トモニホールディングス（8600）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営の基本方針当社は、グループ経営理念に基づき、金融持株会社として、当社グループ全体の健全かつ適切な運営を確保するため、当社の中核子会社である銀行子会社を中心とした子会社の経営管理を行い、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていきます。 ＜グループ経営理念＞「お客さま第一主義」 お客さま第一主義の経営を徹底し、それぞれのお客さまのニーズに応じた最良の金融サービスを提供します。「お客さまとともに成長」 地域において持続的安定的な金融仲介機能を発揮し、地域のお客さまとともに成長し続けます。「信頼と安心の経営」 グループとしてより強固な経営基盤を構築し、お客さまから信頼され安心して末長くおつきあいいただく存在になります。 (2) 経営計画当社は、令和８年４月から令和11年３月までの３か年を計画期間とする第６次経営計画をスタートさせました。当計画では、グループ経営理念に基づき、第５次経営計画において掲げた10年後の目指す姿を『やっぱり“トモニ”を選んでよかったと言われる広域金融グループ』との実現に向けた深化のフェーズと位置づけ、継続性と進化性のバランスが取れた課題解決型の「次の３年間の経営戦略・経営目標等」を示す計画としております。具体的には、５つの基本戦略（サステナビリティ戦略、営業戦略、人財戦略、オペレーション戦略、ガバナンス戦略）に基づく具体的施策に取り組むことにより、全てのステークホルダーの皆さまとともに、次のステージへ進化してまいりたいと考えております。 ＜第６次経営計画の概要＞［名 称］第６次経営計画～ さあ “トモニ”進もう 次のステージへ ～［計画期間］令和８（2026）年４月～令和11（2029）年３月（３年間）［基本戦略］基本戦略戦略の方向性Ⅰ サステナビリティ戦略▷ 地域価値創造への貢献、サステナビリティ等の開示強化Ⅱ 営業戦略▷ 適正な貸出スプレッドの確保と戦略的なリスクアセットの伸長による持続可能な営業基盤の構築▷ 提案型営業・非対面チャネルの最適化、高付加価値サービスへのシフトⅢ 人財戦略▷ 人的資本経営の実現、多様性と専門性の両立Ⅳ オペレーション戦略▷ DX・AI活用及びBPR推進による業務構造改革Ⅴ ガバナンス戦略▷ ROEを意識した経営の実現、ステークホルダーとの対話強化［目標とする経営指標］目標とする経営指標（連結）令和11年３月期親会社株主に帰属する当期純利益収益性205億円ＲＯＥ（決算短信ベース）効率性6.5％以上自己資本比率健全性9.5％程度（注）ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益（連結）／自己資本（純資産－新株予約権－非支配株主持分）平残×100 (3) 経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げの進展と物価上昇を背景として、日本銀行による金融政策の正常化が段階的に進められる局面となりました。また、為替市場においては、日米金利差の動向に左右される展開となり、資源価格の変動や地政学的リスクの影響も受けつつ推移いたしました。一方、海外においては、世界的なインフレ圧力の緩和を背景に主要国の金融政策が転換点を迎え、米国では景気の減速を踏まえた利下げ期待が高まり、欧州では成長の鈍化が継続しました。また、中国では不動産市場の調整の影響が続く中、各種政策により景気の下支えが図られました。加えて、中東情勢の緊張が資源価格の変動要因として意識されるなど、地政学リスクは引き続き不確実性要因となっております。このように、国内外の金融経済環境は、全体としては不確実性を内包しつつ、緩やかな回復基調で推移いたしました。地域金融機関におきましては、長期にわたる低金利環境から金利ある世界への回帰が進む中、金利上昇が預貸金利ざやの改善の契機となる一方、貸出先企業の資金繰りや返済負担の増加といった信用リスクの顕在化が懸念されております。特に中小企業においては、原材料価格や人件費の上昇、人口減少に伴う需要縮小の影響が続いており、事業再構築や経営改善支援の重要性が一層高まっております。また、海外情勢を受けて、中東情勢などの地政学リスクが地域経済に影響を及ぼしております。こうした中、地域金融機関には、金利環境の変化を踏まえた適切なリスク管理とともに、コンサルティング機能の発揮やデジタル化の推進を通じた収益力の強化が求められております。これらに加えて、ガバナンスの強化、人的投資・人財育成への取組み、デジタライゼーションへの対応、気候変動問題や脱炭素社会への取組みなどサステナビリティへの取組み等を通じて、プライム市場上場企業として、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組みが強く求められております。こうした中、当社は、令和８年４月から３か年の第６次経営計画を策定いたしました。当計画は、第５次経営計画において掲げた10年後の目指す姿である『やっぱり“トモニ”を選んでよかったと言われる広域金融グループ』の実現に向けた深化のフェーズと位置づけ、継続性と進化性のバランスが取れた課題解決型の「次の３年間の経営戦略・経営目標等」を示す計画としております。具体的には、５つの基本戦略（サステナビリティ戦略、営業戦略、人財戦略、オペレーション戦略、ガバナンス戦略）に基づく具体的施策に取り組むことにより、全てのステークホルダーの皆さまとともに、次のステージへ進化してまいりたいと考えております。また、第６次経営計画における各施策の取組みや丁寧な説明等を通じて、収益力の向上や期待成長率の向上に努め、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につなげてまいりたいと考えております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営の基本方針当社は、グループ経営理念に基づき、金融持株会社として、当社グループ全体の健全かつ適切な運営を確保するため、当社の中核子会社である銀行子会社を中心とした子会社の経営管理を行い、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていきます。 ＜グループ経営理念＞「お客さま第一主義」 お客さま第一主義の経営を徹底し、それぞれのお客さまのニーズに応じた最良の金融サービスを提供します。「お客さまとともに成長」 地域において持続的安定的な金融仲介機能を発揮し、地域のお客さまとともに成長し続けます。「信頼と安心の経営」 グループとしてより強固な経営基盤を構築し、お客さまから信頼され安心して末長くおつきあいいただく存在になります。 (2) 経営計画当社は、令和８年４月から令和11年３月までの３か年を計画期間とする第６次経営計画をスタートさせました。当計画では、グループ経営理念に基づき、第５次経営計画において掲げた10年後の目指す姿を『やっぱり“トモニ”を選んでよかったと言われる広域金融グループ』との実現に向けた深化のフェーズと位置づけ、継続性と進化性のバランスが取れた課題解決型の「次の３年間の経営戦略・経営目標等」を示す計画としております。具体的には、５つの基本戦略（サステナビリティ戦略、営業戦略、人財戦略、オペレーション戦略、ガバナンス戦略）に基づく具体的施策に取り組むことにより、全てのステークホルダーの皆さまとともに、次のステージへ進化してまいりたいと考えております。 ＜第６次経営計画の概要＞［名 称］第６次経営計画～ さあ “トモニ”進もう 次のステージへ ～［計画期間］令和８（2026）年４月～令和11（2029）年３月（３年間）［基本戦略］基本戦略戦略の方向性Ⅰ サステナビリティ戦略▷ 地域価値創造への貢献、サステナビリティ等の開示強化Ⅱ 営業戦略▷ 適正な貸出スプレッドの確保と戦略的なリスクアセットの伸長による持続可能な営業基盤の構築▷ 提案型営業・非対面チャネルの最適化、高付加価値サービスへのシフトⅢ 人財戦略▷ 人的資本経営の実現、多様性と専門性の両立Ⅳ オペレーション戦略▷ DX・AI活用及びBPR推進による業務構造改革Ⅴ ガバナンス戦略▷ ROEを意識した経営の実現、ステークホルダーとの対話強化［目標とする経営指標］目標とする経営指標（連結）令和11年３月期親会社株主に帰属する当期純利益収益性205億円ＲＯＥ（決算短信ベース）効率性6.5％以上自己資本比率健全性9.5％程度（注）ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益（連結）／自己資本（純資産－新株予約権－非支配株主持分）平残×100 (3) 経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げの進展と物価上昇を背景として、日本銀行による金融政策の正常化が段階的に進められる局面となりました。また、為替市場においては、日米金利差の動向に左右される展開となり、資源価格の変動や地政学的リスクの影響も受けつつ推移いたしました。一方、海外においては、世界的なインフレ圧力の緩和を背景に主要国の金融政策が転換点を迎え、米国では景気の減速を踏まえた利下げ期待が高まり、欧州では成長の鈍化が継続しました。また、中国では不動産市場の調整の影響が続く中、各種政策により景気の下支えが図られました。加えて、中東情勢の緊張が資源価格の変動要因として意識されるなど、地政学リスクは引き続き不確実性要因となっております。このように、国内外の金融経済環境は、全体としては不確実性を内包しつつ、緩やかな回復基調で推移いたしました。地域金融機関におきましては、長期にわたる低金利環境から金利ある世界への回帰が進む中、金利上昇が預貸金利ざやの改善の契機となる一方、貸出先企業の資金繰りや返済負担の増加といった信用リスクの顕在化が懸念されております。特に中小企業においては、原材料価格や人件費の上昇、人口減少に伴う需要縮小の影響が続いており、事業再構築や経営改善支援の重要性が一層高まっております。また、海外情勢を受けて、中東情勢などの地政学リスクが地域経済に影響を及ぼしております。こうした中、地域金融機関には、金利環境の変化を踏まえた適切なリスク管理とともに、コンサルティング機能の発揮やデジタル化の推進を通じた収益力の強化が求められております。