日本ピグメントホールディングス（4119）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、次の４つの理念を使命として、色彩関連製品を提供するとともに、人と自然環境の融合を理念においた製品づくりを目指しております。 ① 色彩を通じて、ゆとりのある生活をみなさまに提供し、社会の繁栄に寄与します。 ② グローバリゼーションの中で、地域社会との調和と共生を目指します。 ③ 技術革新・サービス向上に努め、お客様のニーズに合った環境に配慮した高品質の製品作りを目指します。 ④ 個性溢れる人材を育成し、創造性豊かで活力のある企業集団を目指します。 （2）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、継続する物価上昇により一部で個人消費の足踏みが見られたものの、企業業績の回復や雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復が続きました。一方で、米国による相互関税の導入など保護主義的な動きに加え、中国国内では、市場の低迷によりデフレ圧力が継続しました。また、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの長期化も世界経済の不安定要素となり、景気の先行きは不確実な状況が続いております。 このような環境のなか、当社グループは、“色”の専業メーカーとして長年培った、当社独自のプラスチック着色剤及び添加剤の「選定・配合技術」、コアテクノロジーである高度な「分散技術」を駆使し、最終製品の目的に応じた多様なニーズに引き続き的確にお応えするとともに、製販一体となって合理化、効率化に努め、収益確保に全力を注いでまいります。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2026年度を初年度とする新たな中期経営計画（2026年～2030年）“Transforming for the vibrant future 2030”を開始しております。新たな中期経営計画は2024年に連結対象となったPLASiSTとのグループシナジー創出を加速させるとともに積極的な投資を行うこと、2030年には新たな柱となる新規事業の収益化を実現させるとともに環境配慮製品で社会課題の解決に貢献すること、安定した収益の実現による株主・従業員への還元と、未来への挑戦をすることで、魅力ある企業への成長を実現させることとしております。当社グループを取り巻く社会環境は急速に変化しており、多方面へのリスクマネジメントと柔軟性が求められております。当社グループとしては、変化に対応しながらニーズをとらえた価値の提供に取り組み、2030年度の目標達成に向け着実な取組みを進めてまいります。 ［中期経営計画骨子］ １．2030年度の目標 グループのシナジー効果を最大限に発揮することに加え、長期的な利益確保に向けての投資を進め営業利益 30億円をターゲットとする。 ２．中期経営計画“Transforming for the vibrant future 2030”の基本戦略 ①収益基盤事業の強化 ・樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラー（化成品）の競争力強化 ・国内工場の再編と最適地生産の推進 ・海外事業の競争力強化 ②価値創出力の強化 ・成長領域のニーズを捉えた新製品開発の加速と拡販 ・育成事業の収益力改善と確実な立ち上げ ・新規事業の創出推進 ③人を尊重する経営とガバナンスの強化 ・人材育成の強化をマテリアリティとして認識 ・「エンゲージメント」の向上 ・機能部署の横串活動による現場力強化 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画“Transforming for the vibrant future 2030”の目標として、2030年度売上高550億円、 営業利益30億円、営業利益率5.5％、ROE7.4％を掲げております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、次の４つの理念を使命として、色彩関連製品を提供するとともに、人と自然環境の融合を理念においた製品づくりを目指しております。 ① 色彩を通じて、ゆとりのある生活をみなさまに提供し、社会の繁栄に寄与します。 ② グローバリゼーションの中で、地域社会との調和と共生を目指します。 ③ 技術革新・サービス向上に努め、お客様のニーズに合った環境に配慮した高品質の製品作りを目指します。 ④ 個性溢れる人材を育成し、創造性豊かで活力のある企業集団を目指します。 （2）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、継続する物価上昇により一部で個人消費の足踏みが見られたものの、企業業績の回復や雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復が続きました。一方で、米国による相互関税の導入など保護主義的な動きに加え、中国国内では、市場の低迷によりデフレ圧力が継続しました。また、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの長期化も世界経済の不安定要素となり、景気の先行きは不確実な状況が続いております。 このような環境のなか、当社グループは、“色”の専業メーカーとして長年培った、当社独自のプラスチック着色剤及び添加剤の「選定・配合技術」、コアテクノロジーである高度な「分散技術」を駆使し、最終製品の目的に応じた多様なニーズに引き続き的確にお応えするとともに、製販一体となって合理化、効率化に努め、収益確保に全力を注いでまいります。