ビーアールホールディングス

３【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のものがあります。なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。（１）公共事業の削減による影響について当社グループの主要事業である建設事業は、売上高に占める官公庁等（鉄道建設・運輸施設整備支援機構及び高速道路会社を含める）の割合が約8割と非常に高いため、官公庁等からの発注が予想以上に削減された場合には、経営成績に影響を与える可能性があります。 （２）資材価格、外注労務単価の変動の影響について当社グループの主要事業である建設事業では受注にあたり、資材価格及び労務単価等の適正水準での契約に努めておりますが、資材価格や外注労務費等が高騰し、それを契約条件にあるスライド条項等により請負金額に反映させることが困難な場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）固定資産の減損リスクについて当社グループは、有形固定資産、ソフトウエアなどの固定資産を保有しております。有形固定資産及びソフトウエア等のうち、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損した当該金額を減損損失として計上することとしております。このため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。なお、当社グループは持株会社方式により運営しており、持株会社である当社は事業会社の運営に必要な資金を事業会社への投融資により供給しております。事業用資産を保有する事業会社で固定資産の減損損失を計上した場合、事業会社の財政状態悪化を受け、当社個別財務諸表において事業会社への投融資について損失計上を行うことがありますが、損失計上により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。 （４）有利子負債への依存について当社グループの主たる事業である建設業は請負業であることから資金の立替えが生じます。近年、長期かつ大規模な工事契約が増加していることから、資金の立替えが著しく増加してきております。当社グループでは、運転資金は主に金融機関からの借入金により調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。当社は、主要グループ各社とキャッシュ・マネージメント・システム（ＣＭＳ）契約を締結し、グループ資金の効率化を図るとともに、運転資金を使途とするコミットメントラインを活用した資金調達の機動性を確保しておりますが、金利水準が大幅に上昇することがあれば、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末の有利子負債の状況は以下のとおりです。 2024年3月末2025年3月末前期末差総資産（百万円）42,35141,933△418有利子負債（百万円）17,08619,366+ 2,279有利子負債依存度（％）40.346.2+ 5.8純資産（百万円）14,44815,067+ 619自己資本比率（％）33.935.7+ 1.8 （５）法的規制等によるリスク当社グループの主たる事業である建設事業は、土木工事に該当するため、「建設業法」の規制を受けます。当社グループでは、建設業法に基づき特定建設業許可及び一般建設業許可を受けておりますが、当該許可の諸条件や各法令の遵守に努めており、現時点においてこれらの法的規制に抵触する事実はないと認識しております。しかしながら「建設業法」に抵触し、営業の全部又は一部の停止命令や許可取消し等の行政処分を受けた場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。（許認可等の状況）会社名許認可等の名称許認可等の内容有効期限㈱ビーアールホールディングス建設業許可（一般建設業許可）広島県知事許可（般-5第32261号）2028年11月30日（５年毎の更新）極東興和㈱建設業許可（特定建設業許可）国土交通大臣（特-１第2840号）2030年１月18日（５年毎の更新）東日本コンクリート㈱建設業許可（特定建設業許可）国土交通大臣（特-5第2918号）2029年２月26日（５年毎の更新） （６）大規模自然災害等当社グループの主たる事業である建設事業は屋外生産であるため、季節や天候などの自然条件の影響を受けます。近年、日本国内では地震、台風や大雨による土砂災害等大規模自然災害の発生が多発しております。当社グループでは施工管理に万全の注意を払い工事に携わっておりますが、大規模自然災害による工事の中断や大幅な遅延等が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のものがあります。なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。（１）公共事業の削減による影響について当社グループの主要事業である建設事業は、売上高に占める官公庁等（鉄道建設・運輸施設整備支援機構及び高速道路会社を含める）の割合が約8割と非常に高いため、官公庁等からの発注が予想以上に削減された場合には、経営成績に影響を与える可能性があります。 （２）資材価格、外注労務単価の変動の影響について当社グループの主要事業である建設事業では受注にあたり、資材価格及び労務単価等の適正水準での契約に努めておりますが、資材価格や外注労務費等が高騰し、それを契約条件にあるスライド条項等により請負金額に反映させることが困難な場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）固定資産の減損リスクについて当社グループは、有形固定資産、ソフトウエアなどの固定資産を保有しております。有形固定資産及びソフトウエア等のうち、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損した当該金額を減損損失として計上することとしております。このため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。なお、当社グループは持株会社方式により運営しており、持株会社である当社は事業会社の運営に必要な資金を事業会社への投融資により供給しております。事業用資産を保有する事業会社で固定資産の減損損失を計上した場合、事業会社の財政状態悪化を受け、当社個別財務諸表において事業会社への投融資について損失計上を行うことがありますが、損失計上により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。 （４）有利子負債への依存について当社グループの主たる事業である建設業は請負業であることから資金の立替えが生じます。近年、長期かつ大規模な工事契約が増加していることから、資金の立替えが著しく増加してきております。当社グループでは、運転資金は主に金融機関からの借入金により調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。当社は、主要グループ各社とキャッシュ・マネージメント・システム（ＣＭＳ）契約を締結し、グループ資金の効率化を図るとともに、運転資金を使途とするコミットメントラインを活用した資金調達の機動性を確保しておりますが、金利水準が大幅に上昇することがあれば、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末の有利子負債の状況は以下のとおりです。 