これらに加えて、ガバナンスの強化、人的投資・人財育成への取組み、デジタライゼーションへの対応、気候変動問題や脱炭素社会への取組みなどサステナビリティへの取組み等を通じて、プライム市場上場企業として、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組みが強く求められております。こうした中、当社は、令和８年４月から３か年の第６次経営計画を策定いたしました。当計画は、第５次経営計画において掲げた10年後の目指す姿である『やっぱり“トモニ”を選んでよかったと言われる広域金融グループ』の実現に向けた深化のフェーズと位置づけ、継続性と進化性のバランスが取れた課題解決型の「次の３年間の経営戦略・経営目標等」を示す計画としております。具体的には、５つの基本戦略（サステナビリティ戦略、営業戦略、人財戦略、オペレーション戦略、ガバナンス戦略）に基づく具体的施策に取り組むことにより、全てのステークホルダーの皆さまとともに、次のステージへ進化してまいりたいと考えております。また、第６次経営計画における各施策の取組みや丁寧な説明等を通じて、収益力の向上や期待成長率の向上に努め、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につなげてまいりたいと考えております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げの進展と物価上昇を背景として、日本銀行による金融政策の正常化が段階的に進められる局面となりました。また、為替市場においては、日米金利差の動向に左右される展開となり、資源価格の変動や地政学的リスクの影響も受けつつ推移いたしました。一方、海外においては、世界的なインフレ圧力の緩和を背景に主要国の金融政策が転換点を迎え、米国では景気の減速を踏まえた利下げ期待が高まり、欧州では成長の鈍化が継続しました。また、中国では不動産市場の調整の影響が続く中、各種政策により景気の下支えが図られました。加えて、中東情勢の緊張が資源価格の変動要因として意識されるなど、地政学リスクは引き続き不確実性要因となっております。このように、国内外の金融経済環境は、全体としては不確実性を内包しつつ、緩やかな回復基調で推移いたしました。こうした中、当社は、令和５年４月よりスタートさせた３か年の第５次経営計画において、グループ経営理念である「お客さま第一主義」、「お客さまとともに成長」、「信頼と安心の経営」に基づき、10年後の目指す姿を『やっぱり“トモニ”を選んでよかったと言われる広域金融グループ』として、それを実現するための最初の３年間の経営計画と位置づけ、５つの基本戦略に基づく具体的施策に取り組んでまいりました。当計画の最終年度である当連結会計年度においては、グループ銀行が連携して、資源価格の高騰や中東情勢の緊迫化等により影響を受けたお客さまへの資金繰り支援や経営改善支援を継続するとともに、トモニｍｉｎｉ商談会や企業経営、起業・創業セミナーの開催等により、お客さまの成長支援による地域経済の活性化に向けた取組みを行いました。さらに、サステナブルファイナンスの推進をはじめとするお客さまの気候変動・環境問題への対応強化や大学・高等専門学校における金融セミナーの開催を通じて、持続可能な社会の実現に向けた取組みを行いました。また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、収益力の強化、リスク管理・経費コントロールの強化やリスクアセット・コントロールの強化、将来を見据えた戦略的投資、着実な利益還元や自己資本比率の充実、情報開示や投資家とのコミュニケーションの充実等を通じて、更なる企業価値の向上に向けた取組みを行いました。このような経過を踏まえ、当連結会計年度は次のような経営成績及び財政状態となりました。当連結会計年度における損益状況は、経常収益は、貸出金利息の増加により資金運用収益が増加したこと、役務取引等収益が増加したこと、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したこと等により、前連結会計年度比9,668百万円増加して104,775百万円となりました。経常費用は、預金利息の増加により資金調達費用が増加したことに加えて、取引先企業の事業再生支援等に伴う貸倒引当金繰入額の増加により与信関連費用が増加したこと等により、同8,683百万円増加して80,414百万円となりました。その結果、経常利益は、同984百万円増加して24,360百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、同331百万円増加して16,163百万円となりました。当連結会計年度末における主要勘定残高は、総資産残高は、前連結会計年度末比1,694億円増加して５兆2,040億円、純資産残高は、同133億円増加して2,973億円となりました。また、譲渡性預金を含む預金等残高は同1,687億円増加して４兆7,130億円、貸出金残高は同1,569億円増加して３兆8,467億円、有価証券残高は同380億円増加して7,732億円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は17,481百万円となり、前連結会計年度比100,708百万円の収入減少となりました。これは、前連結会計年度と比較して、預金の増加による資金獲得が減少したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は35,805百万円となり、前連結会計年度比32,347百万円の支出減少となりました。これは、前連結会計年度と比較して、有価証券の償還による収入が増加したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は5,693百万円となり、前連結会計年度比2,639百万円の支出増加となりました。これは、前連結会計年度と比較して、配当金の支払額が増加したこと等によるものであります。（現金及び現金同等物の増減状況）当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比24,018百万円減少して480,962百万円となりました。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。 ①経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析、検討内容第５次経営計画における目標とする経営指標に対しての実績は、以下のとおりであります。 令和８年３月期計画令和８年３月期実績親会社株主に帰属する当期純利益（連結）収益性148億円161億円コア業務純益（銀行子会社単体合算）収益性223億円330億円本業利益（外貨調達コスト控除後）（銀行子会社単体合算）収益性141億円200億円ＲＯＥ（連結）効率性5.0％以上5.62％コア業務粗利益ＯＨＲ（銀行子会社単体合算）効率性60％以下50.55％自己資本比率（連結）健全性9.0％以上9.45％預金等残高（銀行子会社単体合算）成長性４兆5,000億円以上４兆7,203億円貸出金残高（銀行子会社単体合算）成長性３兆6,000億円以上３兆8,561億円（注）１. 本業利益（外貨調調達コスト控除後）＝貸出金平残×預貸利鞘－外貨調達コスト＋役務取引等利益－経費２. ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益（連結）／自己資本（純資産－新株予約権－非支配株主持分）平残×100 イ．第５次経営計画の最終年度である令和８年３月期におきまして、収益性の指標につきましては、トップライン収益が順調に推移したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益（連結）は前期比３億円増加して161億円、コア業務純益（銀行子会社単体合算）は前期比51億円増加して330億円、本業利益（外貨調達コスト控除後）（銀行子会社単体合算）は前期比28億円増加して200億円と、いずれも令和８年３月期計画を上回る結果となりました。ロ．効率性の指標につきましては、ＲＯＥ（連結）は前期末比0.08％ポイント低下して5.62％、コア業務粗利益ＯＨＲ（銀行子会社単体合算）は前期末比3.80％ポイント低下して50.55％となり、いずれも令和８年３月期計画をクリアしました。ハ．健全性の指標につきましては、自己資本比率（連結）は、利益の積み上げによる資本の充実を図りました結果、前期末比0.01％ポイント低下して9.45％となり、令和８年３月期計画をクリアしました。ニ．成長性の指標につきましては、預金等残高（銀行子会社単体合算）は、個人・法人預金を中心に増加し、前期末比1,687億円増加して４兆7,203億円となりました。また、貸出金残高（銀行子会社単体合算）は、中小企業・個人向け貸出等に積極的に取り組みました結果、前期末比1,579億円増加して３兆8,561億円となりました。いずれも令和８年３月期計画を上回る結果となりました。 ②銀行子会社の経営成績等についての分析当社グループの中核企業である銀行子会社２行の経営成績等の分析は、以下のとおりであります。 徳島大正銀行(単体)の損益及び主要勘定残高(末残)（単位：百万円） 令和６年度令和７年度増減損益経常収益51,73454,1402,406コア業務粗利益34,12837,4133,285コア業務純益15,54318,7243,181経常利益12,33213,296964当期純利益8,2998,978679主要勘定残高（末 残）総資産2,690,1032,740,69450,591預金等（譲渡性預金を含む）2,462,8642,529,56966,705総預り資産2,614,4162,705,73991,323貸出金2,032,6882,079,74647,058有価証券388,301393,7785,477 当事業年度における損益状況は、経常収益は、貸出金利息、預け金利息及び役務取引等収益が増加したこと等により、前事業年度比2,406百万円増加して54,140百万円となりました。また、上記要因に加え、外貨調達に伴う外国為替売買損が減少したこと等により、コア業務粗利益は、同3,285百万円増加して37,413百万円となり、銀行本業の収益を示すコア業務純益は、同3,181百万円増加して18,724百万円となりました。