有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る(年度切替)
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FY2025|733 文字|出典 docID: S100W4LT
3【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社10社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、カード業務、ベンチャーキャピタル業務などの金融サービス業務を提供しております。 当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況」中の「1(1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令(平成19年内閣府令第59号)第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 [銀行業] 株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行において、本店のほか支店等では、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、登録金融機関業務、有価証券投資業務、社債受託業務、その他付帯業務を行い、高度多様化するお客さまのニーズに即応する金融サービスの提供に積極的に取り組んでおり、当社グループにおける基幹業務として位置づけております。[その他] 当社及び連結子会社8社におきまして、リース業務、銀行業務に係る関連業務、銀行業務に係るコンピューター業務、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務、GX・地方創生関連業務等の業務を行っております。 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注) 1.令和7年2月4日付で、とくぎんトモニリンクアップ株式会社を新規設立しております。2.上記の他、「地域とトモニ1号投資事業有限責任組合」を非連結子会社としております。
FY2024|676 文字|出典 docID: S100TPT9
3【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社9社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、カード業務、ベンチャーキャピタル業務などの金融サービス業務を提供しております。 当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況」中の「1(1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令(平成19年内閣府令第59号)第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 [銀行業] 株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行において、本店のほか支店等では、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、登録金融機関業務、有価証券投資業務、社債受託業務、その他付帯業務を行い、高度多様化するお客さまのニーズに即応する金融サービスの提供に積極的に取り組んでおり、当社グループにおける基幹業務として位置づけております。[その他] 当社及び連結子会社7社におきまして、リース業務、銀行業務に係る関連業務、銀行業務に係るコンピューター業務、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務等の業務を行っております。 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注) 上記の他、「地域とトモニ1号投資事業有限責任組合」を非連結子会社としております。
FY2023|693 文字|出典 docID: S100R22F
3【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社9社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、カード業務、ベンチャーキャピタル業務などの金融サービス業務を提供しております。 当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況」中の「1(1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令(平成19年内閣府令第59号)第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 [銀行業] 株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行において、本店のほか支店等では、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、登録金融機関業務、有価証券投資業務、社債受託業務、その他付帯業務を行い、高度多様化するお客さまのニーズに即応する金融サービスの提供に積極的に取り組んでおり、当社グループにおける基幹業務として位置づけております。[リース業] トモニリース株式会社がリース業務を行っております。[その他] 当社及び連結子会社6社におきまして、銀行業務に係る関連業務、ソフト開発業務、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務等の業務を行っております。 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注) 上記の他、「地域とトモニ1号投資事業有限責任組合」を非連結子会社としております。
FY2022|693 文字|出典 docID: S100OD5H
3【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社9社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、カード業務、ベンチャーキャピタル業務などの金融サービス業務を提供しております。 当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況」中の「1(1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令(平成19年内閣府令第59号)第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 [銀行業] 株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行において、本店のほか支店等では、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、登録金融機関業務、有価証券投資業務、社債受託業務、その他付帯業務を行い、高度多様化するお客さまのニーズに即応する金融サービスの提供に積極的に取り組んでおり、当社グループにおける基幹業務として位置づけております。[リース業] トモニリース株式会社がリース業務を行っております。[その他] 当社及び連結子会社6社におきまして、銀行業務に係る関連業務、ソフト開発業務、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務等の業務を行っております。 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注) 上記の他、「地域とトモニ1号投資事業有限責任組合」を非連結子会社としております。
FY2021|693 文字|出典 docID: S100LPQ3
3【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社9社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、カード業務、ベンチャーキャピタル業務などの金融サービス業務を提供しております。 当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況」中の「1(1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令(平成19年内閣府令第59号)第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 [銀行業] 株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行において、本店のほか支店等では、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、登録金融機関業務、有価証券投資業務、社債受託業務、その他付帯業務を行い、高度多様化するお客さまのニーズに即応する金融サービスの提供に積極的に取り組んでおり、当社グループにおける基幹業務として位置づけております。[リース業] トモニリース株式会社がリース業務を行っております。[その他] 当社及び連結子会社6社におきまして、銀行業務に係る関連業務、ソフト開発業務、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務等の業務を行っております。 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注) 上記の他、「地域とトモニ1号投資事業有限責任組合」を非連結子会社としております。
