駅探

３【事業等のリスク】 有価証券報告書において記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①乗換案内有料課金サービスのコモディティ化 当社主要サービスである乗換案内サービスは、その収益の多くを有料課金に依存しておりますが、近年、Google社をはじめとしたメガプレイヤーが無料で乗換案内関連情報を提供するなど、サービスのコモディティ化が急速に進んでおります。当社グループでは、有料課金サービス中心のビジネスモデルから、当社事業資産である乗換案内メディア及びその基盤となる技術や顧客資産を活用したRMP構想具体化による新たなビジネスモデルへの転換をすすめておりますが、コモディティ化が当社の予測を超えて進行した場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではビジネスモデル転換と並行しグループ全体としてのポートフォリオ強化や安定的な収益確保にむけた施策を実施してまいります。 ②発信情報の誤謬 当社乗換案内やMaaS、出張予約等のサービスは、提携先から受領したデータを当社独自のロジックで加工、外部システムと連携するなどし、消費者や企業へサービスを提供しております。受領データの誤謬、ロジックの誤りによる消費者や企業へ提供するサービス精度の低下、データ形式の変更や外部システムの仕様変更へ対応した当社システム改修費用増が、当社グループの事業業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは情報の品質・精度を管理し、向上させるための体制や運用ルールを構築するとともに、オフショア開発を含めた開発体制の見直しによるシステム開発費の低減等の施策を進めております。 ③人材の確保 当社グループがRMP構想を実現し、持続的成長を実現していくためには、技術者をはじめとする事業人材、マネジメントや経営人材等幅広い領域におけるプロフェッショナルな人材が必要です。当社グループでは人材紹介会社やM&Aの活用などを通じた人材獲得や社内登用を図ってまいりますが、適切な人材が十分に確保、育成できない場合は、中期経営計画の達成伸度の鈍化など、当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、広く採用活動を行っているほか、技術等の習得のための勉強会の開催、働き方改革を通した勤務環境の向上等、様々な施策を通じて人材の確保・育成に努めております。 ④M&Aや新事業への投資 当社グループは、中期経営計画を達成し、グループの成長を実現するために、M&Aや新事業への投資を行ってまいります。事前にリスクを把握・回避するために、対象となる企業のデューデリジェンスを実施しリスク回避に努めておりますが、買収後に偶発債務等の発生が判明した場合、対象会社の当初想定した収益計画を達成できない場合などには、当社グループの業績及び財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 当社グループでは、M&Aや投資を実施するにあたり、中期事業戦略との整合性や買収プロセスの透明性の確保をすることで、リスクが生じる可能性の低減に努めております。 ⑤グループガバナンス 当社グループは、グループの成長を実現するために、M&Aや新事業への投資を行ってまいりますが、投資先企業には十分なガバナンス体制が準備されていない小規模企業が含まれる可能性があります。当社グループにおけるグループガバナンスが不十分であった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響をおよぼす可能性があります。当社グループでは、グループガバナンス強化を主要課題と位置付け、グループ会社の業務遂行及び内部管理の支援等の施策を実施してまいります。 ⑥法規制 当社グループでは、RMP構想の一環として、広告関連サービスの拡大に注力しております。広告配信時には配信内容の審査をしておりますが、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）等へ抵触する、消費者に誤解を与えるまたは社会的に不正とみなされる広告の配信がされた場合、当社グループの広告商材の信頼性が低下し、当社グループの業績及び財務状況に影響をおよぼす可能性があります。広告関連サービスにおいては、関連法規に専門性のある弁護士と協議のもと法令等に則った広告掲載基準を設定し、適正な広告配信を行ってまいります。 ⑦情報セキュリティ 当社グループは乗換案内におけるユーザー情報や顧客から委託された個人情報等、様々な個人情報を有しております。これらの個人情報が漏洩した場合、信用の失墜や損害賠償請求等により当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、情報セキュリティに関する各種規程を整備・運用し、役職員への教育研修等を通じて、情報及び情報機器の適正な取扱いを浸透させています。また、当社グループでは、ネットワークセキュリティ等を強化することで、当社グループ情報システムのデータ損失や漏洩への対策を進めています。 ⑧自然災害・事故 当社グループは、各種サービスを運営するためコンピュータシステムを使用しており、取引先やデータセンターのシステムとネットワークで接続されています。ネットワーク障害や、地震、台風等の不慮の災害、大規模停電、テロ、戦争等によりデータセンターを含むコンピュータシステムの停止、誤作動等が発生した場合、業務遂行に支障が生じる可能性があります。また、財務システムの停止により、財務報告が正常に行えなくリスクがあります。当社グループは、日頃よりシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、情報システム基盤改善を検討・実施しております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書において記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①乗換案内有料課金サービスのコモディティ化 当社主要サービスである乗換案内サービスは、その収益の多くを有料課金に依存しておりますが、近年、Google社をはじめとしたメガプレイヤーが無料で乗換案内関連情報を提供するなど、サービスのコモディティ化が急速に進んでおります。当社グループでは、有料課金サービス中心のビジネスモデルから、当社事業資産である乗換案内メディア及びその基盤となる技術や顧客資産を活用したRMP構想具体化による新たなビジネスモデルへの転換をすすめておりますが、コモディティ化が当社の予測を超えて進行した場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではビジネスモデル転換と並行しグループ全体としてのポートフォリオ強化や安定的な収益確保にむけた施策を実施してまいります。 ②発信情報の誤謬 当社乗換案内やMaaS、出張予約等のサービスは、提携先から受領したデータを当社独自のロジックで加工、外部システムと連携するなどし、消費者や企業へサービスを提供しております。受領データの誤謬、ロジックの誤りによる消費者や企業へ提供するサービス精度の低下、データ形式の変更や外部システムの仕様変更へ対応した当社システム改修費用増が、当社グループの事業業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは情報の品質・精度を管理し、向上させるための体制や運用ルールを構築するとともに、オフショア開発を含めた開発体制の見直しによるシステム開発費の低減等の施策を進めております。 ③人材の確保 当社グループがRMP構想を実現し、持続的成長を実現していくためには、技術者をはじめとする事業人材、マネジメントや経営人材等幅広い領域におけるプロフェッショナルな人材が必要です。当社グループでは人材紹介会社やM&Aの活用などを通じた人材獲得や社内登用を図ってまいりますが、適切な人材が十分に確保、育成できない場合は、中期経営計画の達成伸度の鈍化など、当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、広く採用活動を行っているほか、技術等の習得のための勉強会の開催、働き方改革を通した勤務環境の向上等、様々な施策を通じて人材の確保・育成に努めております。 ④M&Aや新事業への投資 当社グループは、中期経営計画を達成し、グループの成長を実現するために、M&Aや新事業への投資を行ってまいります。事前にリスクを把握・回避するために、対象となる企業のデューデリジェンスを実施しリスク回避に努めておりますが、買収後に偶発債務等の発生が判明した場合、対象会社の当初想定した収益計画を達成できない場合などには、当社グループの業績及び財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 当社グループでは、M&Aや投資を実施するにあたり、中期事業戦略との整合性や買収プロセスの透明性の確保をすることで、リスクが生じる可能性の低減に努めております。 ⑤グループガバナンス 当社グループは、グループの成長を実現するために、M&Aや新事業への投資を行ってまいりますが、投資先企業には十分なガバナンス体制が準備されていない小規模企業が含まれる可能性があります。当社グループにおけるグループガバナンスが不十分であった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響をおよぼす可能性があります。当社グループでは、グループガバナンス強化を主要課題と位置付け、グループ会社の業務遂行及び内部管理の支援等の施策を実施してまいります。 ⑥法規制 当社グループでは、RMP構想の一環として、広告関連サービスの拡大に注力しております。広告配信時には配信内容の審査をしておりますが、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）等へ抵触する、消費者に誤解を与えるまたは社会的に不正とみなされる広告の配信がされた場合、当社グループの広告商材の信頼性が低下し、当社グループの業績及び財務状況に影響をおよぼす可能性があります。広告関連サービスにおいては、関連法規に専門性のある弁護士と協議のもと法令等に則った広告掲載基準を設定し、適正な広告配信を行ってまいります。 ⑦情報セキュリティ 当社グループは乗換案内におけるユーザー情報や顧客から委託された個人情報等、様々な個人情報を有しております。これらの個人情報が漏洩した場合、信用の失墜や損害賠償請求等により当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、情報セキュリティに関する各種規程を整備・運用し、役職員への教育研修等を通じて、情報及び情報機器の適正な取扱いを浸透させています。また、当社グループでは、ネットワークセキュリティ等を強化することで、当社グループ情報システムのデータ損失や漏洩への対策を進めています。 ⑧自然災害・事故 当社グループは、各種サービスを運営するためコンピュータシステムを使用しており、取引先やデータセンターのシステムとネットワークで接続されています。ネットワーク障害や、地震、台風等の不慮の災害、大規模停電、テロ、戦争等によりデータセンターを含むコンピュータシステムの停止、誤作動等が発生した場合、業務遂行に支障が生じる可能性があります。また、財務システムの停止により、財務報告が正常に行えなくリスクがあります。当社グループは、日頃よりシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、情報システム基盤改善を検討・実施しております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書において記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 また、必ずしも事業上のリスクに該当しないものについても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業に関するリスク ①乗換案内有料課金サービスについて モビリティサポート事業の乗換案内サービスは、売上・利益への貢献度が高いサービスですが、近年、会員数は減少傾向にあります。広く普及しております無料サービスの拡充や、他社サービスとの差別化が図れないことによって、今後も会員数が減少し続ける場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクへの対応策］ 乗換案内サービスのMaaS（Mobility as a Service）対応などの機能強化、付加価値強化に向けた取り組みを行うとともに、通知機能などの活用によりつながりを維持し、会員数の減少抑制に努めております。またSEO施策等によりサイトへのアクセスを増加させ、自社メディアや収益シェア型の提携パートナーのメディアを活用した広告収益を拡大させるなど、収益モデルの多様化を進めております。さらにMaaS等の法人向けサービスの拡充及び、事業提携・M&Aの実施を推進することにより、事業ポートフォリオ強化に取り組んでまいります。当連結会計年度には、連結売上高に占める乗換案内を含むモビリティサポート事業の売上高の割合を広告配信プラットフォーム事業の売上高割合が初めて上回り、ポートフォリオ強化の実現につながっております。 ②情報の誤謬について 当社グループで使用している時刻表等の交通情報系のデータは、自動で誤り検出を行うとともに、複数の担当者によるチェックを行っております。しかしながら重大な情報の誤謬が発生した場合、当社グループの信頼性が損なわれ経営に影響を与える可能性があります。また、情報の誤謬に基づく賠償責任については、利用規約において免責される旨を規定しておりますが、かかる免責条項が無効と判断され、損害賠償債務が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクへの対応策］ 当社グループは、情報の品質・精度を管理し、向上させるための体制や運用ルールを構築するとともに、問題発生時の改善策・回避策に関わるノウハウの蓄積と社内共有を進めております。また、その体制やルール自体の有効性を高めるための見直しを定常的に実施しております。当連結会計年度には、大規模データ改正の時期に対応するための体制整備に取り組み、データ受領から改正日までの猶予期間が短い場合が多い、バスダイヤの改正対応を改善いたしました。 ③広告配信プラットフォーム事業の成長性について 近年、インターネット広告市場は、インターネットの普及と急激な技術革新により、急速に拡大してまいりました。このような傾向は今後も継続し、広告配信プラットフォーム事業は当社グループにとっての成長領域になると考えております。しかし、景気の悪化や、市場環境の変化等の要因により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクへの対応策］ 現行サービスレベルを向上させるとともに、広告商品の取り扱いの拡充や営業体制の強化を図り、より多くの、そしてより多様な広告主や掲載メディアの開拓を推進し、持続的な事業成長に努めてまいります。 ④技術開発について 当社グループは、IT技術を活用した個人向け、法人向けサービスを提供しております。個人向けにはスマートフォン、PC等の様々なデバイスを介して、法人向けにはASPやクラウド等の形式でシステムを構築し、多様な技術要素を組み合わせてサービスを提供しております。IT技術は日々進化を続けており、多様化するデバイスやAI等の新技術等、ユーザーのニーズに対応するために必要な技術開発力が業界の技術から大きく乖離することがあった場合、その開発、運用に掛かるコストが著しく増加することがあった場合は、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクへの対応策］ 当社グループは、新たに市場に展開される様々なデバイスやOSへの対応、またクラウド等様々なシステム形態への対応、AI等の新技術への対応を常に行い、技術開発、運用を行っております。実際に自社メディア上の記事作成において、生成型AIの活用を進めております。また各サービス企画、開発部門において、技術動向の把握を日常的に進めており、さらに教育・採用を通じ技術力の習得・拡充を行い、新技術へ対応をしております。 ⑤サービスの安定運営について 当社グループの事業は、インターネットを通じて24時間、ユーザーにサービスを提供しております。当社グループでは、自社システムに関して、各種サーバーの増強及び二重化、データのバックアップ等によるシステム冗長化、ファイヤウォールの設置を含むセキュリティ対策を行っております。しかしながら、自然災害、大地震、不慮の事故又はウイルスにより当社グループシステムの運営に障害が生じた場合には、当社グループのサービスを提供することが困難になります。万一システムに障害が発生し、サービスが長時間にわたって停止した場合は、当社グループサービスの信頼性の低下を招き、当社グループの事業展開及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 ［リスクへの対応策］ 当社グループは、障害発生の未然防止と障害発生時の影響極小化の両面から、公知の市販製品の不具合情報や対処情報の積極的な収集、過去発生した障害の原因分析結果と再発防止策の社内共有、故障発生時の運用体制の構築や障害監視システムの継続的強化等の様々な活動を実施し、システムの安定運用と、継続したサービス提供に努めております。 ⑥今後の事業展開について 当社グループでは今後も引き続き、企業価値の継続的な向上を目指し、事業規模の拡大と収益の多様化を実現するために、当社グループのノウハウを活かした新規事業・サービスの創出及び協業・戦略的提携に積極的に取り組んでいきますが、新規の取り組みが安定して収益を生み出すまでには一定の期間を要することが予想され、全体の利益率を低下させる可能性があります。また、期待した成果があがらない場合や、将来の事業環境の変化、予想困難なリスクの発生等により、当初の計画どおりに推移せず、投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクへの対応策］ 当社グループでは、サービスの企画・提案フェーズから各段階に合わせた会議体を設置し、市場調査、競合優位性、販売計画・戦略、投資計画など、様々な観点から慎重に検討を行い、新規事業・サービスの創出を行っております。また、新規事業・サービスへの取り組み開始後も、PDCAサイクルを管理する体制を構築し、定期的にモニタリングを行うことで、リスクの最小化を図っております。 ⑦M&Aによる事業拡大について 当社グループは、グループの成長を実現するために、事業展開のスピード向上を図る目的でM&Aを積極的に行ってまいります。当社グループでは企業買収や事業提携を行う際に、事前にリスクを把握・回避するために、対象となる企業の財務内容や事業についてDD（デューデリジェンス）を実施しております。しかしながら、買収後に予期しない債務が発生する可能性や、事業環境や競合状況の変化等により当社グループの事業計画に支障をきたす可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクへの対応策］ 対象企業についてDDを実施し、想定外債務の可能性を回避できるようにDDを実施する専門家とすり合わせ、詳細に調査いたします。また、適正な買収価格を決定すべく、VA（バリュエーション）の基となる売り手の事業計画が実現可能か、専門家のヒアリングや面談を通じて慎重に判断してまいります。また2023年４月25日に設立した、投資・インキュベーション事業を行う株式会社駅探I&Iには豊富なノウハウをもつ人材が参画しており、M&Aに伴うリスクの低減に貢献してまいります。 (2）外部環境に関するリスク ①競合等の状況について 当社グループが提供する乗換案内サービスは、有力な競合他社が複数存在します。中核となる乗換機能そのものは成熟期に入り、基本機能による差別化が困難になったり、価格競争が進みつつあります。その結果、法人向けを含め、ユーザーによる競合他社へのサービス切り替えが起こり、その傾向が長期間にわたった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 また広告配信サービスについても同様に有力な競合他社の存在及び新規参入事業者による競争の激化があります。優れた競合企業・サービスの登場により当社グループのシェアが低下し、経営成績に影響を与える可能性があります。 ［リスクへの対応策］ 乗換案内サービスにおいては、サービスの競争力維持・強化のために、MaaSに対応する新乗換案内エンジンの開発や、法人向けの新たな業務ソリューション等のサービス開発と新たな収益モデルの構築に向けて積極投資を行っております。