2023年3月末2024年3月末前期末差総資産（百万円）40,35542,351+ 1,996有利子負債（百万円）15,96617,086+ 1,120有利子負債依存度（％）39.640.3+ 0.7純資産（百万円）13,84214,448+ 605自己資本比率（％）34.033.9△0.1 （５）法的規制等によるリスク当社グループの主たる事業である建設事業は、土木工事に該当するため、「建設業法」の規制を受けます。当社グループでは、建設業法に基づき特定建設業許可及び一般建設業許可を受けておりますが、当該許可の諸条件や各法令の遵守に努めており、現時点においてこれらの法的規制に抵触する事実はないと認識しております。しかしながら「建設業法」に抵触し、営業の全部又は一部の停止命令や許可取消し等の行政処分を受けた場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。（許認可等の状況）会社名許認可等の名称許認可等の内容有効期限㈱ビーアールホールディングス建設業許可（一般建設業許可）広島県知事許可（般-5第32261号）2028年11月30日（５年毎の更新）極東興和㈱建設業許可（特定建設業許可）国土交通大臣（特-１第2840号）2025年１月18日（５年毎の更新）東日本コンクリート㈱建設業許可（特定建設業許可）国土交通大臣（特-5第2918号）2029年２月26日（５年毎の更新） （６）大規模自然災害等当社グループの主たる事業である建設事業は屋外生産であるため、季節や天候などの自然条件の影響を受けます。近年、日本国内では地震、台風や大雨による土砂災害等大規模自然災害の発生が多発しております。当社グループでは施工管理に万全の注意を払い工事に携わっておりますが、大規模自然災害による工事の中断や大幅な遅延等が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のものがあります。なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。（１）公共事業の削減による影響について当社グループの主要事業である建設事業は、売上高に占める官公庁等（鉄道建設・運輸施設整備支援機構及び高速道路会社を含める）の割合が約8割と非常に高いため、官公庁等からの発注が予想以上に削減された場合には、経営成績に影響を与える可能性があります。 （２）資材価格、外注労務単価の変動の影響について当社グループの主要事業である建設事業では受注にあたり、資材価格及び労務単価等の適正水準での契約に努めておりますが、資材価格や外注労務費等が高騰し、それを契約条件にあるスライド条項等により請負金額に反映させることが困難な場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）固定資産の減損リスクについて当社グループは、有形固定資産、ソフトウエアなどの固定資産を保有しております。有形固定資産及びソフトウエア等のうち、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損した当該金額を減損損失として計上することとしております。このため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。なお、当社グループは持株会社方式により運営しており、持株会社である当社は事業会社の運営に必要な資金を事業会社への投融資により供給しております。事業用資産を保有する事業会社で固定資産の減損損失を計上した場合、事業会社の財政状態悪化を受け、当社個別財務諸表において事業会社への投融資について損失計上を行うことがありますが、損失計上により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。 （４）有利子負債への依存について当社グループの主たる事業である建設業は請負業であることから資金の立替えが生じます。近年、長期かつ大規模な工事契約が増加していることから、資金の立替えが著しく増加してきております。当社グループでは、運転資金は主に金融機関からの借入金により調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。当社は、主要グループ各社とキャッシュ・マネージメント・システム（ＣＭＳ）契約を締結し、グループ資金の効率化を図るとともに、運転資金を使途とするコミットメントラインを活用した資金調達の機動性を確保しておりますが、金利水準が大幅に上昇することがあれば、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末の有利子負債の状況は以下のとおりです。 2022年3月末2023年3月末前期末差総資産（百万円）33,96140,355+ 6,394有利子負債（百万円）9,25015,966+ 6,716有利子負債依存度（％）27.239.6+ 12.4純資産（百万円）13,29613,842+ 546自己資本比率（％）38.834.0△4.8 （５）法的規制等によるリスク当社グループの主たる事業である建設事業は、土木工事に該当するため、「建設業法」の規制を受けます。当社グループでは、建設業法に基づき特定建設業許可及び一般建設業許可を受けておりますが、当該許可の諸条件や各法令の遵守に努めており、現時点においてこれらの法的規制に抵触する事実はないと認識しております。しかしながら「建設業法」に抵触し、営業の全部又は一部の停止命令や許可取消し等の行政処分を受けた場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。（許認可等の状況）会社名許認可等の名称許認可等の内容有効期限㈱ビーアールホールディングス建設業許可（一般建設業許可）広島県知事許可（般-30第32261号）2023年11月30日（５年毎の更新）極東興和㈱建設業許可（特定建設業許可）国土交通大臣（特-１第2840号）2025年１月18日（５年毎の更新）東日本コンクリート㈱建設業許可（特定建設業許可）国土交通大臣（特-30第2918号）2024年２月26日（５年毎の更新） （６）大規模自然災害等当社グループの主たる事業である建設事業は屋外生産であるため、季節や天候などの自然条件の影響を受けます。近年、日本国内では地震、台風や大雨による土砂災害等大規模自然災害の発生が多発しております。当社グループでは施工管理に万全の注意を払い工事に携わっておりますが、大規模自然災害による工事の中断や大幅な遅延等が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のものがあります。なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。（１）公共事業の削減による影響について当社グループの主要事業である建設事業は、売上高に占める官公庁等（鉄道建設・運輸施設整備支援機構及び高速道路会社を含める）の割合が約8割と非常に高いため、官公庁等からの発注が予想以上に削減された場合には、経営成績に影響を与える可能性があります。 （２）資材価格、外注労務単価の変動の影響について当社グループの主要事業である建設事業では受注にあたり、資材価格及び労務単価等の適正水準での契約に努めておりますが、資材価格や外注労務費等が高騰し、それを契約条件にあるスライド条項等により請負金額に反映させることが困難な場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）固定資産の減損リスクについて当社グループは、有形固定資産、ソフトウエアなどの固定資産を保有しております。有形固定資産及びソフトウエア等のうち、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損した当該金額を減損損失として計上することとしております。このため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。なお、当社グループは持株会社方式により運営しており、持株会社である当社は事業会社の運営に必要な資金を事業会社への投融資により供給しております。事業用資産を保有する事業会社で固定資産の減損損失を計上した場合、事業会社の財政状態悪化を受け、当社個別財務諸表において事業会社への投融資について損失計上を行うことがありますが、損失計上により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。 （４）有利子負債への依存について当社グループの主たる事業である建設業は請負業であることから資金の立替えが生じます。近年、長期かつ大規模な工事契約が増加していることから、資金の立替えが著しく増加してきております。当社グループでは、運転資金は主に金融機関からの借入金により調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。当社は、主要グループ各社とキャッシュ・マネージメント・システム（ＣＭＳ）契約を締結し、グループ資金の効率化を図るとともに、運転資金を使途とするコミットメントラインを活用した資金調達の機動性を確保しておりますが、金利水準が大幅に上昇することがあれば、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末の有利子負債の状況は以下のとおりです。 2021年3月末2022年3月末前期末差総資産（百万円）32,64933,961+ 1,312有利子負債（百万円）9,3509,250△100有利子負債依存度（％）28.627.2△1.4純資産（百万円）12,15213,296+ 1,143自己資本比率（％）36.938.8+1.9 （５）法的規制等によるリスク当社グループの主たる事業である建設事業は、土木工事に該当するため、「建設業法」の規制を受けます。当社グループでは、建設業法に基づき特定建設業許可及び一般建設業許可を受けておりますが、当該許可の諸条件や各法令の遵守に努めており、現時点においてこれらの法的規制に抵触する事実はないと認識しております。しかしながら「建設業法」に抵触し、営業の全部又は一部の停止命令や許可取消し等の行政処分を受けた場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。（許認可等の状況）会社名許認可等の名称許認可等の内容有効期限㈱ビーアールホールディングス建設業許可（一般建設業許可）広島県知事許可（般-30第32261号）2023年11月30日（５年毎の更新）極東興和㈱建設業許可（特定建設業許可）国土交通大臣（特-１第2840号）2025年１月18日（５年毎の更新）東日本コンクリート㈱建設業許可（特定建設業許可）国土交通大臣（特-30第2918号）2024年２月26日（５年毎の更新） （６）大規模自然災害等当社グループの主たる事業である建設事業は屋外生産であるため、季節や天候などの自然条件の影響を受けます。近年、日本国内では地震、台風や大雨による土砂災害等大規模自然災害の発生が多発しております。当社グループでは施工管理に万全の注意を払い工事に携わっておりますが、大規模自然災害による工事の中断や大幅な遅延等が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （７）新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるリスク新型コロナウイルス感染症について、当社グループは厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」をベースに、2020年3月にBr.HDグループの「新型コロナウイルス対策方針」を制定いたしました。これをもとにグループを各地域別に分けて対策本部を設置し、連絡体制の構築・部門閉鎖時の対応を図るとともに、内勤者・現場や工場などの職場環境に合わせた「新型コロナウイルス対策マニュアル」を策定し、テレワーク、時差出勤、勤務ローテーション等の導入を推進し、グループ全社員にマスクを配布する等感染症予防に努めております。しかしながら、工事現場ないし工場での感染者の発生、ないし資材等の供給遅延が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

２【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のものがあります。なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。（１）公共事業の削減による影響について当社グループの主要事業である建設事業は、売上高に占める官公庁等（鉄道建設・運輸施設整備支援機構及び高速道路会社を含める）の割合が約8割と非常に高いため、官公庁等からの発注が予想以上に削減された場合には、経営成績に影響を与える可能性があります。 （２）資材価格、外注労務単価の変動の影響について当社グループの主要事業である建設事業では受注にあたり、資材価格及び労務単価等の適正水準での契約に努めておりますが、資材価格や外注労務費等が高騰し、それを契約条件にあるスライド条項等により請負金額に反映させることが困難な場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）固定資産の減損リスクについて当社グループは、有形固定資産、ソフトウエアなどの固定資産を保有しております。有形固定資産及びソフトウエア等のうち、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損した当該金額を減損損失として計上することとしております。このため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。なお、当社グループは持株会社方式により運営しており、持株会社である当社は事業会社の運営に必要な資金を事業会社への投融資により供給しております。事業用資産を保有する事業会社で固定資産の減損損失を計上した場合、事業会社の財政状態悪化を受け、当社個別財務諸表において事業会社への投融資について損失計上を行うことがありますが、損失計上により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。 （４）有利子負債への依存について当社グループの主たる事業である建設業は請負業であることから資金の立替えが生じます。近年、長期かつ大規模な工事契約が増加していることから、資金の立替えが著しく増加してきております。