ＣＥホールディングス

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社（株式会社ＣＥホールディングス）及び子会社５社により構成されており、電子カルテシステム[1]を中心とした医療情報システムの開発・販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（ヘルスケアソリューション事業） 電子カルテシステムは、医療機関向けの自社パッケージ製品である「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」を中心に、様々なベンダーの部門システムやハードウエア等を組み合わせ、主に中小病院向けに販売しております。特に、昨年発売した「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ Ｖ（ファイブ）」[2]の既存ユーザへの更新が進んでおり、当社の収益拡大に貢献しています。また、医療情報システムの受託開発・運用管理、医療機関向け料金後払いシステムの販売なども順調に展開しております。 さらに新規事業として、スマートフォンサービス「ドクターコネクト」[3]を推進中です。このサービスでは、患者が自身の疾患を管理し、担当医師との情報共有を行うことにより、より良い治療が適用されることへの貢献を目指しています。また、受診予約機能や電子カルテシステムとの連携機能も備えており、患者や医師双方の利便性の向上を図っています。現在、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」ユーザへの展開を進めるとともに、展示会や学会でのプロモーション、営業活動の強化を通じて、サービスの普及とユーザ獲得に努めています。（マーケティングソリューション事業） デジタルマーケティング[4]支援は、企業や組織向けのWebサイト再構築（リブランディング）やWebプロモーション支援（Web広告の企画・制作・運用。SNSを含む。）、並びにデジタルマーケティング人材の育成等を行い、デジタルサイネージは、公共・商業施設向けの販売等を行っております。[事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 [1]電子カルテシステム 1999年４月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省（当時）が容認した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。当社グループの電子カルテシステムは、診療記録システム、オーダリングシステム、及び看護支援システムなどから構成されている。なお、オーダリングシステムとは、医師が検査や投薬などの指示（オーダー）を入力し、オーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシステムをいう。[2]ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ Ｖ（ファイブ） 2024年１月より販売を開始した、電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」の最新バージョン。医療機関で発生したデータを活かして、医療安全の向上に寄与し、医療従事者の方々の仕事効率向上を図り、医療機関の経営を支援することを目標に、「医療安全」「仕事効率の向上」「経営支援」をコンセプトとして開発。[3]ドクターコネクト 2024年２月よりサービスを開始した医療と患者をより良い形で「つなげる」ことをコンセプトに生まれたサービス。患者と医療機関との情報共有や、受診フローのデジタル化によって医療現場や患者の課題を解決することを目的とする。[4]デジタルマーケティング 検索エンジンやWebサイト、SNS、メール、モバイルアプリなど、デジタル技術を活用したマーケティングのことを指す。

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社（株式会社ＣＥホールディングス）及び子会社７社により構成されており、電子カルテシステム[1]を中心とした医療情報システムの開発・販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（ヘルスケアソリューション事業） 電子カルテシステムは、医療機関向けの自社パッケージ製品である「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」を中心に、他社の医事会計システム等の部門システムや、ハードウエア等を組み合わせ、主に中小病院向けに販売しております。また、電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」の新製品として、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ Ｖ（ファイブ）」[2]を2024年１月に販売開始し、ユーザー数も順調に伸びております。加えて、医療情報システムの受託開発・運用管理、医薬品・医療機器等の臨床開発支援、医療機関向け料金後払いシステムの開発、企業や健保組合からの健康相談窓口や特定保健指導の受託、人材事業等を行っている他、企業向けオンライン相談サービス「もこすく相談所」等、にも取り組んでおります。また、患者が自分の疾患を管理し担当医師との情報共有を促進するスマートフォン向けサービス「ドクターコネクト」[3]は2024年２月にサービスを開始し、受診予約機能や電子カルテシステムとの連携機能により医療現場の働き方改革への貢献を目指すなど、新たなサービス展開をすすめております。 （マーケティングソリューション事業） デジタルマーケティング[4]支援は、企業や組織向けのWebサイト再構築（リブランディング）やWebプロモーション支援（Web広告の企画・制作・運用。SNSを含む。）、並びにデジタルマーケティング人材の育成等を行い、デジタルサイネージは、公共・商業施設向けの販売等を行っております。[事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。[1]電子カルテシステム 1999年４月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省（当時）が容認した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。当社グループの電子カルテシステムは、診療記録システム、オーダリングシステム、及び看護支援システムなどから構成されている。なお、オーダリングシステムとは、医師が検査や投薬などの指示（オーダー）を入力し、オーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシステムをいう。[2]ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ Ｖ（ファイブ） 2024年１月より販売を開始した、電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」の最新バージョン。医療機関で発生したデータを活かして、医療安全の向上に寄与し、医療従事者の方々の仕事効率向上を図り、医療機関の経営を支援することを目標に、「医療安全」「仕事効率の向上」「経営支援」をコンセプトとして開発。[3]ドクターコネクト 2024年２月よりサービスを開始した医療と患者をより良い形で「つなげる」ことをコンセプトに生まれたサービス。患者と医療機関との情報共有や、受診フローのデジタル化によって医療現場や患者の課題を解決することを目的とする。[4]デジタルマーケティング 検索エンジンやWebサイト、SNS、メール、モバイルアプリなどデジタル技術を活用したマーケティングのことを指す。

