稲葉製作所

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めていきます。また、以下に記載したリスクは、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外の予見しがたいリスクも存在します。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。当社グループでは、リスク管理規程を定め、想定されるリスクの発生時における迅速かつ適切な情報収集と緊急事態対応体制を整備しており、リスクが顕在化した場合の事業中断及び影響を最小限にとどめるため、事業継続マネジメント体制の整備に努めています。（事業環境に関するリスク）(1) 経済状況の変動当社グループは、国内において販売活動を行っており、その売上は日本国内における需要、景気、物価の変動、業界の動向等、経済状況の影響を受けます。特に、新設住宅着工戸数の減少や新築オフィスビルの供給動向の大幅な変動、材料価格の高騰等に伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、販売活動では国内における人口減少に伴う新設住宅着工戸数減少等の予想を踏まえ、独自性のある製品開発による付加価値向上、用途開発による需要の創出、及び市場におけるシェア拡大の取り組みを継続的に進め、生産活動では原材料や製品の適切な在庫水準を維持することで、安定的な供給体制の強化に努めていきます。(2) 原材料や部品の供給による影響当社グループの生産活動においては、鋼材、塗料、部品、資材等の供給品を複数のグループ外供給元から調達しています。グループ外供給元とは、安定的な取引を行っていますが、市況の変化による価格の高騰や品不足、さらには供給元の不慮の事故等により原材料や部品の不足が生じないという保証はありません。その場合、製品の製造原価の上昇、さらには生産停止を招く等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、継続的なコスト削減のほか、価格高騰部分の販売価格への転嫁などの対策を講じています。また、複数購買の実施、より採算性の高いサプライヤーへの集約、供給元とのコミュニケーションの実施、定期的な品質テスト及び安全在庫量の確保などにより、安定的な供給体制の強化に努めていきます。 （事業内容に関するリスク）(3) 価格競争当社グループは、事業展開する市場において激しい価格競争に晒されています。鋼製物置を取り扱う市場は、規模が小さいうえに当社と競合他社による寡占市場であり、オフィス家具を取り扱う市場は、大手を中心に競合性が高く、価格面の圧力が強い市場となっています。そのような環境において、当社グループにとって常に有利な価格決定をすることは困難な状況にあり、競合他社の価格設定の影響を受けます。当社グループは、独自性のある高品質な製品を市場へ投入できると自負しておりますが、将来においても有効に競争できるという保証はありません。価格面での圧力又は有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、競合他社との激しい競争による市場価格の変動に対し、付加価値製品の市場投入による差別化を進め、販売価格の底上げを図っていきます。生産活動においても、積極的な設備投資と自社生産比率の高さを活かして、コスト競争力と高品質を両立させた製品づくりに努めるとともに、製品の部材共通化を推進し、生産効率の改善に取り組んでいきます。 (4) 製品の欠陥当社は、品質管理規程等に従って各種の製品を製造しています。しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来リコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については、経済的損失をカバーするため製造物責任保険に加入していますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償に繋がるような製品の欠陥は、多額のコストの発生や当社グループの評価が低下することに伴う売上の減少を招き、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、独自の品質管理体制を整備し、開発段階における厳しい基準での独自試験の実施、完成品の品質を検証するための品質管理委員会の開催、沖縄暴露試験場での長期試験など、継続的な取り組みを実施しています。これらの取り組みを行うことで、大規模なリコールや製造物責任賠償に繋がる可能性を低減しています。 (5) 特定取引先への依存当社グループのオフィス家具事業は、特定取引先の業績に左右される可能性があります。特定取引先との取引は、当社都合により展開できるものではなく、特定取引先の事業方針等が変更される可能性があります。その場合、特定取引先への売上減少、さらには取引解消を招く等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、特定取引先とは製品の企画・設計・開発段階から協力関係にあり、互いに良きビジネスパートナーとして認識しあい、強固な信頼関係を構築しています。また、定期的に経営者間で面談を行い、課題の共有や情報交換などを行っています。 (6) 環境問題に関するリスク当社グループは、国内の環境法規制を遵守した上で、環境負荷の低減に取り組んでいます。会社の環境方針に基づき、事業活動における環境負荷の削減、再生資源の利用及び環境規制に適合した製品開発に努めています。具体的には、開発・設計の段階から「人と地球に優しく、より高品質な製品」の開発することを考え、リサイクル対応の製品づくりとゴミの減量化に繋がるパーツごとの分解・分別が容易な「分別設計」を導入するなど、素材のみならず環境への配慮に取り組んでいます。また、環境への負荷低減の取り組みとして、塗装ではＶＯＣ（揮発性有機化合物）が発生しない粉体塗装（パウダーコーティング）を採用しています。このように品質の安定・向上とともに環境への影響を把握する環境マネジメントシステムの継続的改善に取り組んでいきます。しかし、世界的な人口の増加や経済発展・利便性の追求により、エネルギーや資源の消費スピードが加速していることから、地球温暖化や資源枯渇・環境汚染等のリスクへの懸念が高まっています。それに伴い、環境に関する取り組みの重要性はますます高まり、今後も様々な環境規制が改正・強化され、即時の対応や将来に向けての取り組みを求められる可能性があります。その対応が不十分な場合には、製品の売上減少、生産量の限定又はレピュテーション低下等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。脱炭素社会への移行リスクとして、気候変動に伴う規制強化の拡大に、現行製品が適切に対応できないことで、販売機会を喪失する可能性があります。また、物理リスクとして大型の台風や洪水等の異常気象の深刻化と頻度の上昇が考えられ、工場の操業停止やサプライチェーンの分断により売上が減少する可能性があります。 (7) 情報セキュリティリスク当社グループは、様々なグループ内専用ネットワークや情報技術システムを利用しています。当社グループは、効率的で安定した事業活動を担保するため、基幹システム・会計システム等の更新を適時実施しています。また、情報セキュリティに関する社内規程の整備、不正アクセス等を未然に防止するための対策等、社内ネットワークにセキュリティ対策を講じるとともに、社員への教育を実施する等、情報資産の保護に努めています。しかしながら、サイバー攻撃等の不正行為の脅威は増しており、想定を大幅に超えるサイバー攻撃を受けた場合、重要な業務の中断、機密情報の漏洩等、事業への悪影響が生じる可能性もあります。また、ネットワークに生じる障害、ネットワーク又はハードウエア、若しくはソフトウエアの不具合・欠陥、情報技術システムが適切に導入・更新されていないことによるシステム上の不具合が発生した場合、業務の中断等、生産性の低下を招き、事業活動に支障がでる可能性があります。その結果、競争力の喪失やレピュテーション低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （その他に関するリスク）(8) 自然災害等による影響当社グループは、大規模な自然災害、事故、疫病等の発生時に、製造ラインの中断等により事業への悪影響を受ける可能性があります。その場合、生産・販売活動が停止することに伴う売上の減少等を招き、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、製造ラインの中断等による事業への悪影響を最小化するため、工場の分散、設備の定期的点検、安否確認システムの導入、防災訓練の実施や事業継続計画の策定等の減災対応に取り組んでいます。また、拠点においては、事業や財務への影響の低減を目的として、経済的損失をカバーするため損害保険へ加入しています。しかし、災害等による影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。 (9) 法的手段当社グループは、事業活動において、継続的なコンプライアンスの実践に努めています。