グローム・ホールディングス

３【事業の内容】（事業の内容）当社グループは、当社、連結子会社４社並びに関連会社１社により構成されています。 ①医療関連事業セグメント 当社グループは、アライアンス先医療機関への経営指導を含むサービスを重層的に提供することにより、アライアンス先が持続可能な医療機関として地域に密着・貢献し地域医療を担うことを支えるとともに、その対価として業務委託報酬等（当社グループの売上）を受領します。 また、新規事業としてホスピス住宅の運営、医療機器等の販売、海外在住患者に対するサービスの提供をおこなっています。 具体的には、連結子会社において、アライアンス先医療機関（2025年３月末現在：54施設、5,280床）に対して、以下のサービスを提供して、もしくはサービスの提供を計画・検討しています。 ＜グローム・マネジメント株式会社＞・経営・管理・運営の指導・他医療機関等との連携支援・保険・医療・福祉関連の情報提供・医療機器購入支援・薬剤購入支援・在庫管理支援・給食事業支援・貸金業全般・ＩＴ化支援・不動産施設管理支援・医療法人等の事業承継にかかる助言及び指導・ホスピス住宅の運営 ＜グローム・ワークサポート株式会社＞・人事・労務を中心とした研修・人事制度の構築支援・諸規程の制定支援・有料職業紹介・事務業務の請負 ＜グローム・インターナショナル株式会社＞・海外在住患者に対する国内医療機関の紹介・海外在住患者に対するオンライン診療の紹介 ＜福山医療器株式会社＞・医療機器、介護機器、介護用品、福祉用具の販売及び修理、点検 当社の公表している「施設数」「病床数」は、・有床診療所・病院（介護医療院を含む）・介護老人保健施設・特別養護老人ホーム・介護療養施設・有料老人ホーム（特定施設であるもの）における認可病床数の合計であり、・透析ベッド・サービス付高齢者向け住宅（特定施設でないもの）・グループホーム・ケアハウスについては、病床数の合計に含めていません。 なお、2025年３月末現在、・無床診療所：６施設・有床診療所：９施設／112床・病院（介護医療院を含む）：26施設／3,838床・介護老人保健施設：13施設／1,330床合計：54施設／5,280床となっています。 病院3,838床の分類は、・一般：1,035床・療養：374床・精神：2,007床・介護医療院等：422床となります。 ②不動産関連事業セグメント 不動産関連事業については既に大幅に縮小し、今後、完全に撤退する方針ですが、2025年３月末現在、以下の不動産の賃貸事業を当社グループにおいて行っています。・北海道釧路市所在の商業施設・北海道留萌市所在の商業施設 事業系統図は次の通りです。

３【事業の内容】3（事業の内容）当社グループは、当社、連結子会社４社並びに関連会社１社により構成されています。 ①医療関連事業セグメント 当社グループは、アライアンス先医療機関への経営指導を含むサービスを重層的に提供することにより、アライアンス先が持続可能な医療機関として地域に密着・貢献し地域医療を担うことを支えるとともに、その対価として業務委託報酬等（当社グループの売上）を受領します。 また、新規事業としてホスピス住宅の運営、新規子会社２社においては、医療器等の販売、海外在住患者に対するサービスの提供をおこなっています。 具体的には、連結子会社において、アライアンス先医療機関（2024年３月末現在：50施設、4,974床）に対して、以下のサービスを提供して、もしくはサービスの提供を計画・検討しています。 ＜グローム・マネジメント株式会社＞・経営・管理・運営の指導・他医療法人等との連携支援・保険・医療・福祉関連の情報提供・医療機器購入支援・薬剤購入支援・在庫管理支援・給食事業支援・貸金業全般・ＩＴ化支援・不動産施設管理支援・医療法人等の事業承継にかかる助言及び指導・ホスピス住宅の運営＜グローム・ワークサポート株式会社＞・人事・労務を中心とした研修・人事制度の構築支援・諸規定の制定支援・有料職業紹介・事務業務の請負＜グローム・インターナショナル株式会社＞・海外在住患者に対する国内医療機関の紹介・海外在住患者に対するオンライン診療の紹介＜福山医療器株式会社＞・医療器、介護機器、介護用品、福祉用具の販売及び修理、点検 当社の公表している「施設数」「病床数」は、・有床診療所・病院（介護医療院を含む）・介護老人保健施設・特別養護老人ホーム・介護療養施設・有料老人ホーム（特定施設であるもの）における認可病床数の合計であり、・透析ベッド・サービス付高齢者向け住宅（特定施設でないもの）・グループホーム・ケアハウスについては、病床数の合計に含めていません。 