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2026年度を初年度とする新たな中期経営計画（2026年～2030年）“Transforming for the vibrant future 2030”を開始しております。新たな中期経営計画は2024年に連結対象となったPLASiSTとのグループシナジー創出を加速させるとともに積極的な投資を行うこと、2030年には新たな柱となる新規事業の収益化を実現させるとともに環境配慮製品で社会課題の解決に貢献すること、安定した収益の実現による株主・従業員への還元と、未来への挑戦をすることで、魅力ある企業への成長を実現させることとしております。当社グループを取り巻く社会環境は急速に変化しており、多方面へのリスクマネジメントと柔軟性が求められております。当社グループとしては、変化に対応しながらニーズをとらえた価値の提供に取り組み、2030年度の目標達成に向け着実な取組みを進めてまいります。 ［中期経営計画骨子］ １．2030年度の目標 グループのシナジー効果を最大限に発揮することに加え、長期的な利益確保に向けての投資を進め営業利益 30億円をターゲットとする。 ２．中期経営計画“Transforming for the vibrant future 2030”の基本戦略 ①収益基盤事業の強化 ・樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラー（化成品）の競争力強化 ・国内工場の再編と最適地生産の推進 ・海外事業の競争力強化 ②価値創出力の強化 ・成長領域のニーズを捉えた新製品開発の加速と拡販 ・育成事業の収益力改善と確実な立ち上げ ・新規事業の創出推進 ③人を尊重する経営とガバナンスの強化 ・人材育成の強化をマテリアリティとして認識 ・「エンゲージメント」の向上 ・機能部署の横串活動による現場力強化 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画“Transforming for the vibrant future 2030”の目標として、2030年度売上高550億円、 営業利益30億円、営業利益率5.5％、ROE7.4％を掲げております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、継続する物価上昇により一部で個人消費の足踏みが見られたものの、企業業績の回復や雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復が続きました。一方で、米国による相互関税の導入など保護主義的な動きに加え、中国国内では、市場の低迷によりデフレ圧力が継続しました。また、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの長期化も世界経済の不安定要素となり、景気の先行きは不確実な状況が続いております。このようななか当社グループにおいては、日本国内のコスト上昇分の価格転嫁などによる改善努力や2024年７月より連結対象会社が増加したことにより、当連結会計年度の売上高は422億２千４百万円（前期比11.3％増）となり、価格改定などの改善努力や統合による効果も創出された結果、経常利益は17億９千７百万円（前期比346.6％増）となりました。一方、昨年計上した株式取得に伴う負ののれん発生益等の影響もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は11億５千９百万円（前期比76.9％減）となりました。 当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。 （日本）国内部門別の概況として、樹脂コンパウンド部門は、主要用途である国内車両向け製品の受注は堅調に推移、価格改定についても一定の成果が上げられました。製造経費では労務費の上昇などによる増加がありましたが、その他のコスト削減を進めたことにより部門営業利益は昨年を上回りました。樹脂用着色剤部門は、食品・飲料関連および繊維関連の受注が堅調に推移し、価格改定についても一定の成果が上げられたため、部門営業利益は昨年を上回る結果となりました。加工カラー部門は、主要取引先の建材関係が住宅着工件数の減少により低迷したものの、液体分散体ではセンサー用途製品の拡販や自動車向け皮革用水性着色製品の販売好調により、部門営業利益は昨年を上回りました。これらの結果、2024年７月より連結対象会社が増加したことにより、当連結会計年度の売上高は262億２千４百万円（前期比16.4％増）、営業利益は12億４百万円（前期営業利益６百万円）となりました。 （東南アジア）東南アジアは、主要顧客である日系企業の苦戦を背景に自動車、家電用途を中心に厳しい状況であったことから当連結会計年度の売上高は123億６千１百万円（前期比0.3％減）となりました。また、原材料の値上がりなどの物価上昇のほか、外貨建て費用の為替影響も経費増加要因となり営業利益は１億６千１百万円（前期比22.7％減）となりました。 （中国）中国では、日系企業の不振による減少があったものの中国国内企業への拡販の影響もあり、当連結会計年度の売上高は、36億３千９百万円（前期比22.1％増）となりました。経費面では拠点集約による合理化効果もあり営業利益は１億４千３百万円（前期営業損失３千９百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期に比べ20億６千８百万円増加し59億９百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動による資金の増加は47億１千２百万円となりました。前期は４億１千３百万円の減少でした。