など様々な需要に迅速にお応えするとともに、高度な専門性と多彩なサービスラインナップのもと、多様化する経営課題の解決に向け最適なコンサルティングを提供しております。 地域の再開発や観光需要に応える街づくり、暮らしに貢献する住環境・物流網構築などへの資金面での支援充実に向け、ストラクチャードファイナンス（特定の事業や資産が持つキャッシュ・フローに着目した貸出手法）の取組みを強化しております。2025年度には、本部専門スタッフの増強など推進体制を整えており、ファイナンス実績が着実に増加しております。 お客さまの生産性向上に向けては、IT・DXによる業務効率化をサポートしておりますほか、人材の強化・定着化につながる「むさしの人事制度コンサルティング」や従業員満足度（ES）の状況を測定する「むさしのES診断サービス」を提供し、支援実績が着実に拡大しております。 また、県内企業の多くが抱える事業承継課題の解消に向け、公的機関やM＆A専門会社との連携を強化するとともに、全店に配置している「M＆Aシニアエキスパート」資格保有者を中心に、１社１社の将来を見据えた最適なご支援を行っております。 創業・スタートアップ支援では、「むさしの地域創生推進ファンド」を活用した出資による資金調達支援に取組むとともに、埼玉県のイノベーション創出拠点「渋沢MIX」と連携し、起業家同士の交流や県内企業とのマッチング等を展開しております。・個人のお客さまへの取組み 対面・非対面チャネルの充実によるお客さま接点強化と、資産の形成から承継・相続等に至る幅広いニーズにお応えするソリューションの提供に努めております。 埼玉県を中心とした100か店の店舗ネットワークを活かし、お客さまへのきめ細かな情報提供や相談を行う態勢を整えておりますほか、資産運用や相続に関する大規模セミナーや相談会を各店で積極的に開催しております。 資産形成に向けては、「貯蓄から資産形成へ」の社会的要請のもと、投資信託や保険商品等、商品ラインナップの拡充を図っております。 また、信託機能を活用し、高齢化が進展する埼玉県で高まっている相続・資産承継ニーズにお応えしておりますほか、お客さまのライフイベントに対応する住宅ローン及び各種消費性ローンの利便性向上や、旺盛な賃貸住宅ニーズに対するアパート・マンションローンの提案力強化に取組んでおります。 個人のお客さまのスマートフォンでの銀行取引ニーズにお応えする「武蔵野銀行アプリ」は、現在30万人を超えるお客さまにご利用いただいており、機能拡充に努めております。2025年度はライフプラン支援につながる情報を配信する「むさしのLife」、外貨預金の口座開設及び取引機能、住所・電話番号変更などの届出機能を追加し、利便性の一層の向上を図っております。・地域活性化の取組み 当行は、地域活性化の取組みを最重要課題の１つと認識し、地域のさまざまな課題解決と新たな価値創造に取組んでおり、2026年３月現在で、埼玉県及び17市町と包括協定を締結し、産業振興などに取組んでおります。 シティプロモーション施策として、嵐山町と連携した「ラベンダー園」の応援プロジェクトを実施し、ラベンダーを活用した商品開発やラベンダー園の持続可能な運営をサポートいたしました。 また、産学官の連携による地域活性化に取組む「ぶぎん地域活性コンソーシアム」を主催し、さまざまな課題解決と新たなビジネス創出に向け、情報交換やノウハウ共有に取組んでおります。 このほか、新たな地域農業モデルの創出に向け「むさしのアグリイノベーションプロジェクト」及び「見沼田んぼ“小麦”６次産業創造プロジェクト」を、当行が主体となり取組んでおります。〇あらゆる価値を認め合い、多彩な人材が躍動する・サステナビリティの取組み 当行グループは地域の「脱炭素化」実現に資するサステナブルファイナンスの実行金額について、2021年度から2030年度までの10年間で累計１兆円を目標としております。2025年９月より、お客さまのサステナビリティ経営をサポートする融資商品として、社会へのプラスの影響（ポジティブインパクト）の最大化及びマイナスの影響（ネガティブインパクト）の軽減を目指す目標を設定する「むさしのポジティブ・インパクト・ファイナンス」の取扱いを開始いたしました。 また、当行グループ全体のCO₂排出量につきましては、EV車の導入や、店舗のLED化、再生可能エネルギーの活用等を進めてまいりました結果、2013年度比70％削減することを実現しております。現在は2030年度までのカーボンニュートラルの実現を目指しております。なお、詳細な内容は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）気候変動への対応（TCFD提言への取組み）」をご参照ください。・人的資本の最大化に向けた取組み 当行グループでは、人材こそが持続的な価値創出の源泉であるとの認識のもと、人的資本経営を重要な経営課題と位置付け、その実践に取組んでおります。 処遇・職場環境の面では、賃金水準の継続的な改善に加え、従業員一人ひとりが自身のキャリアを描きつつ、安心して長期にわたり活躍できる人事制度・環境の整備を進めることで、優秀な人材の確保・定着及び従業員エンゲージメントの向上を図ってまいりました。 人材育成については、従業員一人ひとりの成長を支える重要な人的資本への取組みと位置付け、成長段階や役割に応じた育成機会の充実や、自律的な学びを後押しする環境整備を進め、一人当たりの人材投資額は着実に増加しております。今後も、人的資本への取組みを着実に拡充し、個々の能力発揮を組織全体の力へとつなげることで、将来にわたる持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 DE&Iの推進においては、多様な人材がそれぞれの能力や経験を発揮し、活躍できる組織づくりに取組んでおります。なかでも女性の活躍推進については、将来の経営や組織運営を担う人材層の裾野を広げる観点から重要なテーマと捉え、女性リーダーの育成やメンタリングの充実、育児・介護と仕事の両立を支える環境整備を進めてまいりました。 その結果、女性管理職比率は中計期間を通じて一定の進展が見られ、女性リーダー層の裾野拡大が進んでいることに加え、部長・拠点長といった上位職層における女性登用も着実に進展しております。これにより、次世代の経営人材層の厚みが増し、中長期的な企業価値向上に向けた基盤が一層強化されています。これらの取組みを通じて、多様なキャリア形成を支援する基盤が着実に整いつつあり、組織全体の多様性と活力の向上につながっております。 健康経営の推進においては、ライン・セルフケア研修、女性産業医相談の定着、特定保健指導や再受診勧奨を強化し、疾病などによる長期休業の未然防止と本部の早期関与により従業員の心と体の健康維持に努めた結果、「健康経営優良法人認定制度」において６年連続で「健康経営優良法人」に認定されました。なお、詳細な内容は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （３）人的資本」をご参照ください。・DXの取組み 行内の生産性向上に向けAIの業務活用に取組んでおり、2025年６月には当行独自の対話型生成AIツールを導入し、文章の作成・要約に加え、行内情報に基づく各種照会機能や預り資産・融資等の提案力向上に資するロールプレイング機能を実装しました。 また、行内コミュニケーション基盤として活用中のマイクロソフト365を業務用スマートフォン上に搭載し、各種機能を用いることでコミュニケーションの一層の円滑化などにつなげています。・アライアンス戦略 当行は、千葉銀行との包括提携「千葉・武蔵野アライアンス」、全国各地の金融機関による広域連携「TSUBASAアライアンス」を活用し、様々な施策を展開しております。 