経常利益は、第２四半期に発生した取引先企業の会社更生法適用申請に伴う貸倒引当金の計上で与信関連費用は増加したものの、同964百万円増加して13,296百万円となり、当期純利益は、同679百万円増加して8,978百万円となりました。当事業年度末における主要勘定残高の状況は、譲渡性預金を含む預金等残高は、個人・法人預金ともに増加し、前事業年度末比66,705百万円増加して2,529,569百万円となりました。預り資産を加えた総預り資産残高は、同91,323百万円増加して2,705,739百万円となりました。また、貸出金残高は、中小企業・個人向け貸出等に積極的に取組みました結果、同47,058百万円増加して2,079,746百万円となりました。 香川銀行(単体)の損益及び主要勘定残高(末残)（単位：百万円） 令和６年度令和７年度増減損益経常収益37,09044,1687,078コア業務粗利益27,00729,3362,329コア業務純益12,36314,2811,918経常利益10,49711,010513当期純利益7,1817,402221主要勘定残高（末 残）総資産2,334,4422,450,036115,594預金等（譲渡性預金を含む）2,088,7962,190,811102,015総預り資産2,235,0952,345,816110,721貸出金1,665,5691,776,393110,824有価証券345,560377,84932,289 当事業年度における損益状況は、経常収益は、貸出金利息、役務取引等収益及び株式売却益が増加したこと等により、前事業年度比7,078百万円増加して44,168百万円となりました。また、上記要因に加え、外貨調達に伴う外国為替売買損が減少したこと等により、コア業務粗利益は、同2,329百万円増加して29,336百万円となり、銀行本業の収益を示すコア業務純益は、同1,918百万円増加して14,281百万円となりました。経常利益は、与信関連費用が増加したものの、同513百万円増加して11,010百万円となり、当期純利益は、同221百万円増加して7,402百万円となりました。当事業年度末における主要勘定残高の状況は、譲渡性預金を含む預金等残高は、個人・法人預金ともに増加し、前事業年度末比102,015百万円増加して2,190,811百万円となりました。預り資産を加えた総預り資産残高は、同110,721百万円増加して2,345,816百万円となりました。また、貸出金残高は、中小企業・個人向け貸出等に積極的に取組みました結果、同110,824百万円増加して1,776,393百万円となりました。 ③資本の財源及び資金の流動性当社グループは、お客さまからの預金を源泉として、営業エリア内の中小企業向けの貸出金、有価証券等により運用しております。なお、当社グループの主要な設備投資等の資本的支出の内容、資金の調達源については、「第３ 設備の状況」に記載しております。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （貸倒引当金の計上）当社グループにおける貸出金等の債権の残高は多額であり、貸倒引当金の計上は、経営成績等に与える影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り計上しており、その内容については、「第５ 経理の状況」中の「１(1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報、資源価格高騰等の影響につきましては、「第５ 経理の状況」中の「１(1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (参考)(1）国内・国際業務部門別収支 当連結会計年度の資金運用収支は、貸出金利息は増加したものの、有価証券利息配当金の減少及び預金利息の増加等により前連結会計年度比1,960百万円減少して65,002百万円となりました。役務取引等収支については、預金・貸出金に関する手数料の増加等により同493百万円増加して9,812百万円となりました。その他業務収支は、外貨調達に伴う外国為替売買損の減少等により同7,848百万円増加して△10,642百万円となりました。 部門別では国内業務部門の資金運用収支は50,430百万円、役務取引等収支は9,778百万円、その他業務収支は△3,467百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は14,571百万円、役務取引等収支は33百万円、その他業務収支は△7,175百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度47,20219,75966,962当連結会計年度50,43014,57165,002うち資金運用収益前連結会計年度51,19020,73442771,496当連結会計年度63,78516,7971,40579,177うち資金調達費用前連結会計年度3,9879744274,534当連結会計年度13,3552,2261,40514,175役務取引等収支前連結会計年度9,254659,319当連結会計年度9,778339,812うち役務取引等収益前連結会計年度13,3589313,452当連結会計年度14,0826514,148うち役務取引等費用前連結会計年度4,104284,132当連結会計年度4,304314,336その他業務収支前連結会計年度△4,490△14,000△18,490当連結会計年度△3,467△7,175△10,642うちその他業務収益前連結会計年度5,6482605,908当連結会計年度6,0611866,247うちその他業務費用前連結会計年度10,13814,26124,399当連結会計年度9,5287,36116,889（注）１．海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度６百万円、当連結会計年度15百万円）を控除して表示しております。３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 (2）国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況① 国内業務部門 当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金の増加等により前連結会計年度比192,099百万円増加して4,942,445百万円、資金調達勘定の平均残高については、預金の増加等により同182,434百万円増加して4,745,836百万円となりました。資金運用勘定の利回りは、貸出金利回りの上昇等により同0.22％ポイント上昇して1.29％、資金調達勘定の利回りは、預金利回りの上昇等により同0.20％ポイント上昇して0.28％となりました。また、資金運用勘定の利息は63,785百万円、資金調達勘定の利息は13,355百万円となりました。種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度(452,763)4,750,346(427)51,1901.07当連結会計年度(440,688)4,942,445(1,405)63,7851.29うち貸出金前連結会計年度3,364,90542,6461.26当連結会計年度3,470,85852,3081.50うち商品有価証券前連結会計年度38410.30当連結会計年度48620.59うち有価証券前連結会計年度514,3596,9271.34当連結会計年度540,2487,2521.34うちコールローン及び買入手形前連結会計年度34,2191110.32当連結会計年度39,4102290.58うち預け金前連結会計年度381,8741,0140.26当連結会計年度448,1102,5100.56資金調達勘定前連結会計年度4,563,4023,9870.08当連結会計年度4,745,83613,3550.28うち預金前連結会計年度4,260,5543,5660.08当連結会計年度4,411,80811,8700.26うち譲渡性預金前連結会計年度130,2642500.19当連結会計年度137,5557260.52うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度38,249630.16当連結会計年度36,5061850.50うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度70200.00当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度140,152970.06当連結会計年度165,0385790.35（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度13,178百万円、当連結会計年度13,273百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度6,825百万円、当連結会計年度5,609百万円）及び利息（前連結会計年度６百万円、当連結会計年度15百万円）を、それぞれ控除して表示しております。３．（ ）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。 ② 国際業務部門 当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金の増加等により前連結会計年度比4,601百万円増加して522,919百万円、資金調達勘定の平均残高は、預金の増加等により同3,574百万円増加して520,939百万円となりました。資金運用勘定の利回りは、貸出金及び有価証券利回りの低下等により同0.79％ポイント低下して3.21％、資金調達勘定の利回りは、預金利回りの上昇等により同0.24％ポイント上昇して0.42％となりました。また、資金運用勘定の利息額は16,797百万円、資金調達勘定の利息は2,226百万円となりました。