それにも関わらず、様々な訴訟及び規制当局による法的手続の当事者になる可能性があります。また、重大なコンプライアンス違反や大規模な損害賠償等に繋がるような場合には、多額の損害賠償金の発生や事業活動が停止する可能性があります。その場合には、当社グループの信頼性や評判を損なう等、ブランドイメージの毀損により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。万が一、訴訟その他の法的手続が発生した場合には、必要に応じて外部専門家と連携しながら適時・適切に対応し、当社グループへの影響を最小限に抑えるように努めていきます。 (10) 人権等当社グループは、各種ハラスメントの防止に関する規程、サステナビリティ基本方針、人材育成方針・社内環境整備方針において、人権を侵害する労働またはそれに準じる行為の禁止を明文化し、グループで共有するとともに徹底を図っています。しかしながら、差別やハラスメントによるコンプライアンス違反が発生した場合、社会的信用が失墜し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるリスクは、上記だけに限定されるものではありません。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めていきます。また、以下に記載したリスクは、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外の予見しがたいリスクも存在します。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。当社グループでは、リスク管理規程を定め、想定されるリスクの発生時における迅速かつ適切な情報収集と緊急事態対応体制を整備しており、リスクが顕在化した場合の事業中断及び影響を最小限にとどめるため、事業継続マネジメント体制の整備に努めています。（事業環境に関するリスク）(1) 経済状況の変動当社グループは、国内において販売活動を行っており、その売上は日本国内における需要、景気、物価の変動、業界の動向等、経済状況の影響を受けます。特に、新設住宅着工戸数の減少や新築オフィスビルの供給動向の大幅な変動、材料価格の高騰等に伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、販売活動では国内における人口減少に伴う新設住宅着工戸数減少等の予想を踏まえ、独自性のある製品開発による付加価値向上、用途開発による需要の創出、及び市場におけるシェア拡大の取り組みを継続的に進め、生産活動では原材料や製品の適切な在庫水準を維持することで、安定的な供給体制の強化に努めていきます。(2) 原材料や部品の供給による影響当社グループの生産活動においては、鋼材、塗料、部品、資材等の供給品を複数のグループ外供給元から調達しています。グループ外供給元とは、安定的な取引を行っていますが、市況の変化による価格の高騰や品不足、さらには供給元の不慮の事故等により原材料や部品の不足が生じないという保証はありません。その場合、製品の製造原価の上昇、さらには生産停止を招く等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、継続的なコスト削減のほか、価格高騰部分の販売価格への転嫁などの対策を講じています。また、複数購買の実施、より採算性の高いサプライヤーへの集約、供給元とのコミュニケーションの実施、定期的な品質テスト及び安全在庫量の確保などにより、安定的な供給体制の強化に努めていきます。 （事業内容に関するリスク）(3) 価格競争当社グループは、事業展開する市場において激しい価格競争に晒されています。鋼製物置を取り扱う市場は、規模が小さいうえに当社と競合他社による寡占市場であり、オフィス家具を取り扱う市場は、大手を中心に競合性が高く、価格面の圧力が強い市場となっています。そのような環境において、当社グループにとって常に有利な価格決定をすることは困難な状況にあり、競合他社の価格設定の影響を受けます。当社グループは、独自性のある高品質な製品を市場へ投入できると自負しておりますが、将来においても有効に競争できるという保証はありません。価格面での圧力又は有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、競合他社との激しい競争による市場価格の変動に対し、付加価値製品の市場投入による差別化を進め、販売価格の底上げを図っていきます。生産活動においても、積極的な設備投資と自社生産比率の高さを活かして、コスト競争力と高品質を両立させた製品づくりに努めるとともに、製品の部材共通化を推進し、生産効率の改善に取り組んでいきます。 (4) 製品の欠陥当社は、品質管理規程等に従って各種の製品を製造しています。しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来リコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については、経済的損失をカバーするため製造物責任保険に加入していますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償に繋がるような製品の欠陥は、多額のコストの発生や当社グループの評価が低下することに伴う売上の減少を招き、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、独自の品質管理体制を整備し、開発段階における厳しい基準での独自試験の実施、完成品の品質を検証するための品質管理委員会の開催、沖縄暴露試験場での長期試験など、継続的な取り組みを実施しています。これらの取り組みを行うことで、大規模なリコールや製造物責任賠償に繋がる可能性を低減しています。 (5) 特定取引先への依存当社グループのオフィス家具事業は、特定取引先の業績に左右される可能性があります。特定取引先との取引は、当社都合により展開できるものではなく、特定取引先の事業方針等が変更される可能性があります。その場合、特定取引先への売上減少、さらには取引解消を招く等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、特定取引先とは製品の企画・設計・開発段階から協力関係にあり、互いに良きビジネスパートナーとして認識しあい、強固な信頼関係を構築しています。また、定期的に経営者間で面談を行い、課題の共有や情報交換などを行っています。 (6) 環境問題に関するリスク当社グループは、国内の環境法規制を遵守した上で、環境負荷の低減に取り組んでいます。会社の環境方針に基づき、事業活動における環境負荷の削減、再生資源の利用及び環境規制に適合した製品開発に努めています。具体的には、開発・設計の段階から「人と地球に優しく、より高品質な製品」の開発することを考え、リサイクル対応の製品づくりとゴミの減量化に繋がるパーツごとの分解・分別が容易な「分別設計」を導入するなど、素材のみならず環境への配慮に取り組んでいます。また、環境への負荷低減の取り組みとして、塗装ではＶＯＣ（揮発性有機化合物）が発生しない粉体塗装（パウダーコーティング）を採用しています。このように品質の安定・向上とともに環境への影響を把握する環境マネジメントシステムの継続的改善に取り組んでいきます。しかし、世界的な人口の増加や経済発展・利便性の追求により、エネルギーや資源の消費スピードが加速していることから、地球温暖化や資源枯渇・環境汚染等のリスクへの懸念が高まっています。それに伴い、環境に関する取り組みの重要性はますます高まり、今後も様々な環境規制が改正・強化され、即時の対応や将来に向けての取り組みを求められる可能性があります。その対応が不十分な場合には、製品の売上減少、生産量の限定又はレピュテーション低下等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。脱炭素社会への移行リスクとして、気候変動に伴う規制強化の拡大に、現行製品が適切に対応できないことで、販売機会を喪失する可能性があります。また、物理リスクとして大型の台風や洪水等の異常気象の深刻化と頻度の上昇が考えられ、工場の操業停止やサプライチェーンの分断により売上が減少する可能性があります。 (7) 情報セキュリティリスク当社グループは、様々なグループ内専用ネットワークや情報技術システムを利用しています。当社グループは、効率的で安定した事業活動を担保するため、基幹システム・会計システム等の更新を適時実施しています。また、情報セキュリティに関する社内規程の整備、不正アクセス等を未然に防止するための対策等、社内ネットワークにセキュリティ対策を講じるとともに、社員への教育を実施する等、情報資産の保護に努めています。しかしながら、サイバー攻撃等の不正行為の脅威は増しており、想定を大幅に超えるサイバー攻撃を受けた場合、重要な業務の中断、機密情報の漏洩等、事業への悪影響が生じる可能性もあります。また、ネットワークに生じる障害、ネットワーク又はハードウエア、若しくはソフトウエアの不具合・欠陥、情報技術システムが適切に導入・更新されていないことによるシステム上の不具合が発生した場合、業務の中断等、生産性の低下を招き、事業活動に支障がでる可能性があります。