千葉・武蔵野アライアンスでは、浜松町及び池袋の共同拠点をはじめとした都内エリアにおける中小企業向けビジネスを強化しておりますほか、ストラクチャードファイナンス分野でのノウハウ高度化等に向けた協業を行っております。また、スマートフォンアプリの共同開発、相続関連業務やキャッシュレスビジネスでの連携にも引続き取組んでおります。TSUBASAアライアンスにおいても、マネーロンダリングへの取組みの高度化のほか、海外分野での連携や脱炭素の取組みなど、幅広い領域で連携し施策を実施しました。 引続き、アライアンスを最大限に活用し、地域のお客さまに新たな価値を提供できるよう努めてまいります。 （キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報）〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕 預金等の増加（1,123億７百万円）、貸出金の増加（1,955億76百万円）等により、全体で139億１百万円の資金減少（前連結会計年度比144億２百万円増加）となりました。 資金調達の要である個人・法人預金が一段と増加した一方、運用の大部分を占める貸出金が県内企業及び個人のお客さまの資金ニーズに積極的にお応えし増加したこと等から全体で資金減少となりました。〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕 有価証券の運用増加（純額781億71百万円）を主因に、全体で753億16百万円の資金増加（前連結会計年度比1,128億84百万円増加）となりました。 有価証券償還資金の再投資等について市場動向を勘案し効率的な運用に努めた結果、運用残高が減少したこと等から資金増加となりました。〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕 配当金の支払（48億５百万円）等により、全体で54億33百万円の資金減少（前連結会計年度比16億24百万円減少）となりました。 株主さまへの安定的な配当金の支払を主因に資金減少となりました。 これらの結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」残高は、前連結会計年度末比559億81百万円増加し全体で2,165億98百万円となりました。当行グループは、銀行業を中核事業として主に貸出金業務、有価証券投資業務等を営んでおりますが、その資金は埼玉県を中心とした地域のお客さまからお預りした預金を基に運用しております。資金の流動性については、毎月１回開催する「ＡＬＭにかかる経営会議」において適切に管理しております。なお、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。 次連結会計年度において計画している重要な設備の新設等及び資金調達方法は、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (１)新設、改修」に記載のとおりです。配当予定額を含む株主還元については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しております。 （重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定） 当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは貸倒引当金でありますが、その内容については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。(1）経営方針　当行グループは、銀行業を中核事業としており、銀行の持つ社会的・公共的責任を自覚し、より調和のとれた健全かつ透明性の高い経営を目指してまいります。　また、お客さまの多様なニーズに的確かつ迅速にお応えできる体制整備と自由闊達で創造力と活力に溢れた企業風土を醸成し、行員一人ひとりが十分に個性を発揮でき、働きがい・生きがいをもてる銀行を確立していくことを経営の基本方針としております。(2）経営環境及び経営戦略等　当行グループを取り巻く経営環境は、インバウンド需要の更なる回復や賃上げ等に加え、長年にわたる異次元金融緩和に終止符が打たれ「金利のある世界」が到来するなど、大きな変革期を迎えた一方、円安等に伴う物価高騰や人手不足といった課題が依然として深刻な状況にあります。　また、米国のトランプ大統領による関税の引き上げに伴う貿易摩擦や、ウクライナ、ガザ地区における戦争や紛争といった地政学的リスクの高まりなど、様々な課題が表面化しており、世界経済の先行きにも不透明感が漂っております。　これらに加え、全国一のスピードで高齢化が進むなど、埼玉県においてもこうした状況は例外でなく、地域経済及び社会に寄り添いながら、様々な課題の解決を自ら先導し、持続的成長を実現していくことも不可欠となっております。　地域金融機関においては、金融仲介機能の一層の発揮とお客さま本位の業務運営の実践を通じ、地域経済及び社会の活性化に貢献する持続可能なビジネスモデルの確立、その前提となる経営の健全性・透明性の更なる向上に向けた不断の努力が求められております。　このような環境下、当行グループでは、2023年４月より長期ビジョン「MCP（Musashino mirai-Creation Plan）～多彩な価値を結集し、地域No.１のソリューションで埼玉の未来を切り拓く～」をスタートさせました。複雑性を増す経営環境のなか、地域になくてはならない銀行として、経済・社会の持続的成長に貢献するという存在意義を発揮し続けるための在りたい姿を定めたものです。　「地域・お客さまの期待を超える存在へ」「組織・従業員の力を最大化」という２つの基本方針のもと、お客さまの課題解決や地域活性化に注力していくとともに、レジリエンスの高い組織づくりや従業員一人ひとりの能力発揮に向けた高い専門性や多様な働き方の提供に努めてまいります。 　この長期ビジョンは、３つのフェーズに分けて進めており、第１ステップとして中期経営計画「MCP1/3（ワンサード）」をスタートさせました。長期ビジョンの実現に向け、地域とお客さまに徹底的に寄り添いながら、組織の多様性や従業員の自律性を高めることで、将来に向けた強固な基盤を作る期間と位置付けております。　「リアルとデジタルを融合し、地域・お客さまとともに歩む」「あらゆる価値を認め合い、多彩な人材が躍動する」という２つのテーマに基づき、デジタル及び人的資本への重点的な投資により、お客さま接点の一層の強化と新サービス創出に努めるとともに、高度な提案力・課題解決力を有する人材の育成に努めてまいりました。具体的な内容は以下のとおりであります。