これにより、高付加価値化・差異化を進め、競争優位性を構築してまいります。 また広告配信サービスにおいては、業界動向を注視し、新しい技術を取り入れたサービスの提供や、顧客のニーズを把握して迅速、適切に対応することにより、競合企業との差別化を図ってまいります。 ②法的規制について 当連結会計年度末現在、乗換案内サービスに関連した法的規制は、事業特有の規制ではない特定商取引に関する法律（通信販売）、不正競争防止法、消費者契約法、個人情報の保護に関する法律等を除きありませんが、今後、規制対象となる法的規制等が制定されることもありえます。 広告関連サービスにおいてはインターネット広告市場において関係事業者を規制対象とした法令である「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）等の改定や、行政指導等により、新たな規制への対応が必要になる可能性があります。また法令の改正等により広告配信における審査の基準を変更することで、一部業界では広告効率が低下し、その結果として広告出稿量が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクへの対応策］ 当社グループは、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備など管理体制の構築等により法令遵守の体制を整備し、関連する法令の制定、改定に関する動向を注視し、適切に対処できるよう取り組んでいく方針です。広告関連サービスにおいては、関連法規に専門性のある弁護士と協議のもと法令等に則った広告掲載基準を設定し、適正な広告配信を行ってまいります。また、営業体制を強化することで幅広い広告主・掲載メディアを獲得し、特定の業界に依存しない顧客基盤を構築してまいります。 ③インターネットプライバシー保護への対応について インターネット広告において、プライバシー保護の観点から大手プラットフォーム各社がCookieの利用を制限する等の動向があり、一方ユーザーにおいてはデータ提供に対する意識が高まり機能に制限をかけるなど、環境が変化しております。変化に対する当社グループの対応が遅れ、サービスの競争力が低下した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクへの対応策］ 大手プラットフォーム各社の動向を把握し、その技術情報をいち早く入手し、プライバシー保護に関わる環境変化に適応しながら自社サービスの先進性やユニーク性を確保してまいります。 ④自然災害、テロ、戦争等について 当社グループは各種サービスを運営するためコンピュータシステムを使用しており、取引先やデータセンターのシステムとネットワークで接続されています。ネットワーク障害や、地震、台風等の不慮の災害、大規模停電、テロ、戦争等によるデータセンターを含むコンピュータシステムの停止、誤作動等が発生した場合、あるいは現在のネットワーク環境の変化等が発生した場合、業務遂行に支障を来たし、業務が正常に行えなくなることによる機会損失の発生、損害賠償責任、社会的信用の悪化等を通じて当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクへの対応策］ 当社グループは、日頃よりシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、乗換案内サービスの提供を担う重要なシステムについては、バックアップシステムや、回線がダウンしたときに瞬時にそれを補完するよう別回線に切り替わるような迂回経路を確保し、定期的な保守点検を実行し、万一の際にもシステムが正常稼働する体制を整えております。 ⑤重大な感染症等について 新型コロナウイルス感染症のような大規模な感染症の発生によって、従業員等の感染や、オフィスへの出勤停止措置等による人的リソースの低下により、サービスの提供が困難になることがあります。 また事業面では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした企業及び消費者への活動自粛要請によって、移動に関連する特定広告主の広告出稿の抑制やサイトのアクセス数減少等が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクへの対応策］ 当社グループは、従業員等の安全の確保と事業の継続を目的として、原則として全従業員の在宅勤務への移行と、そのための情報システムの整備・運用ルールによるテレワークの推進、オンライン商談等の励行によって、事業及び営業活動の継続に取り組んでおります。 また、事業面でのリスクの対応については、コロナウイルス感染症拡大の影響による一般生活者の行動変化を踏まえ、移動に関連するサービスだけではなく、蓄積したデータを活用した広告配信サービス等を含む「地域マーケティングプラットフォーム」へ事業を拡大させ、事業ポートフォリオの強化に努めてまいります。 (3）会社組織に関するリスク ①事業規模に応じた内部管理体制について 当社グループは当連結会計年度末現在において、組織の規模が小さく、内部管理体制も規模に応じたものになっております。今後規模拡大に伴い、当社グループの事業の多様化や人員増加に対して適切かつ十分な対応ができなかった場合には、当社グループの経営活動に支障が生じる可能性があります。 ［リスクへの対応策］ 当社グループでは、今後も事業規模に応じて業務遂行体制及び内部管理体制の一層の充実に努める方針であります。具体的には、有識者の積極的な採用と既存社員への教育を継続して努めていくことで、業務遂行に影響が及ぶリスクの低減を図っております。 ②知的財産権について 当社グループはこれまで、他者の知的財産権を侵害したとして、損害賠償や使用差し止めの請求を受けたことはありません。しかしながら、今後当社グループの事業分野における第三者の特許等が成立した場合、また、当社グループ事業分野において認識していない特許等が既に成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止め等の訴えを起こされる可能性、並びに当該特許等に関する対価の支払等が発生する可能性があります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクへの対応策］ 当社グループでは、知的財産に対する担当を設け、調査、出願等の活動を行っております。既存事業に関連する、又は将来関連しそうな特許について調査を実施し、他者の知的財産権を侵害している可能性は無いか確認を行っており、必要に応じ当社グループサービス実施前に侵害調査をしております。また、特許事務所と顧問契約を締結しており定期的及び随時に専門家を交えたミーティングを実施しており、こうした活動を通じ、適法な知的財産権の利用に努めております。 ③個人情報管理について 当社グループでは、販売促進キャンペーンへの参加顧客情報、支払いが遅れたユーザーに関する未回収顧客情報等、各種個人情報を保有しております。外部からの侵入者及び当社グループ関係者並びに業務委託先等によりユーザーの個人情報が外部に流出して不正に使用された場合、当社グループの責任が問われるとともに当社グループの評判を著しく低下させ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクへの対応策］ 当社グループは、個人情報の管理にあたっては、当社グループのシステム上でのセキュリティ強化を随時実施するとともに、全ての役員及び従業員が個人情報保護規程を厳格に遵守し、徹底した個人情報流出の防止に取り組んでおります。 ④コンプライアンスについて コンプライアンスに関するリスクが多様化・複雑化する中で、長時間勤務の管理やパワハラ・セクハラ等の人事・労務問題に加え、今後データ利活用ビジネスが増加していく中で、データの取り扱い不備による重大なコンプライアンス違反等が発生する可能性があります。その結果、当社グループの社会的信用の低下や、発生した損害に対する賠償金の支払い、重要取引先の見直し等が、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ［リスクへの対応策］ 当社グループでは、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、当社グループに内在するコンプライアンス推進上の課題を可視化して、そのひとつひとつに具体策を講じており、コンプライアンス意識の徹底に取り組んでおります。また、パワハラ・セクハラ等につきましては、「ハラスメントの防止等に関する規程」を制定し、役員及び全社員に対して、遵守の徹底に努めております。 ⑤人材の確保と育成について 技術進化が著しくかつ厳しい競争に晒される環境の中にあって、当社グループが顧客の信頼を得て持続的成長を実現していくためには、専門的な情報技術を持ち顧客の潜在的なニーズにも対応できる人材を適時的確に確保あるいは育成していくことが極めて重要であると認識しております。しかしながら、適切な人材が十分に確保、育成できない場合は、開発規模の縮小などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクへの対応策］ 当社グループは、広く採用活動を行っているほか、技術等の習得のための勉強会の開催、働き方改革を通した勤務環境の向上等、様々な施策を通じて人材の確保・育成に努めております。 (4）財務に関するリスク ①のれんの減損損失について 当社グループでは、中期経営計画に従い、事業ポートフォリオの強化のための成長戦略としてM&Aを積極的に活用しています。そのため、市場環境や競争環境がM&A実行時の想定から大きく変化した場合、買収先会社の業績が悪化し、のれんの減損損失が発生する可能性があります。 ［リスクへの対応策］ 当社グループは、企業買収にあたっては、企業価値算定、投下資金の回収見込み、買収金額の妥当性、リスク等について、専門家によるDD（デューデリジェンス）を実施し、その結果を踏まえ、取締役会で十分な審議を行った上で意思決定を行っております。また買収後は役員を派遣して事業に関与するなど管理体制を整え、リスクの軽減に努めております。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書において記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 また、必ずしも事業上のリスクに該当しないものについても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 セグメント別のリスク（1）モビリティサポート事業について ①特定サービスへの依存 モビリティサポート事業の売上・利益は、従来から主力としていた乗換案内サービスへの依存率が高くなっております。近年普及しております無料サービスの拡充や、他社サービスとの差別化が図れないことによって、今後も会員数が減少し、新たなサービスによる会員増加が見込めない場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクへの対応策］ 乗換案内サービスのMaaS対応などの機能強化、付加価値強化に向けた積極投資を行い会員数の増加に努めるとともに、現会員に対しては機能改善の他、通知機能などを活用したアプローチを行うことでつながりを維持し、会員数の減少抑制に努めております。またSEOの施策等によりサイトへのアクセスを増加させた上で、自社メディアや収益シェア型の提携パートナーのメディアを活用した広告収益を拡大させるなど、収益モデルの多様化を進めております。さらに乗換案内機能を発展させて法人向けに付加価値を提供するサービスの拡充及び、事業提携・Ｍ＆Ａの実施を推進することにより、事業ポートフォリオ強化に取り組んでまいります。 ②情報の誤謬について 当社グループで使用している時刻表等の交通情報系のデータは、自動で誤り検出を行うとともに、複数の担当者によるチェックを行っております。しかしながら重大な情報の誤謬が発生した場合、当社の信頼性が損なわれ経営に影響を与える可能性があります。また、情報の誤謬に基づく賠償責任については、利用規約において免責される旨を規定しておりますが、かかる免責条項が無効と判断され、損害賠償債務が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクへの対応策］ 当社グループは、情報の品質・精度を管理し、向上させるための体制や運用ルールを構築するとともに、問題発生時の改善策・回避策に関わるノウハウの蓄積と社内共有を進めております。また、その体制やルール自体の有効性を高めるための見直しを定常的に実施しております。 (2）広告配信プラットフォーム事業について ①市場の成長性について 近年、インターネット広告市場は、インターネットの普及と急激な技術革新により、急速に拡大してまいりました。このような傾向は今後も継続し、広告配信プラットフォーム事業は当社グループにとっての成長領域になると考えております。しかし、景気の悪化や、市場環境の変化等の要因により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクへの対応策］ 現行サービスレベルを向上させるとともに、広告商品の取り扱いの拡充や営業体制の強化を図り、より多くの、そしてより多様な広告主や掲載メディアの開拓を推進し、持続的な事業成長に努めてまいります。 当社グループ共通のリスク(1）事業に関するリスク ①技術開発について 当社グループは各種サービスを、個人向けにはスマートフォン、ＰＣ等の様々なデバイスを介して、また法人向けではＡＳＰやクラウドといった形式で、提供しております。従って、今後、多様化するデバイスやＯＳ、クラウド等法人ユーザーの需要に対応するための必要な技術開発力が業界の技術から大きく乖離することがあった場合、その開発、運用に掛かるコストが著しく増加することがあった場合は、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクへの対応策］ 当社グループは、新たに発売される様々なデバイスや新型ＯＳ、既存ＯＳのバージョンアップへの対応、またクラウド等様々な需要への対応のため、当社グループのサービスが最適化するよう技術開発、運用を行っております。各サービス企画、開発部門において、技術動向の把握を日常的に進めており、必要な技術への対応と、技術力の習得・拡充を教育・採用を通じて行っております。 ②システムについて 当社グループの事業は、インターネットを通じて24時間、ユーザーにサービスを提供しております。当社グループでは、自社システムに関して、各種サーバーの増強及び二重化、データのバックアップ等によるシステム冗長化、ファイヤウォールの設置を含むセキュリティ対策を行っております。しかしながら、自然災害、大地震、不慮の事故又はウイルスにより当社グループシステムの運営に障害が生じた場合には、当社グループサービスを提供することが困難になります。万一システムに障害が発生し、サービスが長時間に亘って停止した場合は、当社グループサービスの信頼性の低下を招き、当社グループの事業展開及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 ［リスクへの対応策］ 当社グループは、システムを安定運用し、継続してサービス提供できるように、障害発生の未然防止と障害発生時の影響極小化の両面から、公知の市販製品の不具合情報や対処情報の積極的な収集、過去発生した障害の原因分析結果と再発防止策の社内共有、故障発生時の運用体制の構築や障害監視システムの継続的強化等の様々な活動を実施しています。 ③今後の事業展開について 当社グループでは今後も引き続き、企業価値の継続的な向上を目指し、事業規模の拡大と収益の多様化を実現するために、当社グループのノウハウを活かした新規事業・サービスの創出及び協業・戦略的提携に積極的に取り組んでいきますが、新規の取り組みが安定して収益を生み出すまでには一定の期間を要することが予想され、全体の利益率を低下させる可能性があります。また、期待した成果があがらない場合や、将来の事業環境の変化、予想困難なリスクの発生等により、当初の計画どおりに推移せず、投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクへの対応策］ 当社グループでは、シーズ管理から各段階に合わせた会議体を設置し、市場調査、競合優位性、販売計画・戦略、投資計画など、様々な観点から慎重に検討を行い、新規事業・サービスの創出を行っております。また、新規事業・サービスへの取り組み開始後も、ＰＤＣＡサイクルを管理する体制を構築し、定期的にモニタリングを行うことで、リスクの最小化を図っております。 ④Ｍ＆Ａによる事業拡大について 当社グループは、グループの成長を実現するために、事業展開のスピード向上を図る目的でＭ＆Ａを積極的に行ってまいります。当社グループでは企業買収や事業提携を行う際に、事前にリスクを把握・回避するために、対象となる企業の財務内容や事業についてＤＤ（デューデリジェンス）を実施しております。しかしながら、買収後に予期しない債務が発生する可能性や、事業環境や競合状況の変化等により当社グループ事業計画に支障をきたす可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクへの対応策］ 対象企業についてＤＤを実施し、想定外債務の可能性を回避できるようにＤＤを実施する専門家とすり合わせ、詳細に調査いたします。また、適正な買収価格を決定すべく、ＶＡ（バリュエーション）の基となる売り手の事業計画が実現可能か、専門家のヒアリングや面談を通じて慎重に判断してまいります。 (2）外部環境に関するリスク①競合等の状況について 当社グループが提供する乗換案内サービスは、有力な競合他社が複数存在します。中核となる乗換機能そのものは成熟期に入り、基本機能による差別化が困難になったり、価格競争が進みつつあります。その結果、法人向けを含め、ユーザーによる競合他社へのサービス切り替えが起こり、その傾向が長期間に亘った場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また広告配信サービスについても同様に有力な競合他社が存在します。優れた競合企業・サービスの登場により当社グループのシェアが低下し、経営成績に影響を与える可能性があります。 ［リスクへの対応策］ 乗換案内サービスにおいては、サービスの競争力維持・強化のために、MaaSに対応する新乗換案内エンジンの開発や、法人向けの新たな業務ソリューション等のサービス開発と新たな収益モデルの構築に向けて積極投資を行っております。これにより、高付加価値化・差異化を進め、競争優位性を構築してまいります。また広告配信サービスにおいては、業界動向を注視し、新しい技術を取り入れたサービスの提供や、顧客のニーズを把握して迅速、適切に対応することにより、競合企業との差別化を図ってまいります。 ②法的規制について 当連結会計年度末現在、乗換案内サービスに関連した法的規制は、事業特有の規制ではない特定商取引に関する法律（通信販売）、不正競争防止法、消費者契約法、個人情報の保護に関する法律等を除き、ありませんが、今後、規制対象となる法的規制等が制定されることもありえます。広告関連サービスにおいてはインターネット広告市場において関係事業者を規制対象とした法令である「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）等の改定や、行政指導等により、新たな規制への対応が必要になる可能性があります。また法令の改正等により広告配信おける審査の基準を変更することで、一部業界では広告効率が低下し、その結果として広告出稿量が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクへの対応策］ 当社グループは、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備など管理体制の構築等により法令遵守の体制を整備し、関連する法令の制定、改定に関する動向を注視し、適切に対処できるよう取り組んでいく方針です。広告関連サービスにおいては、関連法規に専門性のある弁護士と協議のもと法令等に則った広告掲載基準を設定し、適正な広告配信を行ってまいります。また、営業体制を強化することで幅広い広告主・掲載メディアを獲得し、特定の業界に依存しない顧客基盤を構築してまいります。 ③インターネットプライバシー保護への対応について インターネット広告において、プライバシー保護の観点から大手プラットフォーム各社がCookieの利用を制限する等の動向があり、一方ユーザーにおいてはデータ提供に対する意識が高まり機能に制限をかけるなど、環境が変化しております。変化に対する当社グループの対応が遅れ、サービスの競争力が低下した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクへの対応策］ 大手プラットフォーム各社の動向を把握し、その技術情報をいち早く入手し、プライバシー保護に関わる環境変化に適応しながら自社サービスの先進性やユニーク性を確保してまいります。