その結果、競争力の喪失やレピュテーション低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （その他に関するリスク）(8) 自然災害等による影響当社グループは、大規模な自然災害、事故、疫病等の発生時に、製造ラインの中断等により事業への悪影響を受ける可能性があります。その場合、生産・販売活動が停止することに伴う売上の減少等を招き、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、製造ラインの中断等による事業への悪影響を最小化するため、工場の分散、設備の定期的点検、安否確認システムの導入、防災訓練の実施や事業継続計画の策定等の減災対応に取り組んでいます。また、拠点においては、事業や財務への影響の低減を目的として、経済的損失をカバーするため損害保険へ加入しています。しかし、災害等による影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。 (9) 法的手段当社グループは、事業活動において、継続的なコンプライアンスの実践に努めています。それにも関わらず、様々な訴訟及び規制当局による法的手続の当事者になる可能性があります。また、重大なコンプライアンス違反や大規模な損害賠償等に繋がるような場合には、多額の損害賠償金の発生や事業活動が停止する可能性があります。その場合には、当社グループの信頼性や評判を損なう等、ブランドイメージの毀損により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。万が一、訴訟その他の法的手続が発生した場合には、必要に応じて外部専門家と連携しながら適時・適切に対応し、当社グループへの影響を最小限に抑えるように努めていきます。 (10) 人権等当社グループは、各種ハラスメントの防止に関する規程、サステナビリティ基本方針、人材育成方針・社内環境整備方針において、人権を侵害する労働またはそれに準じる行為の禁止を明文化し、グループで共有するとともに徹底を図っています。しかしながら、差別やハラスメントによるコンプライアンス違反が発生した場合、社会的信用が失墜し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるリスクは、上記だけに限定されるものではありません。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスクを制御し可能な限り回避するよう努めてまいります。なお、以下に記載したリスクは、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外の予見しがたいリスクも存在いたします。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループでは、リスク管理規程を定め、想定されるリスクの発生時における迅速かつ適切な情報収集と緊急事態対応体制を整備しており、リスクが顕在化した場合の事業中断及び影響を最小限にとどめるため、事業継続マネジメント体制の整備に努めております。（事業環境に由来するリスク）(1) 経済状況の変動に関するリスク当社グループは、日本国内において販売活動を行っており、その売上は日本国内における需要、景気、物価の変動、業界の動向等に影響を受けます。特に、新設住宅着工戸数や新築オフィスビルの供給動向の大幅な変動、材料価格の高騰等は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。（対応策）販売活動においては、日本国内における人口減少に伴う新設住宅着工戸数減少等の予想を踏まえ、独自性のある新製品開発による付加価値向上、用途開発による市場の拡大及び市場におけるシェア拡大の取り組みを進めております。生産活動においては、原材料や製品の適切な在庫水準を維持することで、安定的な供給体制の強化に努めております。(2) 自然災害・事故・感染症等に関するリスク当社グループは、日本国内の複数の拠点において生産・販売活動を行っていることから、各地で発生する地震、台風等の自然災害や未曽有の大事故や感染症によって、当社グループの生産、物流、販売活動や施設等に甚大な被害を受ける可能性があります。特に、災害・事故等の発生により、当社グループの生産活動が停止することは、市場への製品供給に深刻な影響を及ぼし、売上に悪影響を与える可能性があります。また、感染症の発生や拡大は、当社グループ従業員の健康状態悪化による労働力の低下の可能性や、生産・販売活動の一時停止等、当社グループの事業活動に支障が出る可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。（対応策）拠点においては、事業や財務への影響の低減を目的として、経済的損失をカバーするため損害保険へ加入しております。また、工場の分散、安否確認システムの導入、防災訓練の実施などの対策を講じるとともに、自然災害等発生後、早期に復旧できるよう事業継続計画を策定しております。感染症等の影響については、社内情報共有プラットフォームに予防方法や業務を遂行する上での対応方針を掲載し、情報の周知徹底を図るとともに、国内動向について必要な情報収集を行い、予防策を講じております。(3) 環境に関するリスク近年においては、気候変動の影響を受けて省エネ関連の法規制強化や炭素税導入など、新たな法規制が整備されることにより、従来は問題視されなかった生産・販売活動が法令違反に該当する可能性が増加しております。また、今後世界的な脱炭素化の流れが加速していくことにより、化石燃料を使用する製造プロセスの見直しが必要となる可能性があります。当社グループの事業活動に起因する重大な環境汚染が発生した場合や異常気象による製造設備への損害等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。（対応策）ＩＳＯ１４００１若しくは環境マネジメントシステムによる環境関連法令の洗い出しや遵守の点検ルールを定め、運用状況について定期的な審査を実施しております。また、環境負荷削減を推進するため、環境マネジメントシステムに基づく独自の内部監査を実施しております。さらに、内部監査で指摘があった事項については、フォローアップを行い、改善の実施を確認することで、環境マネジメントシステムの効果的な運用に繋げております。当社グループは、「独自性・品質性・合理性」という設計思想のもと、開発・設計の段階から「人と地球に優しく、より高品質な製品」の開発を目指しております。また、再生資源の利用促進を目指し、パーツごとの分解・分別が安易な「分別設計」を導入するなど、素材のみならず環境への配慮に取り組んでおります。 (4) 製造物責任等に関するリスク当社グループが提供する製品には、欠陥が生じるリスクがあり、またリコールが発生する可能性があります。大規模な製造物責任賠償やリコールに繋がるような場合には、多額な支払が生じるとともに、当社グループの製品の信頼性や評判に影響を及ぼす可能性があります。その結果、売上原価や販管費等が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。（対応策）独自の品質管理体制を整備し、開発段階における厳しい基準での独自試験の実施、完成品の品質を検証するための品質管理委員会の開催、沖縄暴露試験場での長期試験など、継続的な取り組みを実施しております。これらの取り組みを行うことで、製品等が大規模な製造物責任賠償やリコールに繋がる可能性を低減しております。また、事業や財務への影響の低減を目的として、経済的損失をカバーするため製造物責任保険に加入しております。(5) 訴訟、その他の法規制に関するリスク当社グループが日本国内において事業展開をする上で、訴訟その他の法的手続きの対象になる可能性があります。また、当社グループが訴訟その他の法的手続きの当事者となった場合、多額の損害賠償金の発生や事業停止等に繋がる可能性があります。その結果として、当社グループの信頼性や評判を損なう等、ブランドイメージの毀損により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。（対応策）万が一、訴訟その他の法的手続が発生した場合には、必要に応じて外部専門家と連携しながら適時・適切に対応し、当社グループへの影響を最小限に抑えることとしております。（事業内容に由来するリスク）(6) 原材料等の供給に関するリスク当社グループの生産活動においては、鋼材、塗料、部品、資材等の供給品を調達しております。そのため、業界の需要増加、原材料価格の高騰、コモディティの価格変動の結果、売上原価が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また鋼材、塗料、部品、資材等の供給品は、欠品や欠陥により当社グループの製品の信頼性や評判に影響を及ぼす可能性があります。さらに、生産・販売活動と密接に関わる物流業務において、石油価格の変動や人件費の高騰を背景に物流費が変動することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。