①営業推進態勢・営業態勢を強化し、お客さまとの接点の更なる拡大・様々な課題を解決する高い専門性を持つ人材の育成②法人戦略・スタートアップから事業承継までステージに応じた伴走支援の強化・デジタルを活用したソリューション提案機会の増加 ③個人戦略・ライフプランに基づいた最適なサービスの提供・様々なニーズに対応できる商品ラインナップの拡充④地域活性化戦略・営業店と本部が連携し、地域課題解決に向けた具体的支援・成長分野の取組みを強化し、様々なプロジェクトを実行⑤グループ戦略・グループ機能を最大限発揮し、あらゆる課題を解決・新規事業アイデアを社内公募し、事業領域の拡大⑥チャネル戦略・質の高いサービスの提供に向けてタッチポイントを強化・ダイレクトチャネルの利便性向上により顧客体験を最大化⑦デジタル戦略・より便利なサービス提供に向け、非対面チャネルの更なる強化・事務手続きのデジタル化と相談機能充実⑧人材戦略・ソリューション提供に向けた担い手の創出・多彩な人材が活躍する機会の提供・環境変化に応じた人事制度等の見直し⑨有価証券戦略・運用資産拡大による収益増強とバランスの取れたポートフォリオの構築⑩アライアンス戦略・スピーディーな協業と大規模な広域連携のメリットを追求し、新たな価値を提供⑪サステナビリティ戦略・持続可能な地域社会の実現に向け、SDGs宣言に基づく具体的施策を実行⑫経営管理態勢・企業価値の向上に向けてコーポレートガバナンスを強化 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等（2026年３月期） コア業務純益親会社株主に帰属する当期純利益コアOHR（連結）自己資本比率（連結）ROE（連結） 209億円 140億円 65％以下 11％以上 ５％以上 (4）対処すべき課題等①「お客さま本位の業務運営」の浸透・定着化に向けた取組み　2023年６月に業務改善命令を受け、2023年８月に策定した業務改善計画に基づき、取締役会主導のもと、経営管理態勢（ガバナンス）と内部管理態勢の高度化を図ってまいりました。こうした取組みにより、外部機関によるお客さま満足度の指標にも一定の成果がみられるなど、お客さま本位の業務運営の浸透・定着が進展しております。　今後も、更なる改善に向け、役職員一人ひとりがその取組みを徹底し、本支店一体となり適切な業務運営態勢の構築と健全な組織文化の醸成に一層取組んでまいります。 ②中期経営計画「MCP 1/3」　今年度は、中期経営計画「MCP 1/3」の最終年度として、地域のお客さまに徹底的に寄り添い、長期ビジョン実現に向けた基盤を構築してまいります。　今中期経営計画の２つのテーマである「リアルとデジタルを融合し、地域・お客さまとともに歩む」「あらゆる価値を認め合い、多彩な人材が躍動する」のもと、デジタル化を一層加速させていくとともに、人的資本への投資を通じてサステナブルな経営基盤を構築し、サービスレベル向上・顧客接点の増強によって、お客さま満足の最大化を目指してまいります。 　「地域共存」「顧客尊重」の経営理念のもと、お客さま、株主さま、地域社会など、全てのステークホルダーの皆さまの期待にお応えできるよう、グループ役職員一同、一層の精進に努め、これからも地域の皆さまと手を携えながら、永続的な発展を目指してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。(1）経営方針　当行グループは、銀行業を中核事業としており、銀行の持つ社会的・公共的責任を自覚し、より調和のとれた健全かつ透明性の高い経営を目指してまいります。　また、お客さまの多様なニーズに的確かつ迅速にお応えできる体制整備と自由闊達で創造力と活力に溢れた企業風土を醸成し、行員一人ひとりが十分に個性を発揮でき、働きがい・生きがいをもてる銀行を確立していくことを経営の基本方針としております。(2）経営環境及び経営戦略等　当行グループを取り巻く経営環境は、インバウンド需要の更なる回復や賃上げ等に加え、長年にわたる異次元金融緩和に終止符が打たれ「金利のある世界」が到来するなど、大きな変革期を迎えた一方、円安等に伴う物価高騰や人手不足といった課題が依然として深刻な状況にあります。　また、米国のトランプ大統領による関税の引き上げに伴う貿易摩擦や、ウクライナ、ガザ地区における戦争や紛争といった地政学的リスクの高まりなど、様々な課題が表面化しており、世界経済の先行きにも不透明感が漂っております。　これらに加え、全国一のスピードで高齢化が進むなど、埼玉県においてもこうした状況は例外でなく、地域経済及び社会に寄り添いながら、様々な課題の解決を自ら先導し、持続的成長を実現していくことも不可欠となっております。　地域金融機関においては、金融仲介機能の一層の発揮とお客さま本位の業務運営の実践を通じ、地域経済及び社会の活性化に貢献する持続可能なビジネスモデルの確立、その前提となる経営の健全性・透明性の更なる向上に向けた不断の努力が求められております。　このような環境下、当行グループでは、2023年４月より長期ビジョン「MCP（Musashino mirai-Creation Plan）～多彩な価値を結集し、地域No.１のソリューションで埼玉の未来を切り拓く～」をスタートさせました。複雑性を増す経営環境のなか、地域になくてはならない銀行として、経済・社会の持続的成長に貢献するという存在意義を発揮し続けるための在りたい姿を定めたものです。　「地域・お客さまの期待を超える存在へ」「組織・従業員の力を最大化」という２つの基本方針のもと、お客さまの課題解決や地域活性化に注力していくとともに、レジリエンスの高い組織づくりや従業員一人ひとりの能力発揮に向けた高い専門性や多様な働き方の提供に努めてまいります。 　この長期ビジョンは、３つのフェーズに分けて進めており、第１ステップとして中期経営計画「MCP1/3（ワンサード）」をスタートさせました。長期ビジョンの実現に向け、地域とお客さまに徹底的に寄り添いながら、組織の多様性や従業員の自律性を高めることで、将来に向けた強固な基盤を作る期間と位置付けております。　「リアルとデジタルを融合し、地域・お客さまとともに歩む」「あらゆる価値を認め合い、多彩な人材が躍動する」という２つのテーマに基づき、デジタル及び人的資本への重点的な投資により、お客さま接点の一層の強化と新サービス創出に努めるとともに、高度な提案力・課題解決力を有する人材の育成に努めてまいりました。具体的な内容は以下のとおりであります。①営業推進態勢・営業態勢を強化し、お客さまとの接点の更なる拡大・様々な課題を解決する高い専門性を持つ人材の育成②法人戦略・スタートアップから事業承継までステージに応じた伴走支援の強化・デジタルを活用したソリューション提案機会の増加 ③個人戦略・ライフプランに基づいた最適なサービスの提供・様々なニーズに対応できる商品ラインナップの拡充④地域活性化戦略・営業店と本部が連携し、地域課題解決に向けた具体的支援・成長分野の取組みを強化し、様々なプロジェクトを実行⑤グループ戦略・グループ機能を最大限発揮し、あらゆる課題を解決・新規事業アイデアを社内公募し、事業領域の拡大⑥チャネル戦略・質の高いサービスの提供に向けてタッチポイントを強化・ダイレクトチャネルの利便性向上により顧客体験を最大化⑦デジタル戦略・より便利なサービス提供に向け、非対面チャネルの更なる強化・事務手続きのデジタル化と相談機能充実⑧人材戦略・ソリューション提供に向けた担い手の創出・多彩な人材が活躍する機会の提供・環境変化に応じた人事制度等の見直し⑨有価証券戦略・運用資産拡大による収益増強とバランスの取れたポートフォリオの構築⑩アライアンス戦略・スピーディーな協業と大規模な広域連携のメリットを追求し、新たな価値を提供⑪サステナビリティ戦略・持続可能な地域社会の実現に向け、SDGs宣言に基づく具体的施策を実行⑫経営管理態勢・企業価値の向上に向けてコーポレートガバナンスを強化 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等（2026年３月期） コア業務純益親会社株主に帰属する当期純利益コアOHR（連結）自己資本比率（連結）ROE（連結） 209億円 140億円 65％以下 11％以上 ５％以上 (4）対処すべき課題等①「お客さま本位の業務運営」の浸透・定着化に向けた取組み　2023年６月に業務改善命令を受け、2023年８月に策定した業務改善計画に基づき、取締役会主導のもと、経営管理態勢（ガバナンス）と内部管理態勢の高度化を図ってまいりました。