当社グループでは、運転資金は主に金融機関からの借入金により調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。当社は、主要グループ各社とキャッシュ・マネージメント・システム（ＣＭＳ）契約を締結し、グループ資金の効率化を図るとともに、運転資金を使途とするコミットメントラインを活用した資金調達の機動性を確保しておりますが、金利水準が大幅に上昇することがあれば、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末の有利子負債の状況は以下のとおりです。 2020年3月末2021年3月末前期末差総資産（百万円）26,39832,649+ 6,251有利子負債（百万円）8,8509,350+ 500有利子負債依存度（％）33.528.6△4.9純資産（百万円）6,87112,152+ 5,281自己資本比率（％）25.636.9+11.3 （５）法的規制等によるリスク当社グループの主たる事業である建設事業は、土木工事に該当するため、「建設業法」の規制を受けます。当社グループでは、建設業法に基づき特定建設業許可及び一般建設業許可を受けておりますが、当該許可の諸条件や各法令の遵守に努めており、現時点においてこれらの法的規制に抵触する事実はないと認識しております。しかしながら「建設業法」に抵触し、営業の全部又は一部の停止命令や許可取消し等の行政処分を受けた場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。（許認可等の状況）会社名許認可等の名称許認可等の内容有効期限㈱ビーアールホールディングス建設業許可（一般建設業許可）広島県知事許可（般-30第32261号）2023年11月30日（５年毎の更新）極東興和㈱建設業許可（特定建設業許可）国土交通大臣（特-１第2840号）2025年１月18日（５年毎の更新）東日本コンクリート㈱建設業許可（特定建設業許可）国土交通大臣（特-30第2918号）2024年２月26日（５年毎の更新） （６）経営成績の季節的変動当社グループの主たる事業である建設事業の完成工事高は、下期に集中する傾向があり、経営成績には季節的変動があります。近年、工事進行基準による売上高の割合が増加しているため、業績の季節的変動が経営成績に与える影響は減少しているものの、当社グループの経営成績の正しい把握は、通期で判断していただく必要があります。なお、下期に何らかの要因で工期遅延が発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。前連結会計年度及び当連結会計年度の経営成績の状況は以下のとおりです。 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）上期計上額下期計上額連結会計年度計売上高（百万円）13,78020,99534,775…構成比（％）39.660.4100.0営業利益（百万円）4071,7502,158…構成比（％）18.981.1100.0親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2121,1351,348…構成比（％）15.884.2100.0 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）上期計上額下期計上額連結会計年度計売上高（百万円）17,86020,93638,797…構成比（％）46.054.0100.0営業利益（百万円）9952,0493,045…構成比（％）32.767.3100.0会社株主に帰属する当期純利益（百万円）6041,3431,948…構成比（％）31.069.0100.0 （７）大規模自然災害等当社グループの主たる事業である建設事業は屋外生産であるため、季節や天候などの自然条件の影響を受けます。近年、日本国内では地震、台風や大雨による土砂災害等大規模自然災害の発生が多発しております。当社グループでは施工管理に万全の注意を払い工事に携わっておりますが、大規模自然災害による工事の中断や大幅な遅延等が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるリスク新型コロナウイルス感染症について、当社グループは厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」をベースに、2020年3月にBr.HDグループの「新型コロナウイルス対策方針」を制定いたしました。これをもとにグループを各地域別に分けて対策本部を設置し、連絡体制の構築・部門閉鎖時の対応を図るとともに、内勤者・現場や工場などの職場環境に合わせた「新型コロナウイルス対策マニュアル」を策定し、テレワーク、時差出勤、勤務ローテーション等の導入を推進し、グループ全社員にマスクを配布する等感染症予防に努めております。しかしながら、工事現場ないし工場での感染者の発生、ないし資材等の供給遅延が生じた場合、当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を与える可能性があります。

２【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。（１）公共事業の削減による影響について当社グループの主要事業である建設事業は、売上高に占める官公庁等（鉄道建設・運輸施設整備支援機構及び高速道路会社を含める）の割合が約8割と非常に高いため、官公庁等からの発注が予想以上に削減された場合には、経営成績に影響を与える可能性があります。 （２）資材価格、外注労務単価の変動の影響について当社グループの主要事業である建設事業では受注にあたり、資材価格及び労務単価等の適正水準での契約に努めておりますが、資材価格や外注労務費等が高騰し、それを契約条件にあるスライド条項等により請負金額に反映させることが困難な場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）固定資産の減損リスクについて当社グループは、有形固定資産、ソフトウエアなどの固定資産を保有しております。有形固定資産及びソフトウエア等のうち、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損した当該金額を減損損失として計上することとしております。このため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。なお、当社グループは持株会社方式により運営しており、持株会社である当社は事業会社の運営に必要な資金を事業会社への投融資により供給しております。事業用資産を保有する事業会社で固定資産の減損損失を計上した場合、事業会社の財政状態悪化を受け、当社個別財務諸表において事業会社への投融資について損失計上を行うことがありますが、損失計上により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。 （４）有利子負債への依存について当社グループの主たる事業である建設業は請負業であることから資金の立替えが生じます。近年、長期かつ大規模な工事契約が増加していることから、資金の立替えが著しく増加してきております。当社グループでは、運転資金は主に金融機関からの借入金により調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。