④自然災害、テロ、戦争等について 当社グループは各種サービスを運営するためコンピュータシステムを使用しており、取引先やデータセンターのシステムとネットワークで接続されています。ネットワーク障害や、地震、台風等の不慮の災害、大規模停電、テロ、戦争等によるデータセンターを含むコンピュータシステムの停止、誤作動等が発生した場合、あるいは現在のネットワーク環境の変化等が発生した場合、業務遂行に支障を来たし、業務が正常に行えなくなることによる機会損失の発生、損害賠償責任、社会的信用の悪化等を通じて当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクへの対応策］ 当社グループは、日頃よりシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、乗換案内サービスの提供を担う重要なシステムについては、バックアップシステムや、回線がダウンしたときに瞬時にそれを補完するよう別回線に切り替わるような迂回経路を確保し、定期的な保守点検を実行しております。 ⑤重大な感染症等について 新型コロナウイルス感染症のような大規模な感染症の発生によって、従業員等の感染や、感染防止のために従業員が出社できなくなること等によってシステムやサービスの提供が困難になることがあります。また、個別事業においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした企業及び消費者への活動自粛要請によって、移動に関連する特定広告主の広告出稿の抑制とサイトの閲覧数低下による影響による広告収入の減少等が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクへの対応策］ 当社グループは、従業員等の安全の確保と事業の継続を目的として、原則として全従業員の在宅勤務への移行と、そのための情報システムの整備・運用ルールによるテレワークの推進、オンライン商談等の励行によって、事業及び営業活動の継続に取組んでおります。また、事業面でのリスクの対応については、コロナウイルス感染症拡大の影響による一般生活者の行動変化を踏まえ、移動に関連する「乗換案内サービス」だけではなく、蓄積したデータを活用した広告配信サービス等を含む「地域マーケティングプラットフォーム」へ事業を拡大させ、事業ポートフォリオの強化に努めてまいります。 (3）会社組織に関するリスク①事業規模に応じた内部管理体制について 当社グループは、連結従業員87名と組織の規模が小さく、内部管理体制も規模に応じたものになっております。今後規模拡大に伴い、当社グループの事業の多様化や人員増加に対して適切かつ十分な対応ができなかった場合には、当社グループの経営活動に支障が生じる可能性があります。 ［リスクへの対応策］ 当社グループでは、今後も事業規模に応じて業務遂行体制及び内部管理体制の一層の充実に努める方針であります。具体的には、有識者の積極的な採用と既存社員への教育を継続して努めていくことで、業務遂行に影響が及ぶリスクの低減を図っております。 ②知的財産権について 当社グループはこれまで、他者の知的財産権を侵害したとして、損害賠償や使用差し止めの請求を受けたことはありません。しかしながら、今後当社グループの事業分野における第三者の特許等が成立した場合、また、当社グループ事業分野において認識していない特許等が既に成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止め等の訴えを起こされる可能性、並びに当該特許等に関する対価の支払等が発生する可能性があります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクへの対応策］ 当社グループでは、知的財産に対する担当を設け、調査、出願等の活動を行っております。既存事業に関連する、又は将来関連しそうな特許について調査を実施し、他者の知的財産権を侵害している可能性は無いか確認を行っており、必要に応じ当社グループサービス実施前に侵害調査をしております。また、特許事務所と顧問契約を締結しており定期的及び随時に専門家を交えたミーティングを実施しております。 ③個人情報管理について 当社グループでは、販売促進キャンペーンへの参加顧客情報、支払いが遅れたユーザーに関する未回収顧客情報等、各種個人情報を保有しております。外部からの侵入者及び当社グループ関係者並びに業務委託先等によりユーザーの個人情報が外部に流出して不正に使用された場合、当社グループの責任が問われるとともに当社グループの評判を著しく低下させ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクへの対応策］ 当社グループは、個人情報の管理にあたっては、当社グループシステム上でのセキュリティ強化を随時実施するとともに、全ての役員及び従業員が個人情報保護規程を厳格に遵守し、徹底した個人情報流出の防止に取り組んでおります。 ④コンプライアンスについて コンプライアンスに関するリスクが多様化・複雑化する中で、長時間勤務の管理やパワハラ・セクハラ等の人事・労務問題に加え、今後データ利活用ビジネスが増加していく中で、データの取り扱いに不備があった場合その他重大なコンプライアンス違反の発生により、当社グループの社会的信用の低下や、発生した損害に対する賠償金の支払い、重要取引先の見直し等が、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ［リスクへの対応策］ 当社グループでは、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、当社グループに内在するコンプライアンス推進上の課題を可視化して、そのひとつひとつに具体策を講じており、コンプライアンス意識の徹底に取り組んでおります。また、パワハラ・セクハラ等につきましては、「ハラスメントの防止等に関する規程」を制定し、役員及び全社員に対して、順守の徹底に努めております。 ⑤人材の確保と育成について 技術進化が著しくかつ厳しい競争に晒される環境の中にあって、当社グループが顧客の信頼を得て持続的成長を実現していくためには、専門的な情報技術を持ち顧客の潜在的なニーズにも対応できる人材を適時的確に確保あるいは育成していくことが極めて重要であると認識しております。しかしながら、適切な人材が十分に確保、育成できない場合は、開発規模の縮小などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクへの対応策］ 当社グループは、広く採用活動を行っているほか、技術等の習得のための勉強会の開催、働き方改革を通した勤務環境の向上等、様々な施策を通じて人材の確保・育成に努めております。 (4）財務に関するリスク のれんの減損損失について 当社グループでは、中期経営計画に従い、事業ポートフォリオの強化のための成長戦略としてＭ＆Ａを積極的に活用しています。そのため、市場環境や競争環境がＭ＆Ａ実行時の想定から大きく変化した場合、買収先会社の業績が悪化し、のれんの減損損失が発生する可能性があります。 ［リスクへの対応策］ 当社グループは、企業買収にあたりましては、企業価値算定、投下資金の回収見込み、買収金額の妥当性、リスク等について、専門家によるＤＤ（デューデリジェンス）を実施し、その結果を踏まえ、取締役会で十分な審議を行った上で意思決定を行っております。また買収後は役員を派遣して事業に関与するなど管理体制を整え、リスクの軽減に努めております。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書において記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 また、必ずしも事業上のリスクに該当しないものについても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業内容に関するリスク①特定サービスへの依存について 当社グループは、売上・利益ともに乗換案内サービスへの依存率が高く、同サービスへの依存度は、当面の間、高水準で推移していくものと予想されます。従って、乗換案内サービスの陳腐化等が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクへの対応策］ 乗換案内サービスのMaaS対応などの機能強化に向けた積極投資を行うとともに、事業提携・Ｍ＆Ａの実施を推進することで、既存事業と異なる事業領域へ参入し、事業ポートフォリオの強化を進めております。 ②特定取引先への依存について 当社グループは、当連結会計年度の取引先別販売高のうち、48.4％が株式会社ＮＴＴドコモとの取引となっており、当該取引先への依存度が高くなる結果となっております。株式会社ＮＴＴドコモとの取引は、当社のコンテンツが株式会社ＮＴＴドコモの公式メニューを通じてサービス提供されているものであり、当社の有料会員の大半が同社の利用者であること、株式会社ＮＴＴドコモが提供する定額制サービスにおける乗換案内サービスの提供、同社が展開するiコンシェル及びdメニュー・iMenuにおける乗換案内サービスの提供等も行っていることが、依存度が高い要因となっております。そのため、各携帯キャリア、特に株式会社ＮＴＴドコモの事業方針の変更等によって、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクへの対応策］ 特定取引先との取引の維持・拡大を進めつつも、中期経営計画に定めた成長領域の事業拡大を通じて、その依存度を低下させることを進めております。 ③情報の誤謬について 当社グループで使用している時刻表等の交通情報系のデータは、自動で誤り検出を行うとともに、複数の担当者によるチェックを行っております。しかしながら重大な情報の誤謬が発生した場合、当社の信頼性が損なわれ経営に影響を与える可能性があります。また、情報の誤謬に基づく賠償責任については、利用規約において免責される旨を規定しておりますが、かかる免責条項が無効と判断され、損害賠償債務が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクへの対応策］ 当社グループは、情報の品質・精度を管理し、向上させるための体制や運用ルールを構築するとともに、問題発生時の改善策・回避策に関わるノウハウの蓄積と社内共有を進めております。また、その体制やルール自体の有効性を高めるための見直しを定常的に実施しております。 ④技術開発について 当社グループは、乗換案内サービス等を、個人向けにはスマートフォン、従来型携帯電話、ＰＣ等の様々なデバイスを介して、また法人向けにはＡＳＰサービスとして提供しております。そのため当社グループでは、新たに発売される様々なデバイスや新型ＯＳ、既存ＯＳのバージョンアップへの対応、また法人ユーザーの様々な需要への対応のため、当社グループのサービスが最適化するよう技術開発、運用を行っております。従って、多様化するデバイスやＯＳ、法人ユーザーの需要に対応するための必要な技術開発力が業界の技術から大きく乖離することがあった場合、その開発、運用に掛かるコストが著しく増加することがあった場合は、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクへの対応策］ 当社グループは、各サービス企画、開発部門において、技術動向の把握を日常的に進めており、必要な技術への対応と、技術力の習得・拡充を教育・採用を通じて行っております。 ⑤システムについて 当社グループの事業は、インターネットを通じて24時間、ユーザーにサービスを提供しております。当社グループでは、自社システムに関して、各種サーバーの増強及び二重化、データのバックアップ等によるシステム冗長化、ファイヤウォールの設置を含むセキュリティ対策を行っております。しかしながら、自然災害、大地震、不慮の事故又はウイルスにより当社グループシステムの運営に障害が生じた場合には、当社グループサービスを提供することが困難になります。万一システムに障害が発生し、サービスが長時間に亘って停止した場合は、当社グループサービスの信頼性の低下を招き、当社グループの事業展開及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 ［リスクへの対応策］ 当社グループは、システムを安定運用し、継続してサービス提供できるように、障害発生の未然防止と障害発生時の影響極小化の両面から、公知の市販製品の不具合情報や対処情報の積極的な収集、過去発生した障害の原因分析結果と再発防止策の社内共有、故障発生時の運用体制の構築や障害監視システムの継続的強化等の様々な活動を実施しています。 ⑥今後の事業展開について 当社グループでは今後も引き続き、企業価値の継続的な向上を目指し、事業規模の拡大と収益の多様化を実現するために、当社グループのノウハウを活かした新規事業・サービスの創出及び協業・戦略的提携に積極的に取り組んでいきますが、新規の取り組みが安定して収益を生み出すまでには一定の期間を要することが予想され、全体の利益率を低下させる可能性があります。また、期待した成果があがらない場合や、将来の事業環境の変化、予想困難なリスクの発生等により、当初の計画どおりに推移せず、投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクへの対応策］ 当社グループでは、シーズ管理から各段階に合わせた会議体を設置し、市場調査、競合優位性、販売計画・戦略、投資計画など、様々な観点から慎重に検討を行い、新規事業・サービスの創出を行っております。また、新規事業・サービスへの取り組み開始後も、ＰＤＣＡサイクルを管理する体制を構築し、定期的にモニタリングを行うことで、リスクの最小化を図っております。 ⑦Ｍ＆Ａによる事業拡大について 当社グループは、グループの成長を実現するために、事業展開のスピード向上を図る目的でＭ＆Ａを積極的に行ってまいります。当社グループでは企業買収や事業提供を行う際に、事前にリスクを把握・回避するために、対象となる企業の財務内容や事業についてＤＤ（デューデリジェンス）を実施しております。しかしながら、買収後に予期しない債務が発生する可能性や、事業環境や競合状況の変化等により当社グループ事業計画に支障をきたす可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクへの対応策］ 対象企業についてＤＤを実施し、想定外債務の可能性を回避できるようにＤＤを実施する専門家とすり合わせ、詳細に調査いたします。また、適正な買収価格を決定すべく、ＶＡ（バリュエーション）の基となる売り手の事業計画が実現可能か、専門家のヒアリングや面談を通じて慎重に判断してまいります。 (2）外部環境に関するリスク①競合等の状況について 当社グループが提供する乗換案内サービスは、有力な競合他社が複数存在します。中核となる乗換機能そのものは成熟期に入り、価格競争が進みつつあります。その結果、ユーザーによる競合他社へのサービス切り替えが起こり、その傾向が長期間に亘った場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ［リスクへの対応策］ 当社グループは、サービスの競争力維持・強化のために、MaaSに対応する新乗換案内エンジンの開発や、法人向けの新たな業務ソリューション等のサービス開発と収益モデルの開拓に積極投資を行っております。これにより、単なる乗換案内機能での競争とならない、高付加価値化・差異化を進めております。 ②無料サービスの普及について モバイルコンテンツの配信市場においては、スマートフォン向けマーケットが台頭したことにより参入障壁が低下し、新規参入企業の増加や既存企業による競争激化が続いております。また、スマートフォンの市場においては、無料コンテンツの一般化やマーケティング手法が変化しております。有料会員数が極端に減少、又は長期に亘り増加しない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクへの対応策］ 当社グループは、無料利用者の拡大・有料会員の減少を前提とし、高付加価値な高額メニューによる顧客単価向上、有料会員獲得のための自社メディアの有効活用などの有料課金会員数の減少抑制を進めると同時に、無料サービスにおいても、自社メディアや収益シェア型の提携パートナーのメディアを活用した広告収益の拡大など収益モデルの多様化を進めております。 ③法的規制について 当連結会計年度末現在、当社グループの事業特有の規制ではない特定商取引に関する法律（通信販売）、景品表示法、不正競争防止法、消費者契約法、個人情報の保護に関する法律等を除き、乗換案内事業に関連した法的規制はありませんが、今後、当社グループが規制対象となる法的規制等が制定されることもありえます。また、当社グループの事業を直接的に規制しないものの、当社グループの事業と関連の深い業界における法的規制や行政指導等により、間接的に当社事業に影響を与える可能性もありえます。今後の法的規制の内容によっては当社グループの事業活動範囲が限定され当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループはトラベル事業を営んでおり、旅行業法に基づき第二種旅行業登録を行っております。今後、同法及び関係法令の法的規制の内容によっては当社グループの事業活動範囲が限定され当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクへの対応策］ 当社グループは、将来新しい法令等が制定された際においても適時に対処できるよう取り組んでいく方針です。 ④自然災害、テロ、戦争等について 当社グループは乗換案内サービスを運営するためコンピュータシステムを使用しており、取引先やデータセンターのシステムとネットワークで接続されています。ネットワーク障害や、地震、台風等の不慮の災害、大規模停電、テロ、戦争等によるデータセンターを含むコンピュータシステムの停止、誤作動等が発生した場合、あるいは現在のネットワーク環境の変化等が発生した場合、業務遂行に支障を来たし、業務が正常に行えなくなることによる機会損失の発生、損害賠償責任、社会的信用の悪化等を通じて当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクへの対応策］ 当社グループは、日頃よりシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、乗換案内サービスの提供を担う重要なシステムについては、バックアップシステムや、回線がダウンしたときに瞬時にそれを補完するよう別回線に切り替わるような迂回経路を確保し、定期的な保守点検を実行しております。 ⑤重大な感染症等について 新型コロナウイルス感染症のような大規模な感染症の発生によって、従業員等の感染や、感染防止のために従業員が出社できなくなること等によってシステムやサービスの提供が困難になることがあります。 また、個別事業においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした企業及び消費者への活動自粛要請によって、現状としては、感染沈静化により回復傾向であるものの、移動に関連する特定広告主の広告出稿の抑制とサイトの閲覧数低下による影響による広告収入の減少等、現段階では、その影響を合理的に算定することが困難な状況にあります。 ［リスクへの対応策］ 当社グループは、従業員等の安全の確保と事業の継続を目的として、原則として全従業員の在宅勤務への移行と、そのための情報システムの整備・運用ルールによるテレワークの推進、オンライン商談等の励行によって、事業及び営業活動の継続に取組んでおります。また、事業面でのリスクの対応については、コロナウイルス感染症拡大の影響による一般生活者の行動変化を踏まえ、移動に関連する「乗換案内サービス」だけではなく、一極集中から地方分散や移動体験としてのＥＣ等、地域での消費を喚起させていく「地域マーケティングプラットフォーム」へ事業を拡大させ、事業ポートフォリオの強化に努めてまいります。 (3）会社組織に関するリスク①小規模組織による内部管理体制について 当社は当事業年度末現在において、取締役７名（うち常勤４名）、監査役３名（うち常勤１名）及び従業員62名と組織の規模が小さく、内部管理体制も規模に応じたものになっております。今後規模拡大に伴い、当社グループの事業の多様化や人員増加に対して適切かつ十分な対応ができなかった場合には、当社グループの経営活動に支障が生じる可能性があります。 ［リスクへの対応策］ 当社では、今後も事業規模に応じて業務遂行体制及び内部管理体制の一層の充実に努める方針であります。