こうした取組みにより、外部機関によるお客さま満足度の指標にも一定の成果がみられるなど、お客さま本位の業務運営の浸透・定着が進展しております。　今後も、更なる改善に向け、役職員一人ひとりがその取組みを徹底し、本支店一体となり適切な業務運営態勢の構築と健全な組織文化の醸成に一層取組んでまいります。 ②中期経営計画「MCP 1/3」　今年度は、中期経営計画「MCP 1/3」の最終年度として、地域のお客さまに徹底的に寄り添い、長期ビジョン実現に向けた基盤を構築してまいります。　今中期経営計画の２つのテーマである「リアルとデジタルを融合し、地域・お客さまとともに歩む」「あらゆる価値を認め合い、多彩な人材が躍動する」のもと、デジタル化を一層加速させていくとともに、人的資本への投資を通じてサステナブルな経営基盤を構築し、サービスレベル向上・顧客接点の増強によって、お客さま満足の最大化を目指してまいります。 　「地域共存」「顧客尊重」の経営理念のもと、お客さま、株主さま、地域社会など、全てのステークホルダーの皆さまの期待にお応えできるよう、グループ役職員一同、一層の精進に努め、これからも地域の皆さまと手を携えながら、永続的な発展を目指してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。（金融経済環境）・国内経済　2024年度の国内経済は、個人消費、設備投資が牽引し、引続き緩やかに回復しました。個人消費は、食料品を中心とした消費者物価の上昇を受けた節約志向がみられたものの、春闘での大幅な賃上げなどによる雇用者所得の改善から、緩やかな回復を続けました。また、好調な企業収益を背景に設備投資も増加するなど、国内経済は「デフレ経済」からの脱却に向け、「賃金と物価の好循環」が徐々に動き出した１年となりました。・県内経済　埼玉県経済については、国内経済同様に雇用者所得の改善から、個人消費は緩やかに持ち直しました。こうした中、県内企業においては、小売、飲食等を中心にサービス消費の回復などもあり、業績が着実に改善した一方、製造業では、海外需要減速の影響を受けるなど、業種により濃淡がみられました。・金融情勢　日経平均株価は、年度初めに39,803円で始まった後、円安による企業の収益拡大期待などを反映して、７月には史上最高値（42,224円）を更新しました。その後、米国の貿易・経済政策の不透明感や地政学リスクの高まりなどから、年度末は35,617円となり、変動幅が大きい１年となりました。　こうしたなか、日本銀行は、2024年３月のマイナス金利政策の解除に続き、政策金利を段階的に引上げ、本格的に「金利のある世界」へと転じました。（業務運営）・中期経営計画　MCP 1/3への取組み　当期は、2023年に策定した長期ビジョン「MCP（Musashino mirai-Creation Plan）～多彩な価値を結集し、地域No.１のソリューションで埼玉の未来を切り拓く～」を実現するべく、2023年４月よりスタートした中期経営計画「MCP 1/3」の２年目として様々な施策を展開しました。・施策推進　お客さまに寄り添った活動を強化し、お客さま満足と付加価値向上を図るため、本部営業部門を「法人」「個人」という「お客さま起点」の組織に再編し、経営課題解決に資する伴走支援やお客さま一人ひとりのライフプランをサポートする総合的な提案の強化に努めました。　法人のお客さまに対しましては、１社１社にしっかりと寄り添い、資金繰り支援はもとより、事業承継やM&A、人材紹介やビジネスマッチング等、金融・非金融の両面からお客さまのニーズに合わせた最適なコンサルティングを実践し、お客さまの課題解決支援に取組んでおります。　お客さまのデジタル化を通じて生産性向上を支援する「むさしのICTコンサルティング」の取扱いを開始したほか、脱炭素に向けた取組みをサポートするGHG算定ツール「C-checker」を導入いたしました。　このほか、エネルギー、原材料価格等の高騰に対しましては、埼玉県の「価格転嫁サポーター制度」に協力し、約1,200名の役職員が価格転嫁に関する情報提供やアドバイスを行う価格転嫁サポーターに登録し、適正な価格への見直しをサポートしております。　個人のお客さまに対しましては、長期安定的な資産形成や高齢化の進展などに伴う相続、資産承継などの課題解決に努めております。　「貯蓄から資産運用」への高まりを受けて、商品ラインナップを拡充した他、資産運用フェア等、各種セミナーを開催し、お客さまへのタイムリーな情報提供に取組んでおります。　資産活用においては、環境配慮への関心の高まりを受け、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）仕様のアパート・マンションを対象にしたローン商品を導入いたしました。　また、住宅ローンにつきましては、ご夫婦などが、個々の名義で借入が可能な「ペアローン」に対し、万一の際に住宅ローンが完済となる「連生がん団信」の取扱いを開始しました。　このほか、信託や保険商品等を活用し、お客さまの相続関連ニーズにもきめ細かな対応を行っております。　店舗関連につきましては、７月に都心南部の拠点として千葉銀行との共同拠点である浜松町オフィスを浜松町支店へ支店昇格し、100店舗体制となりました。また、シンガポール駐在員事務所を2025年１月にリニューアル移転し、お客さまの海外事業の支援に努めております。 ・地域活性化への取組み　シティプロモーションや産業振興等を通じ、地域活性化への取組みに注力しております。　地域の魅力発信に向けては、本店ビル内の地域創生スペースM's SQUAREにて、各自治体の観光スポットや特産品等を紹介するPR展を積極的に実施しております。　また、66年ぶりに埼玉県で開催された「第75回全国植樹祭」の機運醸成のため、小鹿野町等と連携し同町産ヒノキの端材を活用した「森のタンブラー」を商品開発しました。　スポーツ振興を通じた地域活性化に向け、12月に、女子バレーボールチーム「埼玉上尾メディックス」とスポンサー契約を締結し、活動をサポートしております。　これらに加え、埼玉県内の各自治体や地元企業、大学と連携し、空き家や少子化といった課題の解決に取組んでおります。・デジタルトランスフォーメーション（DX）への取組み　DXへの取組みを重要な経営課題と捉え、お客さま向けサービスや行内業務のデジタル化に取組んでおります。　武蔵野銀行アプリの機能拡充として、非対面での投資信託及びNISA口座開設機能を追加したほか、購入、解約の注文や投信積立の申し込み、運用状況の照会等の機能を追加するなど、一層の利便性向上に努めております。　また、2024年11月に行内コミュニケーション基盤をマイクロソフト365に全面刷新し、お客さま接点・サービスの向上や行内の生産性向上に取組んでおります。　その他、お客さまのデジタル化ニーズに的確に応えるべく、国家資格であるITパスポートは約1,200名の役職員が取得しているほか、上位資格である応用情報技術者等の保有者も拡大しております。・人的資本経営について　人材育成の高度化と全ての従業員が活躍できる職場環境の整備など人的資本経営の実践に注力しております。　従業員一人ひとりが自律的にキャリア形成を実践し、積極的にチャレンジしていく企業風土の創出を目指し、2024年７月に人事制度の全面改正を実施いたしました。従業員自身が仕事での経験やスキルを活かし自己実現を目指せる環境の整備を進め、従業員の意欲的なチャレンジを支援するなど、エンゲージメントの向上による活力ある組織を目指しております。　また、お客さまの多様化するニーズにお応えすべく、従業員の自己啓発への支援も強化しております。