当社は、主要グループ各社とキャッシュ・マネージメント・システム（ＣＭＳ）契約を締結し、グループ資金の効率化を図るとともに、運転資金を使途とするコミットメントラインを活用した資金調達の機動性を確保しておりますが、金利水準が大幅に上昇することがあれば、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （５）法的規制等によるリスク当社グループの主たる事業である建設事業は、土木工事に該当するため、「建設業法」の規制を受けます。当社グループでは、建設業法に基づき特定建設業許可及び一般建設業許可を受けておりますが、当該許可の諸条件や各法令の遵守に努めており、現時点においてこれらの法的規制に抵触する事実はないと認識しております。しかしながら「建設業法」に抵触し、営業の全部又は一部の停止命令や許可取消し等の行政処分を受けた場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。（許認可等の状況）会社名許認可等の名称許認可等の内容有効期限㈱ビーアールホールディングス建設業許可（一般建設業許可）広島県知事許可（般-30第32261号）2023年11月30日（５年毎の更新）極東興和㈱建設業許可（特定建設業許可）国土交通大臣（特-１第2840号）2025年１月18日（５年毎の更新）東日本コンクリート㈱建設業許可（特定建設業許可）国土交通大臣（特-30第2918号）2024年２月26日（５年毎の更新） （６）経営成績の季節的変動当社グループの主たる事業である建設事業の完成工事高は、下期に集中する傾向があり、経営成績には季節的変動があります。今後も同様の理由により季節的変動が予想されることから、当社グループの経営成績の正しい把握は、通期で判断していただく必要があります。なお、下期に何らかの要因で工期遅延が発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。前連結会計年度及び当連結会計年度の経営成績の変動の状況は以下のとおりです。 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期連結会計年度計売上高（百万円）4,8325,6497,5259,32527,333構成比（％）17.720.727.534.1100.0売上総利益（百万円）7315291,0991,2853,645構成比（％）20.114.530.135.3100.0営業利益又は営業損失（△）（百万円）156△885677521,386構成比（％）11.3△6.440.954.2100.0 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期連結会計年度計売上高（百万円）6,3357,44512,1098,88534,775構成比（％）18.221.434.825.6100.0売上総利益（百万円）6838881,5071,3914,471構成比（％）15.319.933.731.1100.0営業利益（百万円） 973109318192,158構成比（％）4.514.443.138.0100.0 （７）大規模自然災害等当社グループの主たる事業である建設事業は屋外生産であるため、季節や天候などの自然条件の影響を受けます。近年、日本国内では地震、台風や大雨による土砂災害等大規模自然災害の発生が多発しております。当社グループでは施工管理に万全の注意を払い工事に携わっておりますが、大規模自然災害による工事の中断や大幅な遅延等が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるリスク新型コロナウイルス感染症について、当社グループは厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」をベースに、3月にBr.HDグループの「新型コロナウイルス対策方針」を制定いたしました。これをもとにグループを各地域別に分けて対策本部を設置し、連絡体制の構築・部門閉鎖時の対応を図るとともに、内勤者・現場や工場などの職場環境に合わせた「新型コロナウイルス対策マニュアル」を策定し、テレワーク、時差出勤、勤務ローテーション等の導入を推進し、グループ全社員にマスクを配布する等感染症予防に努めております。緊急事態宣言解除後も第２波・第３波が危惧されており、工事現場ないし工場での感染者の発生、ないし資材等の供給遅延が生じた場合、当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を与える可能性があります。

２【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。（１）公共事業の削減による影響について 公共事業への依存度が高い当社グループにおいて、急激な公共事業の削減が行われた場合には、業績に影響を与える可能性があります。（２）発注単価の低下の影響について 公共事業の発注単価が予想に反して低下する場合には、業績に影響を与える可能性があります。（３）取引先の信用リスクについて 建設業においての民間工事については、多くの場合、工事目的物の引渡時に多額の工事代金が支払われる条件で契約が締結されており、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。（４）資材価格、外注労務単価の変動の影響について 資材価格の購入単価や外注労務費が高騰した際、契約条件にあるスライド条項などの適用が、請負金額に反映されない場合、業績に影響を与える可能性があります。（５）資産保有リスクについて 営業活動のため、不動産、有価証券等の資産を保有しておりますが、時価の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。（６）製品の欠陥について 品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。（７）企業買収に伴う一時的な損失について 今後とも、企業買収の戦略は継続してまいりますが、多額な損失の発生は見込まないものの、被買収企業の資産状態及び会計処理によっては、一時的な損失が発生する可能性があります。（８）有利子負債への依存について 運転資金は主に金融機関からの借入金により調達しており、金融関連費用の増加並びに現行の金利水準が大幅に変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループは、主要グループ各社とキャッシュ・マネージメント・システム（ＣＭＳ）契約を締結し、グループ資金の効率化を図るとともに、運転資金を使途とするコミットメントラインを活用した資金調達の機動性を確保しております。（９）繰延税金資産について 繰延税金資産につきましては、将来の課税所得に関する予測に基づき回収可能性を慎重に検討した上で計上しておりますが、今後の業績動向等により、計上額の見直しが必要となった場合には、当社グループの当期純利益に影響を及ぼす可能性があります。（10）減損会計について 固定資産の収益性が低下した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（11）法的規制等によるリスク 当社グループの主要事業であります建設事業におきましては、建設業法に基づき、特定建設業許可及び一般建設業許可を受けております。