（対応策）継続的なコスト削減のほか、原材料価格や物流費高騰部分の販売価格への転嫁などの対策を講じております。また、複数購買の実施、より採算性の高いサプライヤーへの集約、取引先とのコミュニケーションの実施、定期的な品質テスト、安全在庫量の確保などにより、安定的な供給体制の強化を図っております。さらに、物流効率の改善に取り組むことで物流費の安定化に努めております。(7) 競合他社との競争、製品価格に関するリスク当社グループは、事業展開する市場において激しい競争に直面しております。鋼製物置を取り扱う市場は、規模が小さいうえに当社と競合他社による寡占市場となっております。オフィス家具を取り扱う市場は、大手を中心に競合性が高く、価格引き下げ圧力が強い市場となっております。そのような環境において、当社グループにとって常に有利な価格決定をすることは困難な状況にあり、競合他社の価格設定の影響を受けます。当社グループは、独自性のある高品質な製品を市場へ投入できると自負しておりますが、価格面において競争優位に展開できる保証はなく、当社グループの製品が厳しい価格競争に晒されることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。（対応策）競合他社との激しい競争による市場価格の下落に対し、付加価値製品の市場投入による差別化を進め、販売価格の底上げを図っております。生産活動においても、積極的な設備投資と自社生産比率の高さを活かして、コスト競争力と高品質を両立させた製品づくりに努めております。また、製品の部材共通化を推進し、生産効率の改善に取り組んでおります。 (8) 情報システム・情報セキュリティに関するリスク当社グループが行う生産・販売活動及び各種事業活動は、コンピュータシステム及びコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークを利用しております。このため、通信ネットワークに生じる障害や、ネットワーク又はハードウエア、若しくはソフトウエアの不具合・欠陥、データセンターの機能停止等により、事業活動に支障がでる可能性があります。また、情報システムが適切に導入・更新されていないことによるシステム上の不具合、業務の非効率、生産性の低下を招き、事業活動に支障がでる可能性があります。当社グループでは、業務を遂行する中で様々な顧客情報を取り扱う機会があり、厳格な情報管理が求められておりますが、不測の事態により顧客情報が漏洩した場合には、社会的信頼の失墜を招くとともに多額の費用負担が生じる可能性があります。その結果、売上の減少あるいは販管費の増加により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。（対応策）効率的で安定した事業活動を担保するため、基幹システム・会計システム等の更新を適時実施しております。また、情報セキュリティに関する社内規程の整備、不正アクセス等を未然に防止するための対策、従業員に対する教育などを実施しております。(9) 特定取引先への依存に関するリスク当社グループのオフィス家具事業は、特定取引先の販売動向に左右される可能性があります。特定取引先との取引は、当社都合により展開できるものではなく、特定取引先の事業方針等が変更される可能性があります。その結果、売上の減少、あるいは取引解消により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。（対応策）特定取引先とは、製品の企画・設計・開発段階から協力関係にあり、互いに良きビジネスパートナーとして認識し、強固な信頼関係を構築しております。また、定期的に経営者間で面談を行い、課題の共有や情報交換などを行っております。(10) 人材の獲得・育成に関するリスク計画通りに人材の確保及び育成が出来ない場合や、事業の中核をなす従業員に不測の事態が生じた場合、事業活動の円滑な遂行が困難になる可能性があります。（対応策）当社グループの事業を安定的に継続していくにあたり、今後も継続的な有能な人材の確保及び育成が不可欠であり、新卒及び中途採用を計画的に行ってまいります。また、教育研修制度を充実させ、働きがいのある企業風土の醸成や職場環境を整備することにより、全体のレベルアップを図っております。なお、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるリスクは、上記だけに限定されるものではありません。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスクを制御し可能な限り回避するよう努めてまいります。なお、以下に記載したリスクは、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外の予見しがたいリスクも存在いたします。また、本項において将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2022年10月21日）現在において判断したものであります。当社グループでは、リスク管理規程を定め、想定されるリスクの発生時における迅速かつ適切な情報収集と緊急事態対応体制を整備しており、リスクが顕在化した場合の事業中断及び影響を最小限にとどめるため、事業継続マネジメント体制の整備に努めております。（新型コロナウイルス感染症に関するリスク）新型コロナウイルス感染症の拡大による最大の懸念は、当社グループの従業員及び家族の安全と健康が損なわれる点、及び各拠点における職場の労働安全衛生を担保することが困難となることにより、人的被害が発生する可能性があることです。また、労働安全衛生に加え、政府による移動制限処置等の影響を受けて職場環境へのアクセスが困難となり、従来通りの業務が行えなくなる可能性もあります。新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、状況変化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループでは、感染拡大を防止するため、感染予防法の周知、感染発生時の対応準備、感染発生時の報告フロー整備、出張・移動・出社の制限などを行う体制を整備しております。事業活動の継続にあたっては、原材料調達状況及び生産状況の的確な把握と対応、生産品の移管、複数購買の実施などにより、製品の安定供給に努めております。（事業環境に由来するリスク）(1) 経済状況の変動に関するリスク当社グループは、日本国内において販売活動を行っており、その売上は日本国内における需要、景気、物価の変動、業界の動向等に影響を受けます。特に、新設住宅着工戸数や新築オフィスビルの供給動向の大幅な変動、材料価格の高騰等は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。（対応策）販売活動においては、日本国内における人口減少に伴う新設住宅着工戸数減少等の予想を踏まえ、独自性のある新製品開発による付加価値向上、用途開発による市場の拡大、及び市場におけるシェア拡大の取り組みを進めております。生産活動においては、原材料や製品の適切な在庫水準を維持することで、安定的な供給体制の強化に努めております。(2) 自然災害・事故・感染症等に関するリスク当社グループは、日本国内の複数の拠点において生産・販売活動を行っていることから、各地で発生する地震、台風等の自然災害や未曽有の大事故や感染症によって、当社グループの生産、物流、販売活動や施設等に甚大な被害を受ける可能性があります。特に、災害・事故等の発生により、当社グループの生産活動が停止することは、市場への製品供給に深刻な影響を及ぼし、売上に悪影響を与える可能性があります。また、感染症の発生や拡大は、当社グループ従業員の健康状態悪化による労働力の低下の可能性や、生産・販売活動の一時停止等、当社グループの事業活動に支障が出る可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。（対応策）拠点においては、事業や財務への影響の低減を目的として、経済的損失をカバーするため損害保険へ加入しております。また、工場の分散、安否確認システムの導入、防災訓練の実施などの対策を講じるとともに、自然災害等発生後、早期に復旧できるよう事業継続計画を策定しております。感染症等の影響については、社内情報共有プラットフォームに予防方法や業務を遂行する上での対応方針を掲載し、情報の周知徹底を図るとともに、国内動向について必要な情報収集を行い、予防策を講じております。 (3) 環境に関するリスク近年においては、気候変動の影響を受けて省エネ関連の法規制強化や炭素税導入など、新たな法規制が整備されることにより、従来は問題視されなかった生産・販売活動が法令違反に該当する可能性が増加しております。また、今後世界的な脱炭素化の流れが加速していくことにより、化石燃料を使用する製造プロセスの見直しが必要となる可能性があります。当社グループの事業活動に起因する重大な環境汚染が発生した場合や異常気象による製造設備への損害等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。