エバラ食品工業

３【事業等のリスク】（リスク管理体制）当社グループは、「経営危機管理規程」に基づき全社的な事業活動に伴うリスク及び危機管理対策からなるリスク管理体制を適切に整備し、適宜その体制を点検することによって管理の有効性を向上させております。経営理念及び持続的な企業価値の向上を実現するうえでの事業等のリスクについては、代表取締役社長を委員長とし、取締役、管掌部門の本部長等で構成する「内部統制委員会」にて認識評価し、平時における防止策の検討や事象発生時の対応についての手順を策定しております。 （重大リスクとして認識している事項）有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、全てのリスクが網羅されているわけではありません。 （リスク顕在化の影響について）認識している重大リスクが現時点では顕在化する可能性の程度や時期、経営成績及び財政状態等に与える影響を合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 カテゴリーリスク項目1.事業に関するリスク1.1 食品の安全性について 1.2 市場動向について 1.3 原材料の価格変動及び調達について 1.4 業績の季節的変動について2.サステナビリティに関するリスク2.1 気候変動について 2.2 人権への対応について 2.3 人材の確保、育成について3.経営基盤に関するリスク3.1 災害のリスクについて 3.2 カントリーリスクについて 3.3 情報管理、システムのリスクについて 3.4 法的規制について 3.5 保有資産の減損等について 1.事業に関するリスク1.1 食品の安全性についてリスク概要と影響食品業界におきましては、消費者の安全性に対する関心が一層高まっております。具体的なリスクとして、フードテロ等の企業犯罪、異物混入、製造ラインの衛生管理不良、品質不良、アレルギー表示未記載等の誤表示とそれに伴う健康被害、また製品回収等事態収拾に要するコストの発生が考えられます。万が一これらの問題が発生した場合には、当社グループのブランド価値の毀損を招くとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。対応策当社グループは、経営理念「こころ、はずむ、おいしさ。」の提供、行動指針「顧客満足を最優先」「信頼される企業行動」等を掲げ、常に安全で高品質な商品をお客様へお届けすることに努めております。当社は食の安全を確実にするため、品質管理に関わる審議・協議機関として品質管理委員会を設置し、当社商品の品質保証及び管理業務における基本事項を規定しております。原材料調達、商品設計、外部委託工場を含む製造工程、流通等の各段階における自主基準の設定、監査、指導、品質管理に関わる重要諸問題等の審議を行い、食の安全を含めた品質管理体制を整備しております。なお、食品製造を営むグループ子会社においても品質管理組織を整備しております。また、自社３工場においては「FSSC22000」（食品安全マネジメントシステムの国際規格）を取得しており、グループ子会社及び外部委託工場においても品質管理体制を整備していることを当社が確認しております。 1.2 市場動向についてリスク概要と影響当社グループの主力事業である食品事業におきましては、人口減少、少子高齢化、世帯人員数の減少等を背景として国内市場は縮小傾向にあり、厳しい競合環境におかれております。今後、消費者の嗜好の変化や一層の競争激化により市場占有率が著しく低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社商品群は、天候不順や食材の価格変動により消費が鈍化する傾向があります。このような消費の鈍化が発生する場合や、鳥インフルエンザ等の大規模な家畜の疾病が発生した場合には、売上の減少や在庫の増加が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。対応策当社グループは、長期ビジョン2033で「おいしさ、たのしさ、あたらしさで食カテゴリーを創造する企業」を10年後のありたい姿といたしました。家庭用事業において、主力商品群の収益拡大、ポーション調味料のさらなる伸長を目指すとともに、新価値創造に向けた商品開発を行っております。業務用事業においては、主力商品群のラインアップ拡充、商品構成の見直しに着手する等、市場変化に応じた選択と集中、及び販路の拡大に尽力しております。海外事業も成長ドライバーとして注力しており、海外Ｒ＆Ｄ体制・現地生産の基盤構築等に取り組んでおります。こうした取り組みにより、市場環境の変化に機動的に対応できる製造体制の構築を推し進めております。また異常気象や家畜の疾病については、気象庁や農林水産省等の政府機関からの情報を収集し、早期に生産計画及び販売計画を見直しております。またお客様の購買意識・購買行動等を考慮し、商品在庫の適正化をはかる、受容性の高い食材を使用した汎用メニューの訴求に切り替える等の取り組みを進めております。 1.3 原材料の価格変動及び調達についてリスク概要と影響当社グループにおける商品の原材料等は、国内外における気候変動や季節的変動、国際的な需給動向、為替の変動、地政学的要因、エネルギーコスト、感染症の拡大等により、その価格が変動または調達量確保が困難となるものがあります。特に農畜産物に関しては、天候による収穫量の変動と海外需要の増大等の影響を受ける傾向があること、また原油価格の変動は包装材料の価格や光熱費等の製造コスト、運送費等に影響を与えます。原材料等の価格が急激かつ想定を大幅に超えて上昇した場合、または内外の情勢の変動を受け供給不足が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。対応策当社グループは、複数企業からの購買や、計画的な購買によって原材料等の安定的な調達に努めております。具体的には、サプライヤーにおける在庫の分散、サプライヤー間の連携体制による供給確保、年間契約購買による供給量確保や産地の分散等の施策を実施しリスクを低減しております。また、企業努力だけでは吸収しきれない原材料価格や製造コストの上昇等については、商品価格の改定等を行い収益性の改善に努めております。 1.4 業績の季節的変動についてリスク概要と影響当社グループは、継続的に安定した収益を確保するために、四半期毎の業績の平準化に努めておりますが、主力事業である食品事業における需要期が第１四半期から第３四半期（４月から12月）に偏重する傾向があり、相対的に第４四半期（１月から３月）の売上高が他の四半期と比較して低くなる傾向があります。対応策このような偏重する傾向に対し、当社グループとして事業ポートフォリオの再構築を目指すなか、通年販売型商品の拡充と、季節変動が大きい商品群（鍋物調味料等）の汎用メニュー訴求等による通年販売の促進に努めております。 2.サステナビリティに関するリスク2.1 気候変動についてリスク概要と影響当社グループは、持続可能な社会の実現に向け、省エネルギー・省資源、リサイクルを推進し環境対策に取り組んでおりますが、消費者の環境保護に対する意識が高まる中で、対応が遅れた場合にはブランドイメージや市場シェアに影響を与える可能性があります。また環境規制の強化により、製造プロセスの見直しや設備投資が必要となった場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応策環境面において、関係会社の代表者及び当社各部門の本部長をメンバーとした「環境部会」において環境活動を推進しています。環境法令の遵守状況の確認や、2030年度までに達成すべき環境目標（CO2排出量及び食品ロス量の削減等）を設定し、燃焼効率のよいエネルギー利用、包装容器の軽量化・薄肉化、共同輸送等による輸送効率の向上や賞味期限の延長等に取り組んでおります。 2.2 人権への対応についてリスク概要と影響当社グループの事業活動やサプライチェーンについて、労働環境・安全衛生の悪化といった人権に関わる問題が発覚した場合には、当社グループの社会的な信用が低下し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループは、人権のテーマも含めたコンプライアンスに関する全従業員参加型の教育を毎年実施することで、コンプライアンス意識の向上を図っております。加えて、人権尊重の取り組みとして2023年５月に「エバラ食品グループ人権方針」の策定を行い、グループ会社を含めた推進体制のもと人権リスクを特定・評価し、2024年度からは、継続的に人権デューディリジェンスに取り組むべく、コンプライアンス委員会にてグループ内の人権リスク管理を、またサプライチェーン部会でサプライチェーン上の人権リスク管理を実施しております。 2.3 人材の確保、育成についてリスク概要と影響当社グループが成長するためには、チャレンジ精神を持ち、自発的に価値を生み出し続ける人材が重要と考えております。日本国内においては少子高齢化による労働人口の減少が進んでおり、今後、人材獲得競争の激化やそれに伴う人材の流動化が一層進んでいくことが考えられます。適切な人材を確保できず、あるいは人材の流出が深刻化した場合、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループでは、行動指針の一つに「冒険、反論、失敗の自由」を掲げ、自由な議論とチャレンジを奨励しています。新卒及び中途採用では性別や国籍を問わない選考を推進し優秀な人材確保に努めるとともに、能力ある人材の積極的な登用、キャリアアップの機会を提供しております。また、働きがいの向上につなげるための人事制度改定、社員の成長を支援する育成制度や新規事業等の社内提案制度の導入、働き方改革の推進等、社員一人ひとりが自らを高め、成長と働きがいを実感できる環境づくりを進めています。 3.経営基盤に関するリスク3.1 災害のリスクについてリスク概要と影響当社グループは、生産設備や物流設備等を保有しており、風水害や地震、噴火、火災、テロ、感染症の流行等、大規模な災害による施設への被害やサプライチェーンが寸断した場合は、生産や物流、販売等の事業活動が停滞し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。対応策当社グループは従業員への防災教育や安全確保の訓練、事業所等の耐震診断や定期的な点検、システム機器のデータセンター利用、生産拠点や物流拠点の分散化、非常時の受注体制の整備、在宅勤務制度の導入等、被害を最小限に抑える対策を行い、安定した事業継続のための体制を整備しております。また事業継続計画（BCP）の定期的な見直しと更新を行い、実効性を高めるよう努めております。 3.2 カントリーリスクについてリスク概要と影響当社グループは海外事業において現地法人による事業展開を行っており、各拠点において、予測できない政治・経済情勢の急激な変化、テロ・紛争等による社会的混乱により、事業展開及び取引に重大な支障が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。対応策当社グループは、各拠点の商慣行、法規制、雇用環境等の違いに十分配慮した事業運営を行っております。上記のようなリスクが発生した際には、現地における従業員の安全確保を最優先事項として取り組む体制を整備しております。また、当該子会社と協力のうえ情報収集を行う等、損害の拡大を防止するよう努めております。 3.3 情報管理、システムのリスクについてリスク概要と影響当社グループは、マーケティング、研究開発、生産、販売、物流、管理業務等で取り扱う情報を情報システム部門及び管轄する本部にて管理しております。また、販売促進キャンペーン等を通じて取得したお客様の個人情報を委託会社にて管理・保有しております。コンピュータウイルスの感染や不正アクセス等のサイバー攻撃、過失等により、社内システムの停止、情報漏えい、破壊、改ざん等を引き起こす可能性があります。これらの問題が発生した場合には、ステークホルダーからの信用失墜、ブランド価値の毀損を招くとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を与える可能性があります。対応策当社グループは、コンピュータウイルスやサイバー攻撃等に備えて情報管理体制を徹底し、システム機能の維持に努めております。また、主要なシステム機器は外部のデータセンターに設置するとともに、サーバーやＰＣには常に最新のセキュリティパッチを適用してハード面・ソフト面のセキュリティ強化を図っております。また、個人情報を含む重要情報は、「プライバシーポリシー」等の社内規程に基づき適切な管理体制を構築しております。 3.4 法的規制についてリスク概要と影響当社グループは食品事業を主力事業としており、食品表示法、食品衛生法、製造物責任法、環境関連法規等の各種規制や海外進出先における現地法令等の適用を受けております。また各種労働に関する法令、独占禁止法、産業財産権に関する法令、下請代金支払遅延等防止法、個人情報保護法等の法的規制を受けております。今後、これらの法令に関わる規制の強化や変更、法令違反、訴訟等により当社の企業活動が制限された場合には、当社グループのブランド価値の毀損を招くとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。対応策当社グループは、経営理念及び行動指針のもと、事業経営に関わる法令の遵守に関する事項などを審議し、内部統制システムの有効性検証をおこなう役割として「内部統制委員会」を設置し、当社グループにおける強固な内部統制システムを構築しております。また当社は「FSSC22000」及び自社品質保証システムを厳正に運用しており、グループ子会社及び外部委託工場においても食品製造における法令遵守を含めた品質管理体制を整備しております。倫理面においては、「エバラ食品グループ役員・社員行動規範」及び「コンプライアンス規程」に基づき、階層別の研修を実施する等、行動規範の遵守を推進しております。産業財産権においては、法務部門を主管として知的財産ポリシーを制定し、グループ全体で有効な管理と活用に努めております。また、関連部門が適宜、専門家との連携を行うことにより、これらの関連法令を遵守する体制を整備しております。 3.5 保有資産の減損等についてリスク概要と影響当社グループは、持続的な成長に向けた国内外への様々な投資を行っています。事業の用に供する機械設備、土地、投資有価証券をはじめとする様々な資産において、時価の下落、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損会計等の適用を受けることになり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。対応策当社グループは、取締役会や経営会議において設備投資等の事業計画策定に関する十分な審議をし、意思決定を行っております。また、取得後においても投資先の状況を定期的に検証しております。