資格取得や維持にかかる費用を補助する制度の充実により、持続的に能力向上に取組むことができる環境の構築を目指しております。　さらに、新たな発想で仕事に取組む企業文化の創出に向け、全従業員参加型ビジネスアイデアコンテスト「みらいのたまご」を開催しております。・サステナビリティへの取組み　持続可能な地域経済、社会の実現に向けてサステナビリティ経営を実践しております。　脱炭素に向けては、「むさしの優良企業サステナブルファンド」などの融資商品やコンサルティングサービスを通じ、地域の脱炭素促進に向けた取組みに努めております。また、本店及び事務センターの全電力を再生可能エネルギーへ切替えを実施したほか、EV車の導入や店舗のLED化に取組んでおります。　地域の自然保護に向けては、公益財団法人埼玉県生態系保護協会と「生物多様性に関する包括連携協定」を締結し、ネイチャーポジティブ（生物多様性の損失を食い止め回復軌道に乗せること）の実現に向け取組んでおります。　また、地域の皆さまの金融リテラシーの向上に向けては、従来から行っております小中高生向け金融経済教育、社会人向けセミナーのほか、J-FLEC（金融経済教育推進機構）を積極的に活用した取組みも開始しております。・アライアンス戦略　当行は、千葉銀行との包括提携「千葉・武蔵野アライアンス」、全国各地の金融機関による広域連携「TSUBASAアライアンス」を活用し、様々な施策を展開しております。　千葉・武蔵野アライアンスでは、スマートフォンアプリの共同開発、相続関連業務への取組み、シンガポール駐在員事務所などの共同拠点による協業などに取組んでおります。また、TSUBASAアライアンスにおいても、マネーロンダリングへの取組みを拡充したほか、海外分野での連携やアライアンス行相互による人材交流など、幅広い領域で連携し施策を実施しました。　引続き、アライアンスを最大限に活用し、地域のお客さまに新たな価値を提供できるよう努めてまいります。 このような活動により、当連結会計年度につきましては、次のような成果を収めることができました。 （経営成績等）・財政状態　当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末比709億円増加し５兆4,749億円、純資産は、前連結会計年度末比61億円減少し2,679億円となりました。　主要な勘定残高は、預金が地域に密着した営業基盤の拡充や総合取引の推進等に努めました結果、前連結会計年度末比911億円増加し５兆646億円、貸出金は県内企業及び個人のお客さまの資金繰り支援に積極的かつ迅速にお応えした結果、前連結会計年度末比1,182億円増加し４兆1,132億円、有価証券は前連結会計年度末比96億円増加し１兆553億円となりました。（単位：億円） 前連結会計年度当連結会計年度増減総資産54,04054,749709純資産2,7412,679△61預金49,73450,646911貸出金39,95041,1321,182有価証券10,45710,55396 ・経営成績　当連結会計年度の連結粗利益は、資金利益が貸出金利息や有価証券利息配当金を主因に増加したこと、役務取引等利益が法人・個人関連ともに増加したこと等により前連結会計年度比19億50百万円増加し523億32百万円となりました。　経常利益は、株式関係損益の改善や退職給付費用の減少などもあり、前連結会計年度比18億39百万円増加し181億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比18億82百万円増加し131億46百万円となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減連結粗利益50,38252,3321,950 資金利益42,31044,9922,682役務取引等利益10,58511,527942その他業務利益△2,512△4,188△1,675営業経費（△）36,27835,779△498株式関係損益1,0901,318227与信関係費用（△）3821,4181,035その他1,4501,648198経常利益16,26118,1001,839特別損益△29△1810税金等調整前当期純利益16,23118,0811,849法人税等合計（△）4,9624,926△35当期純利益11,26913,1551,885非支配株主に帰属する当期純利益（△）582親会社株主に帰属する当期純利益11,26413,1461,882 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、以下のとおりです。　(単体ベースの計数を記載しております。)指標等当事業年度実績（前事業年度比）認識及び分析・検討内容預金等残高５兆936億円（+658億円）地域に密着した営業基盤の拡充や総合取引の推進等に努めました結果、順調に増加いたしました。貸出金残高４兆1,264億円（+1,197億円）地元企業を中心とした継続的な本業支援及び個人のお客さまのお借入ニーズに積極的にお応えしましたことから順調に増加いたしました。当期純利益127億円（+20億円）資金利益及び役務取引等利益が増加したことなどから前事業年度比増加となりました。 ・セグメントごとの認識及び分析・検討内容　「銀行業」において、経常収益が前連結会計年度比30億５百万円増加し715億40百万円、セグメント利益が前連結会計年度比19億36百万円増加し171億27百万円、「リース業」において、経常収益が前連結会計年度比14百万円増加し113億13百万円、セグメント利益が前連結会計年度比１億２百万円増加し３億99百万円、「信用保証業」において、経常収益が前連結会計年度比１億92百万円減少し13億48百万円、セグメント利益が前連結会計年度比１億98百万円減少し12億11百万円となりました。　また、「その他」において、経常収益が前連結会計年度比10百万円増加し24億34百万円、セグメント利益が前連結会計年度比29百万円減少し４億21百万円となりました。　大宗を占める「銀行業」では、預金・貸出金業務や有価証券業務の本業が順調に推移したことに加え、法人・個人関連などの役務取引等利益も堅調に推移した結果、経常収益は前連結会計年度比増加となりました。セグメント利益は株式関係損益の改善や退職給付費用の減少などもあり、前連結会計年度比増加となりました。　「リース業」では、お客さまの多様化する課題に対する解決策の１つとしてリースを活用していただくべく、銀行業における営業部門との連携強化を図り、お客さまへの多角的な提案活動を進めてまいりました結果、経常収益及びセグメント利益とも前連結会計年度比増加となりました。　「信用保証業」では、住宅取得ニーズが旺盛な県南地域を中心とした住宅ローンの保証業務のほか、お客さまのライフスタイルに合わせた様々なローンの保証、あるいは地元資産家のアパート・マンションローンご利用の際の保証業務に注力したものの、経常収益及びセグメント利益とも前連結会計年度比減少となりました。　「その他」は、上記以外の銀行付随業務であり、お客さまの課題解決のために当行グループが総力を挙げて支援するための機能を有しており、それぞれが連携を図りながら業務を進めた結果、経常収益は前連結会計年度比増加となったものの、セグメント利益は前連結会計年度比減少となりました。 ・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容営業活動によるキャッシュ・フロー　預金等の増加（664億20百万円）、貸出金の増加（1,182億75百万円）等により、全体で283億３百万円の資金減少（前連結会計年度比13億72百万円増加）となりました。　