具体的には、有識者の積極的な採用と既存社員への教育を継続して努めていくことで、業務遂行に影響が及ぶリスクの低減を図っております。 ②知的財産権について 当社グループはこれまで、他者の知的財産権を侵害したとして、損害賠償や使用差し止めの請求を受けたことはありません。しかしながら、今後当社グループの事業分野における第三者の特許等が成立した場合、また、当社グループ事業分野において認識していない特許等が既に成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止め等の訴えを起こされる可能性、並びに当該特許等に関する対価の支払等が発生する可能性があります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクへの対応策］ 当社グループでは、知的財産に対する担当を設け、調査、出願等の活動を行っております。既存事業に関連する、又は将来関連しそうな特許について調査を実施し、他者の知的財産権を侵害している可能性は無いか確認を行っており、必要に応じ当社グループサービス実施前に侵害調査をしております。また、特許事務所と顧問契約を締結しており定期的及び随時に専門家を交えたミーティングを実施しております。 ③個人情報管理について 当社グループでは、販売促進キャンペーンへの参加顧客情報、支払いが遅れたユーザーに関する未回収顧客情報、旅行販売における旅行顧客情報等、各種個人情報を保有しております。外部からの侵入者及び当社グループ関係者並びに業務委託先等によりユーザーの個人情報が外部に流出して不正に使用された場合、当社グループの責任が問われるとともに当社グループの評判を著しく低下させ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクへの対応策］ 当社グループは、個人情報の管理にあたっては、当社グループシステム上でのセキュリティ強化を随時実施するとともに、全ての役員及び従業員が個人情報保護規程を厳格に遵守し、徹底した個人情報流出の防止に取り組んでおります。 ④コンプライアンスについて コンプライアンスに関するリスクの多様化・複雑化する中で、長時間勤務の管理やパワハラ・セクハラ等の人事・労務問題に加え、今後データ利活用ビジネスが増加していく中で、データの取り扱いに不備があった場合その他重大なコンプライアンス違反の発生により、当社グループの社会的信用の低下や、発生した損害に対する賠償金の支払い、重要取引先の見直し等が、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ［リスクへの対応策］ 当社グループでは、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、当社グループに内在するコンプライアンス推進上の課題を可視化して、そのひとつひとつに具体策を講じており、コンプライアンス意識の徹底に取り組んでおります。また、パワハラ・セクハラにつきましては、「ハラスメントの防止等に関する規程」を制定し、役員及び全社員に対して、順守の徹底に努めております。 ⑤人材の確保と育成について 技術進化が著しくかつ厳しい競争に晒される環境の中にあって、当社グループが顧客の信頼を得て持続的成長を実現していくためには、専門的な情報技術を持ち顧客の潜在的なニーズにも対応できる人材を適時的確に確保あるいは育成していくことが極めて重要であると認識しております。しかしながら、他業界に比べ比較的人材が流動的である傾向があることなどから、適切な人材が十分に確保、育成できない場合は、開発規模の縮小などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります ［リスクへの対応策］ 当社グループは、広く採用活動を行っているほか、技術等の習得のための勉強会の開催、働き方改革を通した勤務環境の向上等、様々な施策を通じて人材の確保・育成に努めております。 (4）財務に関するリスク①のれんの減損損失について 当社グループでは、中期経営計画に従い、事業ポートフォリオの強化のための成長戦略としてＭ＆Ａを積極的に活用しています。そのため、市場環境や競争環境がＭ＆Ａ実行時の想定から大きく変化した場合、買収先会社の業績が悪化し、のれんの減損損失が発生する可能性があります。 ［リスクへの対応策］ 当社グループは、企業買収にあたりましては、企業価値算定、投下資金の回収見込み、買収金額の妥当性、リスク等について、専門家によるＤＤ（デューデリジェンス）を実施し、その結果を踏まえ、取締役会で十分な審議を行った上で意思決定を行っております。また買収後は役員を派遣して事業に関与するなど管理体制を整え、リスクの軽減に努めております。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書において記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 また、必ずしも事業上のリスクに該当しないものについても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①事業内容に関するリスクイ．事業内容についてa.特定のサービスへの依存 当社グループは、コンシューマ向け事業及び法人向け事業を行っており、両事業の販売方法・顧客層は相違するものの、両事業とも主に乗換案内サービスに依存していることから、同サービスへの依存度は、当面の間、高水準で推移していくものと予想されます。従って、乗換案内サービスの陳腐化等が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクへの対応策］ 乗換案内サービスのMaaS対応などの機能強化に向けた積極投資を行うとともに、乗換案内を活用した新たな事業モデルとして、経費精算などの業務ソリューションやMaaS関連サービスなど新たな領域を開拓します。また、乗換案内以外の、出張管理、旅行業、旅行・移動に伴うプロモーションサービスなどの新たな移動サポート事業の立ち上げを進めております。 b.中期的な経営方針について 当社グループは、乗換案内サービスのコモディティ化や交通インフラの変化などの事業環境の変化に対応するための方策として、従来の乗換案内サービスを単体機能として提供するだけでなく、業務提携、共同企画、共同開発、サービス組合せ等、パートナー企業とのアライアンスを強化し、乗換案内に新たな付加価値を加えたビジネスモデルへの進化と事業展開のスピード向上を図り、当社グループの成長を実現してまいります。特に、「MaaS」（Mobility as a Service）とよばれる利用者の目的や嗜好に応じて、最適な移動手段を提示し利用者の利便性を高めるサービスが各交通関連の事業者において実証実験段階に入り、新たな成長領域として拡大している中、移動手段の多様化や高齢化に伴う移動サポートニーズの多様化・拡大を成長・投資領域と捉え、システム開発投資を行い、従来の公共交通の枠組みを超えた新領域に対応したサービス提供を目指すとともに、法人向け事業では、企業等の生産性向上や効率化などのニーズを背景に、業務効率化をテーマとした当社グループのノウハウを活かした独自機能や製品の開発を行ってまいります。 しかしながら、マーケット動向等の事業環境や、当社グループの新サービス開発が想定どおりに進展しなかった場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクへの対応策］ 新規事業開拓にあたっては、特定の一領域に特化するのではなく、コンシューマ向け事業・法人向け事業の各セグメントにおいても、複数プロジェクトを並行して進めることにより、環境変化などのリスクへの対応としております。 ロ．特定取引先への依存 当社グループは、当連結会計年度の取引先別販売高のうち、40.0％が株式会社ＮＴＴドコモとの取引となっており、当該取引先への依存度が高くなる結果となっております。株式会社ＮＴＴドコモとの取引は、当社のコンテンツが株式会社ＮＴＴドコモの公式メニューを通じてサービス提供されているものであり、当社の有料会員の大半が同社の利用者であること、株式会社ＮＴＴドコモが提供する定額制サービスにおける乗換案内サービスの提供、同社が展開するiコンシェル及びdメニュー・iMenuにおける乗換案内サービスの提供等も行っていることが、依存度が高い要因となっております。そのため、各携帯キャリア、特に株式会社ＮＴＴドコモの事業方針の変更等によって、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクへの対応策］ 特定取引先との取引の維持・拡大を進めつつも、中期経営計画に定めた成長領域の事業拡大を通じて、その依存度を低下させることを進めております。 ハ．各事業に共通するリスクa.主要な事業活動の前提となる契約について 当社グループの主要な事業活動であるコンシューマ向け事業は、各携帯キャリアを介して個人ユーザーに提供する有料課金サービスが主であるため、スマートフォンを含むモバイル向けの情報提供に関して、株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株式会社等の各携帯キャリアとコンテンツ提供に関する契約及びユーザーに負担いただく情報料の回収に関する契約を締結しております。当連結会計年度においては、売上高における株式会社ＮＴＴドコモの占める割合は40.0％であり、同社と当社の間で締結されているスマートフォンを含む、同社に対する各種コンテンツ提供のための情報サービス提供に関する契約や、料金収納代行回収に関する契約は当社グループの主要な事業活動の前提となっております。 現時点において上記契約に関しその継続に支障を来す要因は発生していないと認識しておりますが、上記契約が当社に不利な条件に変更された場合、契約更新が拒絶された場合、または契約が解除された場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクへの対応策］ 上記契約の継続のために、提供サービスの品質維持向上・安定運用を継続的に努めております。それと同時に、主要取引先に対して、市場環境変化に応じた新たなサービスの企画提案も合わせて進めております。 b.重要な契約について 当社は、当社が乗換案内サービスを提供するにあたり、ＪＲ時刻表データの利用許諾を得ている株式会社交通新聞社をはじめとする情報提供元との間で、それぞれ契約を締結しております。これらの契約はいずれも当社グループの事業の根幹に関わる重要な契約であるため、これらの契約が当社グループに不利な条件に変更された場合、契約更新が拒絶された場合、または契約が解除された場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクへの対応策］ 当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、情報提供元との良好で安定的な取引関係の構築に努めることであります。 c.情報の誤謬に基づくリスク 当社グループで使用している時刻表等の交通情報系のデータは、自動で誤り検出を行うとともに、複数の担当者によるチェックを行っております。しかしながら重大な情報の誤謬が発生した場合、当社の信頼性が損なわれ経営に影響を与える可能性があります。また、情報の誤謬に基づく賠償責任については、利用規約において免責される旨を規定しておりますが、かかる免責条項が無効と判断され、損害賠償債務が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクへの対応策］ 当社グループは、情報の品質・精度を管理し、向上させるための体制や運用ルールを構築するとともに、問題発生時の改善策・回避策に関わるノウハウの蓄積と社内共有を進めております。また、その体制やルール自体の有効性を高めるための見直しを定常的に実施しております。 d.技術開発について 当社グループは、乗換案内サービス等を、個人向けにはスマートフォン、従来型携帯電話、ＰＣ等の様々なデバイスを介して、また法人向けにはＡＳＰサービスとして提供しております。そのため当社グループでは、新たに発売される様々なデバイスや新型ＯＳ、既存ＯＳのバージョンアップへの対応、また法人ユーザーの様々な需要への対応のため、当社グループのサービスが最適化するよう技術開発、運用を行っております。従って、多様化するデバイスやＯＳ、法人ユーザーの需要に対応するための必要な技術開発力が業界の技術から大きく乖離することがあった場合、その開発、運用に掛かるコストが著しく増加することがあった場合は、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクへの対応策］ 当社グループでは、各サービス企画、開発部門において、技術動向の把握を日常的に進めており、必要な技術への対応と、技術力の習得・拡充を教育・採用を通じておこなっております。 e.システムに関するリスク 当社グループの事業は、インターネットを通じて24時間、ユーザーにサービスを提供しております。当社グループでは、自社システムに関して、各種サーバーの増強及び二重化、データのバックアップ等によるシステム冗長化、ファイヤウォールの設置を含むセキュリティ対策を行っております。しかしながら、自然災害、大地震、不慮の事故またはウイルスにより当社グループシステムの運営に障害が生じた場合には、当社グループサービスを提供することが困難になります。万一システムに障害が発生し、サービスが長時間に亘って停止した場合は、当社グループサービスの信頼性の低下を招き、当社グループの事業展開及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 ［リスクへの対応策］ 当社グループは、システムを安定運用し、継続してサービス提供できるように、障害発生の未然防止と障害発生時の影響極小化の両面から、公知の市販製品の不具合情報や対処情報の積極的な収集、過去発生した障害の原因分析結果と再発防止策の社内共有、故障発生時の運用体制の構築や障害監視システムの継続的強化等の様々な活動を実施しています。 ニ．コンシューマ向け事業におけるリスクa.事業環境の変化と収益手段の多様化について コンシューマ向け事業のうち、有料課金サービスは、個人ユーザー向けに乗換案内サービス等のコンテンツサービスを基本的な機能に限定した無料版ときめ細やかで豊富な情報を検索できる有料版にて展開しております。 昨今、スマートフォンの普及が急速に進んでおり、無料コンテンツの一般化やマーケティング手法が変化しております。有料会員の獲得コストは上昇傾向にあり、より効率的な販促方法の検討や顧客囲い込み戦略が課題となっております。今後、有料会員獲得コストの上昇、急激な退会の増加、法的規制や行政指導等により有料会員獲得の為の市場環境が大きく変化するなど、有料会員の獲得が計画どおりに進まなかった場合には、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクへの対応策］ 当社グループは、課金サービスにおける高単価メニューの充実により、会員当たりの売上単価の向上に努めており、広告販促費における費用対効果の改善を図っております。また、自社メディアからの有料会員獲得など、販促手段の多様化についても取り組んでおります。 また、当社グループは、乗換案内サービスの月額課金ビジネス中心の事業構造からの転換を図っており、収益手段の多様化を進めております。乗換案内サービスにおいては、携帯キャリアが提供する定額制サービスやポータルサイトにおける乗換案内サービスの提供といった、いわゆるＢtoＢtoＣモデルによるサービスの強化を進めております。また、会員制の優待割引サービスや、乗換案内との連携により、列車・宿泊施設の予約までスムーズに完了させるトラベル事業に取り組んでおります。今後は、MaaS対応の新メディアの事業化など、新たな事業の開拓も進めております。 b.情報料について 当社は、乗換案内サービスを提供するにあたり、ＪＲ時刻表データの利用許諾を得ている株式会社交通新聞社をはじめとする情報提供元との間でそれぞれ契約を締結しております。従って、これらの契約が当社に極端に不利な条件に変更された場合、または契約更新が拒絶された場合、あるいは契約が解除された場合には、従来どおり乗換案内サービスを安定して提供することや収益の確保が困難になり、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクへの対応策］ 当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、情報提供元との良好で安定的な取引関係の構築に努めることであります。 c.協業ビジネスについて 会員優待サービスやトラベル事業は、パートナーとの協業により事業展開を行っており、これらの協業先との契約条件が変更された場合、または契約が解除された場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクへの対応策］ 当社グループとして積極的なサービス開拓や販売促進投資を行うことによる各事業の成長を通じて、パートナー企業にとって当社グループが重要な提携先となることが、パートナーとの関係維持・改善に資するという考えに基づき事業を推進しています。それと同時に、サービスの一層の向上や多様性を確保するために、複数のパートナーとの関係構築を進めることも継続的に行っております。 ホ．法人向け事業におけるリスクa.法人向け事業について 当社グループが提供する乗換案内ＡＳＰサービスには、有力な競合他社が複数存在します。当社グループはサービスの品質を高めるとともに、新サービスを開発し追加するなどの施策を継続的に実施することで、携帯キャリア、鉄道会社、地図会社など大手クライアントに対し長期に亘り乗換案内ＡＳＰサービスを提供しております。しかしながら今後、競合他社との競争激化により、大手クライアントとの契約が極端に不利な条件に変更された場合、または契約更新が拒絶された場合、あるいは契約が解除された場合には、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクへの対応策］ 当社グループは、サービスの競争力維持・強化のために、MaaSに対応する新エンジンの開発や、交通費精算、出張管理、法人向けの新たな業務ソリューションの開発と収益モデルの開拓に積極投資を行い、単なる乗換案内機能での競争を回避すべく、高付加価値化・差異化を進めております。 b.情報料について 当社は、乗換案内ＡＳＰサービスを提供するにあたり、ＪＲ時刻表データの利用許諾を得ている株式会社交通新聞社をはじめとする情報提供元との間でそれぞれ契約を締結しております。従って、これらの契約が当社に極端に不利な条件に変更された場合、または契約更新が拒絶された場合、あるいは契約が解除された場合には、従来どおり乗換案内サービスを安定して提供することや収益の確保が困難になり、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクへの対応策］ 当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、情報提供元との良好で安定的な取引関係の構築に努めることであります。 ②外部環境に関するリスクイ．競合等の状況について 当社グループが提供する乗換案内サービスは、有力な競合他社が複数存在します。中核となる乗換機能そのものは成熟期に入り、価格競争が進みつつあります。その結果、ユーザーによる競合他社へのサービス切り替えが起こり、その傾向が長期間に亘った場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ［リスクへの対応策］ 当社グループは、サービスの競争力維持・強化のために、MaaSに対応する新エンジンの開発や、コンシューマ向けMaaSメディアの立ち上げ、旅行業や旅行に関わる販促サービス、法人向けの新たな業務ソリューション等のサービス開発と収益モデルの開拓に積極投資を行っております。これにより、単なる乗換案内機能での競争とならない、高付加価値化・差異化を進めております。 ロ．無料サービスの普及について モバイルコンテンツの配信市場においては、スマートフォン向けマーケットが台頭したことにより参入障壁が低下し、新規参入企業の増加や既存企業による競争激化が続いております。また、スマートフォンの市場においては、無料コンテンツの一般化やマーケティング手法が変化しております。有料会員数が極端に減少、または長期に亘り増加しない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクへの対応策］ 当社グループは、無料利用者の拡大・有料会員の減少を前提とし、高付加価値な高額メニューによる顧客単価向上、有料会員獲得のための自社メディアの有効活用などの有料課金会員数の減少抑制を進めると同時に、無料サービスにおいても、自社メディアや収益シェア型の提携パートナーのメディアを活用した広告収益の拡大や、旅行商材販売など収益モデルの多様化を進めております。 