（対応策）ＩＳＯ１４００１若しくは環境マネジメントシステムによる環境関連法令の洗い出しや遵守の点検ルールを定め、運用状況について定期的な審査を実施しております。また、環境負荷削減を推進するため、環境マネジメントシステムに基づく独自の内部監査を実施しております。さらに、内部監査で指摘があった事項については、フォローアップを行い、改善の実施を確認することで、環境マネジメントシステムの効果的な運用に繋げております。当社グループは、「独自性・品質性・合理性」という設計思想のもと、開発・設計の段階から「人と地球にやさしく、より高品質な製品」の開発を目指しております。また、再生資源の利用促進を目指し、パーツごとの分解・分別が安易な「分別設計」を導入するなど、素材のみならず環境への配慮に取り組んでおります。(4) 製造物責任等に関するリスク当社グループが提供する製品には、欠陥が生じるリスクがあり、またリコールが発生する可能性があります。大規模な製造物責任賠償やリコールに繋がるような場合には、多額な支払が生じるとともに、当社グループの製品の信頼性や評判に影響を及ぼす可能性があります。その結果、売上原価や販管費等が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。（対応策）独自の品質管理体制を整備し、開発段階における厳しい基準での独自試験の実施、完成品の品質を検証するための品質管理委員会の開催、沖縄暴露試験場での長期試験など、継続的な取り組みを実施しております。これらの取り組みを行うことで、製品等が大規模な製造物責任賠償やリコールに繋がる可能性を低減しております。また、事業や財務への影響の低減を目的として、経済的損失をカバーするため製造物責任保険に加入しております。(5) 訴訟、その他の法規制に関するリスク当社グループが日本国内において事業展開をする上で、訴訟その他の法的手続きの対象になる可能性があります。また、当社グループが訴訟その他の法的手続きの当事者となった場合、多額の損害賠償金の発生や事業停止等に繋がる可能性があります。その結果として、当社グループの信頼性や評判を損なう等、ブランドイメージの毀損により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。（対応策）万が一、訴訟その他の法的手続が発生した場合には、必要に応じて外部専門家と連携しながら適時・適切に対応し、当社グループへの影響を最小限に抑えることとしております。（事業内容に由来するリスク）(6) 原材料等の供給に関するリスク当社グループの生産活動においては、鋼材、塗料、部品、資材等の供給品を調達しております。そのため、業界の需要増加、原材料価格の高騰、コモディティの価格変動の結果、売上原価が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また鋼材、塗料、部品、資材等の供給品は、欠品や欠陥により当社グループの製品の信頼性や評判に影響を及ぼす可能性があります。さらに、生産・販売活動と密接に関わる物流業務において、石油価格の変動や人件費の高騰を背景に物流費が変動することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。（対応策）継続的なコスト削減のほか、原材料価格や物流費高騰部分の販売価格への転嫁などの対策を講じております。また、複数購買の実施、より採算性の高いサプライヤーへの集約、取引先とのコミュニケーションの実施、定期的な品質テスト、安全在庫量の確保などにより、安定的な供給体制の強化を図っております。さらに、物流効率の改善に取り組むことで物流費の安定化に努めております。 (7) 競合他社との競争、製品価格に関するリスク当社グループは、事業展開する市場において激しい競争に直面しております。鋼製物置を取り扱う市場は、規模が小さいうえに当社と競合他社による寡占市場となっております。オフィス家具を取り扱う市場は、大手を中心に競合性が高く、価格引き下げ圧力が強い市場となっております。そのような環境において、当社グループにとって常に有利な価格決定をすることは困難な状況にあり、競合他社の価格設定の影響を受けます。当社グループは、独自性のある高品質な製品を市場へ投入できると自負しておりますが、価格面において競争優位に展開できる保証はなく、当社グループの製品が厳しい価格競争に晒されることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。（対応策）競合他社との激しい競争による市場価格の下落に対し、付加価値製品の市場投入による差別化を進め、販売価格の底上げを図っております。生産活動においても、積極的な設備投資と自社生産比率の高さを活かして、コスト競争力と高品質を両立させた製品づくりに努めております。また、製品の部材共通化を推進し、生産効率の改善に取り組んでおります。(8) 情報システム・情報セキュリティに関するリスク当社グループが行う生産・販売活動及び各種事業活動は、コンピュータシステム及びコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークを利用しております。このため、通信ネットワークに生じる障害や、ネットワーク又はハードウエア、若しくはソフトウエアの不具合・欠陥、データセンターの機能停止等により、事業活動に支障がでる可能性があります。また、情報システムが不適切に導入・更新されていないことによるシステム上の不具合、業務の非効率、生産性の低下を招き、事業活動に支障がでる可能性があります。当社グループでは、業務を遂行する中で様々な顧客情報を取り扱う機会があり、厳格な情報管理が求められておりますが、不測の事態により顧客情報が漏洩した場合には、社会的信頼の失墜を招くとともに多額の費用負担が生じる可能性があります。その結果、売上の減少あるいは販管費の増加により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。（対応策）効率的で安定した事業活動を担保するため、基幹システム・会計システム等の更新を適時実施しております。また、情報セキュリティに関する社内規程の整備、不正アクセス等を未然に防止するための対策、従業員に対する教育などを実施しております。(9) 特定取引先への依存に関するリスク当社グループのオフィス家具事業は、特定取引先の販売動向に左右される可能性があります。特定取引先との取引は、当社都合により展開できるものではなく、特定取引先の事業方針等が変更される可能性があります。その結果、売上の減少、あるいは取引解消により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。（対応策）特定取引先とは、製品の企画・設計・開発段階から協力関係にあり、互いに良きビジネスパートナーとして認識し、強固な信頼関係を構築しております。また、定期的に経営者間で面談を行い、課題の共有や情報交換などを行っております。(10) 人材の獲得・育成に関するリスク計画通りに人材の確保及び育成が出来ない場合や、事業の中核をなす従業員に不測の事態が生じた場合、事業活動の円滑な遂行が困難になる可能性があります。（対応策）当社グループの事業を安定的に継続していくにあたり、今後も継続的な有能な人材の確保及び育成が不可欠であり、新卒及び中途採用を計画的に行ってまいります。また、教育研修制度を充実させ、働きがいのある企業風土の醸成や職場環境を整備することにより、全体のレベルアップを図っております。なお、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるリスクは、上記だけに限定されるものではありません。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。当社グループは、これらのリスクを制御し可能な限り回避するよう努めていきます。なお、以下に記載したリスクは、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外の予見しがたいリスクも存在します。また、本項において将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2021年10月21日）現在において判断したものです。当社グループでは、リスク管理規定を定め、想定されるリスクの発生時における迅速かつ適切な情報収集と緊急事態対応体制を整備しており、リスクが顕在化した場合の事業中断及び影響を最小限にとどめるため、事業継続マネジメント体制の整備に努めています。(1) 新型コロナウイルス感染症の影響新型コロナウイルス感染症の収束時期は見通せず、今後、事態が長期化又は更なる感染拡大やパンデミックにあたる状況が進行すれば、国内景気の悪化、外出自粛による消費マインドの低下、原材料価格の高騰、又は原材料確保の困難など、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、政府の方針や保健行政の指針等に基づき当感染症の感染防止策に取り組んでいますが、営業拠点における営業活動の自粛・停止、製造拠点における操業の縮小・中断につながるような事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(2) 事業環境等に関するリスク当社グループの販売は、ほとんどが国内販売です。