なお、不正な手段による許可の取得や経営管理者・専任技術者等の欠格条項違反に該当した場合は、建設業法第29条により許可の取り消しとなります。 当社グループでは、当該許可の諸条件や各法令の遵守に努めており、現時点において、これらの免許の取消事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、万一法令違反等によって許可が取り消された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（許認可等の状況）会社名許認可等の名称許認可等の内容有効期限㈱ビーアールホールディングス建設業許可（一般建設業許可）広島県知事許可（般-30第32261号）2023年11月30日（５年毎の更新） 会社名許認可等の名称許認可等の内容有効期限極東興和㈱建設業許可（特定建設業許可）国土交通大臣（特-26第2840号）2020年１月18日（５年毎の更新）東日本コンクリート㈱建設業許可（特定建設業許可）国土交通大臣（特-30第2918号）2024年２月26日（５年毎の更新）（12）業績の季節的変動 当社グループの主たる事業分野である建設事業においては、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が他の四半期連結会計期間に比べて大きいため、業績に季節的変動があります。したがって、当社の業績の正しい把握は、１年間の通期で判断していただく必要があります。しかしながら、第４四半期連結会計期間に何らかの要因で工期遅延が発生した場合、通期の業績等に影響を与える可能性があります。前連結会計年度及び当連結会計年度の業績変動の状況は以下のとおりです。 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期連結会計年度計売上高（百万円）5,1335,9745,6576,90423,669構成比（％）21.725.223.929.2100.0売上総利益（百万円）8431,0439151,0783,880構成比（％）21.726.923.627.8100.0営業利益（百万円）2994683875201,674構成比（％）17.928.023.131.0100.0 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期連結会計年度計売上高（百万円）4,8325,6497,5259,32527,333構成比（％）17.720.727.534.1100.0売上総利益（百万円）7315291,0991,2853,645構成比（％）20.114.530.135.3100.0営業利益又は営業損失（△）（百万円）156△885677521,386構成比（％）11.3△6.440.954.2100.0 （13）取引先業務の品質 当社グループは、仕入・外注を行う取引先の選定に際して、品質管理能力、技術力等を総合的に勘案しております。しかし、取引先により提供された業務の品質が十分でない場合には、その直接的な原因が当社グループによるものでなくても、補修等に要する費用が当社グループの負担となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。（14）大規模自然災害等 地震や台風等大規模な自然災害その他の事象により、当社グループの事業遂行に直接的または間接的な影響を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。（１）公共事業の削減による影響について 公共事業への依存度が高い当社グループにおいて、急激な公共事業の削減が行われた場合には、業績に影響を与える可能性があります。（２）発注単価の低下の影響について 公共事業の発注単価が予想に反して低下する場合には、業績に影響を与える可能性があります。（３）取引先の信用リスクについて 建設業においての民間工事については、多くの場合、工事目的物の引渡時に多額の工事代金が支払われる条件で契約が締結されており、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。（４）資材価格、外注労務単価の変動の影響について 資材価格の購入単価や外注労務費が高騰した際、契約条件にあるスライド条項などの適用が、請負金額に反映されない場合、業績に影響を与える可能性があります。（５）資産保有リスクについて 営業活動のため、不動産、有価証券等の資産を保有しておりますが、時価の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。（６）製品の欠陥について 品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。（７）企業買収に伴う一時的な損失について 今後とも、企業買収の戦略は継続してまいりますが、多額な損失の発生は見込まないものの、被買収企業の資産状態及び会計処理によっては、一時的な損失が発生する可能性があります。（８）有利子負債への依存について 運転資金は主に金融機関からの借入金により調達しており、金融関連費用の増加並びに現行の金利水準が大幅に変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループは、主要グループ各社とキャッシュ・マネージメント・システム（ＣＭＳ）契約を締結し、グループ資金の効率化を図るとともに、運転資金を使途とするコミットメントラインを活用した資金調達の機動性を確保しております。（９）繰延税金資産について 繰延税金資産につきましては、将来の課税所得に関する予測に基づき回収可能性を慎重に検討した上で計上しておりますが、今後の業績動向等により、計上額の見直しが必要となった場合には、当社グループの当期純利益に影響を及ぼす可能性があります。（10）減損会計について 固定資産の収益性が低下した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（11）法的規制等によるリスク 当社グループの主要事業であります建設事業におきましては、建設業法に基づき、特定建設業許可及び一般建設業許可を受けております。なお、不正な手段による許可の取得や経営管理者・専任技術者等の欠格条項違反に該当した場合は、建設業法第29条により許可の取り消しとなります。 当社グループでは、当該許可の諸条件や各法令の遵守に努めており、現時点において、これらの免許の取消事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、万一法令違反等によって許可が取り消された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（許認可等の状況）会社名許認可等の名称許認可等の内容有効期限㈱ビーアールホールディングス建設業許可（一般建設業許可）広島県知事許可（般-25第32261号）平成30年11月４日（５年毎の更新） 会社名許認可等の名称許認可等の内容有効期限極東興和㈱建設業許可（特定建設業許可）国土交通大臣（特-26第2840号）平成32年１月18日（５年毎の更新）東日本コンクリート㈱建設業許可（特定建設業許可）国土交通大臣（特-25第2918号）平成31年３月10日（５年毎の更新）（12）業績の季節的変動 当社グループの主たる事業分野である建設事業においては、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が他の四半期連結会計期間に比べて大きいため、業績に季節的変動があります。