資金調達の要である個人・法人預金が一段と増加した一方、運用の大部分を占める貸出金が県内企業及び個人のお客さまの資金ニーズに積極的にお応えし増加したこと等から全体で資金減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フロー　有価証券の運用増加（純額344億１百万円）を主因に、全体で375億68百万円の資金減少（前連結会計年度比1,819億13百万円増加）となりました。　有価証券償還資金の再投資等について市場動向を勘案し効率的な運用に努めた結果、運用残高が増加したこと等から資金減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フロー　配当金の支払（38億11百万円）等により、全体で38億９百万円の資金減少（前連結会計年度比３億82百万円増加）となりました。　株主さまへの安定的な配当金の支払を主因に資金減少となりました。　これらの結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」残高は、前連結会計年度末比696億81百万円減少し全体で1,606億17百万円となりました。 ・資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当行グループは、銀行業を中核事業として主に貸出金業務、有価証券投資業務等を営んでおりますが、その資金は埼玉県を中心とした地域のお客さまからお預りした預金を基に運用しております。資金の流動性については、毎月１回開催する「ＡＬＭにかかる経営会議」において適切に管理しております。　当行グループの設備投資の資金源は自己資金であります。主な設備投資の内容については、「第３　設備の状況」に記載しております。 ・重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。　この連結財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは貸倒引当金でありますが、その内容については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 　(参考）　①国内・国際業務部門別収支　資金運用収支は、国内業務部門が410億９百万円、国際業務部門が50億37百万円、合計で449億93百万円となりました。　信託報酬は14百万円となりました。　役務取引等収支は、国内業務部門が114億71百万円、国際業務部門が38百万円、合計で115億13百万円となりました。　その他業務収支は、国内業務部門が△１億71百万円、国際業務部門が△40億15百万円、合計で△41億88百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度40,1953,2001,08542,310当連結会計年度41,0095,0371,05344,993うち資金運用収益前連結会計年度40,7927,2831,1321146,932当連結会計年度44,9288,4671,1357352,187うち資金調達費用前連結会計年度5974,08246114,621当連結会計年度3,9193,42982737,193信託報酬前連結会計年度25－－25当連結会計年度14－－14役務取引等収支前連結会計年度10,52136△110,560当連結会計年度11,47138△311,513うち役務取引等収益前連結会計年度14,7637143214,401当連結会計年度15,9467841415,610うち役務取引等費用前連結会計年度4,241344343,841当連結会計年度4,474404174,097その他業務収支前連結会計年度531△3,0430△2,512当連結会計年度△171△4,0150△4,188うちその他業務収益前連結会計年度5,471－05,470当連結会計年度1,54016001,700うちその他業務費用前連結会計年度4,9393,043－7,983当連結会計年度1,7114,176－5,888（注）１　国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用、前連結会計年度０百万円、当連結会計年度１百万円を控除して表示しております。３　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。４　国内・国際業務部門別収支の相殺消去額は、当行と連結子会社間及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。 　(参考）　②国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況　資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門が５兆389億円、国際業務部門が2,300億円、合計で５兆744億円となりました。資金運用利息は、国内業務部門が449億円、国際業務部門が84億円、合計で521億円となりました。また、資金運用利回りは、合計で1.02％となりました。　資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門が５兆1,085億円、国際業務部門が2,298億円、合計で５兆1,493億円となりました。資金調達利息は、国内業務部門が39億円、国際業務部門が34億円、合計で71億円となりました。また、資金調達利回りは、合計で0.13％となりました。 　国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度(127,255)(11)0.824,921,86940,792当連結会計年度(163,112)(73)0.895,038,94544,928うち貸出金前連結会計年度3,864,56533,1880.85当連結会計年度3,950,34236,0900.91うち商品有価証券前連結会計年度6500.35当連結会計年度1200.55うち有価証券前連結会計年度804,4757,2190.89当連結会計年度893,2678,2760.92うちコールローン及び買入手形前連結会計年度110,286△5△0.00当連結会計年度17,821220.12うち預け金前連結会計年度13,61500.00当連結会計年度13,29060.04資金調達勘定前連結会計年度5,052,0265970.01当連結会計年度5,108,5923,9190.07うち預金前連結会計年度4,898,7351570.00当連結会計年度4,966,8432,9740.05うち譲渡性預金前連結会計年度25,72120.01当連結会計年度33,845160.04うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度15,000△2△0.01当連結会計年度11,484100.08うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度67,08560.01当連結会計年度58,873580.09うち借用金前連結会計年度37,023840.22当連結会計年度25,1221430.56（注）１　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高、前連結会計年度273,481百万円、当連結会計年度212,742百万円を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高、前連結会計年度1,499百万円、当連結会計年度1,499百万円及び利息、前連結会計年度０百万円、当連結会計年度１百万円を、それぞれ控除して表示しております。