３【事業等のリスク】（リスク管理体制）当社グループは、「経営危機管理規程」に基づき全社的な事業活動に伴うリスク及び危機管理対策からなるリスク管理体制を適切に整備し、適宜その体制を点検することによって管理の有効性を向上させております。経営理念及び持続的な企業価値の向上を実現するうえでの事業等のリスクについては、代表取締役社長を委員長とし、取締役、管掌部門の本部長等で構成する「内部統制委員会」にて認識評価し、平時における防止策の検討や事象発生時の対応についての手順を策定しております。 （重大リスクとして認識している事項）有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、全てのリスクが網羅されているわけではありません。 （リスク顕在化の影響について）認識している重大リスクが現時点では顕在化する可能性の程度や時期、経営成績及び財政状態等に与える影響を合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 カテゴリーリスク項目1.事業に関するリスク1.1 食品の安全性について 1.2 市場動向について 1.3 原材料の価格変動及び調達について 1.4 業績の季節的変動について2.サステナビリティに関するリスク2.1 気候変動、人権への対応について 2.2 人材の確保、育成について3.経営基盤に関するリスク3.1 災害のリスクについて 3.2 カントリーリスクについて 3.3 情報管理、システムのリスクについて 3.4 法的規制について 3.5 保有資産の減損等について 1.事業に関するリスク1.1 食品の安全性についてリスク概要と影響近年、食品業界におきましては、消費者の安全性に対する関心が一層高まっております。具体的なリスクとして、フードテロ等の企業犯罪、異物混入、製造ラインの衛生管理不良、アレルギー表示未記載等の誤表示とそれに伴う健康被害、また製品回収等事態収拾に要するコストの発生が考えられます。万が一これらの問題が発生した場合には、当社グループのブランド価値の毀損を招くとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。対応策当社グループは、経営理念「こころ、はずむ、おいしさ。」の提供、行動指針「顧客満足を最優先」「信頼される企業行動」等を掲げ、常に安全で高品質な商品をお客様へお届けすることに努めております。当社は食の安全を確実にするため、品質管理に関わる審議・協議機関として品質管理委員会を設置し、当社商品の品質保証及び管理業務における基本事項を規定しております。原材料調達、商品設計、外部委託工場を含む製造工程、流通等の各段階における自主基準の設定、監査、指導、品質管理に関わる重要諸問題等の審議を行い、食の安全を含めた品質管理体制を整備しております。なお、食品製造を営むグループ子会社においても品質管理組織を整備しております。また、自社３工場においては「FSSC22000」（食品安全マネジメントシステムの国際規格）を取得しており、グループ子会社及び外部委託工場においても品質管理体制を整備していることを当社が確認しております。 1.2 市場動向についてリスク概要と影響当社グループの主力事業である食品事業におきましては、人口減少、少子高齢化、世帯人員数の減少等を背景として国内市場は縮小傾向にあり、厳しい競合環境におかれております。今後、消費者の嗜好の変化や一層の競争激化により市場占有率が著しく低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、「黄金の味」を主力とする肉まわり調味料群は、精肉価格の高騰や需要期である春先から夏場にかけての天候不順により消費が鈍り、鍋物調味料群は冬場の青果価格や気温の影響を受ける傾向があります。同様に「浅漬けの素」は降雨量や気温等に起因する青果価格の高騰により販売が鈍化する傾向があります。このように予測を大きく超える異常気象が生じた場合や、鳥インフルエンザ等の大規模な家畜の疾病が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。対応策当社グループは、2033年度に向けた長期ビジョンに基づき、家庭用事業において、主力商品群の収益拡大、ポーション調味料のさらなる伸長を目指すとともに、新価値創造に向けた商品開発を行っております。また業務用事業においては、主力商品群のラインアップ拡充、中食市場への挑戦を含めた商品構成の見直しに着手する等、市場変化に応じた選択と集中、及び販路の拡大に尽力しております。海外事業も成長ドライバーとして注力しており、海外Ｒ＆Ｄ体制・現地生産の基盤構築等に取り組んでおります。異常気象や家畜の疾病については、気象庁や農林水産省等の政府機関からの情報を収集し、早期に生産計画及び販売計画を見直しております。またお客様の購買意識・購買行動等を考慮し、受容性の高い食材を使用した汎用メニューの訴求に切り替える等、業績達成に向けた取り組みを進めております。 1.3 原材料の価格変動及び調達についてリスク概要と影響当社グループにおける商品の原材料等は、国内外における気候変動や季節的変動、国際的な需給動向、為替の変動、地政学的要因、エネルギーコスト、感染症の拡大等により、その価格が変動または調達量確保が困難となるものがあります。特に農畜産物に関しては、天候による収穫量の変動と海外需要の増大等の影響を受ける傾向があること、また原油価格の変動は包装材料の価格や光熱費等の製造コスト、運送費等に影響を与えます。原材料等の価格が急激かつ想定を大幅に超えて上昇した場合、または内外の情勢の変動を受け供給不足が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。対応策当社グループは、複数企業からの購買や、計画的な購買によって原材料等の安定的な調達に努めております。具体的には、サプライヤーにおける在庫の分散、サプライヤー間の連携体制による供給確保、年間契約購買による供給量確保や産地の分散等の施策を実施しリスクを低減しております。また、企業努力だけでは吸収しきれない原材料価格や製造コストの上昇等については、商品価格の改定を行い収益性の改善に努めております。 1.4 業績の季節的変動についてリスク概要と影響当社グループは、継続的に安定した収益を確保するために、四半期毎の業績の平準化に努めておりますが、主力事業である食品事業における需要期が第１四半期から第３四半期（４月から12月）に偏重する傾向があり、相対的に第４四半期（１月から３月）の売上高が他の四半期と比較して低くなる傾向があります。対応策このような偏重する傾向に対し、当社グループとして事業ポートフォリオの再構築を目指すなか、通年販売型商品の拡充と、季節変動が大きい商品群（鍋物調味料等）の汎用メニュー訴求等による通年販売の促進に努めております。 2.サステナビリティに関するリスク2.1 気候変動、人権への対応についてリスク概要と影響地球温暖化対策等の規制が強まるなか、二酸化炭素の排出量に応じて課金をする制度「カーボンプライシング」の導入、省エネルギー政策の強化に伴う省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの使用拡大等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループの事業活動やサプライチェーンについて、労働環境・安全衛生の悪化といった人権に関わる問題が発覚した場合には、当社グループの社会的な信用が低下し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応策環境面においては、関係会社の代表者及び当社各部門の本部長をメンバーとした「環境部会」において環境活動を推進しています。環境法令の遵守状況の確認や、2030年度までに達成すべき環境目標（CO2排出量及び食品ロス量の削減等）を設定し、燃焼効率のよいエネルギー利用、包装容器の軽量化・薄肉化、共同輸送等による輸送効率の向上や賞味期限の延長等に取り組んでおります。また、当社グループは、人権のテーマも含めたコンプライアンスに関する全従業員参加型の教育を毎年実施することで、コンプライアンス意識の向上を図っております。加えて、人権尊重の取り組みとして2023年５月に「エバラ食品グループ人権方針」の策定を行い、グループ会社を含めた推進体制のもと人権リスクを特定・評価し、2024年度からは、継続的に人権デューディリジェンスに取り組むべく、コンプライアンス委員会にてグループ内の人権リスク管理を、また新設したサプライチェーン部会でサプライチェーン上の人権リスク管理を実施しております。 2.2 人材の確保、育成についてリスク概要と影響当社グループが成長するためには、チャレンジ精神を持ち、自発的に価値を生み出し続ける人材が重要と考えております。日本国内においては少子高齢化による労働人口の減少が進んでおり、今後、人材獲得競争の激化やそれに伴う人材の流動化が一層進んでいくことが考えられます。適切な人材を確保できず、あるいは人材の流出が深刻化した場合、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループでは、行動指針の一つに「冒険、反論、失敗の自由」を掲げ、自由な議論とチャレンジを奨励しています。新卒及び中途採用では性別や国籍を問わない選考を推進し優秀な人材確保に努めるとともに、能力ある人材の積極的な登用、キャリアアップの機会を提供しております。また、働きがいの向上につなげるための人事制度改定、社員の成長を支援する育成制度や新規事業等の社内提案制度の導入、働き方改革の推進等、社員一人ひとりが自らを高め、成長と働きがいを実感できる環境づくりを進めています。 3.経営基盤に関するリスク3.1 災害のリスクについてリスク概要と影響当社グループは、生産設備や物流設備等を保有しており、風水害や地震、噴火、火災、テロ、感染症の流行等、大規模な災害による施設への被害やサプライチェーンが寸断した場合は、生産や物流、販売等の事業活動が停滞し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。対応策当社グループは従業員への防災教育や安全確保、事業所等の耐震診断や定期的な点検、システム機器のデータセンター利用、生産拠点や物流拠点の分散化、非常時の受注体制の整備、在宅勤務制度の導入等、被害を最小限に抑える対策を行い、安定した事業継続のための体制を整備しております。また2023年12月に事業継続計画（BCP）の見直しを行い、実効性を高めるよう努めております。 3.2 カントリーリスクについてリスク概要と影響当社グループは海外事業において現地法人による事業展開を行っており、各拠点において、予測できない政治・経済情勢の急激な変化、テロ・紛争等による社会的混乱により、事業展開及び取引に重大な支障が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。対応策当社グループは、各拠点の商慣行、法規制、雇用環境等の違いに十分配慮した事業運営を行っております。上記のようなリスクが発生した際には、現地における従業員の安全確保を最優先事項として取り組む体制を整備しております。また、当該子会社と協力のうえ情報収集を行う等、損害の拡大を防止するよう努めております。 3.3 情報管理、システムのリスクについてリスク概要と影響当社グループは、マーケティング、研究開発、生産、販売、物流、管理業務等で取り扱う情報を情報システム部門及び管轄する本部にて管理しております。また、販売促進キャンペーン等を通じて取得したお客様の個人情報を委託会社にて管理・保有しております。コンピュータウイルスの感染や不正アクセス等のサイバー攻撃、過失等により、社内システムの停止、情報漏えい、破壊、改ざん等を引き起こす可能性があります。これらの問題が発生した場合には、ステークホルダーからの信用失墜、ブランド価値の毀損を招くとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を与える可能性があります。対応策当社グループは、コンピュータウイルスやサイバー攻撃等に備えて情報管理体制を徹底し、システム機能の維持に努めております。また、主要なシステム機器は外部のデータセンターに設置するとともに、サーバーやＰＣには常に最新のセキュリティパッチを適用してハード面・ソフト面のセキュリティ強化を図っております。また、個人情報を含む重要情報は、「プライバシーポリシー」等の社内規程に基づき適切な管理体制を構築しております。 3.4 法的規制についてリスク概要と影響当社グループは食品事業を主力事業としており、食品表示法、食品衛生法、製造物責任法、環境関連法規等の各種規制や海外進出先における現地法令等の適用を受けております。また各種労働に関する法令、独占禁止法、産業財産権に関する法令、下請代金支払遅延等防止法、個人情報保護法等の法的規制を受けております。今後、これらの法令に関わる規制の強化や変更、法令違反、訴訟等により当社の企業活動が制限された場合には、当社グループのブランド価値の毀損を招くとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。対応策当社は、「FSSC22000」及び自社品質保証システムを厳正に運用しており、グループ子会社及び外部委託工場においても食品製造における法令遵守を含めた品質管理体制を整備しております。また倫理面において、「エバラ食品グループ役員・社員行動規範」及び「コンプライアンス規程」に基づき、階層別の研修を実施する等、行動規範の遵守を推進しております。産業財産権においては、法務部門を主管として知的財産ポリシーを制定し、グループ全体で有効な管理と活用に努めております。また、関連部門が適宜、専門家との連携を行うことにより、これらの関連法令を遵守する体制を整備しております。 3.5 保有資産の減損等についてリスク概要と影響当社グループは、持続的な成長に向けた国内外への様々な投資を行っています。事業の用に供する機械設備、土地、投資有価証券をはじめとする様々な資産において、時価の下落、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損会計等の適用を受けることになり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。対応策当社グループは、取締役会や経営会議において設備投資等の事業計画策定に関する十分な審議をし、意思決定を行っております。また、取得後においても投資先の状況を定期的に検証しております。