したがって、当社の業績の正しい把握は、１年間の通期で判断していただく必要があります。しかしながら、第４四半期連結会計期間に何らかの要因で工期遅延が発生した場合、通期の業績等に影響を与える可能性があります。前連結会計年度及び当連結会計年度の業績変動の状況は以下のとおりです。 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期連結会計年度計売上高（百万円）4,5605,7316,5257,54724,366構成比（％）18.723.526.831.0100.0売上総利益（百万円）5117099281,2733,424構成比（％）14.920.727.137.3100.0営業利益又は営業損失（△）（百万円）△101954367501,372構成比（％）△0.714.331.854.6100.0 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期連結会計年度計売上高（百万円）5,1335,9745,6576,90423,669構成比（％）21.725.223.929.2100.0売上総利益（百万円）8431,0439151,0783,880構成比（％）21.726.923.627.8100.0営業利益（百万円）2994683875201,674構成比（％）17.928.023.131.0100.0 （13）取引先業務の品質 当社グループは、仕入・外注を行う取引先の選定に際して、品質管理能力、技術力等を総合的に勘案しております。しかし、取引先により提供された業務の品質が十分でない場合には、その直接的な原因が当社グループによるものでなくても、補修等に要する費用が当社グループの負担となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。（14）大規模自然災害等 地震や台風等大規模な自然災害その他の事象により、当社グループの事業遂行に直接的または間接的な影響を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。（１）公共事業の削減による影響について 公共事業への依存度が高い当社グループにおいて、急激な公共事業の削減が行われた場合には、業績に影響を与える可能性があります。（２）発注単価の低下の影響について 公共事業の発注単価が予想に反して低下する場合には、業績に影響を与える可能性があります。（３）取引先の信用リスクについて 建設業においての民間工事については、多くの場合、工事目的物の引渡時に多額の工事代金が支払われる条件で契約が締結されており、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。（４）資材価格、外注労務単価の変動の影響について 資材価格の購入単価や外注労務費が高騰した際、契約条件にあるスライド条項などの適用が、請負金額に反映されない場合、業績に影響を与える可能性があります。（５）資産保有リスクについて 営業活動のため、不動産、有価証券等の資産を保有しておりますが、時価の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。（６）製品の欠陥について 品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。（７）企業買収に伴う一時的な損失について 今後とも、企業買収の戦略は継続してまいりますが、多額な損失の発生は見込まないものの、被買収企業の資産状態及び会計処理によっては、一時的な損失が発生する可能性があります。（８）有利子負債への依存について 運転資金は主に金融機関からの借入金により調達しており、金融関連費用の増加並びに現行の金利水準が大幅に変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループは、主要グループ各社とキャッシュ・マネージメント・システム（ＣＭＳ）契約を締結し、グループ資金の効率化を図るとともに、運転資金を使途とするコミットメントラインを活用した資金調達の機動性を確保しております。（９）繰延税金資産について 繰延税金資産につきましては、将来の課税所得に関する予測に基づき回収可能性を慎重に検討した上で計上しておりますが、今後の業績動向等により、計上額の見直しが必要となった場合には、当社グループの当期純利益に影響を及ぼす可能性があります。（10）減損会計について 固定資産の収益性が低下した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（11）法的規制等によるリスク 当社グループの主要事業であります建設事業におきましては、建設業法に基づき、特定建設業許可及び一般建設業許可を受けております。なお、不正な手段による許可の取得や経営管理者・専任技術者等の欠格条項違反に該当した場合は、建設業法第29条により許可の取り消しとなります。 当社グループでは、当該許可の諸条件や各法令の遵守に努めており、現時点において、これらの免許の取消事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、万一法令違反等によって許可が取り消された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（許認可等の状況）会社名許認可等の名称許認可等の内容有効期限㈱ビーアールホールディングス建設業許可（一般建設業許可）広島県知事許可（般-25第32261号）平成30年11月４日（５年毎の更新） 会社名許認可等の名称許認可等の内容有効期限極東興和㈱建設業許可（特定建設業許可）国土交通大臣（特-26第2840号）平成32年１月18日（５年毎の更新）東日本コンクリート㈱建設業許可（特定建設業許可）国土交通大臣（特-25第2918号）平成31年３月10日（５年毎の更新）（12）業績の季節的変動 当社グループの主たる事業分野である建設事業においては、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が他の四半期連結会計期間に比べて大きいため、業績に季節的変動があります。したがって、当社の業績の正しい把握は、１年間の通期で判断していただく必要があります。しかしながら、第４四半期連結会計期間に何らかの要因で工期遅延が発生した場合、通期の業績等に影響を与える可能性があります。前連結会計年度及び当連結会計年度の業績変動の状況は以下のとおりです。 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期連結会計年度計売上高（百万円）4,5843,5674,9587,70520,816構成比（％）22.017.123.837.1100.0売上総利益（百万円）3793377829182,417構成比（％）15.713.932.438.0100.0営業利益又は営業損失（△）（百万円）△132△178358460508構成比（％）△26.2△35.270.690.8100.0 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期連結会計年度計売上高（百万円）4,5605,7316,5257,54724,366構成比（％）18.723.526.831.0100.0売上総利益（百万円）5117099281,2733,424構成比（％）14.920.727.137.3100.0営業利益又は営業損失（△）（百万円）△101954367501,372構成比（％）△0.714.331.854.6100.0 （13）取引先業務の品質 当社グループは、仕入・外注を行う取引先の選定に際して、品質管理能力、技術力等を総合的に勘案しております。