ハ．法的規制に関するリスク 当連結会計年度末現在、当社グループの事業特有の規制ではない特定商取引に関する法律（通信販売）、景品表示法、不正競争防止法、消費者契約法、個人情報の保護に関する法律等を除き、乗換案内事業に関連した法的規制はありませんが、今後、当社グループが規制対象となる法的規制等が制定されることもありえます。また、当社グループの事業を直接的に規制しないものの、当社グループの事業と関連の深い業界における法的規制や行政指導等により、間接的に当社事業に影響を与える可能性もありえます。今後の法的規制の内容によっては当社グループの事業活動範囲が限定され当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループはトラベル事業を営んでおり、旅行業法に基づき第二種旅行業登録を行っております。今後、同法及び関係法令の法的規制の内容によっては当社グループの事業活動範囲が限定され当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクへの対応策］ 当社グループとしては、将来新しい法令等が制定された際においても適時に対処できるよう取り組んでいく方針です。 ニ．自然災害、テロ、戦争等に関するリスク 当社グループは乗換案内サービスを運営するためコンピュータシステムを使用しており、取引先やデータセンターのシステムとネットワークで接続されています。ネットワーク障害や、地震、台風等の不慮の災害、大規模停電、テロ、戦争等によるデータセンターを含むコンピュータシステムの停止、誤作動等が発生した場合、あるいは現在のネットワーク環境の変化等が発生した場合、業務遂行に支障を来たし、業務が正常に行えなくなることによる機会損失の発生、損害賠償責任、社会的信用の悪化等を通じて当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクへの対応策］ 当社グループは、日頃よりシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、乗換案内サービスの提供を担う重要なシステムについては、バックアップシステムや、回線がダウンしたときに瞬時にそれを補完するよう別回線に切り替わるような迂回経路を確保し、定期的な保守点検を実行しております。 ホ．重大な感染症等に関するリスク 新型コロナウイルス感染症のような大規模な感染症の発生によって、従業員等の感染や、感染防止のために従業員が出社できなくなること等によってシステムやサービスの提供が困難になることがあります。 また、個別事業においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした企業及び消費者への活動自粛要請によって、現状としては、感染沈静化により回復傾向であるものの、広告出稿の抑制とサイトの閲覧数低下による影響による広告収入の減少、外出自粛の影響により利用者激減による旅行業収入や出張管理システム収入の減少、来日旅行者の激減によるインバウンド向けプロモーション案件受注の停滞、携帯販売店での対面営業自粛の影響による新規有料会員獲得減少等、2020年３月期第４四半期において、経営成績への大きな影響がでており、現段階では、その影響を合理的に算定することが困難な状況にあります。 ［リスクへの対応策］ 当社グループは、従業員等の安全の確保と事業の継続を目的として、原則として全従業員の在宅勤務への移行と、そのための情報システムの整備・運用ルールによるテレワークの推進、オンライン商談等の励行によって、事業及び営業活動の継続に取組んでおります。 また、事業面でのリスクの対応については、コンシューマ向け事業においては、旅行需要の回復に的確に合わせたサービス対応や販促活動、携帯販売店店頭での会員登録に依存しない自社メディアを活用した会員登録の拡大、法人事業においては「新しい生活様式」に求められる就業形態に合わせた業務ソリューションの開発投資に取り組んでまいります。 ③会社組織に関するリスクイ．小規模組織に伴うリスク 当社は当事業年度末現在において、取締役６名（うち常勤４名）、監査役３名（うち常勤１名）及び従業員60名と組織の規模が小さく、内部管理体制は相互牽制を中心としたものとなっております。 しかしながら、当社の求める人材が十分に確保できない場合、現在在職している人材が流出し必要な人材が確保できなくなった場合、または当社の事業の拡大に伴い適切かつ十分な人的または組織的対応ができなくなった場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクへの対応策］ 当社は、ガバナンス体制の強化のため、内部統制の仕組みを改善し、当社グループ全体への教育や啓蒙を行います。さらに、不正・コンプライアンス違反については、内部通報窓口の整備・拡充と関連の意識・知見の拡充、第三者による運用全体に関わる評価・改善を進めてまいります。 ロ．知的財産権に関するリスク 当社グループはこれまで、他者の知的財産権を侵害したとして、損害賠償や使用差し止めの請求を受けたことはありません。しかしながら、今後当社グループの事業分野における第三者の特許等が成立した場合、また、当社グループ事業分野において認識していない特許等が既に成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止め等の訴えを起こされる可能性、並びに当該特許等に関する対価の支払等が発生する可能性があります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクへの対応策］ 当社グループでは、知的財産に対する担当を設け、調査、出願等の活動を行っております。既存事業に関連する、または将来関連しそうな特許について調査を実施し、他者の知的財産権を侵害している可能性は無いか確認を行っており、必要に応じ当社グループサービス実施前に侵害調査をしております。また、特許事務所と顧問契約を締結しており定期的及び随時に専門家を交えたミーティングを実施しております。 ハ．個人情報管理に関するリスク 当社グループでは、コンシューマ向け事業に関する販売促進キャンペーンへの参加顧客情報、支払いが遅れたユーザーに関する未回収顧客情報、旅行販売における旅行顧客情報等、各種個人情報を保有しております。外部からの侵入者及び当社グループ関係者並びに業務委託先等によりユーザーの個人情報が外部に流出して不正に使用された場合、当社グループの責任が問われるとともに当社グループの評判を著しく低下させ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクへの対応策］ 当社グループは、個人情報の管理にあたっては、当社グループシステム上でのセキュリティ強化を随時実施するとともに、全ての役員及び従業員が個人情報保護規程を厳格に遵守し、徹底した個人情報流出の防止に取り組んでおります。

２【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業上のリスクと考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しないものについても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、当社株式への投資に関する全ての事業リスクを網羅するものではありません。 ①事業内容に関するリスクイ．事業内容についてa.特定のサービスへの依存 当社グループは、コンシューマ向け事業及び法人向け事業を行っており、両事業の販売方法・顧客層は相違するものの、両事業とも主に乗換案内サービスに依存していることから、同サービスへの依存度は、当面の間、高水準で推移していくものと予想されます。従って、乗換案内サービスの陳腐化等が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 b.中期的な経営方針について 当社グループは、乗換案内サービスのコモディティ化や交通インフラの変化などの事業環境の変化に対応するための方策として、従来の乗換案内サービスを単体機能として提供するだけでなく、業務提携、共同企画、共同開発、サービス組合せ等、パートナー企業とのアライアンスを強化し、乗換案内に新たな付加価値を加えたビジネスモデルへの進化と事業展開のスピード向上を図り、当社グループの成長を実現してまいります。特に、「MaaS」（Mobility as a Service）とよばれる利用者の目的や嗜好に応じて、最適な移動手段を提示し利用者の利便性を高めるサービスが各交通関連の事業者において実証実験段階に入り、新たな成長領域として拡大している中、移動手段の多様化や高齢化に伴う移動サポートニーズの多様化・拡大を成長・投資領域と捉え、システム開発投資を行い、従来の公共交通の枠組みを超えた新領域に対応したサービス提供を目指すとともに、法人向け事業では、企業等の生産性向上や効率化などのニーズを背景に、業務効率化をテーマとした当社グループノウハウを活かした独自機能や製品の開発を行ってまいります。 しかしながら、マーケット動向等の事業環境や、当社グループの新サービス開発が想定どおりに進展しなかった場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ロ．特定取引先への依存 当社グループは、当連結会計年度の取引先別販売高のうち、45.4％が株式会社ＮＴＴドコモとの取引となっており、当該取引先への依存度が高くなる結果となっております。株式会社ＮＴＴドコモとの取引は、当社のコンテンツが株式会社ＮＴＴドコモの公式メニューを通じてサービス提供されているものであり、当社の有料会員の大半が同社の利用者であること、株式会社ＮＴＴドコモが提供する定額制サービスにおける乗換案内サービスの提供、同社が展開するiコンシェル及びdメニュー・iMenuにおける乗換案内サービスの提供等も行っていることが、依存度が高い要因となっております。そのため、各携帯キャリア、特に株式会社ＮＴＴドコモの事業方針の変更等によって、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ハ．各事業に共通するリスクa.主要な事業活動の前提となる契約について 当社の主要な事業活動であるコンシューマ向け事業は、各携帯キャリアを介して個人ユーザーに提供する有料課金サービスが主であるため、スマートフォンを含むモバイル向けの情報提供に関して、株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株式会社等の各携帯キャリアとコンテンツ提供に関する契約及びユーザーに負担いただく情報料の回収に関する契約を締結しております。当連結会計年度においては、売上高における株式会社ＮＴＴドコモの占める割合は45.4％であり、同社と当社の間で締結されているスマートフォンを含む、同社に対する各種コンテンツ提供のための情報サービス提供に関する契約や、料金収納代行回収に関する契約は当社の主要な事業活動の前提となっております。 現時点において上記契約に関しその継続に支障を来す要因は発生していないと認識しておりますが、上記契約が当社に不利な条件に変更された場合、契約更新が拒絶された場合、または契約が解除された場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 b.重要な契約について 当社は、当社が乗換案内サービスを提供するにあたり、ＪＲ時刻表データの利用許諾を得ている株式会社交通新聞社をはじめとする情報提供元との間で、それぞれ契約を締結しております。これらの契約はいずれも当社の事業の根幹に関わる重要な契約であるため、これらの契約が当社に不利な条件に変更された場合、契約更新が拒絶された場合、または契約が解除された場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 c.情報の誤謬に基づくリスク 当社で使用している時刻表等の交通情報系のデータは、自動で誤り検出を行うとともに、複数の担当者によるチェックを行っております。しかしながら重大な情報の誤謬が発生した場合、当社の信頼性が損なわれ経営に影響を与える可能性があります。また、情報の誤謬に基づく賠償責任については、利用規約において免責される旨を規定しておりますが、かかる免責条項が無効と判断され、損害賠償債務が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 d.技術開発について 当社グループは、乗換案内サービス等を、個人向けにはスマートフォン、従来型携帯電話、ＰＣ等の様々なデバイスを介して、また法人向けにはＡＳＰサービスとして提供しております。そのため当社グループでは、新たに発売される様々なデバイスや新型ＯＳ、既存ＯＳのバージョンアップへの対応、また法人ユーザーの様々な需要への対応のため、当社グループのサービスが最適化するよう技術開発、運用を行っております。従って、多様化するデバイスやＯＳ、法人ユーザーの需要に対応するための必要な技術開発力が業界の技術から大きく乖離することがあった場合、その開発、運用に掛かるコストが著しく増加することがあった場合は、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 e.システムに関するリスク 当社グループの事業は、インターネットを通じて24時間、ユーザーにサービスを提供しております。当社グループでは、自社システムに関して、各種サーバーの増強及び二重化、データのバックアップ等によるシステム冗長化、ファイヤウォールの設置を含むセキュリティ対策を行っております。しかしながら、自然災害、大地震、不慮の事故またはウイルスにより当社グループシステムの運営に障害が生じた場合には、当社グループサービスを提供することが困難になります。万一システムに障害が発生し、サービスが長時間に亘って停止した場合は、当社グループサービスの信頼性の低下を招き、当社グループの事業展開及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。ニ．コンシューマ向け事業におけるリスクa.事業環境の変化と収益手段の多様化について コンシューマ向け事業のうち、有料課金サービスは、個人ユーザー向けにスマートフォン、従来型携帯電話において、乗換案内サービス等のコンテンツサービスを基本的な機能に限定した無料版ときめ細やかで豊富な情報を検索できる有料版にて展開しております。 昨今、スマートフォンの普及が急速に進んでおり、無料コンテンツの一般化やマーケティング手法が変化しております。スマートフォンにおける有料会員の獲得コストは上昇傾向にあり、より効率的な販促方法の検討や顧客囲い込み戦略が課題となっております。これら課題に対し、当社としては、高単価メニューの充実により、会員１人当たりの売上単価の向上に努めており、広告販促費における費用対効果の改善を図っております。しかしながら今後、有料会員獲得コストの上昇、急激な退会の増加、法的規制や行政指導等により有料会員獲得の為の市場環境が大きく変化するなど、有料会員の獲得が計画どおりに進まなかった場合には、当社の経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は、乗換案内サービスの月額課金ビジネス中心の事業構造からの転換を図っており、収益手段の多様化を進めております。乗換案内サービスにおいては、携帯キャリアが提供する定額制サービスやポータルサイトにおける乗換案内サービスの提供といった、いわゆるＢtoＢtoＣモデルによるサービスの強化を進めております。また、会員制の優待割引サービスや、乗換案内との連携により、列車・宿泊施設の予約までスムーズに完了させるトラベル事業に取り組んでおります。しかしながら今後、これら収益手段の多様化戦略が、計画を大きく下回る進捗となった場合、当社の経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 b.情報料について 当社は、乗換案内サービスを提供するにあたり、ＪＲ時刻表データの利用許諾を得ている株式会社交通新聞社をはじめとする情報提供元との間でそれぞれ契約を締結しております。従って、これらの契約が当社に極端に不利な条件に変更された場合、または契約更新が拒絶された場合、あるいは契約が解除された場合には、従来どおり乗換案内サービスを安定して提供することや収益の確保が困難になり、当社の経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 c.協業ビジネスについて 会員優待サービスやトラベル事業は、パートナーとの協業により事業展開を行っており、これらの協業先との契約条件が変更された場合、または契約が解除された場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ホ．法人向け事業におけるリスクa.法人向け事業について 当社が提供する乗換案内ＡＳＰサービスには、有力な競合他社が複数存在します。当社はサービスの品質を高めるとともに、新サービスを開発し追加するなどの施策を継続的に実施することで、携帯キャリア、電鉄会社、地図会社など大手クライアントに対し長期に亘り乗換案内ＡＳＰサービスを提供しております。しかしながら今後、競合他社との競争激化により、大手クライアントとの契約が極端に不利な条件に変更された場合、または契約更新が拒絶された場合、あるいは契約が解除された場合には、当社の経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 b.情報料について 当社は、乗換案内ＡＳＰサービスを提供するにあたり、ＪＲ時刻表データの利用許諾を得ている株式会社交通新聞社をはじめとする情報提供元との間でそれぞれ契約を締結しております。従って、これらの契約が当社に極端に不利な条件に変更された場合、または契約更新が拒絶された場合、あるいは契約が解除された場合には、従来どおり乗換案内サービスを安定して提供することや収益の確保が困難になり、当社の経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ②外部環境に関するリスクイ．競合等の状況について 当社が提供する乗換案内サービスは、有力な競合他社が複数存在します。個人、法人ユーザーの他社への転換を防止するため、退会・解約防止策として、当社の既存ユーザーに対しても当社サービスの魅力・付加価値を高めるよう新サービスをタイムリーに追加し、当社独自の会員アカウントである駅探アカウントを設定するなど、顧客囲い込みのための施策を継続的に行っております。しかしながら、他社が行っているサービスとの差異化ができず、その結果、ユーザーによる競合他社へのサービス切り替えが起こり、その傾向が長期間に亘った場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 また、近年はインターネット上において、電車による乗換案内だけでなく、電車とバス、または乗換案内と地図等を組み合わせた複合的なサービスが提供されております。当社としましては、乗換案内サービスを主体としながらも、情報提供の範囲を拡大し、ユーザーに対しより利便性の高いサービスを提供していく所存ではありますが、期待どおりの成果があげられなかった場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ロ．無料サービスの普及について 携帯コンテンツの配信市場においては、従来の携帯キャリアによるサービス提供基盤の減少に加えて、アップルやグーグル等による新たなスマートフォン向けマーケットが台頭したことにより参入障壁が低下し、新規参入企業の増加や既存企業による競争激化が続いております。また、スマートフォンの普及に伴い、無料コンテンツの一般化やマーケティング手法が変化しております。当社の乗換案内サービスにおいても無料サービスを展開しており、乗換案内というサービスを体験するユーザーを増やし乗換案内サービスに慣れ親しんでいただくこと、またスマートフォンを介した広告収入の増加に寄与しております。有料会員増加のためには、有料サービスの魅力を明確にし、より利便性、満足度の高いサービスを提供していくことが不可欠となります。しかしながら、当社の提供する有料サービスが、ユーザーの期待に応えられないなどの理由により、有料会員数が極端に減少したり、または長期に亘り増加しない場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ハ．法的規制に関するリスク 当連結会計年度末現在、当社グループ及び当社事業特有の規制ではない特定商取引に関する法律（通信販売）、景品表示法、不正競争防止法、消費者契約法、個人情報の保護に関する法律等を除き、乗換案内事業に関連した法的規制はありませんが、今後、当社グループが規制対象となる法的規制等が制定されることもありえます。