３【事業等のリスク】（リスク管理体制）当社グループは、「経営危機管理規程」に基づき全社的な事業活動に伴うリスク及び危機管理対策からなるリスク管理体制を適切に整備し、適宜その体制を点検することによって管理の有効性を向上させております。経営理念及び持続的な企業価値の向上を実現するうえでの事業等のリスクについては、代表取締役社長を委員長とし、取締役、管掌部門の本部長等で構成する「内部統制委員会」にて認識評価し、平時における防止策の検討や事象発生時の対応についての手順を策定しております。 （重大リスクとして認識している事項）有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、全てのリスクが網羅されているわけではありません。 （リスク顕在化の影響について）認識している重大リスクが現時点では顕在化する可能性の程度や時期、経営成績及び財政状態等に与える影響を合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 カテゴリーリスク項目1.事業に関するリスク1.1 食品の安全性について 1.2 市場動向について 1.3 原材料の価格変動及び調達について 1.4 業績の季節的変動について2.サステナビリティに関するリスク2.1 気候変動、人権への対応について 2.2 人材の確保、育成について3.経営基盤に関するリスク3.1 災害のリスクについて 3.2 カントリーリスクについて 3.3 情報管理、システムのリスクについて 3.4 法的規制について 3.5 保有資産の減損等について 1.事業に関するリスク1.1 食品の安全性についてリスク概要と影響近年、食品業界におきましては、消費者の安全性に対する関心が一層高まっております。具体的なリスクとして、フードテロ等の企業犯罪、異物混入、製造ラインの衛生管理不良、アレルギー表示未記載等の誤表示とそれに伴う健康被害、また製品回収等事態収拾に要するコストの発生が考えられます。万が一これらの問題が発生した場合には、当社グループのブランド価値の毀損を招くとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。対応策当社グループは、経営理念「こころ、はずむ、おいしさ。」の提供、行動指針「顧客満足を最優先」「信頼される企業行動」等を掲げ、常に安全で高品質な商品をお客様へお届けすることに努めております。当社は食の安全を確実にするため、品質管理に関わる審議・協議機関として品質管理委員会を設置し、当社商品の品質保証及び管理業務における基本事項を規定しております。原材料調達、商品設計、外部委託工場を含む製造工程、流通等の各段階における自主基準の設定、監査、指導、品質管理に関わる重要諸問題等の審議を行い、食の安全を含めた品質管理体制を整備しております。なお、食品製造を営むグループ子会社においても品質管理組織を整備しております。また、自社３工場においては「FSSC22000」（食品安全マネジメントシステムの国際規格）を取得しており、グループ子会社及び外部委託工場においても品質管理体制を整備していることを当社が確認しております。 1.2 市場動向についてリスク概要と影響当社グループの主力事業である食品事業におきましては、人口減少、少子高齢化、世帯人員数の減少等を背景として国内市場は縮小傾向にあり、厳しい競合環境におかれております。今後、消費者の嗜好の変化や一層の競争激化により市場占有率が著しく低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、「黄金の味」を主力とする肉まわり調味料群は、精肉価格の高騰や需要期である春先から夏場にかけての天候不順により消費が鈍り、鍋物調味料群は冬場の青果価格や気温の影響を受ける傾向があります。同様に「浅漬けの素」は降雨量や気温等に起因する青果価格の高騰により販売が鈍化する傾向があります。このように予測を大きく超える異常気象が生じた場合や、鳥インフルエンザ等の大規模な家畜の疾病が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。対応策当社グループは、中期経営計画「Unique 2023」の基本戦略に基づき、家庭用事業において、主力商品群の収益拡大、ポーション調味料のさらなる伸長を目指すとともに、新価値創造に向けた商品開発を行っております。また業務用事業においては、主力商品群のラインアップ拡充、中食市場への挑戦を含めた商品構成の見直しに着手する等、市場変化に応じた選択と集中、及び販路の拡大に尽力しております。海外事業も成長ドライバーとして注力しており、海外Ｒ＆Ｄ体制・現地生産の基盤構築等に取り組んでおります。異常気象や家畜の疾病については、気象庁や農林水産省等の政府機関からの情報を収集し、早期に生産計画及び販売計画を見直しております。またお客様の購買意識・購買行動等を考慮し、受容性の高い食材を使用した汎用メニューの訴求に切り替える等、業績達成に向けた取り組みを進めております。 1.3 原材料の価格変動及び調達についてリスク概要と影響当社グループにおける商品の原材料等は、国内外における気候変動や季節的変動、国際的な需給動向、為替の変動、地政学的要因、エネルギーコスト、感染症の拡大等により、その価格が変動または調達量確保が困難となるものがあります。特に農畜産物に関しては、天候による収穫量の変動と海外需要の増大等の影響を受ける傾向があること、また原油価格の変動は包装材料の価格や光熱費等の製造コスト、運送費等に影響を与えます。原材料等の価格が急激かつ想定を大幅に超えて上昇した場合、または内外の情勢の変動を受け供給不足が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。対応策当社グループは、複数企業からの購買や、計画的な購買によって原材料等の安定的な調達に努めております。具体的には、サプライヤーにおける在庫の分散、サプライヤー間の連携体制による供給確保、年間契約購買による供給量確保や産地の分散等の施策を実施しリスクを低減しております。また、企業努力だけでは吸収しきれない原材料価格や製造コストの上昇等については、商品価格の改定を行い収益性の改善に努めております。 1.4 業績の季節的変動についてリスク概要と影響当社グループは、継続的に安定した収益を確保するために、四半期毎の業績の平準化に努めておりますが、主力事業である食品事業における需要期が第１四半期から第３四半期（４月から12月）に偏重する傾向があり、相対的に第４四半期（１月から３月）の売上高が他の四半期と比較して低くなる傾向があります。対応策このような偏重する傾向に対し、当社グループとして事業ポートフォリオの再構築を目指すなか、通年販売型商品の拡充と、季節変動が大きい商品群（鍋物調味料等）の汎用メニュー訴求等による通年販売の促進に努めております。 2.サステナビリティに関するリスク2.1 気候変動、人権への対応についてリスク概要と影響地球温暖化対策等の規制が強まるなか、二酸化炭素の排出量に応じて課金をする制度「カーボンプライシング」等費用負担を伴う環境規制のさらなる強化等が行われた場合に当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループの事業活動やサプライチェーンについて、労働環境・安全衛生の悪化といった人権に関わる問題が発覚した場合には、当社グループの社会的な信用が低下し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応策環境面においては、関係会社の代表者及び当社各部門の本部長を新たにメンバーに加えた「環境部会」において環境活動を推進しています。環境法令の遵守状況の確認や、2030年度までに達成すべき環境目標（CO2排出量及び食品ロス量の削減）を設定し、燃焼効率のよいエネルギー利用、包装容器の軽量化・薄肉化、共同輸送等による輸送効率の向上や賞味期限の延長等に取り組んでおります。また、当社グループは、コンプライアンスに関する全従業員参加型の教育を毎年実施することで、社会的責任に関する事項を含めた、考え得るリスクへ備えております。加えて、2023年５月には新たに「エバラ食品グループ人権方針」を策定し、グループ会社を含めた推進体制の構築など人権尊重の取り組みを進めてまいります。 2.2 人材の確保、育成についてリスク概要と影響当社グループが成長するためには、チャレンジ精神を持ち、自発的に価値を生み出し続ける人材が重要と考えております。日本国内においては少子高齢化による労働人口の減少が進んでおり、今後、人材獲得競争の激化やそれに伴う人材の流動化が一層進んでいくことが考えられます。適切な人材を確保できず、あるいは人材の流出が深刻化した場合、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループでは、行動指針の一つに「冒険、反論、失敗の自由」を掲げ、自由な議論とチャレンジを奨励しています。新卒及び中途採用では性別や国籍を問わない選考を推進し優秀な人材確保に努めるとともに、能力ある人材の積極的な登用、キャリアアップの機会を提供しております。また、働きがいの向上につなげるための人事制度改定、社員の成長を支援する育成制度や新規事業等の社内提案制度の導入、働き方改革の推進等、社員一人ひとりが自らを高め、成長と働きがいを実感できる環境づくりを進めています。 3.経営基盤に関するリスク3.1 災害のリスクについてリスク概要と影響当社グループは、生産設備や物流設備等を保有しており、風水害や地震、噴火、火災、テロ、感染症の流行等、大規模な災害による施設への被害やサプライチェーンが寸断した場合は、生産や物流、販売等の事業活動が停滞し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。対応策当社グループは従業員への防災教育や安全確保、事業所等の耐震診断や定期的な点検、システム機器のデータセンター利用、生産拠点や物流拠点の分散化、非常時の受注体制の整備、在宅勤務制度の導入等、被害を最小限に抑える対策を行い、安定した事業継続のための体制を整備しております。 3.2 カントリーリスクについてリスク概要と影響当社グループは海外事業において現地法人による事業展開を行っており、各拠点において、予測できない政治・経済情勢の急激な変化、テロ・紛争等による社会的混乱により、事業展開及び取引に重大な支障が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。対応策当社グループは、各拠点の商慣行、法規制、雇用環境等の違いに十分配慮した事業運営を行っております。上記のようなリスクが発生した際には、現地における従業員の安全確保を最優先事項として取り組む体制を整備しております。また、当該子会社と協力のうえ情報収集を行う等、損害の拡大を防止するよう努めております。 3.3 情報管理、システムのリスクについてリスク概要と影響当社グループは、マーケティング、研究開発、生産、販売、物流、管理業務等で取り扱う情報を情報システム部門及び管轄する本部にて管理しております。また、販売促進キャンペーン等を通じて取得したお客様の個人情報を委託会社にて管理・保有しております。コンピュータウイルスの感染や不正アクセス等のサイバー攻撃、過失等により、社内システムの停止、情報漏えい、破壊、改ざん等を引き起こす可能性があります。これらの問題が発生した場合には、ステークホルダーからの信用失墜、ブランド価値の毀損を招くとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を与える可能性があります。対応策当社グループは、コンピュータウイルスやサイバー攻撃等に備えて情報管理体制を徹底し、システム機能の維持に努めております。また、主要なシステム機器は外部のデータセンターに設置するとともに、サーバーやＰＣには常に最新のセキュリティパッチを適用してハード面・ソフト面のセキュリティ強化を図っております。また、個人情報を含む重要情報は、「プライバシーポリシー」等の社内規程に基づき適切な管理体制を構築しております。 3.4 法的規制についてリスク概要と影響当社グループは食品事業を主力事業としており、食品表示法、食品衛生法、製造物責任法、環境関連法規等の各種規制や海外進出先における現地法令等の適用を受けております。また各種労働に関する法令、独占禁止法、産業財産権に関する法令、下請代金支払遅延等防止法、個人情報保護法等の法的規制を受けております。今後、これらの法令に関わる規制の強化や変更、法令違反、訴訟等により当社の企業活動が制限された場合には、当社グループのブランド価値の毀損を招くとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。対応策当社は、「FSSC22000」及び自社品質保証システムを厳正に運用しており、グループ子会社及び外部委託工場においても食品製造における法令遵守を含めた品質管理体制を整備しております。また倫理面において、「エバラ食品グループ役員・社員行動規範」及び「コンプライアンス規程」に基づき、階層別の研修を実施する等、行動規範の遵守を推進しております。産業財産権においては、法務部門を主管として知的財産ポリシーを制定し、グループ全体で有効な管理と活用に努めております。また、関連部門が適宜、専門家との連携を行うことにより、これらの関連法令を遵守する体制を整備しております。 3.5 保有資産の減損等についてリスク概要と影響当社グループは、持続的な成長に向けた国内外への様々な投資を行っています。事業の用に供する機械設備、土地、投資有価証券をはじめとする様々な資産において、時価の下落、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損会計等の適用を受けることになり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。対応策当社グループは、取締役会や経営会議において設備投資等の事業計画策定に関する十分な審議をし、意思決定を行っております。また、取得後においても投資先の状況を定期的に検証しております。

