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共同ピーアール

サービス業 情報通信・サービスその他

株価

現在株価
1,023
2026-05-15
時価総額
89 億円

主要指標

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株価推移

▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 41 2 2 1 20.9 132.9 0.0 43.8
FY2017 44 3 2 1 21.9 179.7 0.0 47.5
FY2018 53 4 4 3 24.0 93.2 5.0 57.6
FY2019 58 5 4 2 19.5 93.2 10.0 67.3
FY2020 50 2 0 3 0.7 3.2 12.0 59.2
FY2021 56 4 1 4 6.8 32.5 14.0 54.2
FY2022 53 7 5 1 18.7 61.2 8.0 50.4
FY2023 69 8 5 7 14.6 56.6 10.0 54.8
FY2024 73 11 5 9 13.5 60.6 12.0 58.8
FY2025 86 13 9 7 18.4 99.0 14.0 62.9

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
○○○○○
0/5
効率規模
●○○○○
1/5

総合スコア:2/25 主要モート:none 持続性:侵食↘

主モート:none(none)。総合スコア 2/25。 強気材料: • 企業の広報・IR活動の重要性が増す中で、専門的なPRサービスの需要が安定的に推移する。

• 長年の実績と顧客基盤を活かし、新規顧客獲得や既存顧客からの受託案件拡大が進む。 • M&Aや事業提携を通じて、サービス提供範囲や顧客基盤を拡大する可能性。 弱気材料: • インターネットやSNSの普及により、企業が直接情報発信を行うようになり、PR会社への依存度が低下する。 • 競合他社との価格競争が激化し、収益性が悪化する。 • 景気後退や企業の広告宣伝費削減により、PR予算が圧迫される。 逆転思考:この投資が失敗するには、PR業界全体の構造的な変化が起こり、共同ピーアールがその変化に適応できないシナリオが考えられる。例えば、AIによる自動化が進み、PR業務の多くが代替可能になる、あるいはSNSプラットフォームが直接企業とメディアを繋ぐハブとなり、PRエージェンシーの介在価値が著しく低下するような事態である。また、同社が長年培ってきたメディアリレーションズや専門知識が陳腐化し、新規参入企業やよりアジャイルな競合に顧客を奪われる可能性も考えられる。さらに、顧客企業がインハウスでのPR機能強化に注力し、外部委託の必要性が低下することも、同社の競争優位性を損なう要因となりうる。

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バフェット・グレアム・マンガー・フィッシャーの理論で、このモートの強度・持続性・5年後の侵食リスクを詳しく解説します。

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グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 89億
2. 健全な財務 自己資本比率 62.9%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 9年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 17.4%
6. 適度なPER PER 10.3倍
7. 適度なPBR PBR 2.13倍

合格数:4/7 部分的合格

直近の適時開示

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