このため、国内の景気動向、人口動向等によって、鋼製物置セグメント及びオフィス家具セグメントの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。（鋼製物置事業）当社グループは、独自性のある新製品の開発を進めるとともに、製品の付加価値向上、用途開発による市場の拡大などに注力したことで、市場での高シェアを維持しています。しかしながら、鋼製物置市場の規模は小さく、人口減少・少子高齢化が進み、消費者ニーズの変化や世代交代などによりお客様の支持を失ってしまうと、鋼製物置の需要は縮小する可能性があります。また、競合他社が当社製品より安価で販売するないしは、より高い技術や独自デザインをもって、当社グループのシェアを奪う可能性があります。これらの要因により、売上高及び利益が減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（オフィス家具事業）当社グループは、多様化に向かうオフィス空間・オフィス家具のニーズに応える製品の拡充と提案営業の強化に努めています。しかしながら、オフィス家具は競合性の高い業界であり、市場からの価格引き下げ圧力が強く、競合他社との価格競争が激しいため、当社グループが十分な収益性を確保できない可能性があります。また、在宅勤務の拡がりによりオフィスのあり方が見直され、オフィス家具の需要は縮小する可能性があります。これらの要因により、売上高及び利益が減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(3) 原材料の調達・製造物責任に関するリスク当社グループは、原材料を外部から調達し、鋼製物置及びオフィス家具の製造・販売を行っています。当社グループは、これら製品の安定供給に万全を期するため、幅広い供給元から必要な原材料の確保に努めています。しかしながら、経済動向、市場の需給動向などによって、想定以上、かつ短期間で原材料の価格が高騰する、供給が不足するなど、予期せぬ事態が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、これら製品の品質管理に万全を期するとともに製造物責任保険も付保していますが、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 情報システム等に関するリスク当社グループは、情報共有や業務の効率化のため、情報システムを構築・運用しており、情報システム運営上の安全性確保のため規則を定め、危機管理対応に取り組んでいますが、外部からの不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等による機密情報・個人情報の漏洩、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブルなどにより情報システムが不稼働になる可能性を完全に排除することができません。このような場合は、システムに依存している業務の効率性の低下を招くほか、被害の規模によっては事業の中断、損害賠償請求やセキュリティ対策費用の増加によるキャッシュアウトにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(5) 物流に関するリスク当社グループが事業展開するうえで、物流は、重要かつ費用の構成比も高い機能です。国内の物流環境は、少子高齢化による労働人口の減少に加え、電子商取引の拡大による宅配便の増加の影響もあり、トラックのドライバーが不足するなど、ドライバー需給ギャップの拡大が予想されています。さらには、物流業界特有の長時間労働の削減、生産性の向上等、社会問題の積極的な解消がなければ、今後想定を上回る需給ギャップが生じる可能性も否めません。これらの事業環境の変化により、荷役運送費の増加に留まらず、物流機能を確保できないことにより、製品供給が滞る可能性があります。当社グループは、モーダルシフトや物流事業者との連携による効率性の高い輸送の実現に取り組んでいますが、ドライバーの需要ギャップが想定をはるかに上回ってしまう、短期間で荷役運送費が上昇するなど、予期せぬ事態が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(6) 自然災害等に関するリスク地震、津波、台風、洪水などの自然災害の発生により、従業員の被害、工場損壊、設備故障及びユーティリティー（電気、ガス、水道）の遮断により生産が停止、倉庫損壊及び保管製品破損により出荷が停止、並びに物流機能停止により原材料の調達及び製品の出荷が不能になる可能性があります。更に、事務所設備の損壊、交通機関マヒによる従業員の通勤不能、及びシステム障害に伴う重要データの消失などもあわせて、事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、事業活動の継続のために、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、安否確認システムの導入、防災訓練等の対策を講じていますが、自然災害等による被害を完全に回避できるものではなく、これらの被害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。当社グループは、これらのリスクを制御し可能な限り回避するよう努めていきます。なお、以下に記載したリスクは、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外の予見しがたいリスクも存在します。また、本項において将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2020年10月23日）現在において判断したものです。当社グループでは、リスク管理規定を定め、想定されるリスクの発生時における迅速かつ適切な情報収集と緊急事態対応体制を整備しており、リスクが顕在化した場合の事業中断及び影響を最小限にとどめるため、事業継続マネジメント体制の整備に努めています。(1) 新型コロナウイルス感染症の影響新型コロナウイルス感染症の収束時期は見通せず、今後、事態が長期化又は更なる感染拡大やパンデミックにあたる状況が進行すれば、国内景気の悪化、外出自粛による消費マインドの低下、原材料価格の高騰、又は原材料確保の困難など、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、政府の方針や保健行政の指針等に基づき当感染症の感染防止策に取り組んでいますが、営業拠点における営業活動の自粛・停止、製造拠点における操業の縮小・中断につながるような事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(2) 事業環境等に関するリスク当社グループの販売は、ほとんどが国内販売です。このため、国内の景気動向、人口動向等によって、鋼製物置セグメント及びオフィス家具セグメントの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。（鋼製物置事業）当社グループは、独自性のある新製品の開発を進めるとともに、製品の付加価値向上、用途開発による市場の拡大などに注力したことで、市場での高シェアを維持しています。しかしながら、鋼製物置の市場規模は小さく、人口減少・少子高齢化が進み、消費者ニーズの変化や世代交代などによりお客様の支持を失ってしまうと、鋼製物置の需要は縮小する可能性があります。また、競合他社が当社製品より安価で販売するないしは、より高い技術や独自デザインをもって、当社グループのシェアを奪う可能性があります。これらの要因により、売上高及び利益が減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（オフィス家具事業）当社グループは、多様化に向かうオフィス空間・オフィス家具のニーズに応える製品の拡充と提案営業の強化に努めています。しかしながら、オフィス家具は競合性の高い業界であり、市場からの価格引き下げ圧力が強く、競合他社との価格競争が激しいため、当社グループが十分な収益性を確保できない可能性があります。また、在宅勤務の拡がりによりオフィスのあり方が見直され、オフィス家具の需要は縮小する可能性があります。これらの要因により、売上高及び利益が減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(3) 原材料の調達・製造物責任に関するリスク当社グループは、原材料を外部から調達し、鋼製物置及びオフィス家具の製造・販売を行っています。当社グループは、これら製品の安定供給に万全を期するため、幅広い供給元から必要な原材料の確保に努めています。