２【事業等のリスク】（リスク管理体制）当社グループは、「経営危機管理規程」に基づき全社的な事業活動に伴うリスク及び危機管理対策からなるリスク管理体制を適切に整備し、適宜その体制を点検することによって管理の有効性を向上させております。経営理念の実現、中期経営計画等を達成するうえでの事業等のリスクについては、代表取締役社長を委員長とし、取締役、経営統括本部長等で構成する「内部統制委員会」にて認識評価し、平時における防止策の検討や事象発生時の対応についての手順を策定しております。 （重大リスクとして認識している事項）有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、全てのリスクが網羅されているわけではありません。 （リスク顕在化の影響について）認識している重大リスクが現時点では顕在化する可能性の程度や時期、経営成績及び財政状態等に与える影響を合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 カテゴリーリスク項目1.事業に関するリスク1.1 食品の安全性について 1.2 市場動向について 1.3 原材料の価格変動及び調達について 1.4 業績の季節的変動について2.サステナビリティに関するリスク2.1 気候変動への対応について 2.2 人材の確保、育成について3.経営基盤に関するリスク3.1 災害のリスクについて 3.2 カントリーリスクについて 3.3 情報管理、システムのリスクについて 3.4 法的規制について 3.5 保有資産の減損等について4.その他のリスク4.1 新型コロナウイルス感染症について 1.事業に関するリスク1.1 食品の安全性についてリスク概要と影響近年、食品業界におきましては、消費者の安全性に対する関心が一層高まっております。具体的なリスクとして、フードテロ等の企業犯罪、異物混入、製造ラインの衛生管理不良、アレルギー表示未記載等の誤表示とそれに伴う健康被害、また製品回収等事態収拾に要するコストの発生が考えられます。万が一これらの問題が発生した場合には、当社グループのブランド価値の毀損を招くとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。対応策当社グループは、経営理念「こころ、はずむ、おいしさ。」の提供、行動指針「顧客満足を最優先」「信頼される企業行動」等を掲げ、常に安全で高品質な商品をお客様へお届けすることに努めております。当社は食の安全を確実にするため、品質管理に関わる審議・協議機関として品質管理委員会を設置し、当社商品の品質保証及び管理業務における基本事項を規定しております。原材料調達、商品設計、外部委託工場を含む製造工程、流通等の各段階における自主基準の設定、監査、指導、品質管理に関わる重要諸問題等の審議を行い、食の安全を含めた品質管理体制を整備しております。なお、食品製造を営むグループ子会社においても品質管理組織を整備しております。また、自社３工場においては「FSSC22000」（食品安全マネジメントシステムの国際規格）を取得しており、グループ子会社及び外部委託工場においても品質管理体制を整備していることを当社が確認しております。 1.2 市場動向についてリスク概要と影響当社グループの主力事業である食品事業におきましては、人口減少、少子高齢化、世帯人員数の減少等を背景として国内市場は縮小傾向にあり、厳しい競合環境におかれております。今後、嗜好の変化や一層の競争激化により市場占有率が著しく低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、「黄金の味」を主力とする肉まわり調味料群は、精肉価格の高騰や需要期である春先から夏場にかけての天候不順により消費が鈍り、鍋物調味料群は冬場の青果価格や気温の影響を受ける傾向があります。同様に「浅漬けの素」は降雨量や気温等に起因する青果価格の高騰により販売が鈍化する傾向があります。このように予測を大きく超える異常気象が生じた場合や、鳥インフルエンザ等の大規模な家畜の疾病が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。対応策当社グループは、「コア事業による収益強化と戦略事業の基盤確立」「"エバラらしく＆面白い"ブランドへの成長」を基本戦略としております。具体的には、家庭用事業において、主力商品群の収益拡大、ポーション調味料のさらなる伸長を目指すとともに、新価値創造に向けた商品開発を行っております。また業務用事業においては、主力商品群のラインアップ拡充、中食市場への挑戦を含めた商品構成の見直しに着手する等、市場変化に応じた選択と集中、及び販路の拡大に尽力しております。海外事業も成長ドライバーとして注力しており、海外Ｒ＆Ｄ体制・現地生産の基盤構築等に取り組んでおります。異常気象や家畜の疾病については、気象庁や農林水産省等の政府機関からの情報を収集し、早期に生産計画及び販売計画を見直しております。またお客様の購買意識・購買行動等を考慮し、受容性の高い食材を使用した汎用メニューの訴求に切り替える等、業績達成に向けた取り組みを進めております。 1.3 原材料の価格変動及び調達についてリスク概要と影響当社グループにおける商品の原材料等は、国内外における気候変動や季節的変動、国際的な需給動向、為替の変動、地政学的要因、エネルギーコスト、感染症の拡大等により、その価格が変動または調達量確保が困難となるものがあります。特に農畜産物に関しては、天候による収穫量の変動と海外需要の増大等の影響を受ける傾向があること、また原油価格の変動は包装材料の価格や光熱費等の製造コスト、運送費等に影響を与えます。原材料等の価格が急激かつ想定を大幅に超えて上昇した場合、または内外の情勢の変動を受け供給不足が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態、加えて中期経営計画で掲げているサプライチェーン全体の最適化に影響を与える可能性があります。対応策当社グループは、複数企業からの購買や、計画的な購買によって原材料等の安定的な調達に努めております。具体的には、サプライヤーにおける在庫の分散、サプライヤー間の連携体制による供給確保、年間契約購買による供給量確保や産地の分散等の施策を実施しリスクを低減しております。 1.4 業績の季節的変動についてリスク概要と影響当社グループは、継続的に安定した収益を確保するために、四半期毎の業績の平準化に努めておりますが、主力事業である食品事業における需要期が第１四半期から第３四半期（４月から12月）に偏重する傾向があり、相対的に第４四半期（１月から３月）の売上高が他の四半期と比較して低くなる傾向があります。対応策このような偏重する傾向に対し、当社グループとして事業ポートフォリオの再構築を目指すなか、通年販売型商品の拡充と、季節変動が激しい商品群（鍋物調味料等）の汎用メニュー訴求等による通年販売の促進に努めております。 2.サステナビリティに関するリスク2.1 気候変動への対応についてリスク概要と影響近年、気候変動をはじめとした環境問題がさらに深刻化し、世界的規模でエネルギー使用の合理化や地球温暖化対策等の規制が強まっています。二酸化炭素の排出量に応じて課金をする制度「カーボンプライシング」等費用負担を伴う環境規制のさらなる強化等が行われた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。対応策当社グループは、環境基本方針を「低負荷型社会、循環型社会の実現に貢献すべく、省エネルギー・省資源、リサイクルを推進し、環境対策に取り組みます。」と定め、関係会社の代表者及び当社の各部門の部門長で構成する「環境小委員会」において環境活動を推進しております。環境方針の実現に向けて、燃焼効率のよいエネルギー利用、包装容器の軽量化・薄肉化、共同輸送等による輸送効率の向上、賞味期限の延長等に取り組んでおります。2021年度には、2030年度までに達成すべき環境目標数値（CO2排出量及び食品ロス量の削減）の引き上げを決定し、環境への取り組みを推進しています。 2.2 人材の確保、育成についてリスク概要と影響当社グループが成長するためには、チャレンジ精神を持ち、自発的に価値を生み出し続ける人材が重要です。そのため、多様性に富んだ優秀な人材を継続的に獲得し、早期に中核人材へと育成する必要があります。日本国内においては少子高齢化や人口減少が進んでおり、今後、人材獲得競争の激化や既存社員の流出が深刻化するものと見込まれます。人手不足を起因とした事業における機会損失や商品・サービスの品質低下により、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループでは、行動指針の一つに「冒険、反論、失敗の自由」を掲げ、自由な議論とチャレンジを奨励しています。新卒及び中途採用では性別や国籍を問わない選考を推進し優秀な人材確保に努めるとともに、能力ある人材の積極的な登用、キャリアアップの機会を提供しております。また、働きがいの向上につなげるための人事制度改革推進、社員の成長を支援する育成制度、働き方改革の推進、安全で働きやすい職場環境の整備等に取り組み、社員一人ひとりが自らを高め、成長と働きがいを実感できる環境づくりを進めています。 3.経営基盤に関するリスク3.1 災害のリスクについてリスク概要と影響当社グループは、生産設備や物流設備等を保有しており、風水害や地震、噴火、火災、テロ等、大規模な災害による施設への被害やサプライチェーンが寸断した場合は、生産や物流、販売等の事業活動が停滞し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。対応策当社グループは風水害や地震、噴火、火災、テロ等の災害に備え、従業員への防災教育や安全確保、事業所等の耐震診断や定期的な点検、システム機器のデータセンター利用、生産拠点や物流拠点の分散化、非常時の受注体制の整備、在宅勤務制度の導入等、被害を最小限に抑える対策を行い、安定した事業継続のための体制を整備しております。また、既存の「事業継続計画」については、内外の環境変化に対応するため年４回開催している「内部統制委員会」にて、当期計画の策定（Ｐ）、計画に基づいた更新作業の実施（Ｄ）、更新内容の精査（Ｃ）、及び内容の周知（Ａ）の手順で実効性を高めています。 3.2 カントリーリスクについてリスク概要と影響当社グループは海外事業における研究開発機能と生産管理機能の基盤整備と共に、商品ラインアップの拡充及び新市場開拓を進めております。事業活動を展開する国や地域においては、現地法人による事業展開を行っており、商慣行、法規制、雇用環境等の違いに十分配慮した事業運営を行っております。予測できない政治・経済情勢の急激な変化、テロ・紛争等による社会的混乱により、事業展開及び取引に重大な支障が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。対応策当社グループは、万が一上記のようなリスクが発生した際には、現地における従業員の安全確保を最優先事項として取り組む体制を整備しております。また、当該子会社と協力のうえ、情報収集を行う等損害の拡大を防止するよう努めております。 3.3 情報管理、システムのリスクについてリスク概要と影響当社グループは、マーケティング、研究開発、生産、販売、物流、管理業務等で取り扱う情報を情報システム部門及び管轄する本部にて管理しております。また、販売促進キャンペーン等を通じて取得したお客様の個人情報を委託会社にて管理・保有しております。コンピュータウイルスの感染や不正アクセス等のサイバー攻撃、過失等により、社内システムの停止、情報漏えい、破壊、改ざん等を引き起こす可能性があります。これらの問題が発生した場合には、事業活動の停滞によるステークホルダーからの信用失墜、ブランド価値の毀損を招くとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を与える可能性があります。対応策当社グループは、コンピュータウイルスやサイバー攻撃等に備えて情報管理体制を徹底し、システム機能の維持に努めております。また、主要なシステム機器は外部のデータセンターに設置するとともに、サーバーやＰＣには常に最新のセキュリティパッチを適用してハード面・ソフト面のセキュリティ強化を図っております。また、個人情報を含む重要情報は、「プライバシーポリシー」等の社内規程に基づき適切な管理体制を構築しております。 