３　（　）内は、国内業務部門と国際業務部門との間の資金貸借の平均残高及び利息（内書）であります。 　国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度202,7277,2833.59当連結会計年度230,0808,4673.68うち貸出金前連結会計年度55,0773,6876.69当連結会計年度62,4253,9236.28うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度139,8173,5752.55当連結会計年度157,3524,5222.87うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度(127,255)(11)2.01202,3194,082当連結会計年度(163,112)(73)1.49229,8113,429うち預金前連結会計年度12,5814553.61当連結会計年度12,3494513.65うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度47,7282,7735.81当連結会計年度45,2002,4425.40うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度14,5328415.79当連結会計年度8,9024625.20うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１　平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。２　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高、前連結会計年度155百万円、当連結会計年度154百万円を控除して表示しております。３　（　）内は、国内業務部門と国際業務部門との間の資金貸借の平均残高及び利息（内書）であります。４　国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式（前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。 　合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り(％)小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度4,997,34131,4154,965,92648,0641,13246,9320.94当連結会計年度5,105,91331,4585,074,45553,3231,13552,1871.02うち貸出金前連結会計年度3,919,64311,5423,908,10036,8764636,8300.94当連結会計年度4,012,76711,9334,000,83340,0147639,9380.99うち商品有価証券前連結会計年度65－650－00.35当連結会計年度12－120－00.55うち有価証券前連結会計年度944,2936,317937,97610,7941,0859,7081.03当連結会計年度1,050,6206,3171,044,30212,7981,05311,7451.12うちコールローン及び買入手形前連結会計年度110,286－110,286△5－△5△0.00当連結会計年度17,821－17,82122－220.12うち預け金前連結会計年度13,61513,555590000.00当連結会計年度13,29013,206846600.00資金調達勘定前連結会計年度5,127,08925,6515,101,4384,667464,6210.09当連結会計年度5,175,29225,9305,149,3617,276827,1930.13うち預金前連結会計年度4,911,3174,1094,907,20761206120.01当連結会計年度4,979,1923,9974,975,1953,42513,4230.06うち譲渡性預金前連結会計年度25,72110,00015,7212020.01当連結会計年度33,84510,00023,845164110.04うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度62,728－62,7282,771－2,7714.41当連結会計年度56,685－56,6852,452－2,4524.32うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度81,618－81,618848－8481.03当連結会計年度67,775－67,775521－5210.76うち借用金前連結会計年度37,02311,54225,4808446380.15当連結会計年度25,12211,93313,18914376660.50（注）１　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２　資金運用勘定・調達勘定の平均残高及び利息の相殺消去額は、当行と連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。３　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高、前連結会計年度273,636百万円、当連結会計年度212,896百万円を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高、前連結会計年度1,499百万円、当連結会計年度1,499百万円及び利息、前連結会計年度０百万円、当連結会計年度１百万円を、それぞれ控除して表示しております。４　国内業務部門と国際業務部門との間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。 　(参考）　③国内・国際業務部門別役務取引の状況　役務取引等収益は、国内業務部門が159億46百万円、国際業務部門が78百万円、合計で156億10百万円となりました。　役務取引等費用は、国内業務部門が44億74百万円、国際業務部門が40百万円、合計で40億97百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度14,7637143214,401当連結会計年度15,9467841415,610うち預金・貸出業務前連結会計年度6,9140－6,914当連結会計年度8,0720－8,072うち為替業務前連結会計年度1,69166－1,757当連結会計年度1,71271－1,783うち信託関連業務前連結会計年度267－－267当連結会計年度250－－250うち証券関連業務前連結会計年度1,928－－1,928当連結会計年度2,151－－2,151うち代理業務前連結会計年度2,474－－2,474当連結会計年度2,320－－2,320うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度242－－242当連結会計年度242－－242うち保証業務前連結会計年度1,2444432816当連結会計年度1,1977414790役務取引等費用前連結会計年度4,241344343,841当連結会計年度4,474404174,097うち為替業務前連結会計年度22334－257当連結会計年度23840－278（注）　役務取引等収益・費用における相殺消去額は、当行と連結子会社間及び連結子会社間の内部取引により、相殺消去した金額であります。 　