また、当社グループ及び当社事業を直接的に規制しないものの、当社事業と関連の深い業界における法的規制や行政指導等により、間接的に当社事業に影響を与える可能性もありえます。当社グループとしては、将来新しい法令等が制定された際においても適時に対処できるよう取り組んでいく方針ですが、今後の法的規制の内容によっては当社グループの事業活動範囲が限定され当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社はトラベル事業を営んでおり、旅行業法に基づき第二種旅行業登録を行っております。今後、同法及び関係法令の法的規制の内容によっては当社の事業活動範囲が限定され当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ニ．自然災害、テロ、戦争等に関するリスク 当社グループは乗換案内サービスを運営するためコンピュータシステムを使用しており、取引先やデータセンターのシステムとネットワークで接続されています。日頃よりシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、乗換案内サービスの提供を担う重要なシステムについては、バックアップシステムや、回線がダウンしたときに瞬時にそれを補完するよう別回線に切り替わるような迂回経路を確保し、定期的な保守点検を実行しております。しかしながら、ネットワーク障害や、地震、台風等の不慮の災害、大規模停電、テロ、戦争等によるデータセンターを含むコンピュータシステムの停止、誤作動等が発生した場合、あるいは現在のネットワーク環境の変化等が発生した場合、業務遂行に支障を来たし、業務が正常に行えなくなることによる機会損失の発生、損害賠償責任、社会的信用の悪化等を通じて当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③会社組織に関するリスクイ．小規模組織に伴うリスク 当社は当事業年度末現在において、取締役５名（うち常勤３名）、監査役３名（うち常勤１名）及び従業員63名と組織の規模が小さく、内部管理体制は相互牽制を中心としたものとなっております。 今後は人員の増強及び内部管理体制の充実・強化を図っていく予定であります。しかしながら、当社の求める人材が十分に確保できない場合、現在在職している人材が流出し必要な人材が確保できなくなった場合、または当社の事業の拡大に伴い適切かつ十分な人的または組織的対応ができなくなった場合、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ロ．知的財産権に関するリスク 当社グループでは、知的財産に対する担当を設け、調査、出願等の活動を行っております。既存事業に関連する、または将来関連しそうな特許について調査を実施し、他者の知的財産権を侵害している可能性は無いか確認を行っており、必要に応じ当社グループサービス実施前に侵害調査をしております。また、特許事務所と顧問契約を締結しており定期的及び随時に専門家を交えたミーティングを実施しております。 当社グループはこれまで、他者の知的財産権を侵害したとして、損害賠償や使用差し止めの請求を受けたことはありません。しかしながら、今後当社グループの事業分野における第三者の特許等が成立した場合、また、当社グループ事業分野において認識していない特許等が既に成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止め等の訴えを起こされる可能性、ならびに当該特許等に関する対価の支払等が発生する可能性があります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ハ．個人情報管理に関するリスク 当社グループでは、コンシューマ向け事業に関する販売促進キャンペーンへの参加顧客情報、支払いが遅れたユーザーに関する未回収顧客情報、旅行販売における旅行顧客情報等、各種個人情報を保有しております。これらの個人情報の管理にあたっては、当社グループシステム上でのセキュリティ強化を随時実施するとともに、全ての役員及び従業員が個人情報保護規程を厳格に遵守し、徹底した個人情報流出の防止に取り組んでおります。しかしながら、外部からの侵入者及び当社グループ関係者ならびに業務委託先等によりユーザーの個人情報が外部に流出して不正に使用された場合、当社グループの責任が問われるとともに当社グループの評判を著しく低下させ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ストック・オプション等に関するリスク 当社は、会社業績向上に対する士気高揚のため、インセンティブ・プランとして、取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権を発行しております。またストック・オプションについては、今後もインセンティブ・プランの選択肢の一つとして継続的な活用を検討しております。 新株予約権のうち、2018年６月に10,000株分、同年７月に10,000株分、同年８月に38,400株分が行使されたため、現在付与されている新株予約権の目的となる株式の数は93,600株であり、発行済株式総数6,888,800株の1.4％に相当します。行使にあたっては自己株式を充当する予定でありますが、これら新株予約権が行使された場合もしくは将来新たに付与される可能性のある新株予約権の行使による潜在株式の顕在化に伴い、１株当たり当期純利益が希薄化した場合、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業上のリスクと考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しないものについても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、当社株式への投資に関する全ての事業リスクを網羅するものではありません。 ①事業内容に関するリスクイ.事業内容についてa.特定のサービスへの依存 当社グループは、コンシューマ向け事業及び法人向け事業を行っており、両事業の販売方法・顧客層は相違するものの、両事業とも主に乗換案内サービスに依存していることから、同サービスへの依存度は、当面の間、高水準で推移していくものと予想されます。従って、乗換案内サービスの陳腐化等が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 b.中期的な経営方針について 当社グループは、乗換案内サービスのコモディティ化や交通インフラの変化などの事業環境の変化に対応するための方策として、従来の乗換案内サービスを単体機能として提供するだけでなく、業務提携、共同企画、共同開発、サービス組合せ等、パートナー企業とのアライアンスを強化し、乗換案内に新たな付加価値を加えたビジネスモデルへの進化と事業展開のスピード向上を図り、当社グループの成長を実現してまいります。特に、移動手段の多様化や高齢化に伴う移動サポートニーズの多様化・拡大を成長領域と捉え、システム開発投資を行い、従来の公共交通の枠組みを超えた新領域に対応したサービス提供を目指すとともに、法人向け事業では、企業等の生産性向上や効率化などのニーズを背景に、業務効率化をテーマとした当社グループノウハウを活かした独自機能や製品の開発を行ってまいります。 しかしながら、マーケット動向等の事業環境や、当社グループの新サービス開発が想定どおりに進展しなかった場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ロ.特定取引先への依存 当社グループは、当連結会計年度の取引先別販売高のうち、56.9％が株式会社ＮＴＴドコモとの取引となっており、当該取引先への依存度が高くなる結果となっております。株式会社ＮＴＴドコモとの取引は、当社のコンテンツが株式会社ＮＴＴドコモの公式メニューを通じてサービス提供されているものであり、当社の有料会員の大半が同社の利用者であること、株式会社ＮＴＴドコモが提供する定額制サービスにおける乗換案内サービスの提供、同社が展開するiコンシェル及びdメニュー・iMenuにおける乗換案内サービスの提供等も行っていることが、依存度が高い要因となっております。そのため、各携帯キャリア、特に株式会社ＮＴＴドコモの事業方針の変更等によって、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 相手先当連結会計年度（自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日）販売高（千円）割合（％）株式会社ＮＴＴドコモ1,671,12656.9 （注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ハ.各事業に共通するリスクa.主要な事業活動の前提となる契約について 当社の主要な事業活動であるコンシューマ向け事業は、各携帯キャリアを介して個人ユーザーに提供する有料課金サービスが主であるため、スマートフォンを含むモバイル向けの情報提供に関して、株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株式会社等の各携帯キャリアとコンテンツ提供に関する契約及びユーザーに負担いただく情報料の回収に関する契約を締結しております。当連結会計年度においては、売上高における株式会社ＮＴＴドコモの占める割合は56.9％であり、同社と当社の間で締結されているスマートフォンを含む、同社に対する各種コンテンツ提供のための情報サービス提供に関する契約や、料金収納代行回収に関する契約は当社の主要な事業活動の前提となっております。 現時点において上記契約に関しその継続に支障を来す要因は発生していないと認識しておりますが、上記契約が当社に不利な条件に変更された場合、契約更新が拒絶された場合、または契約が解除された場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 b.重要な契約について 当社は、当社が乗換案内サービスを提供するにあたり、ＪＲ時刻表データの利用許諾を得ている株式会社交通新聞社をはじめとする情報提供元との間で、それぞれ契約を締結しております。これらの契約はいずれも当社の事業の根幹に関わる重要な契約であるため、これらの契約が当社に不利な条件に変更された場合、契約更新が拒絶された場合、または契約が解除された場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 c.情報の誤謬に基づくリスク 当社で使用している時刻表等の交通情報系のデータは、自動で誤り検出を行うとともに、複数の担当者によるチェックを行っております。しかしながら重大な情報の誤謬が発生した場合、当社の信頼性が損なわれ経営に影響を与える可能性があります。また、情報の誤謬に基づく賠償責任については、利用規約において免責される旨を規定しておりますが、かかる免責条項が無効と判断され、損害賠償債務が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 d.技術開発について 当社グループは、乗換案内サービス等を、個人向けにはスマートフォン、従来型携帯電話、ＰＣ等の様々なデバイスを介して、また法人向けにはＡＳＰサービスとして提供しております。そのため当社グループでは、新たに発売される様々なデバイスや新型ＯＳ、既存ＯＳのバージョンアップへの対応、また法人ユーザーの様々な需要への対応のため、当社グループのサービスが最適化するよう技術開発、運用を行っております。従って、多様化するデバイスやＯＳ、法人ユーザーの需要に対応するための必要な技術開発力が業界の技術から大きく乖離することがあった場合、その開発、運用に掛かるコストが著しく増加することがあった場合は、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 e.システムに関するリスク 当社グループの事業は、インターネットを通じて24時間、ユーザーにサービスを提供しております。当社グループでは、自社システムに関して、各種サーバーの増強及び二重化、データのバックアップ等によるシステム冗長化、ファイヤウォールの設置を含むセキュリティ対策を行っております。しかしながら、自然災害、大地震、不慮の事故またはウイルスにより当社グループシステムの運営に障害が生じた場合には、当社グループサービスを提供することが困難になります。万一システムに障害が発生し、サービスが長時間に亘って停止した場合は、当社グループサービスの信頼性の低下を招き、当社グループの事業展開及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。ニ.コンシューマ向け事業におけるリスクa.事業環境の変化と収益手段の多様化について コンシューマ向け事業のうち、有料課金サービスは、個人ユーザー向けにスマートフォン、従来型携帯電話において、乗換案内サービス等のコンテンツサービスを基本的な機能に限定した無料版ときめ細やかで豊富な情報を検索できる有料版にて展開しております。 昨今、スマートフォンの普及が急速に進んでおり、無料コンテンツの一般化やマーケティング手法が変化しております。スマートフォンにおける有料会員の獲得コストは上昇傾向にあり、より効率的な販促方法の検討や顧客囲い込み戦略が課題となっております。これら課題に対し、当社としては、高単価メニューの充実により、会員１人当たりの売上単価の向上に努めており、広告販促費における費用対効果の改善を図っております。しかしながら今後、有料会員獲得コストの上昇、急激な退会の増加、法的規制や行政指導等により有料会員獲得の為の市場環境が大きく変化するなど、有料会員の獲得が計画どおりに進まなかった場合には、当社の経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は、乗換案内サービスの月額課金ビジネス中心の事業構造からの転換を図っており、収益手段の多様化を進めております。乗換案内サービスにおいては、携帯キャリアが提供する定額制サービスやポータルサイトにおける乗換案内サービスの提供といった、いわゆるＢtoＢtoＣモデルによるサービスの強化を進めております。また、会員制の優待割引サービスや、乗換案内との連携により、列車・宿泊施設の予約までスムーズに完了させるトラベル事業に取り組んでおります。しかしながら今後、これら収益手段の多様化戦略が、計画を大きく下回る進捗となった場合、当社の経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 b.情報料について 当社は、乗換案内サービスを提供するにあたり、ＪＲ時刻表データの利用許諾を得ている株式会社交通新聞社をはじめとする情報提供元との間でそれぞれ契約を締結しております。従って、これらの契約が当社に極端に不利な条件に変更された場合、または契約更新が拒絶された場合、あるいは契約が解除された場合には、従来どおり乗換案内サービスを安定して提供することや収益の確保が困難になり、当社の経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 c.協業ビジネスについて 会員優待サービスやトラベル事業は、パートナーとの協業により事業展開を行っており、これらの協業先との契約条件が変更された場合、または契約が解除された場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ホ.法人向け事業におけるリスクa.法人向け事業について 当社が提供する乗換案内ＡＳＰサービスには、有力な競合他社が複数存在します。当社はサービスの品質を高めるとともに、新サービスを開発し追加するなどの施策を継続的に実施することで、携帯キャリア、電鉄会社、地図会社など大手クライアントに対し長期に亘り乗換案内ＡＳＰサービスを提供しております。しかしながら今後、競合他社との競争激化により、大手クライアントとの契約が極端に不利な条件に変更された場合、または契約更新が拒絶された場合、あるいは契約が解除された場合には、当社の経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 b.情報料について 当社は、乗換案内ＡＳＰサービスを提供するにあたり、ＪＲ時刻表データの利用許諾を得ている株式会社交通新聞社をはじめとする情報提供元との間でそれぞれ契約を締結しております。従って、これらの契約が当社に極端に不利な条件に変更された場合、または契約更新が拒絶された場合、あるいは契約が解除された場合には、従来どおり乗換案内サービスを安定して提供することや収益の確保が困難になり、当社の経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ②外部環境に関するリスクイ.競合等の状況について 当社が提供する乗換案内サービスは、有力な競合他社が複数存在します。個人、法人ユーザーの他社への転換を防止するため、退会・解約防止策として、当社の既存ユーザーに対しても当社サービスの魅力・付加価値を高めるよう新サービスをタイムリーに追加し、当社独自の会員アカウントである駅探アカウントを設定するなど、顧客囲い込みのための施策を継続的に行っております。しかしながら、他社が行っているサービスとの差異化ができず、その結果、ユーザーによる競合他社へのサービス切り替えが起こり、その傾向が長期間に亘った場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 また、近年はインターネット上において、電車による乗換案内だけでなく、電車とバス、または乗換案内と地図等を組み合わせた複合的なサービスが提供されております。当社としましては、乗換案内サービスを主体としながらも、情報提供の範囲を拡大し、ユーザーに対しより利便性の高いサービスを提供していく所存ではありますが、期待どおりの成果があげられなかった場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ロ.無料サービスの普及について 携帯コンテンツの配信市場においては、従来の携帯キャリアによるサービス提供基盤の減少に加えて、アップルやグーグル等による新たなスマートフォン向けマーケットが台頭したことにより参入障壁が低下し、新規参入企業の増加や既存企業による競争激化が続いております。また、スマートフォンの普及に伴い、無料コンテンツの一般化やマーケティング手法が変化しております。当社の乗換案内サービスにおいても無料サービスを展開しており、乗換案内というサービスを体験するユーザーを増やし乗換案内サービスに慣れ親しんでいただくこと、またスマートフォンを介した広告収入の増加に寄与しております。有料会員増加のためには、有料サービスの魅力を明確にし、より利便性、満足度の高いサービスを提供していくことが不可欠となります。しかしながら、当社の提供する有料サービスが、ユーザーの期待に応えられないなどの理由により、有料会員数が極端に減少したり、または長期に亘り増加しない場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ハ.法的規制に関するリスク 当連結会計年度末現在、当社グループ及び当社事業特有の規制ではない特定商取引に関する法律（通信販売）、景品表示法、不正競争防止法、消費者契約法、個人情報の保護に関する法律等を除き、乗換案内事業に関連した法的規制はありませんが、今後、当社グループが規制対象となる法的規制等が制定されることもありえます。また、当社グループ及び当社事業を直接的に規制しないものの、当社事業と関連の深い業界における法的規制や行政指導等により、間接的に当社事業に影響を与える可能性もありえます。当社グループとしては、将来新しい法令等が制定された際においても適時に対処できるよう取り組んでいく方針ですが、今後の法的規制の内容によっては当社グループの事業活動範囲が限定され当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社はトラベル事業を営んでおり、旅行業法に基づき第二種旅行業登録を行っております。今後、同法及び関係法令の法的規制の内容によっては当社の事業活動範囲が限定され当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ニ.自然災害、テロ、戦争等に関するリスク 当社グループは乗換案内サービスを運営するためコンピュータシステムを使用しており、取引先やデータセンターのシステムとネットワークで接続されています。日頃よりシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、乗換案内サービスの提供を担う重要なシステムについては、バックアップシステムや、回線がダウンしたときに瞬時にそれを補完するよう別回線に切り替わるような迂回経路を確保し、定期的な保守点検を実行しております。