3.4 法的規制についてリスク概要と影響当社グループは食品事業を主力事業としており、食品表示法、食品衛生法、製造物責任法、環境関連法規等の各種規制や海外進出先における現地法令等の適用を受けております。また各種労働に関する法令、独占禁止法、産業財産権に関する法令、下請代金支払遅延等防止法、個人情報保護法等の多種多様な法的規制を受けております。今後、これらの法令に関わる規制の強化や変更、法令違反、訴訟等により当社の企業活動が制限された場合には、当社グループのブランド価値の毀損を招くとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。対応策当社は、「FSSC22000」及び自社品質保証システムを厳正に運用しており、グループ子会社及び外部委託工場においても食品製造における法令遵守を含めた品質管理体制を整備しております。また倫理面において、社会からの信頼の維持と向上を目指して定められた「エバラ食品グループ役員・社員行動規範」を2020年４月、現在の社会情勢に合わせて見直し、従前からの「コンプライアンス規程」と合わせ、階層別の研修を実施する等、行動規範の遵守を推進しております。産業財産権においては、重要な経営資源と考え、法務部門を主管として知的財産ポリシーを制定し、知的財産に関する「創出と管理・保護」「有効活用」「権利に基づく措置」「他者尊重」の方針に基づいてグループ全体で知的財産の有効な管理と活用に努めております。また、関連部門が適宜、専門家との連携を行うことにより、これらの関連法令を遵守する体制を整備しております。 3.5 保有資産の減損等についてリスク概要と影響当社グループは、持続的な成長に向けた国内外への様々な投資を行っています。事業の用に供する機械設備、土地、投資有価証券をはじめとする様々な資産において、時価の下落、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損会計等の適用を受けることになり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。対応策当社グループは、取締役会や経営会議において設備投資等の事業計画策定に関する十分な審議をし、意思決定を行っております。また、取得後においても投資先の状況を定期的にモニタリングしております。 4.その他のリスク4.1 新型コロナウイルス感染症についてリスク概要と影響当社グループへの影響は、国内外における業務用商品の販売低迷のほか、広告宣伝事業及び人材派遣事業の取引減少が見込まれます。また、供給不足による原材料の価格高騰、生産活動の停滞及び商品供給の遅延等が想定されます。さらに、従業員の感染者発生や感染症の再蔓延による企業活動の停滞等が想定以上に拡大・長期化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。対応策当社グループは、「国及び地方公共団体の要請に応じた感染防止策の実行」、「従業員及びその家族を含めた感染予防と健康保持」、「組織機能の維持」の３つの方針のもと、適宜必要な施策を講じております。具体的には、従業員への在宅勤務及びオフピーク通勤の活用推奨に加え、マスク着用やソーシャルディスタンスの確保等、社内における感染予防、拡散防止対策を実行しております。また、希望する従業員に対して３回のワクチン職域接種の実施と特別休暇の付与をいたしました。「環境変化に応じた機動的な対応」及び「従来の組織体系に縛られない機能面の強化」を図り、感染症による影響を最小化するための対策を行っております。

２【事業等のリスク】（リスク管理体制）当社グループは、「経営危機管理規程」に基づき全社的な事業活動に伴うリスク及び危機管理対策からなるリスク管理体制を適切に整備し、適宜その体制を点検することによって管理の有効性を向上させております。経営理念の実現、中期経営計画等を達成するうえでの事業等のリスクについては、代表取締役社長を委員長とし、取締役、経営統括本部長等で構成する「内部統制委員会」にて認識評価し、平時における防止策の検討や事象発生時の対応についての手順を策定しております。（重大リスクとして認識している事項）有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、全てのリスクが網羅されているわけではありません。（リスク顕在化時の影響について）認識している重大リスクが現時点では顕在化する可能性の程度や時期、経営成績及び財政状態等に与える影響を合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 ① 食品の安全性について ・リスク近年、食品業界におきましては、消費者の安全性に対する関心が一層高まっております。万が一健康被害に係る問題が発生した場合には、当社グループのブランド価値の毀損を招くとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また当社グループ固有の問題のみならず、鳥インフルエンザ他家畜伝染病等による食品全般に関わる問題が発生した場合においても、販売戦略の遂行並びに中期的な売上計画等の達成に影響を与える可能性があります。 ・主な取り組み当社グループは、経営理念「こころ、はずむ、おいしさ。」の提供、行動指針「顧客満足を最優先」「信頼される企業行動」等を掲げ、常に安全で高品質な商品をお客様へお届けすることに努めております。当社は食の安全を確実にするため、品質管理に関わる審議協議機関として品質管理委員会を設置し、当社商品の品質保証及び管理業務における基本事項を規定しております。原材料調達、商品設計、外部委託工場を含む製造工程、流通等の各段階における自主基準の設定、監査、指導、品質管理に関わる重要諸問題等の審議を行い、食の安全を含めた品質管理体制を整備しております。なお、食品製造を営む関係会社においても同等の品質管理組織を整備しております。また、自社３工場においては「FSSC22000」（食品安全マネジメントシステムの国際規格）を取得し、関係会社及び外部委託工場においても同等の品質管理体制を整備していることを当社が確認しております。 ② 災害について ・リスク当社グループは、生産設備や物流設備等を保有しており、風水害や地震、噴火、火災等施設に被害を与えるような大規模な災害の発生、サプライチェーンの寸断や感染症等の発生により生産や物流、販売等の事業活動が停滞した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ・主な取り組み当社グループは風水害や地震、噴火、火災等の災害に備え、従業員への防災教育と災害備蓄品の確保、耐震診断や定期的な点検、システム機器のデータセンター利用、生産拠点や物流拠点の分散化、原材料の複数社購買化、非常時の受注体制の整備、従業員の安全確保等、被害を最小限に抑える対策を行い、安定した事業継続のため、在宅勤務制度を導入する等の体制を構築しております。また、既存の「事業継続計画」について、年４回開催の「内部統制委員会」に合わせて、本年度の計画とその概要（Ｐ）、計画に基づいた更新作業の実施（Ｄ）、更新した「事業継続計画」の内容精査（Ｃ）、及び内容の周知（Ａ）の手順で更新作業を推進しております。 ③ 法的規制について ・リスク当社グループは食品事業を主力事業としており、食品表示法、食品衛生法、製造物責任法、環境関連法規等の各種規制や海外進出先における現地法令等の適用を受けております。また各種労働に関する法令、独占禁止法、産業財産権に関する法令、下請代金支払遅延等防止法、個人情報保護法等の多種多様な法的規制を受けております。今後、これらの法令に関わる規制の強化や変更、法令違反、訴訟等により当社の企業活動が制限された場合には、当社グループのブランド価値の毀損を招くとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ・主な取り組み当社は、「FSSC22000」及び自社品質保証システムの厳正な運用を推進しており、関係会社及び外部委託工場においても同等の食品製造における法令遵守を含めた品質管理体制を整備しております。また倫理面において、社会からの信頼の維持と向上を目指して定められた「エバラ食品グループ役員・社員行動規範」を2020年４月、現在の社会情勢に合わせて見直し、従前からの「コンプライアンス規程」と合わせ、階層別の研修を実施する等行動規範の遵守を推進しております。産業財産権においては、重要な経営資源と考え、法務部門を主管として取得・維持に努めております。また、関連部門が適宜、専門家との連携を行うことにより、これらの関連法令を遵守する体制を整備しております。 ④ 情報管理、システムのリスクについて ・リスク当社グループは、マーケティング、研究開発、生産、販売、物流、管理業務等で取り扱う情報を情報システム部門及び管轄する本部にて管理しております。また、販売促進キャンペーン等を通じ多くのお客様の個人情報を委託会社にて管理・保有しております。このような管理体制において具体的なリスクとして、情報への不正アクセスや予測不能のコンピュータウイルスの感染、風評等によるSNS上でのネガティブ情報の拡散、サイバー攻撃やオペレーションミスによるコンピュータシステムの停止、機密情報の漏洩等が考えられます。万が一これらの問題が発生した場合には、事業活動の停滞によるステークホルダーへの信頼失墜、ブランド価値の毀損を招くとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ・主な取り組み当社グループは、サイバー攻撃やコンピュータウイルス等に備えて情報管理体制を徹底し、システム機能の維持に努めております。また、主要なシステムは国内のデータセンターに設置するとともに、サーバーやPCには常に最新のセキュリティパッチを適用してハード面・ソフト面のセキュリティ強化を図っております。また、個人情報を含む重要情報は、「プライバシーポリシー」等の社内規程に基づき適切な管理体制を構築するとともに、従業員のSNS利用については、ルールを定め適正な運用を指導しております。 ⑤ 市場動向について ・リスク当社グループの主力事業である食品事業におきましては、人口減少、少子高齢化、世帯人員数の減少等を背景として国内市場は縮小傾向にあり、厳しい競合環境におかれております。今後、一層の競争激化により市場占有率が著しく低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ・主な取り組み当社グループは、家庭用事業、業務用事業等をブランドの根幹を支える事業と位置づけ収益拡大を目指しております。具体的には、家庭用事業において、主力商品群の収益拡大、ポーション調味料のさらなる伸長を目指すとともに、新価値創造に向けた商品開発を行ってまいります。また業務用事業においては、主力商品群のラインアップ拡充、中食市場への挑戦を含め商品構成の見直しに着手する等、当社グループの市場占有率の堅持について継続的に尽力しております。さらに海外事業においても、エバラブランドの将来成長に寄与する成長ドライバーとして海外R&D体制・現地生産の基盤構築等に取り組んでまいります。 ⑥ カントリーリスクについて ・リスク当社グループは海外事業における研究開発機能と生産管理機能の基盤整備を行い、商品ラインアップの拡充及び新市場開拓を進めております。事業活動を展開する国や地域においては、現地法人による事業展開を行っており、商慣行、法規制、雇用環境等の違いに十分配慮した事業運営を行っておりますが、予測できない政治・経済情勢の急激な変化、テロ・紛争等による社会的混乱により、事業展開及び取引に重大な支障が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ・主な取り組み当社グループは、万が一上記のようなリスクが発生した際には、現地における従業員の安全確保を最優先事項として取り組む体制を整備しております。また当該現地法人と協力のうえ、情報収集を行う等損害の拡大を防止するように努めております。 ⑦ 原材料の価格変動及び調達について ・リスク当社グループにおける商品の原材料等には、国内外における気候変動や国際的な需給動向、為替の変動等により、その価格が変動又は調達量確保が困難となるものがあります。特に農畜産物に関しては、天候による収穫量の変動と海外需要の増大等の影響を受ける傾向があること、また原油価格の変動は包装材料の価格や光熱費等の製造コスト、運送費等に影響を与えます。原材料等の価格が急激かつ想定を大幅に超えて上昇した場合、又は国内外の情勢の変動を受け供給不足等によりサプライチェーン全体に影響が生じる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ・主な取り組み当社グループは、複数企業からの購買や、計画的な購買によって原材料等の安定的な調達に努めております。具体的には、サプライヤーにおける在庫の分散、サプライヤー間の連携体制による供給確保、年間契約購買による供給量確保や産地の分散等の施策を実施しリスクを低減しております。 ⑧ 気候変動の影響について ・リスク当社グループの主力事業である食品事業の販売実績は、気候変動の影響を受ける傾向があります。「黄金の味」を主力とする「肉まわり調味料群」は、需要期である春先から夏場にかけての天候不順により消費が鈍り、「鍋物調味料群」は冬場の青果価格や気温の影響を受ける傾向があります。同様に「野菜まわり調味料群」は台風や冷夏等に起因する青果価格の高騰により販売が鈍化する傾向があります。このように突発的又は予測を大きく超える気候変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ・主な取り組み当社におきましては、農林水産省や気象庁等政府機関からの情報収集による早期の生産・販売計画の調整を行っております。また気候変動に影響を受ける素材価格、購買行動等を考慮し、汎用性の高いメニューの訴求を行う等、業績に与える影響を最小限に留めるべく努力しております。 ⑨ 減損会計の適用について ・リスク当社グループは、中期経営計画に基づき、これまで国内外への様々な投資を実施し、今後も継続を予定しております。