なお、2024年３月末現在、・無床診療所：６施設・有床診療所：８施設／150床・病院（介護医療院を含む）：25施設／3,694床・介護老人保健施設：11施設／1,130床合計：50施設／4,974床となっています。 病院3,694床の分類は、・一般：961床・療養：374床・精神：2,076床・介護医療院等：283床となります。 ②不動産関連事業セグメント 不動産関連事業については既に大幅に縮小し、今後、完全に撤退する方針ですが、2024年３月末現在、以下の不動産の賃貸事業を当社グループにおいて行っています。・北海道釧路市所在の商業施設・北海道留萌市所在の商業施設 事業系統図は次の通りです。

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社６社並びに関連会社１社により構成されています。 （医療関連事業）当社グループは、アライアンス先医療機関への経営指導を含むサービスを重層的に提供することにより、アライアンス先が持続可能な医療機関として地域に密着・貢献し地域医療を担うことを支えるとともに、その対価として業務委託報酬等（当社グループの売上）を受領します。 具体的には、連結子会社において、アライアンス先医療機関（2022年3月末現在：70施設、6,481床）に対して、以下のサービスを提供して、もしくはサービスの提供を計画・検討しています。 ＜グローム・マネジメント株式会社＞・経営・管理・運営の指導・他医療法人等との連携支援・保険・医療・福祉関連の情報提供・医療機器購入支援・薬剤購入支援・在庫管理支援・給食事業支援・貸金業全般・ＩＴ化支援・不動産施設管理支援・医療法人等の事業承継にかかる助言及び指導 ＜グローム・ワークサポート株式会社＞・人事・労務を中心とした研修・人事制度の構築支援・諸規定の制定支援・有料職業紹介・事務業務の請負 なお、当社の公表している「施設数」「病床数」は、・有床診療所・病院（介護医療院を含む）・介護老人保健施設・特別養護老人ホーム・介護療養施設・有料老人ホーム（特定施設であるもの）における認可病床数の合計であり、・透析ベッド・サービス付高齢者向け住宅（特定施設でないもの）・グループホーム・ケアハウスについては、病床数の合計に含めていません。 なお、2022年3月末現在、・無床診療所：10施設・有床診療所：10施設／188床・病院（介護医療院を含む）：36施設／4,883床・介護老人保健施設：14施設／1,410床合計：70施設／6,481床となっています。 病院4,883床の分類は、・一般：1,211床・療養：1,087床・精神：2,316床・介護医療院：269床となります。 （不動産関連事業）不動産関連事業については既に大幅に縮小し、今後、完全に撤退する方針ですが、2022年3月末現在、以下の不動産の賃貸事業を当社グループにおいて行なっています。 ・北海道釧路市所在の商業施設・北海道留萌市所在の商業施設・三重県多気郡所在の商業施設 事業系統図は次の通りです。

３【事業の内容】 当社グループでは東京都多摩北部・西部地域（東村山市・東大和市・武蔵村山市・西多摩郡等）、埼玉県南部地域（入間市・所沢市等）を中心に不動産賃貸業を営んでまいりました。 当社グループでは国内各地の病院及び周辺施設を中心に不動産ファンド関連事業に取り組んでまいりました。また、新たに病院関連事業への取り組みを開始いたしました。 期中における主な子会社の異動につきましては以下のとおりであります。 平成29年9月29日 LCRF7の支配に該当する取引が解消したことにより連結から除外。 平成29年10月3日 LCRF4の資金借り入れに対する連帯保証が終了したことにより連結から除外。 平成29年10月30日LCメディコムを設立。連結子会社となる。 （１）不動産賃貸関連事業① 賃貸業務 当社グループ企業とオーナーの間で締結した契約に基づいて、一定額の家賃収入を当社グループ企業がオーナーに対して保証した上で、土地及び（又は）建物を借り上げ、法人等に転貸する方式であります（サブリース方式）。 当該賃貸方式は、対象不動産の賃貸状況の如何に関わらず当社が家賃を保証するために、オーナーにとっては安定した資産運用の手段として位置付けられます。また、当社グループ企業にとっては収益源を安定的に確保しやすい方式であります。この他に当社グループ企業が所有する不動産をテナント(主として法人)に賃貸することを主たる業務内容としております。 ② 仲介業務 オーナーから依頼を受け、所有する倉庫・店舗にテナントを誘致したり、テナントからの依頼を受け、同社の希望する条件に見合う物件を紹介したりすることによって、一定額の仲介手数料を収受しております。また、不動産等の売買を希望する顧客に対し、その媒介を引受け、売買が成就した場合に仲介手数料を収受しております。 ③ 工事請負業務 当社グループが賃借している不動産及び管理業務を受託している物件に、改修工事または修繕工事が発生した場合に、許認可の範囲内でオーナーまたはテナントから工事を受注しております。 ④ 賃貸管理業務 オーナーから、テナント募集、テナントとの契約更新、テナントからのクレーム処理、建物長期修繕計画の策定、法定点検の代行実施等の業務を、また他社からの管理業務を受託し、業務受託料として収受しております。 （２）不動産ファンド事業① アセットマネジメント（AM）業務 株式会社LCパートナーズ（以下、LCP社）において、投資家から委託を受け、不動産ファンドにおけるストラクチャリング及びコンサルティング業務、アセットマネジメント業務等を実施し、手数料を収受しております。 ② プロパティマネジメント（PM）業務 株式会社ロジコム（以下、ロジコム）において、サブリース物件における物件管理ノウハウを活かし、不動産ファンドが保有する物件のプロパティマネジメント業務を受注し、手数料を収受しております。 ③ 売買仲介業務 ロジコム及びLCP社においては、不動産ファンド物件の売買に係る仲介業務を行い、手数料を収受しております。 （３）クラウドファンディング業務 株式会社LCレンディング（以下、LCL社）において、クラウドファンディングの仕組みを用いて、個人投資家等から広く投資を募り（募集は免許の関係で別会社が行っております）、その資金を、当社グループが手掛ける不動産ファンドに対してメザニンローンとして融資しております。 （４）病院関連事業①コンサルティング業務株式会社LCメディコム（以下LCM社）において、病院運営に関する経営支援、新しいサービスの提供を行い、手数料を収受しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

３【事業の内容】 当社は、「不動産における新しい価値の創造」を基本テーマに、東村山市・東大和市・武蔵村山市・西多摩郡瑞穂町等の東京都多摩北部・西部地域、入間市・所沢市等の埼玉県南部地域を中心に不動産賃貸業を営んでおります 。「不動産における新しい価値の創造」とは、不動産オーナー（以下オーナーという）に様々な不動産有効活用を提案し、当社がその不動産を開発することによってオーナーの不動産に付加価値を「創造」し、エンドユーザーにとっても付加価値の高い不動産を利用していただくことであります。 当社の不動産賃貸業の特徴は「資産をできる限り保有しない事業展開」、「法人(運送業者、卸売業者、小売業者等)が主たるエンドユーザーであること」にあります。『資産をできる限り保有しない』と言うことは、賃貸する不動産を当社が所有するのではなく、オーナーに倉庫・店舗等を建築していただき、それらを賃借することによって賃貸事業を展開することを意味しております。当社は東京都多摩北部・西部地域、埼玉県南部地域に密着した事業展開をしており、その実績を基礎に当該地域に不動産を有するオーナーの不動産有効利用案を提案し、倉庫、ロードサイド型店舗、大規模複合商業施設等を開発、誘致しております。 また、当社は米国においても子会社等を通じて主に不動産賃貸業を運営しております。 期中における主な子会社の異動につきましては、次のとおりであります。 株式会社ダヴィンチ・ホールディングスは、平成28年3月11日付けで当社の持分法適用関連会社となりました。 SJ Almaden Ⅱ,Inc.は、平成27年11月18日をもって解散いたしました。 Los Alamos Business Center Associates, Limited Partnershipは、平成27年5月26日をもって解散いたしました。 不動産賃貸関連事業① 賃貸業務 当社とオーナーの間で締結した契約に基づいて一定額の家賃収入を当社がオーナーに対して保証した上で、土地・建物等を全て借り上げ法人等に転貸する方式であります（サブリース方式）。 当該賃貸方式は、対象不動産の賃貸状況の如何に関わらず当社が家賃を保証するために、オーナーにとっては安定した資産運用の手段として位置付けられます。また、当社にとっては収益源を安定的に確保しやすい方式であります。この他に当社が所有する不動産をエンドユーザー(主として法人)に賃貸することを主たる業務内容としております。 