しかしながら、ネットワーク障害や、地震、台風等の不慮の災害、大規模停電、テロ、戦争等によるデータセンターを含むコンピュータシステムの停止、誤作動等が発生した場合、あるいは現在のネットワーク環境の変化等が発生した場合、業務遂行に支障を来たし、業務が正常に行えなくなることによる機会損失の発生、損害賠償責任、社会的信用の悪化等を通じて当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③会社組織に関するリスクイ.小規模組織に伴うリスク 当社は当事業年度末現在において、取締役５名（うち常勤３名）、監査役３名（うち常勤１名）及び従業員58名と組織の規模が小さく、内部管理体制は相互牽制を中心としたものとなっております。 今後は人員の増強及び内部管理体制の充実・強化を図っていく予定であります。しかしながら、当社の求める人材が十分に確保できない場合、現在在職している人材が流出し必要な人材が確保できなくなった場合、または当社の事業の拡大に伴い適切かつ十分な人的または組織的対応ができなくなった場合、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。ロ.知的財産権に関するリスク 当社グループでは、知的財産に対する担当を設け、調査、出願等の活動を行っております。既存事業に関連する、または将来関連しそうな特許について調査を実施し、他者の知的財産権を侵害している可能性は無いか確認を行っており、必要に応じ当社グループサービス実施前に侵害調査をしております。また、特許事務所と顧問契約を締結しており定期的及び随時に専門家を交えたミーティングを実施しております。 当社グループはこれまで、他者の知的財産権を侵害したとして、損害賠償や使用差し止めの請求を受けたことはありません。しかしながら、今後当社グループの事業分野における第三者の特許等が成立した場合、また、当社グループ事業分野において認識していない特許等が既に成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止め等の訴えを起こされる可能性、ならびに当該特許等に関する対価の支払等が発生する可能性があります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ハ.個人情報管理に関するリスク 当社グループでは、コンシューマ向け事業に関する販売促進キャンペーンへの参加顧客情報、支払いが遅れたユーザーに関する未回収顧客情報、旅行販売における旅行顧客情報等、各種個人情報を保有しております。これらの個人情報の管理にあたっては、当社グループシステム上でのセキュリティ強化を随時実施するとともに、全ての役員及び従業員が個人情報保護規程を厳格に遵守し、徹底した個人情報流出の防止に取り組んでおります。しかしながら、外部からの侵入者及び当社グループ関係者ならびに業務委託先等によりユーザーの個人情報が外部に流出して不正に使用された場合、当社グループの責任が問われるとともに当社グループの評判を著しく低下させ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ストック・オプション等に関するリスク 当社は、会社業績向上に対する士気高揚のため、インセンティブ・プランとして、取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権を発行しております。またストック・オプションについては、今後もインセンティブ・プランの選択肢の一つとして継続的な活用を検討しております。 現在付与されている新株予約権の目的となる株式の数は152,000株であり、発行済株式総数6,888,800株の2.2％に相当します。行使にあたっては自己株式を充当する予定でありますが、これら新株予約権が行使された場合もしくは将来新たに付与される可能性のある新株予約権の行使による潜在株式の顕在化に伴い、１株当たり当期純利益が希薄化した場合、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 以下において、当社の事業上のリスクと考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しないものについても、投資判断の上で、あるいは当社の事業を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、当社株式への投資に関する全ての事業リスクを網羅するものではありません。 ①事業内容に関するリスクイ.事業内容についてa.特定のサービスへの依存 当社は、コンシューマ向け事業及び法人向け事業を行っており、両事業の販売方法・顧客層は相違するものの、両事業とも主に乗換案内サービスに依存していることから、同サービスへの依存度は、当面の間、高水準で推移していくものと予想されます。従って、乗換案内サービスの陳腐化等が発生した場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 b.中期的な経営方針について 当社は、乗換案内サービスのコモディティ化や交通インフラの変化などの事業環境の変化に対応するための方策として、従来の乗換案内サービスを単体機能として提供するだけでなく、業務提携、共同企画、共同開発、サービス組合せ等、パートナー企業とのアライアンスを強化し、乗換案内に新たな付加価値を加えたビジネスモデルへの進化と事業展開のスピード向上を図り、当社の成長を実現してまいります。特に、移動手段の多様化や高齢化に伴う移動サポートニーズの多様化・拡大を成長領域と捉え、システム開発投資を行い、従来の公共交通の枠組みを超えた新領域に対応したサービス提供を目指すとともに、法人向け事業では、企業等の生産性向上や効率化などのニーズを背景に、業務効率化をテーマとした当社ノウハウを活かした独自機能や製品の開発を行ってまいります。 しかしながら、マーケット動向等の事業環境や、当社の新サービス開発が想定どおりに進展しなかった場合、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ロ.特定取引先への依存 当社は、当事業年度の取引先別販売高のうち、61.1％が株式会社ＮＴＴドコモ、10.1％がＫＤＤＩ株式会社との取引となっており、これら取引先への依存度が高くなる結果となっております。株式会社ＮＴＴドコモとの取引は、当社のコンテンツが株式会社ＮＴＴドコモの公式メニューを通じてサービス提供されているものであり、当社の有料会員の大半が同社の利用者であること、株式会社ＮＴＴドコモが提供する定額制サービスにおける乗換案内サービスの提供、同社が展開するiコンシェル及びdメニュー・iMenuにおける乗換案内サービスの提供等も行っていることが、依存度が高い要因となっております。そのため、各携帯キャリア、特に株式会社ＮＴＴドコモの事業方針の変更等によって、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 相手先前事業年度（自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日）当事業年度（自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社ＮＴＴドコモ1,746,11659.81,779,84161.1ＫＤＤＩ株式会社332,88111.4294,61710.1 （注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ハ.各事業に共通するリスクa.主要な事業活動の前提となる契約について 当社の主要な事業活動であるコンシューマ向け事業は、各携帯キャリアを介して個人ユーザーに提供する有料課金サービスが主であるため、スマートフォンを含むモバイル向けの情報提供に関して、株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株式会社等の各携帯キャリアとコンテンツ提供に関する契約及びユーザーに負担いただく情報料の回収に関する契約を締結しております。当事業年度においては、売上高における株式会社ＮＴＴドコモの占める割合は61.1％であり、同社と当社の間で締結されているスマートフォンを含む、同社に対する各種コンテンツ提供のための情報サービス提供に関する契約や、料金収納代行回収に関する契約は当社の主要な事業活動の前提となっております。 現時点において上記契約に関しその継続に支障を来す要因は発生していないと認識しておりますが、上記契約が当社に不利な条件に変更された場合、契約更新が拒絶された場合、または契約が解除された場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 b.重要な契約について 当社は、当社が乗換案内サービスを提供するにあたり、ＪＲ時刻表データの利用許諾を得ている株式会社交通新聞社をはじめとする情報提供元との間で、それぞれ契約を締結しております。これらの契約はいずれも当社の事業の根幹に関わる重要な契約であるため、これらの契約が当社に不利な条件に変更された場合、契約更新が拒絶された場合、または契約が解除された場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 c.情報の誤謬に基づくリスク 当社で使用している時刻表等の交通情報系のデータは、自動で誤り検出を行うとともに、複数の担当者によるチェックを行っております。しかしながら重大な情報の誤謬が発生した場合、当社の信頼性が損なわれ経営に影響を与える可能性があります。また、情報の誤謬に基づく賠償責任については、利用規約において免責される旨を規定しておりますが、かかる免責条項が無効と判断され、損害賠償債務が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 d.技術開発について 当社は、乗換案内サービス等を、個人向けにはスマートフォン、従来型携帯電話、ＰＣ等の様々なデバイスを介して、また法人向けにはＡＳＰサービスとして提供しております。そのため当社では、新たに発売される様々なデバイスや新型ＯＳ、既存ＯＳのバージョンアップへの対応、また法人ユーザーの様々な需要への対応のため、当社のサービスが最適化するよう技術開発、運用を行っております。従って、多様化するデバイスやＯＳ、法人ユーザーの需要に対応するための必要な技術開発力が業界の技術から大きく乖離することがあった場合、その開発、運用に掛かるコストが著しく増加することがあった場合は、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 e.システムに関するリスク 当社の事業は、インターネットを通じて24時間、ユーザーにサービスを提供しております。当社では、自社システムに関して、各種サーバーの増強及び二重化、データのバックアップ等によるシステム冗長化、ファイヤウォールの設置を含むセキュリティ対策を行っております。しかしながら、自然災害、大地震、不慮の事故またはウイルスにより当社システムの運営に障害が生じた場合には、当社サービスを提供することが困難になります。万一システムに障害が発生し、サービスが長時間に亘って停止した場合は、当社サービスの信頼性の低下を招き、当社の事業展開及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。ニ.コンシューマ向け事業におけるリスクa.事業環境の変化と収益手段の多様化について コンシューマ向け事業のうち、有料課金サービスは、個人ユーザー向けにスマートフォン、従来型携帯電話において、乗換案内サービス等のコンテンツサービスを基本的な機能に限定した無料版ときめ細やかで豊富な情報を検索できる有料版にて展開しております。 昨今、スマートフォンの普及が急速に進んでおり、無料コンテンツの一般化やマーケティング手法が変化しております。スマートフォンにおける有料会員の獲得コストは上昇傾向にあり、より効率的な販促方法の検討や顧客囲い込み戦略が課題となっております。これら課題に対し、当社としては、高単価メニューの充実により、会員１人当たりの売上単価の向上に努めており、広告販促費における費用対効果の改善を図っております。しかしながら今後、有料会員獲得コストの上昇、急激な退会の増加、法的規制や行政指導等により有料会員獲得の為の市場環境が大きく変化するなど、有料会員の獲得が計画どおりに進まなかった場合には、当社の経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は、乗換案内サービスの月額課金ビジネス中心の事業構造からの転換を図っており、収益手段の多様化を進めております。乗換案内サービスにおいては、携帯キャリアが提供する定額制サービスやポータルサイトにおける乗換案内サービスの提供といった、いわゆるＢtoＢtoＣモデルによるサービスの強化を進めております。また、会員制の優待割引サービスや、乗換案内との連携により、列車・宿泊施設の予約までスムーズに完了させるトラベル事業に取り組んでおります。しかしながら今後、これら収益手段の多様化戦略が、計画を大きく下回る進捗となった場合、当社の経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 b.情報料について 当社は、乗換案内サービスを提供するにあたり、ＪＲ時刻表データの利用許諾を得ている株式会社交通新聞社をはじめとする情報提供元との間でそれぞれ契約を締結しております。従って、これらの契約が当社に極端に不利な条件に変更された場合、または契約更新が拒絶された場合、あるいは契約が解除された場合には、従来どおり乗換案内サービスを安定して提供することや収益の確保が困難になり、当社の経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 c.協業ビジネスについて 会員優待サービスやトラベル事業は、パートナーとの協業により事業展開を行っており、これらの協業先との契約条件が変更された場合、または契約が解除された場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ホ.法人向け事業におけるリスクa.法人向け事業について 当社が提供する乗換案内ＡＳＰサービスには、有力な競合他社が複数存在します。当社はサービスの品質を高めるとともに、新サービスを開発し追加するなどの施策を継続的に実施することで、携帯キャリア、電鉄会社、地図会社など大手クライアントに対し長期に亘り乗換案内ＡＳＰサービスを提供しております。しかしながら今後、競合他社との競争激化により、大手クライアントとの契約が極端に不利な条件に変更された場合、または契約更新が拒絶された場合、あるいは契約が解除された場合には、当社の経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 b.情報料について 当社は、乗換案内ＡＳＰサービスを提供するにあたり、ＪＲ時刻表データの利用許諾を得ている株式会社交通新聞社をはじめとする情報提供元との間でそれぞれ契約を締結しております。従って、これらの契約が当社に極端に不利な条件に変更された場合、または契約更新が拒絶された場合、あるいは契約が解除された場合には、従来どおり乗換案内サービスを安定して提供することや収益の確保が困難になり、当社の経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ②外部環境に関するリスクイ.競合等の状況について 当社が提供する乗換案内サービスは、有力な競合他社が複数存在します。個人、法人ユーザーの他社への転換を防止するため、退会・解約防止策として、当社の既存ユーザーに対しても当社サービスの魅力・付加価値を高めるよう新サービスをタイムリーに追加し、当社独自の会員アカウントである駅探アカウントを設定するなど、顧客囲い込みのための施策を継続的に行っております。しかしながら、他社が行っているサービスとの差異化ができず、その結果、ユーザーによる競合他社へのサービス切り替えが起こり、その傾向が長期間に亘った場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 また、近年はインターネット上において、電車による乗換案内だけでなく、電車とバス、または乗換案内と地図等を組み合わせた複合的なサービスが提供されております。当社としましては、乗換案内サービスを主体としながらも、情報提供の範囲を拡大し、ユーザーに対しより利便性の高いサービスを提供していく所存ではありますが、期待どおりの成果があげられなかった場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ロ.無料サービスの普及について 携帯コンテンツの配信市場においては、従来の携帯キャリアによるサービス提供基盤の減少に加えて、アップルやグーグル等による新たなスマートフォン向けマーケットが台頭したことにより参入障壁が低下し、新規参入企業の増加や既存企業による競争激化が続いております。また、スマートフォンの普及に伴い、無料コンテンツの一般化やマーケティング手法が変化しております。当社の乗換案内サービスにおいても無料サービスを展開しており、乗換案内というサービスを体験するユーザーを増やし乗換案内サービスに慣れ親しんでいただくこと、またスマートフォンを介した広告収入の増加に寄与しております。有料会員増加のためには、有料サービスの魅力を明確にし、より利便性、満足度の高いサービスを提供していくことが不可欠となります。しかしながら、当社の提供する有料サービスが、ユーザーの期待に応えられないなどの理由により、有料会員数が極端に減少したり、または長期に亘り増加しない場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ハ.法的規制に関するリスク 当事業年度末現在、当社及び当社事業特有の規制ではない特定商取引に関する法律（通信販売）、景品表示法、不正競争防止法、消費者契約法、個人情報の保護に関する法律等を除き、乗換案内事業に関連した法的規制はありませんが、今後、当社が規制対象となる法的規制等が制定されることもありえます。また、当社及び当社事業を直接的に規制しないものの、当社事業と関連の深い業界における法的規制や行政指導等により、間接的に当社事業に影響を与える可能性もありえます。当社としては、将来新しい法令等が制定された際においても適時に対処できるよう取り組んでいく方針ですが、今後の法的規制の内容によっては当社の事業活動範囲が限定され当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社はトラベル事業を営んでおり、旅行業法に基づき第二種旅行業登録を行っております。今後、同法及び関係法令の法的規制の内容によっては当社の事業活動範囲が限定され当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ニ.自然災害、テロ、戦争等に関するリスク 当社は乗換案内サービスを運営するためコンピュータシステムを使用しており、取引先やデータセンターのシステムとネットワークで接続されています。日頃よりシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、乗換案内サービスの提供を担う重要なシステムについては、バックアップシステムや、回線がダウンしたときに瞬時にそれを補完するよう別回線に切り替わるような迂回経路を確保し、定期的な保守点検を実行しております。しかしながら、ネットワーク障害や、地震、台風等の不慮の災害、大規模停電、テロ、戦争等によるデータセンターを含むコンピュータシステムの停止、誤作動等が発生した場合、あるいは現在のネットワーク環境の変化等が発生した場合、業務遂行に支障を来たし、業務が正常に行えなくなることによる機会損失の発生、損害賠償責任、社会的信用の悪化等を通じて当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③会社組織に関するリスクイ.小規模組織に伴うリスク 当社は当事業年度末現在において、取締役６名（うち常勤３名）、監査役３名（うち常勤１名）及び従業員66名と組織の規模が小さく、内部管理体制は相互牽制を中心としたものとなっております。 今後は人員の増強及び内部管理体制の充実・強化を図っていく予定であります。しかしながら、当社の求める人材が十分に確保できない場合、現在在職している人材が流出し必要な人材が確保できなくなった場合、または当社の事業の拡大に伴い適切かつ十分な人的または組織的対応ができなくなった場合、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。ロ.知的財産権に関するリスク 当社では、管理部門に知的財産に対する担当を設け、調査、出願等の活動を行っております。