しかしながら、経済動向、市場の需要動向などによって、想定以上、かつ短期間で原材料の価格が高騰する、供給が不足するなど、予期せぬ事態が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、これら製品の品質管理に万全を期するとともに製造物責任保険も付保していますが、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(4) 情報システム等に関するリスク当社グループは、情報共有や業務の効率化のため、情報システムを構築・運用しており、情報システム運営上の安全性確保のため規則を定め、危機管理対応に取り組んでいますが、外部からの不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等による機密情報・個人情報の漏洩、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブルなどにより情報システムが不稼働になる可能性を完全に排除することができません。このような場合は、システムに依存している業務の効率性の低下を招くほか、被害の規模によっては事業の中断、損害賠償請求やセキュリティ対策費用の増加によるキャッシュアウトにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(5) 物流に関するリスク当社グループが事業展開するうえで、物流は、重要かつ費用の構成比も高い機能です。国内の物流環境は、少子高齢化による労働人口の減少に加え、電子商取引の拡大による宅配便の増加の影響もあり、トラックのドライバーが不足するなど、ドライバー需給ギャップの拡大が予想されています。さらには、物流業界特有の長時間労働の削減、生産性の向上等、社会問題の積極的な解消がなければ、今後想定を上回る需給ギャップが生じる可能性も否めません。これらの事業環境の変化により、荷役運送費の増加に留まらず、物流機能を確保できないことにより、製品供給が滞る可能性があります。当社グループは、モーダルシフトや物流事業者との連携による効率性の高い輸送の実現に取り組んでいますが、ドライバーの需要ギャップが想定をはるかに上回ってしまう、短期間で荷役運送費が上昇するなど、予期せぬ事態が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(6) 自然災害等に関するリスク地震、津波、台風、洪水などの自然災害の発生により、従業員の被害、工場損壊、設備故障及びユーティリティー（電気、ガス、水道）の遮断により生産が停止、倉庫損壊及び保管製品破損により出荷が停止、並びに物流機能停止により原材料の調達及び製品の出荷が不能になる可能性があります。更に、事務所設備の損壊、交通機関マヒによる従業員の通勤不能、及びシステム障害に伴う重要データの消失などもあわせて、事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、事業活動の継続のために、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、安否確認システムの導入、防災訓練等の対策を講じていますが、自然災害等による被害を完全に回避できるものではなく、これらの被害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

２【事業等のリスク】当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー等の業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、記載した事項は、有価証券報告書提出日（2019年10月24日）現在において当社グループが判断したものですが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。(1) 国内経済の動向等による影響について当社グループの販売はほとんどが国内販売であります。そのため製品の需要は、国内景気の動向に大きく影響を受けます。鋼製物置は主に住宅まわりの製品であり、住宅着工や家計消費動向等の影響を受け、オフィス家具は主にオフィス等の事務所向け製品であり、企業業績動向の影響を受けます。そのため、国内景気の悪化に伴う企業業績の悪化、所得雇用環境の悪化による需要の変動が当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。(2) 競合条件、価格の変動等による影響について当社グループの属する業界は競合性の高い業界でありますが、当社グループは独自性のある高品質な製品により差別化に努めております。しかし、競合他社が当社グループ製品のデザイン及び技術を追従し、安価で販売する又は、より独自性の高いデザイン及び技術をもって当社グループのシェアを奪う可能性があります。また、市場からの価格引き下げ圧力が強まった場合、当社グループが常に十分な採算性を確保できる保証はありません。そのため、競合条件や価格動向の変動が当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。(3) 原材料の調達に係るリスクについて当社グループは原材料を外部調達しており、幅広い供給元から原材料の供給を受けることで、質の確保と安定した価格で量の確保を行っております。しかし、製造の過程においては主要原材料として鋼板を使用していることから、原材料の供給不足や価格高騰により製造原価が上昇する可能性があります。そのため、原材料の供給不足や価格高騰が当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。(4) ＯＥＭ先の動向による影響についてオフィス家具ではその多くが特定販売先へのＯＥＭ製品の販売であります。ＯＥＭ先とは、製品の企画・開発段階から協力関係にあり、互いに良きパートナーとして認識し強固な信頼関係を築いておりますが、将来も引き続き現状と同様な関係が継続できる保証はなく、ＯＥＭ先の事業方針変更や業績動向等により取引高が縮小する可能性があります。そのため、ＯＥＭ先の動向が当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。(5) 情報セキュリティに関するリスクについて情報システム・情報通信ネットワークの安全性及び信頼性を確保するため、情報セキュリティを強化しておりますが、外部からのサイバーテロやコンピューターウィルスの侵入、自然災害による設備の損壊があった場合、それらを完全に防止できるものではなく、被害の規模により、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。(6) 重要な訴訟事件等の発生に係るもの当社グループは、現時点において、将来の業績に重大な影響を及ぼすと思われるような損害賠償の請求や訴訟の提起を受けている事実はありません。しかし、将来当社グループの事業活動に関連して、製品の不具合や当社工場からの有害物質の発生、その他様々な事由で当社グループに対して訴訟その他の請求が提起される可能性があり、訴訟等が提起された場合、訴訟等の内容により、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。(7) 自然災害その他に関するリスクについて当社グループは、地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害により社会的混乱等が発生し、設備の損壊や事業活動の停止があった場合、復旧の規模により、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー等の業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、記載した事項は、有価証券報告書提出日（平成30年10月23日）現在において当社グループが判断したものですが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。(1) 国内経済の動向当社グループの販売はほとんどが国内販売であります。そのため製品の需要は、国内景気の動向に大きく影響を受けます。鋼製物置は主に住宅まわりの製品であり、住宅着工や家計消費動向等の影響を受け、オフィス家具は主にオフィス等の事務所向け製品であり、企業業績動向の影響を受けます。従いまして、国内景気の悪化に伴い企業収益が圧迫されたり、所得雇用環境が悪化しますと、需要が縮小し、当社グループの業績や財務状況等に影響を与える可能性があります。(2) 競合条件、価格動向当社グループの属する業界は競合性の高い業界でありますが、当社グループは独自性のある高品質な製品により差別化に努めております。しかし、競合他社が当社グループ製品のデザイン及び技術を追従し、安価で販売する又は、より独自性の高いデザイン及び技術をもって当社グループのシェアを奪う可能性があります。また、市場からの価格引き下げ圧力が強まった場合、当社グループが常に十分な採算性を確保できる保証はありません。(3) 原材料の市況当社グループの製品における主要原材料である鋼板は、鉄鉱石・原料炭の価格動向の影響を受けます。