(参考）　④国内・国際業務部門別預金残高の状況　預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度4,966,17912,0404,7374,973,482当連結会計年度5,056,42412,4244,2145,064,633うち流動性預金前連結会計年度3,662,222－4,5923,657,630当連結会計年度3,766,809－4,0693,762,739うち定期性預金前連結会計年度1,293,239－1451,293,094当連結会計年度1,260,562－1451,260,417うちその他前連結会計年度10,71712,040－22,758当連結会計年度29,05212,424－41,476譲渡性預金前連結会計年度49,500－10,00039,500当連結会計年度24,770－10,00014,770総合計前連結会計年度5,015,67912,04014,7375,012,982当連結会計年度5,081,19412,42414,2145,079,403（注）１　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２　定期性預金＝定期預金＋定期積金３　預金及び譲渡性預金の相殺消去額は、当行と連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。 　(参考）　⑤国内貸出金残高の状況　業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）3,995,006100.004,113,281100.00製造業362,0239.06378,4609.20農業，林業3,9850.103,7680.09漁業130.0090.00鉱業，採石業，砂利採取業1,0590.031,1470.03建設業206,5645.17217,8085.30電気・ガス・熱供給・水道業46,8181.1750,8601.24情報通信業13,7960.3512,5330.30運輸業，郵便業164,5934.12164,4674.00卸売業，小売業294,3897.37305,8817.44金融業，保険業169,8804.25163,6943.98不動産業，物品賃貸業1,048,58026.251,078,17826.21各種サービス業352,5958.83361,1848.78地方公共団体200,5765.02201,9154.91その他1,130,13328.281,173,37628.52特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－ 合計3,995,006－4,113,281－（注）　「国内」とは、当行及び連結子会社であります。 　外国政府等向け債権残高（国別）　該当事項はありません。 　(参考）　⑥国内・国際業務部門別有価証券の状況　有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度307,544－－307,544当連結会計年度322,811－－322,811地方債前連結会計年度252,140－－252,140当連結会計年度236,973－－236,973社債前連結会計年度191,670－－191,670当連結会計年度190,133－－190,133株式前連結会計年度66,603－6,31760,286当連結会計年度69,593－6,31763,275その他の証券前連結会計年度86,501147,599－234,101当連結会計年度98,589143,573－242,162合計前連結会計年度904,460147,5996,3171,045,742当連結会計年度918,101143,5736,3171,055,356（注）１　「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。２　国内・国際業務部門別有価証券の状況の相殺消去額は、当行と連結子会社間及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。 (参考)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行であります。①　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）資産科目前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）銀行勘定貸8,063100.007,893100.00合計8,063100.007,893100.00 負債科目前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金銭信託8,063100.007,893100.00合計8,063100.007,893100.00（注）　共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2024年３月31日）及び当連結会計年度（2025年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。 ②　元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）銀行勘定貸8,063－8,0637,893－7,893資産計8,063－8,0637,893－7,893元本8,063－8,0637,893－7,893負債計8,063－8,0637,893－7,893 （自己資本比率等の状況）（参考）　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては標準的計測手法を採用しております。 連結自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％） 2024年３月31日2025年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）10.2713.27２．連結における自己資本の額2,2702,362３．リスク・アセットの額22,09717,796４．連結総所要自己資本額883711 単体自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％） 2024年３月31日2025年３月31日１．単体自己資本比率（２／３）9.8312.64２．単体における自己資本の額2,1172,209３．リスク・アセットの額21,52017,466４．単体総所要自己資本額860698 （資産の査定）（参考）　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １　破産更生債権及びこれらに準ずる債権　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２　危険債権　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３　要管理債権　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４　正常債権　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権115126危険債権302294要管理債権286244正常債権39,73040,971