種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度518,31820,7344.00当連結会計年度522,91916,7973.21うち貸出金前連結会計年度254,8348,9753.52当連結会計年度289,0237,9242.74うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度241,87911,7214.86当連結会計年度221,8018,8353.98うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度(452,763)517,365(427)9740.18当連結会計年度(440,688)520,939(1,405)2,2260.42うち預金前連結会計年度64,0305120.80当連結会計年度79,3397690.97うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度350164.59当連結会計年度785364.64うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度59百万円、当連結会計年度81百万円）を控除して表示しております。２．（ ）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。３．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方法）により算出しております。 ③ 合計種類期別平均残高利息利回り（％）金額（百万円）金額（百万円）資金運用勘定前連結会計年度4,815,90071,4961.48当連結会計年度5,024,67779,1771.57うち貸出金前連結会計年度3,619,74051,6221.42当連結会計年度3,759,88160,2331.60うち商品有価証券前連結会計年度38410.30当連結会計年度48620.59うち有価証券前連結会計年度756,23818,6492.46当連結会計年度762,05016,0882.11うちコールローン及び買入手形前連結会計年度34,2191110.32当連結会計年度39,4102290.58うち預け金前連結会計年度381,8741,0140.26当連結会計年度448,1102,5100.56資金調達勘定前連結会計年度4,628,0054,5340.09当連結会計年度4,826,08714,1750.29うち預金前連結会計年度4,324,5854,0780.09当連結会計年度4,491,14712,6400.28うち譲渡性預金前連結会計年度130,2642500.19当連結会計年度137,5557260.52うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度38,249630.16当連結会計年度36,5061850.50うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,052161.53当連結会計年度785364.64うち借用金前連結会計年度140,152970.06当連結会計年度165,0385790.35（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度13,237百万円、当連結会計年度13,354百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度6,825百万円、当連結会計年度5,609百万円）及び利息（前連結会計年度６百万円、当連結会計年度15百万円）を、それぞれ控除して表示しております。２．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は相殺して記載しております。 (3）国内・国際業務部門別役務取引の状況 当連結会計年度の役務取引等収益は、預金・貸出金に関する手数料の増加等により前連結会計年度比696百万円増加して14,148百万円となりました。また、役務取引等費用については、支払保証料の増加等により同204百万円増加して4,336百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度13,3589313,452当連結会計年度14,0826514,148うち預金・貸出業務前連結会計年度5,773345,808当連結会計年度6,513－6,513うち為替業務前連結会計年度1,424551,479当連結会計年度1,447621,509うち証券関連業務前連結会計年度1,315－1,315当連結会計年度1,449－1,449うち代理業務前連結会計年度864－864当連結会計年度718－718うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度71－71当連結会計年度69－69うち保証業務前連結会計年度1553159当連結会計年度1442147役務取引等費用前連結会計年度4,104284,132当連結会計年度4,304314,336うち為替業務前連結会計年度12228151当連結会計年度12531157（注） 海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。 (4）国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度4,343,02677,3304,420,356当連結会計年度4,498,21173,9794,572,190うち流動性預金前連結会計年度2,297,667－2,297,667当連結会計年度2,272,653－2,272,653うち定期性預金前連結会計年度2,037,787－2,037,787当連結会計年度2,217,291－2,217,291うちその他前連結会計年度7,57177,33084,901当連結会計年度8,26773,97982,246譲渡性預金前連結会計年度124,032－124,032当連結会計年度140,891－140,891総合計前連結会計年度4,467,05977,3304,544,389当連結会計年度4,639,10373,9794,713,082（注）１．海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金＋定期積金 (5）国内・海外別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金 額（百万円）構成比（％）金 額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）3,689,857100.003,846,705100.00製造業182,7834.95181,5934.72農業，林業6,7500.186,6560.17漁業5,3790.144,5450.11鉱業，採石業，砂利採取業6,7630.187,4830.19建設業215,1875.83211,9005.50電気・ガス・熱供給・水道業66,7391.8072,9841.89情報通信業17,6910.4717,9730.46運輸業，郵便業407,11211.03470,79312.23卸売業，小売業246,4906.68244,2586.34金融業，保険業103,6892.81113,6722.95不動産業，物品賃貸業1,054,72728.581,090,69628.35各種サービス業443,59412.02449,23011.67地方公共団体138,8533.76158,1354.11その他794,09421.52816,78121.23海外及び特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計3,689,857－3,846,705－ ② 外国政府等向け債権残高（国別） 該当事項はありません。 (6）国内・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度113,573－113,573当連結会計年度183,520－183,520地方債前連結会計年度144,297－144,297当連結会計年度113,270－113,270短期社債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－社債前連結会計年度84,162－84,162当連結会計年度79,389－79,389株式前連結会計年度29,741－29,741当連結会計年度27,997－27,997その他の証券前連結会計年度151,170212,308363,479当連結会計年度135,252233,787369,039合計前連結会計年度522,946212,308735,254当連結会計年度539,429233,787773,217（注）１．海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 （自己資本比率の状況）（参考） 自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。 なお、当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。 連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％） 令和８年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）9.45２．連結における自己資本の額2,978３．リスク・アセットの額31,513４．連結総所要自己資本額1,260 （資産の査定）（参考） 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権 要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額 株式会社徳島大正銀行株式会社香川銀行債権の区分令和７年３月31日令和８年３月31日令和７年３月31日令和８年３月31日金額(億円)金額(億円)金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権64676595危険債権258261237283要管理債権1452017正常債権20,31120,77516,77517,837