これは、売上債権の減少などによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動による資金の減少は10億３千１百万円となりました。前期は７千８百万円の増加でした。これは、有形固定資産の取得による支出などによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動による資金の減少は17億４千６百万円となりました。前期は７億４千３百万円の増加でした。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)日本26,196,92611.5東南アジア12,348,669△4.5中国3,635,25417.1計42,180,8496.7 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は、販売価格によっております。 ｂ. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)日本18,384,69018.61,510,00021.9東南アジア11,523,491△0.3960,0000.0中国139,910△31.712,000△29.4計30,048,09110.22,482,00012.0 (注) １ 売上の中には受注生産によるものがあります。その売上高は総売上高に対して当連結会計年度では日本が43％、東南アジアが27％、中国が0％であります。 ｃ. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)日本26,224,08616.4東南アジア12,361,471△0.3中国3,639,02322.1計42,224,58211.3 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は、販売価格によっております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、日本国内のコスト上昇分の価格転嫁などによる改善努力や2024年７月より連結対象会社が増加したことにより422億２千４百万円となり、前期に比べて43億３百万円増収となりました。セグメントの状況では、日本の売上高は262億２千４百万円と前期に比べ36億８千７百万円の増収となり、東南アジアの売上高は123億６千１百万円と前期に比べ４千２百万円の減収となりました。 （営業利益）当連結会計年度においては、価格改定などの改善努力や統合による効果も創出された結果、15億９百万円の営業利益となり、前期に比べ13億３千２百万円の増益となりました。 （経常利益）当連結会計年度における営業外収益は４億６千６百万円と前期に比べ９千１百万円増加し、営業外費用は１億７千８百万円と前期に比べ２千９百万円増加したことにより、経常利益は17億９千７百万円と前期に比べ13億９千４百万円の増益となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）昨年計上した株式取得に伴う負ののれん発生益等の影響もあり、税金等調整前当期純利益は14億９千３百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は11億５千９百万円となり、前期に比べ38億６千７百万円の減益となりました。 財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度の総資産は454億９千３百万円となり、前期末の444億６百万円に比べ10億８千７百万円の増加となりました。資産のうち流動資産は246億７千１百万円と前期末の252億５百万円に比べ５億３千３百万円の減少となりました。この主な要因は、現金及び預金が20億６千８百万円増加し、受取手形及び売掛金が22億４千３百万円減少したことなどによるものです。固定資産は208億２千２百万円と前期末の192億１百万円に比べ16億２千１百万円の増加となりました。この主な要因は投資有価証券が16億２百万円、退職給付に係る資産が４億８千１百万円それぞれ増加したことなどによるものです。 （負債の部）負債合計は212億６千３百万円と前期末の228億２千５百万円に比べ15億６千１百万円の減少となりました。主な内訳としては、流動負債において、短期借入金が11億２千１百万円減少したことなどによるものです。固定負債においては長期借入金が３億８千７百万円減少し、繰延税金負債が４億２千５百万円増加しております。 （純資産の部）純資産は242億２千９百万円と前期末の215億８千１百万円に比べ26億４千８百万円の増加となりました。この主な要因は利益剰余金が10億２百万円、その他有価証券評価差額金が９億９千６百万円それぞれ増加したことなどによるものです。 キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす要因として、当社グループを取り巻く事業環境が、主要ユーザーの生産拠点の海外シフトに伴う国内需要の伸び悩みや、原油価格の高騰による原材料価格の上昇等を背景に価格競争の激化等により、厳しい状況が続くものと予想される事などがあります。このほか、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は51億５千３百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は59億９百万円となっております。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。