また、ロジコムリアルエステート株式会社において、複合商業施設「ＬＣワールド本巣」内のテナントに対して商業スペースの賃貸を行なうとともに、当該施設の管理・運営業務を行なっております。 さらに当社は、米国カリフォルニア州に子会社等を有しオフィスビルを対象とした賃貸事業をしております。 サブリース方式による賃貸には以下の形態があります。 Ａ 一時金方式のサブリース 当社がオーナーから不動産を賃借する際に、月額賃借料数ヶ月分の金員を敷金または保証金としてオーナーに差し入れます。これは個人がアパートやマンションを賃借する際の敷金または保証金と意味合いは同一です。オーナーは自ら資金調達をして建物を建築し当社が一括で賃借いたします。現在のところ、当社の開発物件のなかでこの方式による開発が実績としては一番多くなっております。 Ｂ 建設協力金方式のサブリース 当社がオーナーに対して賃借する建物の建築費相当額を建設協力金として差し入れる方式をいいます。この建設協力金は金融的な意味合いが強く、オーナーにとっては実質的に借入金となります。建設協力金は、賃貸借期間中に賃借料と相殺することによって、オーナーから返還(回収)されます。この方式は、当社の資金負担が前述の一時金方式より大きくなりますが、オーナーに代わって当社が資金調達をしている分、当社は賃借料を低く押えることができるというメリットがあります。オーナーにとっては資金調達の不安がなく、返済は当社からの賃料と相殺される為に、当社との契約が継続している間は、返済原資を安定的に確保できるというメリットがあります。 Ｃ 事業用定期借地権方式によるサブリース 事業用定期借地権とは、事業の用に供する建物(居住の用に供するものを除く)の所有を目的とし、かつ、契約期間は10年以上20年以下とする場合には、契約の更新・建物再築による存続期間の延長に関する規定、及び建物買取請求に関する規定の適用を排除することができる特約に基づく借地権をいいます。この方式は建物を当社が建築する為にオーナーは資金調達をする必要がありません。当社はオーナーに対して保証金を差し入れますが(契約満了時には返還される)、借地料のみをオーナーに支払うのでランニングコストは前述の建設協力金方式よりさらに低く押えることができます。 ② 仲介業務 オーナーから依頼を受け、所有する倉庫・店舗にエンドユーザーを誘致したり、エンドユーザーからの依頼を受け、同社の希望する条件に見合う物件を紹介したりすることによって、一定額の仲介手数料を収受しております。また、不動産等の売買を希望する顧客に対し、その媒介を引受け、売買が成就した場合に仲介手数料を収受しております。 ③ 工事請負業務 当社は、当社が賃借している不動産及び管理業務を受託している物件に、改修工事または修繕工事が発生した場合に、オーナーまたはエンドユーザーから工事を受注しております。 ④ 賃貸管理業務 オーナーから、エンドユーザー募集、エンドユーザーとの契約更新、エンドユーザーからのクレーム処理、建物長期修繕計画の策定、法定点検の代行実施等の業務を、また他社からの管理業務を受託し、業務受託料として収受しております。 ⑤ 不動産販売業務 米国の持分法適用関連会社（Harbour Pointe Limited Partnership、米国ワシントン州マキルチオ市）が土地を開発し、分譲販売しております。 国内においては、当社グループで一旦不動産を取得し、付加価値を付けた上で販売する場合もあります。 ⑥ 不動産投資関連業務 株式会社ＬＣパートナーズにおいて、投資家から委託を受け、不動産ファンドにおけるストラクチャリング及びコンサルティング業務、アセットマネジメント業務等を実施し、手数料を収受しております。 株式会社ＬＣレンディングにおいて、不動産ファンド案件におけるメザニンローン部分を、クラウド・ファンディングの仕組みを用いて、個人投資家等から広く資金投資を募っております。 当社においては、サブリース物件における物件管理ノウハウを活かし、不動産ファンドにおけるプロパティマネジメント業務を受注し、手数料を収受しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。※株式会社ダヴィンチ・ホールディングスは、平成28年3月11日付けで当社の持分法適用関連会社となりました。※SJ Almaden Ⅱ,Inc.は、平成27年11月18日をもって解散いたしました。※Los Alamos Business Center Associates, Limited Partnershipは、平成27年5月26日をもって解散いたしました。