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営の基本方針当社は、グループ経営理念に基づき、金融持株会社として、当社グループ全体の健全かつ適切な運営を確保するため、当社の中核子会社である銀行子会社を中心とした子会社の経営管理を行い、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていきます。 ＜グループ経営理念＞「お客さま第一主義」　　　　　お客さま第一主義の経営を徹底し、それぞれのお客さまのニーズに応じた最良の金融サービスを提供します。「お客さまとともに成長」　　　地域において持続的安定的な金融仲介機能を発揮し、地域のお客さまとともに成長し続けます。「信頼と安心の経営」　　　　　グループとしてより強固な経営基盤を構築し、お客さまから信頼され安心して末長くおつきあいいただく存在になります。 (2) 経営計画当社は、令和５年４月から令和８年３月までの３か年を計画期間とする第５次経営計画をスタートさせました。当計画では、グループ経営理念に基づき、10年後の目指す姿を『やっぱり“トモニ”を選んでよかったと言われる広域金融グループ』として、それを実現するための最初の３年間の経営計画と位置付けております。具体的には、当計画に掲げる５つの基本戦略に基づく具体的施策に取り組むことにより、全てのステークホルダーの皆さまに対して、より高い価値を、より速く、より広く提供し、ともに成長を紡いでまいりたいと考えております。 ＜第５次経営計画の概要＞［名　　称］第５次経営計画～ より高い価値を　より速く　より広く　ともに ～［計画期間］令和５（2023）年４月～令和８（2026）年３月（３年間）［基本戦略］基本戦略提供価値Ⅰ　サステナビリティ戦略・社会的な責任を果たすことによる持続的な社会の実現への貢献・金融機能の提供を通じた地域経済の持続的な発展への貢献Ⅱ　営業戦略・金融機能の提供を通じた地域経済の持続的な発展への貢献・法人のお客さまの経営課題の解決に向けたスピーディかつ最適なソリューションの提供・個人のお客さまの多様なニーズに対する安心・安全で利便性の高い金融サービスの提供Ⅲ　人財戦略・社員一人ひとりにとっての働きやすい、働きがいのある職場づくりⅣ　オペレーション戦略・業務の効率化、コストの削減等を通じた中長期的な企業価値の向上Ⅴ　ガバナンス戦略・グループの持続的な成長と強固な財務基盤の形成を通じた中長期的な企業価値の向上 ［目標とする経営指標］ 令和８年３月期親会社株主に帰属する当期純利益（連結）収益性148億円コア業務純益（銀行子会社単体合算）収益性223億円本業利益（外貨調達コスト控除後）（銀行子会社単体合算）収益性141億円ＲＯＥ（連結）効率性5.0％以上コア業務粗利益ＯＨＲ（銀行子会社単体合算）効率性60％以下自己資本比率（連結）健全性9.0％以上預金等残高（銀行子会社単体合算）成長性４兆5,000億円以上貸出金残高（銀行子会社単体合算）成長性３兆6,000億円以上（注）１．本業利益（外貨調達コスト控除後）＝貸出金平残×預貸利鞘－外貨調達コスト＋役務取引等利益－経費２．ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益（連結）／自己資本（純資産－新株予約権－非支配株主持分）平残×100 (3) 経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度におけるわが国経済は、持続的な賃上げ、企業の設備投資の増加などを背景として、緩やかな回復基調が見られました。また、雇用・所得環境の改善が下支えとなって、個人消費に持ち直しの動きが見られ、企業収益は総じて堅調で、改善傾向にありました。こうした中、日本銀行は緩和的な姿勢を維持しつつ、令和６年７月及び令和７年１月の二度にわたり政策金利を引き上げました。一方、海外経済の減速や資源価格の高騰、為替変動、地政学リスクなど、引き続き不確実性の高い外部要因が景気の下振れリスクとして意識されているほか、足元では米国による新たな関税措置が、企業収益や市場に不安要素をもたらしており、これらの内外経済情勢の今後の動向に留意が必要となっております。地域金融機関を取り巻く環境につきましては、人口減少や少子高齢化の進展、事業所数の減少など、地域経済は厳しい状況が続く中、業務の効率化も含めた経営基盤の強化と健全性の確保が求められております。また、資源価格等の高騰や米国による関税措置等により影響を受けた個人・中小企業者の皆さまへの資金繰りの支援、後継者不足や人材確保等に課題をお持ちの皆さまへの事業承継や経営改善の支援など、金融仲介機能の円滑な発揮によりお客さまや地域経済を支え続けていくとともに、お客さま本位の業務運営に一層取り組むことやお客さまのニーズに応じた質の高いサービスを提供することが必要となっております。このほか、ガバナンスの強化、人的投資・人財育成への取組み、デジタライゼーションへの対応、気候変動問題や脱炭素社会への取組みなどサステナビリティへの取組み等も重要な課題となっております。さらに、株式市場からは、投資者をはじめとするステークホルダーの期待に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組みが強く求められております。こうした中、当社は、10年後の目指す姿である『やっぱり“トモニ”を選んでよかったと言われる広域金融グループ』の実現に向けて、令和７年度が最終年度となります第５次経営計画における５つの基本戦略に基づく具体的施策に取り組むことにより、全てのステークホルダーの皆さまに対して、より高い価値を、より速く、より広く提供し、ともに成長を紡いでまいりたいと考えております。また、第５次経営計画における各施策の取組みや丁寧な説明等を通じて、収益力の向上や期待成長率の向上に努め、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につなげてまいりたいと考えております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営の基本方針当社は、グループ経営理念に基づき、金融持株会社として、当社グループ全体の健全かつ適切な運営を確保するため、当社の中核子会社である銀行子会社を中心とした子会社の経営管理を行い、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていきます。 ＜グループ経営理念＞「お客さま第一主義」　　　　　お客さま第一主義の経営を徹底し、それぞれのお客さまのニーズに応じた最良の金融サービスを提供します。「お客さまとともに成長」　　　地域において持続的安定的な金融仲介機能を発揮し、地域のお客さまとともに成長し続けます。「信頼と安心の経営」　　　　　グループとしてより強固な経営基盤を構築し、お客さまから信頼され安心して末長くおつきあいいただく存在になります。 (2) 経営計画当社は、令和５年４月から令和８年３月までの３か年を計画期間とする第５次経営計画をスタートさせました。当計画では、グループ経営理念に基づき、10年後の目指す姿を『やっぱり“トモニ”を選んでよかったと言われる広域金融グループ』として、それを実現するための最初の３年間の経営計画と位置付けております。具体的には、当計画に掲げる５つの基本戦略に基づく具体的施策に取り組むことにより、全てのステークホルダーの皆さまに対して、より高い価値を、より速く、より広く提供し、ともに成長を紡いでまいりたいと考えております。 ＜第５次経営計画の概要＞［名　　称］第５次経営計画～ より高い価値を　より速く　より広く　ともに ～［計画期間］令和５（2023）年４月～令和８（2026）年３月（３年間）［基本戦略］基本戦略提供価値Ⅰ　サステナビリティ戦略・社会的な責任を果たすことによる持続的な社会の実現への貢献・金融機能の提供を通じた地域経済の持続的な発展への貢献Ⅱ　営業戦略・金融機能の提供を通じた地域経済の持続的な発展への貢献・法人のお客さまの経営課題の解決に向けたスピーディかつ最適なソリューションの提供・個人のお客さまの多様なニーズに対する安心・安全で利便性の高い金融サービスの提供Ⅲ　人財戦略・社員一人ひとりにとっての働きやすい、働きがいのある職場づくりⅣ　オペレーション戦略・業務の効率化、コストの削減等を通じた中長期的な企業価値の向上Ⅴ　ガバナンス戦略・グループの持続的な成長と強固な財務基盤の形成を通じた中長期的な企業価値の向上 ［目標とする経営指標］ 令和８年３月期親会社株主に帰属する当期純利益（連結）収益性148億円コア業務純益（銀行子会社単体合算）収益性223億円本業利益（外貨調達コスト控除後）（銀行子会社単体合算）収益性141億円ＲＯＥ（連結）効率性5.0％以上コア業務粗利益ＯＨＲ（銀行子会社単体合算）効率性60％以下自己資本比率（連結）健全性9.0％以上預金等残高（銀行子会社単体合算）成長性４兆5,000億円以上貸出金残高（銀行子会社単体合算）成長性３兆6,000億円以上（注）１．本業利益（外貨調達コスト控除後）＝貸出金平残×預貸利鞘－外貨調達コスト＋役務取引等利益－経費２．ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益（連結）／自己資本（純資産－新株予約権－非支配株主持分）平残×100 (3) 経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度におけるわが国経済は、持続的な賃上げ、企業の設備投資の増加などを背景として、緩やかな回復基調が見られました。また、雇用・所得環境の改善が下支えとなって、個人消費に持ち直しの動きが見られ、企業収益は総じて堅調で、改善傾向にありました。こうした中、日本銀行は緩和的な姿勢を維持しつつ、令和６年７月及び令和７年１月の二度にわたり政策金利を引き上げました。一方、海外経済の減速や資源価格の高騰、為替変動、地政学リスクなど、引き続き不確実性の高い外部要因が景気の下振れリスクとして意識されているほか、足元では米国による新たな関税措置が、企業収益や市場に不安要素をもたらしており、これらの内外経済情勢の今後の動向に留意が必要となっております。地域金融機関を取り巻く環境につきましては、人口減少や少子高齢化の進展、事業所数の減少など、地域経済は厳しい状況が続く中、業務の効率化も含めた経営基盤の強化と健全性の確保が求められております。