既存事業に関連する、または将来関連しそうな特許について調査を実施し、他者の知的財産権を侵害している可能性は無いか確認を行っており、必要に応じ当社サービス実施前に侵害調査をしております。また、特許事務所と顧問契約を締結しており定期的及び随時に専門家を交えたミーティングを実施しております。 当社はこれまで、他者の知的財産権を侵害したとして、損害賠償や使用差し止めの請求を受けたことはありません。しかしながら、今後当社の事業分野における第三者の特許等が成立した場合、また、当社事業分野において認識していない特許等が既に成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止め等の訴えを起こされる可能性、ならびに当該特許等に関する対価の支払等が発生する可能性があります。その結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ハ.個人情報管理に関するリスク 当社では、コンシューマ向け事業に関する販売促進キャンペーンへの参加顧客情報、支払いが遅れたユーザーに関する未回収顧客情報、旅行販売における旅行顧客情報等、各種個人情報を保有しております。これらの個人情報の管理にあたっては、当社システム上でのセキュリティ強化を随時実施するとともに、全ての役員及び従業員が個人情報保護規程を厳格に遵守し、徹底した個人情報流出の防止に取り組んでおります。しかしながら、外部からの侵入者及び当社関係者ならびに業務委託先等によりユーザーの個人情報が外部に流出して不正に使用された場合、当社の責任が問われるとともに当社の評判を著しく低下させ、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ストック・オプション等に関するリスク 当社は、会社業績向上に対する士気高揚のため、インセンティブ・プランとして、取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権を発行しております。またストック・オプションについては、今後もインセンティブ・プランの選択肢の一つとして継続的な活用を検討しております。 平成28年９月に新株予約権のうち16,800株分が権利喪失により消滅し、また、平成29年２月に16,800株分が行使されたため、現在付与されている新株予約権の目的となる株式の数は193,600株であり、発行済株式総数6,888,800株の2.8％に相当します。行使にあたっては自己株式を充当する予定でありますが、これら新株予約権が行使された場合もしくは将来新たに付与される可能性のある新株予約権の行使による潜在株式の顕在化に伴い、１株当たり当期純利益金額が希薄化した場合、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 以下において、当社の事業上のリスクと考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しないものについても、投資判断の上で、あるいは当社の事業を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、当社株式への投資に関する全ての事業リスクを網羅するものではありません。 ①事業内容に関するリスクイ.事業内容についてa.特定のサービスへの依存 当社は、コンシューマ向け事業及び法人向け事業を行っており、両事業の販売方法・顧客層は相違するものの、両事業とも主に乗換案内サービスに依存していることから、同サービスへの依存度は、当面の間、高水準で推移していくものと予想されます。従って、乗換案内サービスの陳腐化等が発生した場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 b.中期的な経営方針について 当社は、スマートフォンの普及による事業環境の変化に対応するための方策として、「成長軸を“自社単独ビジネス”から“協業型ビジネス”にシフト」という中期事業方針を掲げ、従来の乗換案内サービスを単体機能として提供するだけでなく、業務提携、共同企画、共同開発、サービス組合せ等、パートナー企業とのアライアンスを強化し、乗換案内に新たな付加価値を加えたビジネスモデルへの進化と事業展開のスピード向上を図り、当社の成長を実現してまいります。また、既存ビジネスにおける新たな展開に加え、次の成長へとつながる新規事業を構築していく方針です。 しかしながら、協業型ビジネスや高付加価値サービスの展開が著しく停滞したり、新規事業におけるマーケティングの展開やユーザーニーズの高いサービス開発の遅延等、当社の想定どおりに計画が進展しなかった場合、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ロ.特定取引先への依存 当社は、当事業年度の取引先別販売高のうち、59.8％が株式会社NTTドコモ、11.4％がKDDI株式会社との取引となっており、これら取引先への依存度が高くなる結果となっております。株式会社NTTドコモとの取引は、当社のコンテンツが株式会社NTTドコモの公式メニューを通じてサービス提供されているものであり、当社の有料会員の大半が同社の利用者であること、株式会社NTTドコモが提供する定額制サービスにおける乗換案内サービスの提供、同社が展開するiコンシェル及びdメニュー・iMenuにおける乗換案内サービスの提供等も行っていることが、依存度が高い要因となっております。そのため、各携帯キャリア、特に株式会社NTTドコモの事業方針の変更等によって、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。相手先前事業年度（自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日）当事業年度（自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社NTTドコモ1,664,67659.71,746,11659.8KDDI株式会社297,34210.7332,88111.4 （注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ハ.各事業に共通するリスクa.主要な事業活動の前提となる契約について 当社の主要な事業活動であるコンシューマ向け事業は、各携帯キャリアを介して個人ユーザーに提供する有料課金サービスが主であるため、スマートフォンを含むモバイル向けの情報提供に関して、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社等の各携帯キャリアとコンテンツ提供に関する契約及びユーザーに負担いただく情報料の回収に関する契約を締結しております。当事業年度においては、売上高における株式会社NTTドコモの占める割合は59.8％であり、同社と当社の間で締結されているスマートフォンを含む、同社に対する各種コンテンツ提供のための情報サービス提供に関する契約や、料金収納代行回収に関する契約は当社の主要な事業活動の前提となっております。 現時点において上記契約に関しその継続に支障を来す要因は発生していないと認識しておりますが、上記契約が当社に不利な条件に変更された場合、契約更新が拒絶された場合、または契約が解除された場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 b.重要な契約について 当社は、当社が乗換案内サービスを提供するにあたり、JR時刻表データの利用許諾を得ている株式会社交通新聞社をはじめとする情報提供元との間で、それぞれ契約を締結しております。これらの契約はいずれも当社の事業の根幹に関わる重要な契約であるため、これらの契約が当社に不利な条件に変更された場合、契約更新が拒絶された場合、または契約が解除された場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 c.情報の誤謬に基づくリスク 当社で使用している時刻表等の交通情報系のデータは、自動で誤り検出を行うとともに、複数の担当者によるチェックを行っております。しかしながら重大な情報の誤謬が発生した場合、当社の信頼性が損なわれ経営に影響を与える可能性があります。また、情報の誤謬に基づく賠償責任については、利用規約において免責される旨を規定しておりますが、かかる免責条項が無効と判断され、損害賠償債務が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 d.技術開発について 当社は、乗換案内サービス等を、個人向けにはスマートフォン、従来型携帯電話、PC等の様々なデバイスを介して、また法人向けにはASPサービスとして提供しております。そのため当社では、新たに発売される様々なデバイスや新型OS、既存OSのバージョンアップへの対応、また法人ユーザーの様々な需要への対応のため、当社のサービスが最適化するよう技術開発、運用を行っております。従って、多様化するデバイスやOS、法人ユーザーの需要に対応するための必要な技術開発力が業界の技術から大きく乖離することがあった場合、その開発、運用に掛かるコストが著しく増加することがあった場合は、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 e.システムに関するリスク 当社の事業は、インターネットを通じて24時間、ユーザーにサービスを提供しております。当社では、自社システムに関して、各種サーバーの増強及び二重化、データのバックアップ等によるシステム冗長化、ファイヤウォールの設置を含むセキュリティ対策を行っております。しかしながら、自然災害、大地震、不慮の事故またはウイルスにより当社システムの運営に障害が生じた場合には、当社サービスを提供することが困難になります。万一システムに障害が発生し、サービスが長時間に亘って停止した場合は、当社サービスの信頼性の低下を招き、当社の事業展開及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。ニ.コンシューマ向け事業におけるリスクa.事業環境の変化と収益手段の多様化について コンシューマ向け事業のうち、有料課金サービスは、個人ユーザー向けにスマートフォン、従来型携帯電話において、乗換案内サービス等のコンテンツサービスを基本的な機能に限定した無料版ときめ細やかで豊富な情報を検索できる有料版にて展開しております。 昨今、スマートフォンの普及が急速に進んでおり、無料コンテンツの一般化やマーケティング手法が変化しております。スマートフォンにおける有料会員の獲得コストは上昇傾向にあり、より効率的な販促方法の検討や顧客囲い込み戦略が課題となっております。これら課題に対し、当社としては、高単価メニューの充実により、会員１人当たりの売上単価の向上に努めており、広告販促費における費用対効果の改善を図っております。しかしながら今後、有料会員獲得コストの上昇、急激な退会の増加、法的規制や行政指導等により有料会員獲得の為の市場環境が大きく変化するなど、有料会員の獲得が計画どおりに進まなかった場合には、当社の経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は、個人ユーザー向けの乗換案内サービスへの依存度の改善を目的とした収益手段の多様化を進めております。乗換案内サービスにおいては、携帯キャリアが提供する定額制サービスやポータルサイトにおける乗換案内サービスの提供といった、いわゆるBtoBtoCモデルによるサービスの強化を進めております。また、会員制の優待割引サービスや、乗換案内との連携により、列車・宿泊施設の予約までスムーズに完了させるトラベル事業に取り組んでおります。しかしながら今後、これら収益手段の多様化戦略が、計画を大きく下回る進捗となった場合、当社の経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 b.情報料について 当社は、乗換案内サービスを提供するにあたり、JR時刻表データの利用許諾を得ている株式会社交通新聞社をはじめとする情報提供元との間でそれぞれ契約を締結しております。従って、これらの契約が当社に極端に不利な条件に変更された場合、または契約更新が拒絶された場合、あるいは契約が解除された場合には、従来どおり乗換案内サービスを安定して提供することや収益の確保が困難になり、当社の経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ホ.法人向け事業におけるリスクa.法人向け事業について 当社が提供する乗換案内ASPサービスには、有力な競合他社が複数存在します。当社はサービスの品質を高めるとともに、新サービスを開発し追加するなどの施策を継続的に実施することで、携帯キャリア、電鉄会社、地図会社など大手クライアントに対し長期に亘り乗換案内ASPサービスを提供しております。しかしながら今後、競合他社との競争激化により、大手クライアントとの契約が極端に不利な条件に変更された場合、または契約更新が拒絶された場合、あるいは契約が解除された場合には、当社の経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 b.情報料について 当社は、乗換案内ASPサービスを提供するにあたり、JR時刻表データの利用許諾を得ている株式会社交通新聞社をはじめとする情報提供元との間でそれぞれ契約を締結しております。従って、これらの契約が当社に極端に不利な条件に変更された場合、または契約更新が拒絶された場合、あるいは契約が解除された場合には、従来どおり乗換案内サービスを安定して提供することや収益の確保が困難になり、当社の経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。②外部環境に関するリスクイ.競合等の状況について 当社が提供する乗換案内サービスは、有力な競合他社が複数存在します。個人、法人ユーザーの他社への転換を防止するため、退会・解約防止策として、当社の既存ユーザーに対しても当社サービスの魅力・付加価値を高めるよう新サービスをタイムリーに追加し、当社独自の会員アカウントである駅探アカウントを設定するなど、顧客囲い込みのための施策を継続的に行っております。しかしながら、他社が行っているサービスとの差異化ができず、その結果、ユーザーによる競合他社へのサービス切り替えが起こり、その傾向が長期間に亘った場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 また、近年はインターネット上において、電車による乗換案内だけでなく、電車とバス、または乗換案内と地図等を組み合わせた複合的なサービスが提供されております。当社としましては、乗換案内サービスを主体としながらも、情報提供の範囲を拡大し、ユーザーに対しより利便性の高いサービスを提供していく所存ではありますが、期待どおりの成果があげられなかった場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ロ.無料サービスの普及について 携帯コンテンツの配信市場においては、従来の携帯キャリアによるサービス提供基盤の減少に加えて、アップルやグーグル等による新たなスマートフォン向けマーケットが台頭したことにより参入障壁が低下し、新規参入企業の増加や既存企業による競争激化が続いております。また、スマートフォンの普及に伴い、無料コンテンツの一般化やマーケティング手法が変化しております。当社の乗換案内サービスにおいても無料サービスを展開しており、乗換案内というサービスを体験するユーザーを増やし乗換案内サービスに慣れ親しんでいただくこと、またスマートフォンを介した広告収入の増加に寄与しております。有料会員増加のためには、有料サービスの魅力を明確にし、より利便性、満足度の高いサービスを提供していくことが不可欠となります。しかしながら、当社の提供する有料サービスが、ユーザーの期待に応えられないなどの理由により、有料会員数が極端に減少したり、または長期に亘り増加しない場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ハ.法的規制に関するリスク 当事業年度末現在、当社及び当社事業特有の規制ではない特定商取引に関する法律（通信販売）、景品表示法、不正競争防止法、消費者契約法、個人情報の保護に関する法律等を除き、乗換案内事業に関連した法的規制はありませんが、今後、当社が規制対象となる法的規制等が制定されることもありえます。また、当社及び当社事業を直接的に規制しないものの、当社事業と関連の深い業界における法的規制や行政指導等により、間接的に当社事業に影響を与える可能性もありえます。当社としては、将来新しい法令等が制定された際においても適時に対処できるよう取り組んでいく方針ですが、今後の法的規制の内容によっては当社の事業活動範囲が限定され当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社はトラベル事業を営んでおり、旅行業法に基づき第二種旅行業登録を行っております。今後、同法及び関係法令の法的規制の内容によっては当社の事業活動範囲が限定され当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ニ.自然災害、テロ、戦争等に関するリスク 当社は乗換案内サービスを運営するためコンピュータシステムを使用しており、取引先やデータセンターのシステムとネットワークで接続されています。日頃よりシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、乗換案内サービスの提供を担う重要なシステムについては、バックアップシステムや、回線がダウンしたときに瞬時にそれを補完するよう別回線に切り替わるような迂回経路を確保し、定期的な保守点検を実行しております。しかしながら、ネットワーク障害や、地震、台風等の不慮の災害、大規模停電、テロ、戦争等によるデータセンターを含むコンピュータシステムの停止、誤作動等が発生した場合、あるいは現在のネットワーク環境の変化等が発生した場合、業務遂行に支障を来たし、業務が正常に行えなくなることによる機会損失の発生、損害賠償責任、社会的信用の悪化等を通じて当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③会社組織に関するリスクイ.小規模組織に伴うリスク 当社は当事業年度末現在において、取締役６名(うち常勤３名)、監査役３名(うち常勤１名)及び従業員72名と組織の規模が小さく、内部管理体制は相互牽制を中心としたものとなっております。 今後は人員の増強及び内部管理体制の充実・強化を図っていく予定であります。しかしながら、当社の求める人材が十分に確保できない場合、現在在職している人材が流出し必要な人材が確保できなくなった場合、または当社の事業の拡大に伴い適切かつ十分な人的または組織的対応ができなくなった場合、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。ロ.知的財産権に関するリスク 当社では、管理部門に知的財産に対する担当を設け、調査、出願等の活動を行っております。既存事業に関連する、または将来関連しそうな特許について調査を実施し、他者の知的財産権を侵害している可能性は無いか確認を行っており、必要に応じ当社サービス実施前に侵害調査をしております。また、特許事務所と顧問契約を締結しており定期的及び随時に専門家を交えたミーティングを実施しております。 当社はこれまで、他者の知的財産権を侵害したとして、損害賠償や使用差し止めの請求を受けたことはありません。しかしながら、今後当社の事業分野における第三者の特許等が成立した場合、また、当社事業分野において認識していない特許等が既に成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止め等の訴えを起こされる可能性、ならびに当該特許等に関する対価の支払等が発生する可能性があります。その結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ハ.個人情報管理に関するリスク 当社では、コンシューマ向け事業に関する販売促進キャンペーンへの参加顧客情報、支払いが遅れたユーザーに関する未回収顧客情報、旅行販売における旅行顧客情報等、各種個人情報を保有しております。これらの個人情報の管理にあたっては、当社システム上でのセキュリティ強化を随時実施するとともに、全ての役員及び従業員が個人情報保護規程を厳格に遵守し、徹底した個人情報流出の防止に取り組んでおります。しかしながら、外部からの侵入者及び当社関係者ならびに業務委託先等によりユーザーの個人情報が外部に流出して不正に使用された場合、当社の責任が問われるとともに当社の評判を著しく低下させ、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。