これら事業の用に供する機械設備、土地、投資有価証券をはじめとする様々な資産は、時価の下落、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損会計の適用を受けることになり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ・主な取り組み当社グループは、設備投資等の事業計画や意思決定において、経営会議や取締役会にて実効性のある議論を行い審議しており、定期的にモニタリングを実施しております。 ⑩ 地球環境問題について ・リスク近年、気候変動をはじめとした地球規模の環境問題がさらに深刻化し、世界的規模でのエネルギー使用の合理化や地球温暖化対策等の法令等の規制が強まっています。二酸化炭素の排出に課金をする制度「カーボンプライシング」等費用負担を伴う環境規制のさらなる強化等が行われた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ・主な取り組み当社グループは、環境基本方針を「低負荷型社会、循環型社会の実現に貢献すべく、省エネルギー・省資源、リサイクルを推進し、環境対策に取り組みます。」と定め、関係会社の代表者及び当社の各部門の部門長で構成する「環境小委員会」を立ち上げ環境活動を推進しております。環境方針の実現に向けて、燃焼効率のよいエネルギー利用、包装容器の軽量化・薄肉化、共同輸送等による輸送効率の向上、賞味期限の延長等に取り組んでおります。 ⑪ 業績の季節的変動について ・リスク当社グループは、継続的に安定した収益を確保するために、四半期毎の業績の平準化に努めておりますが、主力事業である食品事業における需要期が第１四半期から第３四半期（４月から12月）に偏重する傾向があり、相対的に第４四半期（１月から３月）の売上高が他の四半期と比較して低くなる傾向があります。 ・主な取り組みこのような偏重する傾向に対し、通年型販売商品の拡充と、季節変動の激しい鍋物調味料群等の商品を使った汎用メニュー訴求等を通じた通年販売提案の拡大に努力しております。 ⑫ 新型コロナウイルス感染症について ・リスク当社グループへの影響は、販売に関しては、食品事業における国内外の業務用商品の販売低迷やその他事業における広告宣伝事業及び人材派遣事業の取引減少が見込まれます。購買及び生産、物流に関しては、原材料の調達等に関わる市場動向の影響を受けて原材料価格高騰による原価上昇、生産活動の停滞及び商品供給の遅延等が想定されます。また、従業員の感染者発生や感染症の再蔓延により企業活動の停滞等が現在想定している以上に長期化した場合には、当社グループの短期、中期経営計画等の達成に影響を与える可能性があります。 ・主な取り組み当社グループは、「国及び地方公共団体の要請に応じた感染防止策の実行」、「従業員及びその家族を含めた感染予防と健康保持」、「組織機能の維持」の３つの方針のもと、適宜必要な施策を講じております。具体的には、従業員への在宅勤務及びオフピーク通勤の活用推奨に加え、マスク着用やソーシャルディスタンスの確保等、社内における感染予防、拡散防止対策を実行しております。また、販売低迷や前述の感染防止の実践等による従来と異なる企業活動に対応するため「環境変化に応じた機動的な対応」及び「従来の組織体系に縛られない機能面の強化」が必要と考え、機動的に各種ルールを設けて対策にあたっております。

２【事業等のリスク】（リスク管理体制）当社グループは、「経営危機管理規程」に基づき全社的な事業活動に伴うリスク及び危機管理対策からなるリスク管理体制を適切に整備し、適宜その体制を点検することによって管理の有効性を向上させております。経営理念の実現、中期経営計画等を達成するうえでの事業等のリスクについては、代表取締役社長を委員長とし、取締役、経営企画本部長等で構成する「内部統制委員会」にて認識評価し、平時における防止策の検討や事象発生時の対応についての手順を策定しております。（重大リスクとして認識している事項）有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、全てのリスクが網羅されているわけではありません。（リスク顕在化時の影響について）認識している重大リスクが顕在化する可能性の程度や時期、経営成績及び財政状態等に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 ① 食品の安全性について ・リスク近年、食品業界におきましては、消費者の安全性に対する関心が一層高まっております。万が一、健康被害に関わる問題が発生した場合には、当社グループのブランド価値の毀損を招くとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また当社グループ固有の問題のみならず、食品全般に関わる一般的な問題が発生した場合においても、販売戦略の遂行並びに中期的な売上計画等の達成に影響を与える可能性があります。 ・主な取り組み当社グループは、経営理念「こころ、はずむ、おいしさ。」の提供、行動指針「顧客満足を最優先」「信頼される企業行動」等を掲げ、常に安全で高品質な商品をお客様へお届けすることに努めております。当社は食の安全を確実にするため、品質管理に関わる審議協議機関として品質管理委員会を設置し、当社商品の品質保証及び管理業務における基本事項を規定しております。原材料調達、商品設計、外部委託工場を含む製造工程、流通等の各段階における自主基準の設定、監査、指導、品質管理に関わる重要諸問題等の審議を行い、食の安全を含めた品質管理体制を整備しております。なお、食品製造を営むグループ子会社においても同等の品質管理組織を整備しております。また、自社３工場においては「FSSC22000」（食品安全マネジメントシステムの国際規格）を取得し、グループ子会社及び外部委託工場においても同等の品質管理体制を整備していることを当社が確認しております。 ② 災害について ・リスク当社グループは、生産設備や物流設備等を保有しており、台風や地震、噴火、火災等施設に被害を与えるような大規模な災害の発生、サプライチェーンの寸断や伝染病等の発生により生産や物流、販売等の事業活動が停滞した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ・主な取り組み当社グループは台風や地震、噴火、火災等の災害に備え、耐震診断や定期的な点検、システム機器のデータセンター利用、生産拠点や物流拠点の分散化、非常時の受注体制の整備、従業員の安全確保等、被害を最小限に抑える対策を行い、安定した事業継続のための体制を構築しております。また、既存の「事業継続計画」について、年４回開催の「内部統制委員会」に合わせて、本年度の計画とその概要（Ｐ）、計画に基づいた更新作業の実施（Ｄ）、更新した「事業継続計画」の内容精査（Ｃ）、及び内容の周知（Ａ）の手順で更新作業を推進しております。 ③ 法的規制について ・リスク当社グループは食品事業を主力事業としており、食品表示法、食品衛生法、製造物責任法、環境関連法規等の各種規制や海外進出先における現地法令等の適用を受けております。また各種労働に関する法令、独占禁止法、産業財産権に関する法令、下請代金支払遅延等防止法、個人情報保護法等の多種多様な法的規制を受けております。今後、これらの法令に関わる規制の強化や変更、法令違反、訴訟等により当社の企業活動が制限された場合には、当社グループのブランド価値の毀損を招くとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ・主な取り組み当社は、「FSSC22000」及び自社品質保証システムの厳正な運用を推進しており、グループ子会社及び外部委託工場においても同等の食品製造における法令遵守を含めた品質管理体制を整備しております。また倫理面において、社会からの信頼の維持と向上を目指して定められた「エバラ食品グループ役員・社員行動規範」を2020年４月、現在の社会情勢に合わせて見直し、従前からの「コンプライアンス規程」と合わせ、行動規範の遵守を推進しております。産業財産権においては、重要な経営資源と考え、法務部門を主管として取得・維持に努めております。また、関連部門が適宜、専門家との連携を行うことにより、これらの関連法令を遵守する体制を整備しております。 ④ 情報管理、システムのリスクについて ・リスク当社グループは、マーケティング、研究開発、生産、販売、物流、管理業務等で取り扱う情報を情報システム部門及び管轄する本部にて管理しております。また、販売促進キャンペーン等を通じ多くのお客様の個人情報を委託会社にて管理・保有しております。情報への不正アクセスや予測不能のコンピュータウイルスの感染、風評等によるSNS上でのネガティブ情報の拡散やサイバー攻撃他によるコンピュータシステムの停止、機密情報の漏洩等が発生した場合には、ブランド価値の毀損を招くとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ・主な取り組み当社グループは、サイバー攻撃やコンピュータウイルス等に備えて情報管理体制を徹底し、システム機能の維持に努めております。また、主要なシステム機器はデータセンターに設置し、物理面・情報面のセキュリティ強化を図っております。また、個人情報を含む重要情報は、「プライバシーポリシー」等の社内規程に基づき適切な管理体制を構築するとともに、従業員のSNS利用については、ルールを定め適正な運用を指導しております。 ⑤ 市場動向について ・リスク当社グループの主力事業である食品事業におきましては、人口減少、少子高齢化、世帯人員数の減少等を背景として国内市場は縮小傾向にあり、厳しい競合環境におかれております。今後、一層の競争激化により市場占有率が著しく低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ・主な取り組み当社グループは、家庭用事業、業務用事業等をブランドの根幹を支える事業と位置づけ収益拡大を目指しております。具体的には、強みを持つ分野や成長分野への積極的な投資を行って業績の伸長を図るとともに、業務用事業における主力調味料群のラインアップ拡充、中食市場への挑戦を含め商品構成の見直しに着手する等、当社グループの市場占有率の堅持について継続的に尽力しております。また、海外事業等をエバラブランドの将来成長に寄与する成長ドライバーとして海外R&D体制・現地生産の基盤構築等の取り組んでまいります。 ⑥ カントリーリスクについて ・リスク当社グループは海外事業における研究開発機能と生産管理機能の基盤整備を行い、商品ラインアップの拡充及び新市場開拓を進めております。事業活動を展開する国や地域においては、現地法人による事業展開を行っており、商慣行、法規制、雇用環境等の違いに十分配慮した事業運営を行っておりますが、予測できない政治・経済情勢の急激な変化、テロ等による社会的混乱により、事業展開及び取引に重大な支障が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ・主な取り組み当社グループは、テロや暴動等社会的混乱が発生した際には、現地における従業員の安全確保を最優先事項として取り組む体制を整備しております。また、中国事業においては現地製造、販売を主として法規制に対応しております。 ⑦ 原材料の価格変動及び調達について ・リスク当社グループにおける商品の原材料等には、国内外における気候変動や国際的な需給動向等によりその価格が変動又は調達量確保が困難となるものがあります。特に農畜産物に関しては、天候による収穫量の変動と海外需要の増大等の影響を受ける傾向があります。また、原油価格の変動は包装材料の価格や光熱費等の製造コスト、運送費等に影響を与えます。原材料等の価格が急激かつ想定を大幅に超えて上昇した場合、又は内外の情勢の変動を受け供給不足が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ・主な取り組み当社グループは、複数企業からの購買や、計画的な購買によって原材料等の安定的な調達に努めております。具体的には、サプライヤーにおける在庫の分散、サプライヤー間の連携体制による供給確保、年間契約購買による供給量確保や産地の分散等の施策を実施しリスクを低減しております。 ⑧ 気象変動の影響について ・リスク当社グループの主力事業である食品事業の販売実績は、気象変動の影響を受ける傾向があります。「黄金の味」を主力とする「肉まわり調味料群」は、需要期である春先から夏場にかけての天候不順により消費が鈍り、「鍋物調味料群」は冬場の青果価格や気温の影響を受ける傾向があります。同様に「野菜まわり調味料群」は台風や冷夏等に起因する青果価格の高騰により販売が鈍化する傾向があります。このように突発的又は予測を大きく超える気象変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ・主な取り組み当社におきましては、農林水産省や気象庁等政府機関からの情報収集による早期の生販在計画の調整や、気象変動の影響を受けにくい汎用メニューの訴求等、業績に与える影響を最小限に留めるべく努力しております。 ⑨ 減損会計の適用について ・リスク当社グループは、中期経営計画に基づき、これまで国内外への様々な投資を実施し、今後も継続を予定しております。これら事業の用に供する機械設備、土地、投資有価証券をはじめとする様々な資産は、時価の下落、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損会計の適用を受けることになり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ・主な取り組み当社グループは、設備投資等の事業計画や意思決定において、経営会議や取締役会にて実効性のある議論を行い審議しており、定期的にモニタリングを実施しております。 ⑩ 業績の季節的変動について ・リスク当社グループは、継続的に安定した収益を確保するために、四半期毎の業績の平準化に努めておりますが、主力事業である食品事業における需要期が第１四半期から第３四半期（４月から12月）に偏重する傾向があり、相対的に第４四半期（１月から３月）の売上高が他の四半期と比較して低くなる傾向があります。 ・主な取り組みこのような偏重する傾向に対し、通年型販売商品の拡充と、季節変動の激しい鍋物調味料群等の商品を使った汎用メニュー訴求等を通じた通年販売提案の拡大に努力してまいります。 ⑪ 新型コロナウイルス感染症について ・リスク当社グループへの影響は、販売に関しては、食品事業における国内外の業務用商品の販売低迷やその他事業における広告宣伝事業及び人材派遣事業の取引減少が見込まれます。購買及び生産、物流に関しては、原材料の調達等に関わる市場動向の影響を受けて原材料価格高騰による原価上昇、生産活動の停滞及び商品供給の遅延等が想定されます。また、従業員の感染者発生や感染症の再蔓延により企業活動の停滞等が現在想定している以上に長期化した場合には、当社グループの短期、中期経営計画等の達成に影響を与える可能性があります。 ・主な取り組み当社グループは、「国及び地方公共団体の要請に応じた感染防止策の実行」、「従業員及びその家族を含めた感染予防と健康保持」、「組織機能の維持」の３つの方針のもと、適宜必要な施策を講じております。具体的には、従業員のテレワーク勤務の推奨及びオフピーク出勤の活用に加え、マスク着用やソーシャルディスタンスの確保等、社内における感染予防、拡散防止対策を実行しております。また、販売低迷や前述の感染防止の実践等による従来と異なる企業活動に対応するため「環境変化に応じた機動的な対応」及び「従来の組織体系に縛られない機能面の強化」が必要と考え行動しております。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 ① 原材料の価格変動及び調達について 当社グループにおける商品の原材料等には、国際的な需給動向等によりその価格が変動又は調達量確保が困難となるものがあります。また、原油価格の変動は包装材料の価格や製造コスト、運送費等に影響を与えます。当社グループでは、複数企業からの購買や、計画的な購買によって原材料等の安定的な調達に努めておりますが、これらの原材料等の価格が急激かつ想定を大幅に超えて上昇した場合又は供給不足が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 食品の安全性について 近年、食品業界におきましては、消費者の安全性に対する関心が一層高まっております。当社グループでは、品質方針「私たちは、常に安全で高品質な商品・サービスをお届けし、お客様の信頼に応えます」を掲げ、工場内のコミュニケーションを深め、品質管理体制の強化に努めております。具体的には、定例の品質管理委員会を開催し、関係部署との情報共有を図るとともに、独自の品質保証システムを機能させ商品事故の発生防止や適正な表示の実行等により安全安心な品質の確保を目指しております。しかし万が一、商品の品質に関わる問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また当社グループ固有の問題のみならず、食品全般に関わる一般的な問題が発生した場合においても、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③ 気象変動の影響について 当社グループの主力事業である食品事業の販売実績は、気象変動の影響を受ける傾向があります。「肉まわり調味料群」は最需要期である春先から夏場にかけての天候不順により消費が鈍り、「野菜まわり調味料群」は台風や冷夏等に起因する青果価格の高騰により販売が鈍化する傾向があります。同様に「鍋物調味料群」は、冬場の青果価格や気温の影響を受ける傾向があります。当社におきましては、これら気象変動が業績に与える影響を最小限に留めるべく努力しておりますが、突発的又は予測を大きく超える気象変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ④ 市場動向について 当社グループの主力事業である国内食品事業におきましては、人口減少、少子高齢化、世帯人員数の減少等を背景として市場は縮小傾向にあり、厳しい競合環境におかれております。当社はこのような市場において、強みを持つ分野での市場占有率を堅持するとともに成長分野への積極的な投資を行い、業績の伸長を図ってまいりますが、今後、一層の競争激化により市場占有率が著しく低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループ売上高のうち、「肉まわり調味料群」の売上高は、2018年３月期においては36.8％、2019年３月期においても35.7％を占めております。当社では、肉まわり調味料において、メニュー提案による汎用性の訴求、また幅広いアイテムの開発を中心とした商品・販売戦略を採用することに加え、肉まわり調味料以外の鍋物、野菜まわり調味料群等の販売強化及び新たな商品群の育成により、当社グループの業績に与える影響を最小限に留めるべく継続的に努力しておりますが、前述の気象変動や精肉消費環境の変動を含む市場動向等の諸要因により「肉まわり調味料群」の売上高が低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 業績の季節的変動について 当社グループは、継続的に安定した収益を確保するために、四半期ごとの業績の平準化に努めておりますが、主力事業である食品事業における需要期が第１四半期から第３四半期（４月から12月）に偏重する傾向があり、相対的に第４四半期（１月から３月）の売上高が他の四半期と比較して低くなる傾向があります。 ⑥ 法的規制について 当社グループは食品事業を主力事業としており、食品表示法、食品衛生法、製造物責任法、環境関連法等の各種法令や海外進出先における現地法令等の適用を受けております。当社グループでは、法務部門及び各関連部門が適宜、専門家との連携を行うことにより、これらの関連法令を遵守する体制を整備しておりますが、今後、法令違反、規制の強化や変更等によって当社の企業活動が制限された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 災害について 当社グループは地震、火災、伝染病等の災害に備え、耐震検査や定期的な点検、システム機器のデータセンター利用、従業員の安全確保等、安定した事業継続のための対策を行っておりますが、当社グループの各拠点、とりわけ生産施設に被害を与えるような大規模な災害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑧ 情報管理、システムのリスクについて 当社グループは、開発・生産・販売・物流等の情報について適切なシステム管理体制を目指し運営しております。また、重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して万全なセキュリティ対策を目指しております。 しかし、情報への不正アクセスや予測不能のウイルスの侵入、風評等によるＳＮＳ上での大量のアクセスや反論コメントその他不測の事態の発生により、社会に対する信用低下やシステムが一定期間使用できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑨ 減損会計の適用について 当社グループは、事業の用に供する機械設備、土地をはじめとする様々な資産を所有しております。これらの資産について、時価の下落及び収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損会計の適用を受けることになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑩ カントリーリスクについて 当社グループは事業活動を展開する国や地域において商慣行、法規制、雇用環境等の違いに十分配慮した事業運営を行っておりますが、予測できない政治・経済情勢の急激な変化、テロ等による社会的混乱等により、事業展開及び取引に重大な支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 ① 原材料の価格変動及び調達について 当社グループにおける商品の原材料等には、国際的な需給動向等によりその価格が変動または調達量確保が困難となるものがあります。また、原油価格の変動は包装材料の価格や製造コスト、運送費等に影響を与えます。当社グループでは、複数企業からの購買や、計画的な購買によって原材料等の安定的な調達に努めておりますが、これらの原材料等の価格が急激かつ想定を大幅に超えて上昇した場合または供給不足が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 食品の安全性について 近年、食品業界におきましては、消費者の安全性に対する関心が一層高まっております。当社グループでは、品質方針「私たちは、常に安全で高品質な商品・サービスをお届けし、お客様の信頼に応えます」を掲げ、工場内のコミュニケーションを深め、品質管理体制の強化に努めております。具体的には、定例の品質管理委員会を開催し、関係部署との情報共有を図るとともに、独自の品質保証システムを機能させ商品事故の発生防止や適正な表示の実行等により安全安心な品質の確保を目指しております。しかし万が一、商品の品質に関わる問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また当社グループ固有の問題のみならず、食品全般に係わる一般的な問題が発生した場合においても、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③ 気象変動の影響について 当社グループの主力事業である食品事業の販売業績は、気象変動の影響を受ける傾向があります。「肉まわり調味料群」は最需要期である春先から夏場にかけての天候不順により消費が鈍り、「野菜まわり調味料群」は台風や冷夏等に起因する青果価格の高騰により販売が鈍化する傾向があります。同様に「鍋物調味料群」は、冬場の青果価格や気温の影響を受ける傾向があります。当社におきましては、これら気象変動が業績に与える影響を最小限に留めるべく努力しておりますが、突発的または予測を大きく超える気象変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ④ 市場動向について 当社グループの主力事業である食品事業におきましては、人口減少、少子高齢化、世帯人員数の減少等を背景として市場は縮小傾向にあり、厳しい競合環境におかれております。当社はこのような市場において、強みを持つ分野での市場占有率を堅持するとともに成長分野への積極的な投資を行い、業績の伸長を図ってまいりますが、今後、一層の競争激化により市場占有率が著しく低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループ売上高のうち、「肉まわり調味料群」の売上高は、2017年３月期においては39.4％、2018年３月期においても36.8％を占めております。当社では、肉まわり調味料において、メニュー提案による汎用性の訴求、また幅広いアイテムの開発を中心とした商品・販売戦略を採用することに加え、肉まわり調味料以外の鍋物、野菜まわり調味料群等の販売強化及び新たな商品群の育成により、当社グループの業績に与える影響を最小限に留めるべく継続的に努力しておりますが、前述の気象変動や精肉消費環境の変動を含む市場動向等の諸要因により「肉まわり調味料群」の売上高が低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 業績の季節的変動について 当社グループは、継続的に安定した利益を確保するために、四半期毎の業績の平準化に努めておりますが、主力事業である食品事業において、特に第４四半期（１月から３月）の売上高が他の四半期と比較して低く、また販売する商品構成の影響等を受けることにより、相対的に下期（10月から３月）の利益水準が抑えられ、上期（４月から９月）に利益が偏重する傾向があります。 ⑥ 法的規制について 当社グループは食品事業を主力事業としていることから、「食品表示法」「食品衛生法」「日本農林規格等に関する法律（通称、ＪＡＳ法）」「製造物責任法（通称、ＰＬ法）」「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（通称、容器包装リサイクル法）」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（通称、廃棄物処理法または廃掃法）」「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（通称、食品リサイクル法）」及び「エネルギーの使用の合理化に関する法律（通称、省エネ法）」等による規制を受けております。 当社グループでは、法務部門及び各関連部門が適宜、専門家との連携を行うことにより、これらの関連法令を遵守する体制を整備しておりますが、今後、法令違反、規制の強化や変更等によって当社の企業活動が制限された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 災害について 当社グループは地震、火災、伝染病等の災害に備え、耐震検査や定期的な点検、システム機器のデータセンター利用、従業員の安全確保等、安定した事業継続のための対策を行っておりますが、当社グループの各拠点、とりわけ生産施設に被害を与えるような大規模な災害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑧ 情報管理、システムのリスクについて 当社グループは、開発・生産・販売・物流等の情報について適切なシステム管理体制を目指し運営しております。また、重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して万全なセキュリティ対策を目指しております。 