中期経営計画の基本方針及び目標とする経営指標は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針　　当社グループは、次の４つの理念を使命として、色彩関連製品を提供するとともに、人と自然環境の融合を理念においた製品づくりを目指しております。　①　色彩を通じて、ゆとりのある生活をみなさまに提供し、社会の繁栄に寄与します。　②　グローバリゼーションの中で、地域社会との調和と共生を目指します。　③　技術革新・サービス向上に努め、お客様のニーズに合った環境に配慮した高品質の製品作りを目指します。　④　個性溢れる人材を育成し、創造性豊かで活力のある企業集団を目指します。 （2）経営環境　当連結会計年度におけるわが国経済は、継続する物価上昇により、一部で個人消費の足踏みが見られたものの、企業業績の回復や雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復が続きました。また、世界経済においては、インフレ減速に伴う購買力の回復などを背景に景気の緩やかな改善が見られる一方で、ロシア・ウクライナ情勢に加えて中東地域に起因した地政学的緊張、中国経済の停滞継続など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。　このような環境のなか、当社グループは、“色”の専業メーカーとして長年培った、当社独自のプラスチック着色剤及び添加剤の「選定・配合技術」、コアテクノロジーである高度な「分散技術」を駆使し、最終製品の目的に応じた多様なニーズに引き続き的確にお応えするとともに、製販一体となって合理化、効率化に努め、収益確保に全力を注いでまいります。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループは、2021年度を初年度とする新たな中期経営計画（2021年～2025年）“Change & Evolution 2025”を開始しております。新たな中期経営計画は当社創業100周年である2025年に向け、事業構造を変革・進化させることで「次の100年」の成長のための基盤構築を目指すものであります。　当社グループを取り巻く社会環境は日々変化しており、持続可能な社会の実現に向け果たすべき責任も増しております。様々な課題を解決することに真摯に取り組み、2025年度の目標達成に向け着実な取組みを進めてまいります。 ［中期経営計画骨子］１．2025年度のあるべき姿　社会的課題に技術力をもって解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業としての成長、飛躍を実現する活力ある会社となることを目指します。 ２．中期経営計画　“Change & Evolution 2025”　の基本方針　これまで培ってきた当社の事業基盤をさらに強固なものとするとともに、新たな付加価値を市場に提供する事業領域の創造を行うことで、「次の100年」の当社グループの成長、並びに持続可能な社会の実現にしっかりと貢献してゆくことを基本方針といたします。①　新たな事業機会の創出・前中期経営計画からの継続課題である、新たな事業基盤の構築に向けた取組みを強化、実現を可能とする体制を整備・海外事業比率の引上げ・適時・適切な投資の実行②　持続可能な社会への貢献・「環境リスク低減」の取組みを強化 ③　経営基盤強化 ・連結営業キャッシュ・フロー、EBITDA拡大の実現・ESGを意識したコーポレート・ガバナンスの継続的な拡充・「働きがい」ある職場の実現、人材活用基盤の整備 　（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　中期経営計画“Change & Evolution 2025”の目標として、資本効率の向上を目指し2025年度ROE６％以上を掲げております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針　　当社グループは、次の４つの理念を使命として、色彩関連製品を提供するとともに、人と自然環境の融合を理念においた製品づくりを目指しております。　①　色彩を通じて、ゆとりのある生活をみなさまに提供し、社会の繁栄に寄与します。　②　グローバリゼーションの中で、地域社会との調和と共生を目指します。　③　技術革新・サービス向上に努め、お客様のニーズに合った環境に配慮した高品質の製品作りを目指します。　④　個性溢れる人材を育成し、創造性豊かで活力のある企業集団を目指します。 （2）経営環境　当連結会計年度におけるわが国経済は、継続する物価上昇により、一部で個人消費の足踏みが見られたものの、企業業績の回復や雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復が続きました。また、世界経済においては、インフレ減速に伴う購買力の回復などを背景に景気の緩やかな改善が見られる一方で、ロシア・ウクライナ情勢に加えて中東地域に起因した地政学的緊張、中国経済の停滞継続など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。　このような環境のなか、当社グループは、“色”の専業メーカーとして長年培った、当社独自のプラスチック着色剤及び添加剤の「選定・配合技術」、コアテクノロジーである高度な「分散技術」を駆使し、最終製品の目的に応じた多様なニーズに引き続き的確にお応えするとともに、製販一体となって合理化、効率化に努め、収益確保に全力を注いでまいります。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループは、2021年度を初年度とする新たな中期経営計画（2021年～2025年）“Change & Evolution 2025”を開始しております。新たな中期経営計画は当社創業100周年である2025年に向け、事業構造を変革・進化させることで「次の100年」の成長のための基盤構築を目指すものであります。　