しかし、取引先により提供された業務の品質が十分でない場合には、その直接的な原因が当社グループによるものでなくても、補修等に要する費用が当社グループの負担となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。（14）大規模自然災害等 地震や台風等大規模な自然災害その他の事象により、当社グループの事業遂行に直接的または間接的な影響を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。（１）公共事業の削減による影響について 公共事業への依存度が高い当社グループにおいて、急激な公共事業の削減が行われた場合には、業績に影響を与える可能性があります。（２）発注単価の低下の影響について 公共事業の発注単価が予想に反して低下する場合には、業績に影響を与える可能性があります。（３）取引先の信用リスクについて 建設業においての民間工事については、多くの場合、工事目的物の引渡時に多額の工事代金が支払われる条件で契約が締結されており、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。（４）資材価格、外注労務単価の変動の影響について 資材価格の購入単価や外注労務費が高騰した際、契約条件にあるスライド条項などの適用が、請負金額に反映されない場合、業績に影響を与える可能性があります。（５）資産保有リスクについて 営業活動のため、不動産、有価証券等の資産を保有しておりますが、時価の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。（６）製品の欠陥について 品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任および製造物責任による損害賠償が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。（７）企業買収に伴う一時的な損失について 今後とも、企業買収の戦略は継続してまいりますが、多額な損失の発生は見込まないものの、被買収企業の資産状態および会計処理によっては、一時的な損失が発生する可能性があります。（８）有利子負債への依存について 運転資金は主に金融機関からの借入金により調達しており、金融関連費用の増加ならびに現行の金利水準が大幅に変動した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループは、主要グループ各社とキャッシュ・マネージメント・システム（ＣＭＳ）契約を締結し、グループ資金の効率化を図るとともに、運転資金を使途とするコミットメントラインを活用した資金調達の機動性を確保しております。（９）繰延税金資産について 繰延税金資産につきましては、将来の課税所得に関する予測に基づき回収可能性を慎重に検討した上で計上しておりますが、今後の業績動向等により、計上額の見直しが必要となった場合には、当社グループの当期純利益に影響を及ぼす可能性があります。（10）減損会計について 固定資産の収益性が低下した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（11）法的規制等によるリスク 当社グループの主要事業であります建設事業におきましては、建設業法に基づき、特定建設業許可および一般建設業許可を受けております。なお、不正な手段による許可の取得や経営管理者・専任技術者等の欠格条項違反に該当した場合は、建設業法第29条により許可の取り消しとなります。 当社グループでは、当該許可の諸条件や各法令の遵守に努めており、現時点において、これらの免許の取消事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、万一法令違反等によって許可が取り消された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（許認可等の状況）会社名許認可等の名称許認可等の内容有効期限㈱ビーアールホールディングス建設業許可（一般建設業許可）広島県知事許可（般-25第32261号）平成30年11月４日（５年毎の更新） 会社名許認可等の名称許認可等の内容有効期限極東興和㈱建設業許可（特定建設業許可）国土交通大臣（特-26第2840号）平成32年１月18日（５年毎の更新）東日本コンクリート㈱建設業許可（特定建設業許可）国土交通大臣（特-25第2918号）平成31年３月10日（５年毎の更新）（12）業績の季節的変動 当社グループの主たる事業分野である建設事業においては、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が他の四半期連結会計期間に比べて大きいため、業績に季節的変動があります。したがって、当社の業績の正しい把握には、１年間の通期で見ていただく必要があります。しかしながら、第４四半期連結会計期間に何らかの要因で工期遅延が発生した場合、通期の業績等に影響を与える可能性があります。前連結会計年度および当連結会計年度の業績変動の状況は以下のとおりです。 前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期連結会計年度計売上高（百万円）3,6494,7155,4716,79420,629構成比（％）17.722.926.532.9100.0売上総利益（百万円）4335876261,0162,662構成比（％）16.322.023.538.2100.0営業利益又は営業損失（△）（百万円）△32128167549812構成比（％）△3.915.820.667.5100.0 当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期連結会計年度計売上高（百万円）4,5843,5674,9587,70520,816構成比（％）22.017.123.837.1100.0売上総利益（百万円）3793377829182,417構成比（％）15.713.932.438.0100.0営業利益又は営業損失（△）（百万円）△132△178358460508構成比（％）△26.2△35.270.690.8100.0（13）取引先業務の品質 当社グループは、仕入・外注を行う取引先の選定に際して、品質管理能力、技術力等を総合的に勘案しております。しかし、取引先により提供された業務の品質が十分でない場合には、その直接的な原因が当社グループによるものでなくても、補修等に要する費用が当社グループの負担となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。（14）大規模自然災害等 地震や台風等大規模な自然災害その他の事象により、当社グループの事業遂行に直接的または間接的な影響を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。