しかし、情報への不正アクセスや予測不能のウイルスの侵入、ＳＮＳ上での大量のアクセスや反論コメントその他不測の事態の発生により、社会に対する信用低下やシステムが一定期間使用できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑨ 減損会計の適用について 当社グループは、事業の用に供する機械設備、土地をはじめとする様々な資産を所有しております。これらの資産について、時価の下落及び収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損会計の適用を受けることになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 ① 原材料の価格変動及び調達について 当社グループにおける商品の原材料等には、国際的な需給動向等によりその価格が変動または調達量確保が困難となるものがあります。また、原油価格の変動は包装材料の価格や製造コスト、運送費等に影響を与えます。当社グループでは、複数企業からの購買や、計画的な購買によって原材料等の安定的な調達に努めておりますが、これらの原材料等の価格が急激かつ想定を大幅に超えて上昇した場合または供給不足が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 食品の安全性について 近年、食品業界におきましては、消費者の安全性に対する関心が一層高まっております。当社グループでは、品質方針「私たちは、常に安全で高品質な商品・サービスをお届けし、お客様の信頼に応えます」を掲げ、工場内のコミュニケーションを深め、品質管理体制の強化に努めております。具体的には、定例の品質管理委員会を開催し、関係部署との情報共有を図るとともに、独自の品質保証システムを機能させ商品事故の発生防止や適正な表示の実行等により安全安心な品質の確保を目指しております。しかし万が一、商品の品質に関わる問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また当社グループ固有の問題のみならず、食品全般に係わる一般的な問題が発生した場合においても、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③ 気象変動の影響について 当社グループの主力事業である食品事業の販売業績は、気象変動の影響を受ける傾向があります。「肉まわり調味料群」は最需要期である春先から夏場にかけての天候不順により消費が鈍り、「野菜まわり調味料群」は台風や冷夏等に起因する青果価格の高騰により販売が鈍化する傾向があります。同様に「鍋物調味料群」は、冬場の青果価格や気温の影響を受ける傾向があります。当社におきましては、これら気象変動が業績に与える影響を最小限に留めるべく努力しておりますが、突発的または予測を大きく超える気象変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ④ 市場動向について 当社グループの主力事業である食品事業におきましては、人口減少、少子高齢化、世帯人員数の減少等を背景として市場は縮小傾向にあり、厳しい競合環境におかれております。当社はこのような市場において、強みを持つ分野での市場占有率を堅持するとともに成長分野への積極的な投資を行い、業績の伸長を図ってまいりますが、今後、一層の競争激化により市場占有率が著しく低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループ売上高のうち、「肉まわり調味料群」の売上高は、2016年３月期においては39.0％、2017年３月期においても39.4％を占めております。当社では、肉まわり調味料において、メニュー提案による汎用性の訴求、また幅広いアイテムの開発を中心とした商品・販売戦略を採用することに加え、肉まわり調味料以外の鍋物、野菜まわり調味料群等の販売強化及び新たな商品群の育成により、当社グループの業績に与える影響を最小限に留めるべく継続的に努力しておりますが、前述の気象変動や精肉消費環境の変動を含む市場動向等の諸要因により「肉まわり調味料群」の売上高が低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 業績の季節的変動について 当社グループは、継続的に安定した利益を確保するために、四半期毎の業績の平準化に努めておりますが、主力事業である食品事業において、特に第４四半期（１月から３月）の売上高が他の四半期と比較して低く、また販売する商品構成の影響等を受けることにより、相対的に下期（10月から３月）の利益水準が抑えられ、上期（４月から９月）に利益が偏重する傾向があります。 ⑥ 法的規制について 当社グループは食品事業を主力事業としていることから、「食品表示法」「食品衛生法」「農林物資の規格化等に関する法律（通称、ＪＡＳ法）」「製造物責任法（通称、ＰＬ法）」「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（通称、容器包装リサイクル法）」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（通称、廃棄物処理法または廃掃法）」「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（通称、食品リサイクル法）」及び「エネルギーの使用の合理化に関する法律（通称、省エネ法）」等による規制を受けております。 当社グループでは、法務部門及び各関連部門が適宜、専門家との連携を行うことにより、これらの関連法令を遵守する体制を整備しておりますが、今後、法令違反、規制の強化や変更等によって当社の企業活動が制限された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 災害について 当社グループは地震、火災、伝染病等の災害に備え、耐震検査や定期的な点検、システム機器のデータセンター利用、従業員の安全確保等、安定した事業継続のための対策を行っておりますが、当社グループの各拠点、とりわけ生産施設に被害を与えるような大規模な災害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑧ 情報管理、システムのリスクについて 当社グループは、開発・生産・販売・物流等の情報について適切なシステム管理体制を目指し運営しております。また、重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して万全なセキュリティ対策を目指しております。 しかし、情報への不正アクセスや予測不能のウイルスの侵入、ＳＮＳ上での大量のアクセスや反論コメントその他不測の事態の発生により、社会に対する信用低下やシステムが一定期間使用できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑨ 減損会計の適用について 当社グループは、事業の用に供する機械設備、土地をはじめとする様々な資産を所有しております。これらの資産について、時価の下落及び収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損会計の適用を受けることになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 ① 原材料の価格変動及び調達について 当社グループにおける商品の原材料等には、国際的な需給動向等によりその価格が変動または調達量確保が困難となるものがあります。また、原油価格の変動は包装材料の価格や製造コスト、運送費等に影響を与えます。当社グループでは、複数企業からの購買や、計画的な購買によって原材料等の安定的な調達に努めておりますが、これらの原材料等の価格が急激かつ想定を大幅に超えて上昇した場合または供給不足が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 食品の安全性について 近年、食品業界におきましては、消費者の安全性に対する関心が一層高まっております。当社グループでは、品質方針「私たちは、常に安全で高品質な商品・サービスをお届けし、お客様の信頼に応えます」を掲げ、工場内のコミュニケーションを深め、品質管理体制の強化に努めております。具体的には、定例の品質管理委員会を開催し、関係部署との情報共有を図るとともに、独自の品質保証システムを機能させ商品事故の発生防止や適正な表示の実行等により安全安心な品質の確保を目指しております。しかし万が一、商品の品質に関わる問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また当社グループ固有の問題のみならず、食品全般に係わる一般的な問題が発生した場合においても、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③ 気象変動の影響について 当社グループの主力事業である食品事業の販売業績は、気象変動の影響を受ける傾向があります。「肉まわり調味料群」は最需要期である春先から夏場にかけての天候不順により消費が鈍り、「野菜まわり調味料群」は台風や冷夏等に起因する青果価格の高騰により販売が鈍化する傾向があります。同様に「鍋物調味料群」は、冬場の青果価格や気温の影響を受ける傾向があります。当社におきましては、これら気象変動が業績に与える影響を最小限に留めるべく努力しておりますが、突発的または予測を大きく超える気象変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ④ 市場動向について 当社グループの主力事業である食品事業におきましては、人口減少、少子高齢化、世帯人員数の減少等を背景として市場は縮小傾向にあり、厳しい競合環境におかれております。当社はこのような市場において、強みを持つ分野での市場占有率を堅持するとともに成長分野への積極的な投資を行い、業績の伸長を図ってまいりますが、今後、一層の競争激化により市場占有率が著しく低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループ売上高のうち、「肉まわり調味料群」の売上高は、平成27年３月期においては39.6％、平成28年３月期においても39.0％を占めております。当社では、肉まわり調味料において、メニュー提案による汎用性の訴求、また幅広いアイテムの開発を中心とした商品・販売戦略を採用することに加え、肉まわり調味料以外の鍋物、野菜まわり調味料群等の販売強化及び新たな商品群の育成により、当社グループの業績に与える影響を最小限に留めるべく継続的に努力しておりますが、前述の気象変動や精肉消費環境の変動を含む市場動向等の諸要因により「肉まわり調味料群」の売上高が低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 業績の季節的変動について 当社グループは、継続的に安定した利益を確保するために、四半期毎の業績の平準化に努めておりますが、主力事業である食品事業において、特に第４四半期（１月から３月）の売上高が他の四半期と比較して低く、また販売する商品構成の影響等を受けることにより、相対的に下期（10月から３月）の利益水準が抑えられ、上期（４月から９月）に利益が偏重する傾向があります。 ⑥ 法的規制について 当社グループは食品事業を主力事業としていることから、「食品表示法」「食品衛生法」「農林物資の規格化等に関する法律（通称、ＪＡＳ法）」「製造物責任法（通称、ＰＬ法）」「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（通称、容器包装リサイクル法）」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（通称、廃棄物処理法または廃掃法）」「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（通称、食品リサイクル法）」及び「エネルギーの使用の合理化に関する法律（通称、省エネ法）」等による規制を受けております。 当社グループでは、法務部門及び各関連部門が適宜、専門家との連携を行うことにより、これらの関連法令を遵守する体制を整備しておりますが、今後、法令違反、規制の強化や変更等によって当社の企業活動が制限された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 災害について 当社グループは地震、火災、伝染病等の災害に備え、耐震検査や定期的な点検、システム機器のデータセンター利用、従業員の安全確保等、安定した事業継続のための対策を行っておりますが、当社グループの各拠点、とりわけ生産施設に被害を与えるような大規模な災害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑧ 情報管理、システムのリスクについて 当社グループは、開発・生産・販売・物流等の情報について適切なシステム管理体制を目指し運営しております。また、重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して万全なセキュリティ対策を目指しております。 しかし、情報への不正アクセスや予測不能のウイルスの侵入、ＳＮＳ上での大量のアクセスや反論コメントその他不測の事態の発生により、社会に対する信用低下やシステムが一定期間使用できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑨ 減損会計の適用について 当社グループは、事業の用に供する機械設備、土地をはじめとする様々な資産を所有しております。これらの資産について、時価の下落及び収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損会計の適用を受けることになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。