また、資源価格等の高騰や米国による関税措置等により影響を受けた個人・中小企業者の皆さまへの資金繰りの支援、後継者不足や人材確保等に課題をお持ちの皆さまへの事業承継や経営改善の支援など、金融仲介機能の円滑な発揮によりお客さまや地域経済を支え続けていくとともに、お客さま本位の業務運営に一層取り組むことやお客さまのニーズに応じた質の高いサービスを提供することが必要となっております。このほか、ガバナンスの強化、人的投資・人財育成への取組み、デジタライゼーションへの対応、気候変動問題や脱炭素社会への取組みなどサステナビリティへの取組み等も重要な課題となっております。さらに、株式市場からは、投資者をはじめとするステークホルダーの期待に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組みが強く求められております。こうした中、当社は、10年後の目指す姿である『やっぱり“トモニ”を選んでよかったと言われる広域金融グループ』の実現に向けて、令和７年度が最終年度となります第５次経営計画における５つの基本戦略に基づく具体的施策に取り組むことにより、全てのステークホルダーの皆さまに対して、より高い価値を、より速く、より広く提供し、ともに成長を紡いでまいりたいと考えております。また、第５次経営計画における各施策の取組みや丁寧な説明等を通じて、収益力の向上や期待成長率の向上に努め、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につなげてまいりたいと考えております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、持続的な賃上げ、企業の設備投資の増加などを背景として、緩やかな回復基調が見られました。また、雇用・所得環境の改善が下支えとなって、個人消費に持ち直しの動きが見られ、企業収益は総じて堅調で、改善傾向にありました。こうした中、日本銀行は緩和的な姿勢を維持しつつ、令和６年７月及び令和７年１月の二度にわたり政策金利を引き上げました。一方、海外経済の減速や資源価格の高騰、為替変動、地政学リスクなど、引き続き不確実性の高い外部要因が景気の下振れリスクとして意識されているほか、足元では米国による新たな関税措置が、企業収益や市場に不安要素をもたらしており、これらの内外経済情勢の今後の動向に留意が必要となっております。こうした中、令和５年４月よりスタートさせた３か年の第５次経営計画において、グループ経営理念である「お客さま第一主義」「お客さまとともに成長」「信頼と安心の経営」に基づき、10年後の目指す姿を『やっぱり“トモニ”を選んでよかったと言われる広域金融グループ』として、それを実現するための最初の３年間の経営計画と位置付けており、５つの基本戦略に基づく具体的施策に取り組んでおります。当計画の２年目である当連結会計年度においては、当社及び銀行子会社が連携して、資源価格の高騰等により影響を受けたお客さまへの資金繰り支援や経営改善支援を継続するとともに、「地域とトモニファンド」を活用した出資、トモニmini商談会や企業経営、起業・創業セミナーの開催等により、お客さまの成長支援による地域経済活性化に向けた取組みを行いました。さらに、サステナブルファイナンスの推進をはじめとするお客さまの気候変動・環境問題への対応強化や大学・高等専門学校における金融セミナーの開催を通じて、持続可能な社会の実現に向けた取組みを行いました。また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、資本コスト、資本収益性及び市場評価に関する現状分析・評価を踏まえ、収益力やリスクアセット・コントロールの強化、自己資本の充実・強化、株主還元の充実、情報開示や投資家とのコミュニケーションの充実等を通じて、「成長投資」、「利益還元」、「内部留保」をバランスよく、より大きな形で実現することにより、更なる企業価値の向上に向けた取組みを行いました。このような経過を踏まえ、当連結会計年度は次のような経営成績及び財政状態となりました。当連結会計年度における損益状況は、経常収益は、株式等売却益の減少によりその他経常収益が減少したものの、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したこと、役務取引等収益が増加したこと等により、前連結会計年度比7,290百万円増加して95,107百万円となりました。経常費用は、預金利息の増加により資金調達費用が増加したことに加え、貸倒引当金繰入額の増加により与信関連費用が増加したこと等により、同5,442百万円増加して71,731百万円となりました。その結果、経常利益は、同1,848百万円増加して23,376百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、同1,824百万円増加して15,832百万円となりました。当連結会計年度末における主要勘定残高は、総資産残高は、前連結会計年度末比2,242億円増加して５兆346億円、純資産残高は、同66億円増加して2,840億円となりました。また、譲渡性預金を含む預金等残高は同2,071億円増加して４兆5,443億円、貸出金残高は同1,340億円増加して３兆6,898億円、有価証券残高は同480億円増加して7,352億円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は118,189百万円となり、前連結会計年度比60,598百万円の収入増加となりました。これは、前連結会計年度と比較して、貸出金増加による資金支出が減少したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により前連結会計年度は27,567百万円の資金を獲得しましたが、当連結会計年度は68,152百万円の資金を支出しました。これは、前連結会計年度と比較して、有価証券の取得による支出が増加したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により前連結会計年度は6,503百万円の資金を獲得しましたが、当連結会計年度は3,054百万円の資金を支出しました。これは、前連結会計年度において、株式の発行による収入が発生したこと等によるものであります。（現金及び現金同等物の増減状況）当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比46,982百万円増加して504,981百万円となりました。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 ①経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析、検討内容第５次経営計画における目標とする経営指標に対しての実績は、以下のとおりであります。 令和８年３月期計画令和７年３月期実績親会社株主に帰属する当期純利益（連結）収益性148億円158億円コア業務純益（銀行子会社単体合算）収益性223億円279億円本業利益（外貨調達コスト控除後）（銀行子会社単体合算）収益性141億円172億円ＲＯＥ（連結）効率性5.0％以上5.70％コア業務粗利益ＯＨＲ（銀行子会社単体合算）効率性60％以下54.35％自己資本比率（連結）健全性9.0％以上9.46％預金等残高（銀行子会社単体合算）成長性４兆5,000億円以上４兆5,516億円貸出金残高（銀行子会社単体合算）成長性３兆6,000億円以上３兆6,982億円（注）１.　本業利益（外貨調調達コスト控除後）＝貸出金平残×預貸利鞘－外貨調達コスト＋役務取引等利益－経費２.　ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益（連結）／自己資本（純資産－新株予約権－非支配株主持分）平残×100 イ．第５次経営計画の２年目である令和７年３月期におきまして、収益性の指標につきましては、トップライン収益が順調に推移したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益（連結）は前期比18億円増加して158億円、コア業務純益（銀行子会社単体合算）は前期比48億円増加して279億円、本業利益（外貨調達コスト控除後）（銀行子会社単体合算）は前期比22億円増加して172億円と、いずれも令和８年３月期計画を上回る結果となりました。ロ．効率性の指標につきましては、ＲＯＥ（連結）は前期末比0.30％ポイント上昇して5.70％、コア業務粗利益ＯＨＲ（銀行子会社単体合算）は前期末比4.24％ポイント低下して54.35％となり、いずれも令和８年３月期計画をクリアしました。ハ．健全性の指標につきましては、自己資本比率（連結）は、利益の積み上げによる資本の充実を図りました結果、前期末比0.23％ポイント上昇して9.46％となり、令和８年３月期計画をクリアしました。ニ．成長性の指標につきましては、預金等残高（銀行子会社単体合算）は、法人・公金預金を中心に増加し、前期末比2,092億円増加して４兆5,516億円となりました。また、貸出金残高（銀行子会社単体合算）は、中小企業・個人向け貸出等に積極的に取り組みました結果、前期末比1,335億円増加して３兆6,982億円となりました。いずれも令和８年３月期計画を上回る結果となりました。 ②銀行子会社の経営成績等についての分析当社グループの中核企業である銀行子会社２行の経営成績等の分析は、以下のとおりであります。 徳島大正銀行(単体)の損益及び主要勘定残高(末残)（単位：百万円） 令和５年度令和６年度増減損益経常収益47,80551,7343,929コア業務粗利益31,76834,1282,360コア業務純益13,81515,5431,728経常利益12,02212,332310当期純利益7,8738,299426主要勘定残高（末　　　残）総資産2,615,8302,690,10374,273預金等（譲渡性預金を含む）2,394,1722,462,86468,692総預り資産2,528,3692,614,41686,047貸出金1,982,8952,032,68849,793有価証券382,166388,3016,135 当事業年度における損益状況は、経常収益は、貸出金利息、有価証券利息配当金及び役務取引等収益が増加したこと等により、前事業年度比3,929百万円増加して51,734百万円となりました。