当社グループを取り巻く社会環境は日々変化しており、持続可能な社会の実現に向け果たすべき責任も増しております。様々な課題を解決することに真摯に取り組み、2025年度の目標達成に向け着実な取組みを進めてまいります。 ［中期経営計画骨子］１．2025年度のあるべき姿　社会的課題に技術力をもって解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業としての成長、飛躍を実現する活力ある会社となることを目指します。 ２．中期経営計画　“Change & Evolution 2025”　の基本方針　これまで培ってきた当社の事業基盤をさらに強固なものとするとともに、新たな付加価値を市場に提供する事業領域の創造を行うことで、「次の100年」の当社グループの成長、並びに持続可能な社会の実現にしっかりと貢献してゆくことを基本方針といたします。①　新たな事業機会の創出・前中期経営計画からの継続課題である、新たな事業基盤の構築に向けた取組みを強化、実現を可能とする体制を整備・海外事業比率の引上げ・適時・適切な投資の実行②　持続可能な社会への貢献・「環境リスク低減」の取組みを強化 ③　経営基盤強化 ・連結営業キャッシュ・フロー、EBITDA拡大の実現・ESGを意識したコーポレート・ガバナンスの継続的な拡充・「働きがい」ある職場の実現、人材活用基盤の整備 　（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　中期経営計画“Change & Evolution 2025”の目標として、資本効率の向上を目指し2025年度ROE６％以上を掲げております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、継続する物価上昇により一部で個人消費の足踏みが見られたものの、企業業績の回復や雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復が続きました。また、世界経済においては、インフレ減速に伴う購買力の回復などを背景に景気の緩やかな改善が見られる一方で、ロシア・ウクライナ情勢に加えて中東地域に起因した地政学的緊張、中国経済の停滞継続など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。このようななか当社グループにおいては、連結対象会社の増加により当連結会計年度の売上高は379億２千１百万円（前期比42.1％増）となりましたが、統合に係る一時費用等の増加もあり、経常利益は４億２百万円（前期比38.0％減）となりました。一方、株式取得に伴う負ののれん発生益68億２千２百万円の特別利益の計上や、当社の連結子会社である日本ピグメント株式会社 埼玉川本工場等の固定資産の減損損失16億６千８百万円、天津碧美特工程塑料有限公司の関係会社整理損３億７百万円等の特別損失の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は50億２千６百万円（前期比578.6％増）となりました。 当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。 （日本）国内部門別の概況として、樹脂コンパウンド部門は、自動車関連で下期より国内需要が回復傾向となり、部門営業利益は昨年を上回りました。樹脂用着色剤部門は、自動車用途や農業資材、包装資材用MBが堅調に推移し、部門営業利益は昨年を上回りました。加工カラー部門は、PVC関係では一部顧客の販売不振や工場火災の影響で受注が減少、液体分散体では自動車向けガラス中間膜トナーが堅調に推移、ディスプレイ用途では業界全般としては厳しいものの、新規テーマの獲得により部門営業利益は昨年を上回りました。この結果、連結対象会社の増加により当連結会計年度の売上高は225億３千７百万円（前期比56.4%増）となりましたが、経営統合のための一時的な費用の計上もあり、営業利益は６百万円（前期比89.5%減）となりました。 （東南アジア）東南アジアは、OA家電関係は一部を除き堅調な販売でしたが、中国経済不振の影響に加え、各国で自動車販売が低調に推移した結果、当連結会計年度の売上高は124億３百万円（前期比5.3％増）となりましたが、営業利益は、販売構成の変化や電気料金高騰等の影響により２億９百万円（前期比52.3％減）となりました。 （中国）中国は、連結対象会社の増加により当連結会計年度の売上高は29億７千９百万円（前期比515.5％増）となりましたが、日系顧客向けの需要低迷や中国国内の価格競争の激化により、繊維・自動車産業資材分野で年間を通じて、顧客による生産・在庫調整の影響を受け販売が減少した結果、営業損失は３千９百万円（前期営業損失７千３百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期に比べ６億２千万円増加し38億４千万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動による資金の減少は４億１千３百万円となりました。前期は15億２千３百万円の増加でした。これは、その他流動資産の増加、仕入債務の減少などによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動による資金の増加は７千８百万円となりました。前期は１億９千１百万円の増加でした。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入などによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動による資金の増加は７億４千３百万円となりました。