FY2020|801 文字|出典 docID: S100IVVN
3【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社9社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、カード業務、ベンチャーキャピタル業務などの金融サービス業務を提供しております。 当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況」中の「1(1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令(平成19年内閣府令第59号)第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 [銀行業] 株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行において、本店のほか支店等では、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、登録金融機関業務、有価証券投資業務、社債受託業務、その他付帯業務を行い、高度多様化するお客さまのニーズに即応する金融サービスの提供に積極的に取り組んでおり、当社グループにおける基幹業務として位置づけております。[リース業] トモニリース株式会社がリース業務を行っております。[その他] 当社及び連結子会社6社におきまして、銀行業務に係る関連業務、ソフト開発業務、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務等の業務を行っております。 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注)1.令和2年1月1日付で、株式会社徳島銀行及び株式会社大正銀行は、株式会社徳島銀行を存続会社、株式会社大正銀行を消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で株式会社徳島銀行の商号を株式会社徳島大正銀行へ変更しております。2.上記の他、「地域とトモニ1号投資事業有限責任組合」を非連結子会社としております。
FY2019|690 文字|出典 docID: S100G4E3
3【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社及び連結子会社10社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、カード業務、ベンチャーキャピタル業務などの金融サービス業務を提供しております。 当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令(平成19年内閣府令第59号)第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 [銀行業] 株式会社徳島銀行、株式会社香川銀行及び株式会社大正銀行において、本店のほか支店等では、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、登録金融機関業務、有価証券投資業務、社債受託業務、その他付帯業務を行い、高度多様化するお客さまのニーズに即応する金融サービスの提供に積極的に取り組んでおり、当社グループにおける基幹業務として位置づけております。[リース業] トモニリース株式会社がリース業務を行っております。[その他] 当社及び連結子会社6社におきまして、銀行業務に係る関連業務、ソフト開発業務、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務等の業務を行っております。 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 なお、非連結子会社のトモニ6次産業化サポート投資事業有限責任組合は、平成30年12月3日付で清算が結了しております。
FY2018|641 文字|出典 docID: S100DDGU
3【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社及び子会社11社(うち連結子会社10社)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、カード業務、ベンチャーキャピタル業務などの金融サービス業務を提供しております。 当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令(平成19年内閣府令第59号)第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 [銀行業] 株式会社徳島銀行、株式会社香川銀行及び株式会社大正銀行において、本店のほか支店等では、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、登録金融機関業務、有価証券投資業務、社債受託業務、その他付帯業務を行い、高度多様化するお客さまのニーズに即応する金融サービスの提供に積極的に取り組んでおり、当社グループにおける基幹業務として位置づけております。[リース業] トモニリース株式会社がリース業務を行っております。[その他] 当社及び連結子会社6社におきまして、銀行業務に係る関連業務、ソフト開発業務、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務等の業務を行っております。 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
FY2017|765 文字|出典 docID: S100AN7E
3【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社及び連結子会社10社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、カード業務、ベンチャーキャピタル業務などの金融サービス業務を提供しております。 当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令(平成19年内閣府令第59号)第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 [銀行業] 株式会社徳島銀行、株式会社香川銀行及び株式会社大正銀行において、本店のほか支店等では、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、登録金融機関業務、有価証券投資業務、社債受託業務、その他付帯業務を行い、高度多様化するお客さまのニーズに即応する金融サービスの提供に積極的に取り組んでおり、当社グループにおける基幹業務として位置づけております。[リース業] トモニリース株式会社がリース業務を行っております。[その他] 当社及び連結子会社6社におきまして、銀行業務に係る関連業務、ソフト開発業務、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務等の業務を行っております。 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注)1.当社は、平成28年4月1日を効力発生日として当社を株式交換完全親会社、株式会社大正銀行を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。2.トモニシステムサービス株式会社は、平成28年10月1日付で香川銀コンピューターサービス株式会社を吸収合併しております。
FY2016|693 文字|出典 docID: S1007XXP
3【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社及び連結子会社9社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、カード業務、ベンチャーキャピタル業務などの金融サービス業務を提供しております。 当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令(平成19年内閣府令第59号)第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 [銀行業] 株式会社徳島銀行及び株式会社香川銀行において、本店のほか支店等では、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、登録金融機関業務、有価証券投資業務、社債受託業務、その他付帯業務を行い、高度多様化するお客さまのニーズに即応する金融サービスの提供に積極的に取り組んでおり、当社グループにおける基幹業務として位置づけております。[リース業] トモニリース株式会社がリース業務を行っております。[その他] 当社及び連結子会社6社におきまして、銀行業務に係る関連業務、ソフト開発業務、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務等の業務を行っております。 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注) 当社は、平成28年4月1日を効力発生日として当社を株式交換完全親会社、株式会社大正銀行を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。