鉄鉱石・原料炭の供給減少や価格が高騰した場合、原材料費の負担増加により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(4) ＯＥＭ先の動向オフィス家具ではその多くが特定販売先へのＯＥＭ製品の販売であります。ＯＥＭ先とは、製品の企画・開発段階から協力関係にあり、互いに良きパートナーとして認識し強固な信頼関係を築いておりますが、将来も引き続き現状と同様な関係が継続できる保証はありません。ＯＥＭ先の事業方針の変更によっては、売上の減少により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(5) 法的規制当社が属する金属製品加工業における主な法的規制は、以下のとおりであります。新たな法的規制、条例等の改正により、排気、排水、廃棄物等の処理に関する規制がさらに強化される可能性があり、その内容によっては処理方法の開発や規制対応のための設備投資等の費用負担により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。・大気汚染防止法・悪臭防止法・水質汚濁防止法・廃棄物の処理及び清掃に関する法律・エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）・土壌汚染対策法(6) 重要な訴訟事件等の発生に係るもの当社グループは、現時点において、将来の業績に重大な影響をおよぼすと思われるような損害賠償の請求や訴訟の提起を受けている事実はありません。しかし、将来当社グループの事業活動に関連して、製品の不具合や当社工場からの有害物質の発生、その他様々な事由で当社グループに対して訴訟その他の請求が提起される可能性があり、その内容によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(7) 自然災害その他当社グループは、地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害により社会的混乱等が発生した場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための費用負担により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 国内経済の動向当社グループの販売はほとんどが国内販売であります。そのため製品の需要は、国内景気の動向に大きく影響を受けます。鋼製物置は主に住宅まわりの製品であり、住宅着工や家計消費動向等の影響を受け、オフィス家具は主にオフィス等の事務所向け製品であり、企業業績動向の影響を受けます。従いまして、国内景気の悪化に伴い企業収益が圧迫されたり、所得雇用環境が悪化しますと、需要が縮小し、当社グループの業績や財務状況等に影響を与える可能性があります。(2) 競合条件、価格動向当社グループの属する業界は競合性の高い業界でありますが、当社グループは独自性のある高品質な製品により差別化に努めております。しかし、競合他社が当社グループ製品のデザイン及び技術を追従し、安価で販売する又は、より独自性の高いデザイン及び技術をもって当社グループのシェアを奪う可能性があります。また、市場からの価格引き下げ圧力が強まった場合、当社グループが常に十分な採算性を確保できる保証はありません。(3) 原材料の市況当社グループの製品における主要原材料である鋼板は、鉄鉱石・原料炭の価格動向の影響を受けます。鉄鉱石・原料炭の供給減少や価格が高騰した場合、原材料費の負担増加により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(4) ＯＥＭ先の動向オフィス家具ではその多くが特定販売先へのＯＥＭ製品の販売であります。ＯＥＭ先とは、製品の企画・開発段階から協力関係にあり、互いに良きパートナーとして認識し強固な信頼関係を築いておりますが、将来も引き続き現状と同様な関係が継続できる保証はありません。ＯＥＭ先の事業方針の変更によっては、売上の減少により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(5) 法的規制当社が属する金属製品加工業における主な法的規制は、以下のとおりであります。新たな法的規制、条例等の改正により、排気、排水、廃棄物等の処理に関する規制がさらに強化される可能性があり、その内容によっては処理方法の開発や規制対応のための設備投資等の費用負担により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。・大気汚染防止法・悪臭防止法・水質汚濁防止法・廃棄物の処理及び清掃に関する法律・エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）・土壌汚染対策法(6) 重要な訴訟事件等の発生に係るもの当社グループは、現時点において、将来の業績に重大な影響をおよぼすと思われるような損害賠償の請求や訴訟の提起を受けている事実はありません。しかし、将来当社グループの事業活動に関連して、製品の不具合や当社工場からの有害物質の発生、その他様々な事由で当社グループに対して訴訟その他の請求が提起される可能性があり、その内容によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(7) 自然災害その他当社グループは、地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害により社会的混乱等が発生した場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための費用負担により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 国内経済の動向当社グループの販売はほとんどが国内販売であります。そのため製品の需要は、国内景気の動向に大きく影響を受けます。鋼製物置は主に住宅まわりの製品であり、住宅着工や家計消費動向等の影響を受け、オフィス家具は主にオフィス等の事務所向け製品であり、企業業績動向の影響を受けます。従いまして、国内景気の悪化に伴い企業収益が圧迫されたり、所得雇用環境が悪化しますと、需要が縮小し、当社グループの業績や財務状況等に影響を与える可能性があります。(2) 競合条件、価格動向当社グループの属する業界は競合性の高い業界でありますが、当社グループは独自性のある高品質な製品により差別化に努めております。しかし、競合他社が当社グループ製品のデザイン及び技術を追従し、安価で販売する又は、より独自性の高いデザイン及び技術をもって当社グループのシェアを奪う可能性があります。また、市場からの価格引き下げ圧力が強まった場合、当社グループが常に十分な採算性を確保できる保証はありません。(3) 原材料の市況当社グループの製品における主要原材料である鋼板は、鉄鉱石・原料炭の価格動向の影響を受けます。鉄鉱石・原料炭の供給減少や価格が高騰した場合、原材料費の負担増加により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(4) ＯＥＭ先の動向オフィス家具ではその多くが特定販売先へのＯＥＭ製品の販売であります。ＯＥＭ先とは、製品の企画・開発段階から協力関係にあり、互いに良きパートナーとして認識し強固な信頼関係を築いておりますが、将来も引き続き現状と同様な関係が継続できる保証はありません。ＯＥＭ先の事業方針の変更によっては、売上の減少により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(5) 法的規制当社が属する金属製品加工業における主な法的規制は、以下のとおりであります。新たな法的規制、条例等の改正により、排気、排水、廃棄物等の処理に関する規制がさらに強化される可能性があり、その内容によっては処理方法の開発や規制対応のための設備投資等の費用負担により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。・大気汚染防止法・悪臭防止法・水質汚濁防止法・廃棄物の処理及び清掃に関する法律・エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）・土壌汚染対策法(6) 重要な訴訟事件等の発生に係るもの当社グループは、現時点において、将来の業績に重大な影響をおよぼすと思われるような損害賠償の請求や訴訟の提起を受けている事実はありません。しかし、将来当社グループの事業活動に関連して、製品の不具合や当社工場からの有害物質の発生、その他様々な事由で当社グループに対して訴訟その他の請求が提起される可能性があり、その内容によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(7) 自然災害その他当社グループは、地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害により社会的混乱等が発生した場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための費用負担により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。