前期は８億９千６百万円の減少でした。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)日本23,491,42962.8東南アジア12,928,8539.6中国3,105,541541.1計39,525,82348.0 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は、販売価格によっております。 ｂ. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)日本15,497,926112.01,239,000104.5東南アジア11,558,1886.3960,0004.7中国2,640,9801,367.6204,0001,260.0計29,697,09561.72,403,00056.2 (注) １ 売上の中には受注生産によるものがあります。その売上高は総売上高に対して当連結会計年度では日本が39％、東南アジアが30％、中国が6％であります。 ｃ. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)日本22,537,73156.4東南アジア12,403,9715.3中国2,979,463515.5計37,921,16642.1 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は、販売価格によっております。３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)東レ㈱3,039,29911.4―― (注) １ 当連結会計年度における東レ㈱の販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、連結対象会社の増加により379億２千１百万円となり、前期に比べて112億３千７百万円増収となりました。セグメントの状況では、日本の売上高は225億３千７百万円と前期に比べ81億２千２百万円の増収となり、東南アジアの売上高は124億３百万円と前期に比べ６億１千９百万円の増収となりました。 （営業利益）当連結会計年度においては資源価格高騰等による製造コスト増加の影響などにより１億７千６百万円の営業利益となり、前期に比べ２億４千９百万円の減益となりました。 （経常利益）当連結会計年度における営業外収益は３億７千５百万円と前期に比べ６千４百万円増加し、営業外費用は１億４千９百万円と前期に比べ６千１百万円増加し、経常利益は４億２百万円と前期に比べ２億４千６百万円の減益となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）このほか特別利益として負ののれん発生益68億２千２百万円を計上し、特別損失として減損損失16億６千８百万円、関係会社整理損３億７百万円の計上等により、税金等調整前当期純利益は51億１千６百万円となりました。税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純損失を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は50億２千６百万円となり前期に比べ42億８千５百万円の増益となりました。 財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度の総資産は、連結対象会社の増加等により444億６百万円となり、前期末の296億２千６百万円に比べ147億７千９百万円の増加となりました。資産のうち流動資産は252億５百万円と前期末の159億９千６百万円に比べ92億８百万円の増加となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が48億５千４百万円、商品及び製品が20億４百万円、原材料及び貯蔵品が10億７千５百万円それぞれ増加したことなどによるものです。固定資産は192億１百万円と前期末の136億２千９百万円に比べ55億７千１百万円の増加となりました。この主な要因は建物及び構築物が９億３千２百万円、投資有価証券が39億２千３百万円増加したことなどによるものです。 （負債の部）負債合計は228億２千５百万円と前期末の139億２千８百万円に比べ88億９千７百万円の増加となりました。主な内訳としては、流動負債において、支払手形及び買掛金が33億１千３百万円増加したことなどによるものです。固定負債においては、繰延税金負債が11億６千２百万円、退職給付に係る負債が11億７千２百万円増加しております。 （純資産の部）純資産は215億８千１百万円と前期末の156億９千８百万円に比べ58億８千２百万円の増加となりました。この主な要因は利益剰余金が48億６千９百万円増加したことなどによるものです。 キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす要因として、当社グループを取り巻く事業環境が、主要ユーザーの生産拠点の海外シフトに伴う国内需要の伸び悩みや、原油価格の高騰による原材料価格の上昇等を背景に価格競争の激化等により、厳しい状況が続くものと予想される事などがあります。このほか、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は66億９千５百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は38億４千万円となっております。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。中期経営計画の基本方針及び目標とする経営指標は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。