また、コア業務粗利益は、資金利益及び役務取引等利益が増加したこと等により、同2,360百万円増加して34,128百万円となり、銀行本業の収益を示すコア業務純益は、同1,728百万円増加して15,543百万円となりました。経常利益は、債券リバランスに伴い国債等債権売却損が増加したものの、同310百万円増加して12,332百万円となり、当期純利益は、同426百万円増加して8,299百万円となりました。当事業年度末における主要勘定残高の状況は、譲渡性預金を含む預金等残高は、法人預金を中心に増加し、前事業年度末比68,692百万円増加して2,462,864百万円となりました。預り資産を加えた総預り資産残高は、同86,047百万円増加して2,614,416百万円となりました。また、貸出金残高は、中小企業・個人向け貸出等に積極的に取組みました結果、同49,793百万円増加して2,032,688百万円となりました。 香川銀行(単体)の損益及び主要勘定残高(末残)（単位：百万円） 令和５年度令和６年度増減損益経常収益34,49537,0902,595コア業務粗利益24,23727,0072,770コア業務純益9,37112,3632,992経常利益9,54110,497956当期純利益6,3417,181840主要勘定残高（末　　　残）総資産2,186,4542,334,442147,988預金等（譲渡性預金を含む）1,948,2852,088,796140,511総預り資産2,091,4782,235,095143,617貸出金1,581,8191,665,56983,750有価証券303,452345,56042,108 当事業年度における損益状況は、経常収益は、貸出金利息、有価証券利息配当金及び役務取引等収益が増加したこと等により、前事業年度比2,595百万円増加して37,090百万円となりました。また、コア業務粗利益は、資金利益及び役務取引等利益が増加したこと等により、同2,770百万円増加して27,007百万円となり、銀行本業の収益を示すコア業務純益は、同2,992百万円増加して12,363百万円となりました。経常利益は、与信関連費用が増加したものの、同956百万円増加して10,497百万円となり、当期純利益は、同840百万円増加して7,181百万円となりました。当事業年度末における主要勘定残高の状況は、譲渡性預金を含む預金等残高は、個人・法人預金ともに増加し、前事業年度末比140,511百万円増加して2,088,796百万円となりました。預り資産を加えた総預り資産残高は、同143,617百万円増加して2,235,095百万円となりました。また、貸出金残高は、中小企業・個人向け貸出等に積極的に取組みました結果、同83,750百万円増加して1,665,569百万円となりました。 ③資本の財源及び資金の流動性当社グループは、お客さまからの預金を源泉として、営業エリア内の中小企業向けの貸出金、有価証券等により運用しております。なお、当社グループの主要な設備投資等の資本的支出の内容、資金の調達源については、「第３ 設備の状況」に記載しております。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （貸倒引当金の計上）当社グループにおける貸出金等の債権の残高は多額であり、貸倒引当金の計上は、経営成績等に与える影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り計上しており、その内容については、「第５ 経理の状況」中の「１(1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報、資源価格高騰等の影響につきましては、「第５ 経理の状況」中の「１(1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (参考)(1）国内・国際業務部門別収支　当連結会計年度の資金運用収支は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等により前連結会計年度比4,135百万円増加して66,962百万円となりました。役務取引等収支については、預金・貸出金に関する手数料の増加等により同1,387百万円増加して9,319百万円となりました。その他業務収支は、国債等債券売却損の増加等により同596百万円減少して△18,490百万円となりました。　部門別では国内業務部門の資金運用収支は47,202百万円、役務取引等収支は9,254百万円、その他業務収支は△4,490百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は19,759百万円、役務取引等収支は65百万円、その他業務収支は△14,000百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度44,35118,47562,827当連結会計年度47,20219,75966,962うち資金運用収益前連結会計年度45,19019,28912164,358当連結会計年度51,19020,73442771,496うち資金調達費用前連結会計年度8388131211,531当連結会計年度3,9879744274,534役務取引等収支前連結会計年度7,888437,932当連結会計年度9,254659,319うち役務取引等収益前連結会計年度11,9196911,988当連結会計年度13,3589313,452うち役務取引等費用前連結会計年度4,030254,056当連結会計年度4,104284,132その他業務収支前連結会計年度△866△17,028△17,894当連結会計年度△4,490△14,000△18,490うちその他業務収益前連結会計年度5,894365,931当連結会計年度5,6482605,908うちその他業務費用前連結会計年度6,76117,06423,825当連結会計年度10,13814,26124,399（注）１．海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度６百万円）を控除して表示しております。３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 (2）国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況①　国内業務部門　当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金の増加等により前連結会計年度比152,634百万円増加して4,750,346百万円、資金調達勘定の平均残高については、預金の増加等により同119,443百万円増加して4,563,402百万円となりました。資金運用勘定の利回りは、貸出金利回りの上昇等により同0.09％ポイント上昇して1.07％、資金調達勘定の利回りは、預金利回りの上昇等により同0.07％ポイント上昇して0.08％となりました。また、資金運用勘定の利息は51,190百万円、資金調達勘定の利息は3,987百万円となりました。種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度(384,765)4,597,712(121)45,1900.98当連結会計年度(452,763)4,750,346(427)51,1901.07うち貸出金前連結会計年度3,293,35139,6731.20当連結会計年度3,364,90542,6461.26うち商品有価証券前連結会計年度43510.32当連結会計年度38410.30うち有価証券前連結会計年度474,1794,8131.01当連結会計年度514,3596,9271.34うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度34,2191110.32うち預け金前連結会計年度443,4675520.12当連結会計年度381,8741,0140.26資金調達勘定前連結会計年度4,443,9598380.01当連結会計年度4,563,4023,9870.08うち預金前連結会計年度4,051,2659130.02当連結会計年度4,260,5543,5660.08うち譲渡性預金前連結会計年度135,210320.02当連結会計年度130,2642500.19うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度152,665△30△0.02当連結会計年度38,249630.16うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度11,63810.01当連結会計年度70200.00うち借用金前連結会計年度99,897△123△0.12当連結会計年度140,152970.06（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度12,372百万円、当連結会計年度13,178百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度6,898百万円、当連結会計年度6,825百万円）及び利息（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度６百万円）を、それぞれ控除して表示しております。３．（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。 ②　国際業務部門　当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金の増加等により前連結会計年度比72,242百万円増加して518,318百万円、資金調達勘定の平均残高は、預金の増加等により同72,253百万円増加して517,365百万円となりました。資金運用勘定の利回りは、貸出金及び有価証券利回りの低下等により同0.32％ポイント低下して4.00％、資金調達勘定の利回りは、前連結会計年度と同水準の0.18％となりました。また、資金運用勘定の利息額は20,734百万円、資金調達勘定の利息は974百万円となりました。種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度446,07619,2894.32当連結会計年度518,31820,7344.00うち貸出金前連結会計年度206,1097,7263.74当連結会計年度254,8348,9753.52うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度222,06811,5155.18当連結会計年度241,87911,7214.86うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度(384,765)445,112(121)8130.18当連結会計年度(452,763)517,365(427)9740.18うち預金前連結会計年度55,5344070.73当連結会計年度64,0305120.80うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度4,6702655.67当連結会計年度350164.59うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度47百万円、当連結会計年度59百万円）を控除して表示しております。２．（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。３．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方法）により算出しております。 ③　合計種類期別平均残高利息利回り（％）金額（百万円）金額（百万円）資金運用勘定前連結会計年度4,659,02364,3581.38当連結会計年度4,815,90071,4961.48うち貸出金前連結会計年度3,499,46147,4001.35当連結会計年度3,619,74051,6221.42うち商品有価証券前連結会計年度43510.32当連結会計年度38410.30うち有価証券前連結会計年度696,24816,3292.34当連結会計年度756,23818,6492.46うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度34,2191110.32うち預け金前連結会計年度443,4675520.12当連結会計年度381,8741,0140.26資金調達勘定前連結会計年度4,504,3061,5310.03当連結会計年度4,628,0054,5340.09うち預金前連結会計年度4,106,7991,3200.03当連結会計年度4,324,5854,0780.09うち譲渡性預金前連結会計年度135,210320.02当連結会計年度130,2642500.19うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度152,665△30△0.02当連結会計年度38,249630.16うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度16,3082661.63当連結会計年度1,052161.53うち借用金前連結会計年度99,897△123△0.12当連結会計年度140,152970.06（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度12,419百万円、当連結会計年度13,237百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度6,898百万円、当連結会計年度6,825百万円）及び利息（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度６百万円）を、それぞれ控除して表示しております。２．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は相殺して記載しております。 (3）国内・国際業務部門別役務取引の状況　当連結会計年度の役務取引等収益は、預金・貸出金に関する手数料の増加等により前連結会計年度比1,464百万円増加して13,452百万円となりました。また、役務取引等費用については、為替業務に関する手数料の増加等により同76百万円増加して4,132百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度11,9196911,988当連結会計年度13,3589313,452うち預金・貸出業務前連結会計年度4,841224,863当連結会計年度5,773345,808うち為替業務前連結会計年度1,416441,460当連結会計年度1,424551,479うち証券関連業務前連結会計年度1,600－1,600当連結会計年度1,315－1,315うち代理業務前連結会計年度923－923当連結会計年度864－864うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度72－72当連結会計年度71－71うち保証業務前連結会計年度1552157当連結会計年度1553159役務取引等費用前連結会計年度4,030254,056当連結会計年度4,104284,132うち為替業務前連結会計年度11825144当連結会計年度12228151（注） 海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。 (4）国内・国際業務部門別預金残高の状況○　預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度4,153,65358,9964,212,649当連結会計年度4,343,02677,3304,420,356うち流動性預金前連結会計年度2,300,604－2,300,604当連結会計年度2,297,667－2,297,667うち定期性預金前連結会計年度1,845,461－1,845,461当連結会計年度2,037,787－2,037,787うちその他前連結会計年度7,58658,99666,583当連結会計年度7,57177,33084,901譲渡性預金前連結会計年度124,618－124,618当連結会計年度124,032－124,032総合計前連結会計年度4,278,27158,9964,337,268当連結会計年度4,467,05977,3304,544,389（注）１．海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金＋定期積金 (5）国内・海外別貸出金残高の状況①　業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金　額（百万円）構成比（％）金　額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）3,555,880100.003,689,857100.00製造業184,5935.19182,7834.95農業，林業7,1510.206,7500.18漁業4,5060.125,3790.14鉱業，採石業，砂利採取業6,8510.196,7630.18建設業204,0795.73215,1875.83電気・ガス・熱供給・水道業65,1871.8366,7391.80情報通信業17,6230.4917,6910.47運輸業，郵便業378,98710.65407,11211.03卸売業，小売業255,5527.18246,4906.68金融業，保険業84,7332.38103,6892.81不動産業，物品賃貸業1,015,41528.551,054,72728.58各種サービス業425,98311.97443,59412.02地方公共団体124,1493.49138,8533.76その他781,06621.96794,09421.52海外及び特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計3,555,880－3,689,857－ ②　外国政府等向け債権残高（国別）　該当事項はありません。 (6）国内・国際業務部門別有価証券の状況○　有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度66,444－66,444当連結会計年度113,573－113,573地方債前連結会計年度151,660－151,660当連結会計年度144,297－144,297短期社債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－社債前連結会計年度78,357－78,357当連結会計年度84,162－84,162株式前連結会計年度31,992－31,992当連結会計年度29,741－29,741その他の証券前連結会計年度132,158226,597358,755当連結会計年度151,170212,308363,479合計前連結会計年度460,613226,597687,210当連結会計年度522,946212,308735,254（注）１．海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 （自己資本比率の状況）（参考）　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。　なお、当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。 連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％） 令和７年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）9.46２．連結における自己資本の額2,859３．リスク・アセットの額30,208４．連結総所要自己資本額1,208 （資産の査定）（参考）　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額 株式会社徳島大正銀行株式会社香川銀行債権の区分令和６年３月31日令和７年３月31日令和６年３月31日令和７年３月31日金額(億円)金額(億円)金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権68645765危険債権261258232237要管理債権41142320正常債権19,77420,31115,89116,775