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社（株式会社ＣＥホールディングス）及び子会社７社により構成されており、電子カルテシステム[1]を中心とした医療情報システムの開発・販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当期より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（ヘルスケアソリューション事業） 電子カルテシステムは、医療機関向けの自社パッケージ製品である「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」を中心に、他社の医事会計システム等の部門システムや、ハードウエア等を組み合わせ、主に中小病院向けに販売しており、その保守サービスの他、製薬会社・医療機器メーカー等向け医薬品・医療機器等の臨床開発支援も行っております。 これらに加え、医療情報システムの受託開発・運用管理、医療機関向け料金後払いシステムの開発、企業や健康保険組合からの健康相談窓口や特定保健指導の受託、人材事業等を行っている他、患者が自分の疾患を管理し担当医師との情報共有を促進するスマートフォン向けサービス「からだメモ」・「ドクターメモ」や、企業向けオンライン相談サービス「もこすく相談所（旧カラココ相談所）」等、新たな製品やサービスの開発にも取り組んでおります。（マーケティングソリューション事業） デジタルマーケティング[2]支援は、企業や組織向けのWebサイト再構築（リブランディング）やWebプロモーション支援（Web広告の企画・制作・運用。SNSを含む。）、並びにデジタルマーケティング人材の育成等を行い、デジタルサイネージシステムは、配信用のソフトウエアやコンテンツ、並びにディスプレイ等のハードウエア等を組み合わせ、主に公共・商業施設向けに販売しております。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 [1]電子カルテシステム 1999年４月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省（当時）が容認した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。当社グループの電子カルテシステムは、診療記録システム、オーダリングシステム、及び看護支援システムなどから構成されている。なお、オーダリングシステムとは、医師が検査や投薬などの指示（オーダー）を入力し、オーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシステムをいう。[2]デジタルマーケティング 検索エンジンやWebサイト、SNS、メール、モバイルアプリなどデジタル技術を活用したマーケティングのことを指す。

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＣＥホールディングス）及び子会社７社により構成されており、電子カルテシステム[1]を中心とした医療情報システムの開発・販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（医療ソリューション事業） 主要な子会社である株式会社シーエスアイ及び株式会社エムシーエスでは、医療機関向けの自社パッケージ製品である電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」を中心に、電子カルテシステムと他社の医事会計システム等の部門システムや、ハードウエア等を組み合わせ、主に中小病院向けに販売しております。また、医療情報システムの保守・運用等のサービスを提供している他、電子カルテと簡単に連携可能な問診サービス等、新たな製品の開発にも取り組んでおります。また、主にＮＥＣグループからの委託により、地域中核病院を中心とした大病院向けの医事会計システム、電子カルテシステム、オーダリングシステム、検査システム、輸血システム等の医療情報システムの開発を行っております。 株式会社マイクロンでは、製薬会社・医療機器メーカー等からの医薬品・医療機器等の開発業務受託、医療用画像解析ソフトウエアの開発・販売を行っております。また、医薬品・医療機器の臨床開発及び臨床研究領域において、電子カルテ記載情報を含む臨床現場を中心とした日常診療の情報を利活用する事業を進めるなど、電子カルテシステムとのシナジー創出に取り組んでおります。（その他） 企業や健保組合からの健康相談窓口や特定保健指導の受託、人材事業（介護士等の資格保有者派遣、一般紹介・派遣）、他社Webサイトの構築・運用業務、及び公共・商業施設向けデジタルサイネージシステムの販売等を行っております。 また、2022年２月17日に連結子会社化した株式会社サンカクカンパニーにおいて、Webサイト再構築（リブランディング）やWebプロモーション支援（Web広告の企画・制作・運用。SNSを含む。）など、企業のデジタルマーケティング全般を行っております。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 [1]電子カルテシステム 1999年４月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省（当時）が容認した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。当社グループの電子カルテシステムは、診療記録システム、オーダリングシステム、及び看護支援システムなどから構成されている。なお、オーダリングシステムとは、医師が検査や投薬などの指示（オーダー）を入力し、オーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシステムをいう。

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＣＥホールディングス）及び子会社７社により構成されており、電子カルテシステム[1]を中心とした医療情報システムの開発・販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（医療ソリューション事業） 主要な子会社である株式会社シーエスアイ及び株式会社エムシーエスでは、医療機関向けの自社パッケージ製品である電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」を中心に、電子カルテシステムと他社の医事会計システム等の部門システムを組み合わせ、主に中小病院向けに販売しております。また、医療情報システムの保守・運用等のサービスを提供している他、電子カルテと簡単に連携可能な問診サービスの販売を開始するなど、新たな製品の開発にも取り組んでおります。 また、主にＮＥＣグループからの委託により、地域中核病院を中心とした大病院向けの医事会計システム、電子カルテシステム、オーダリングシステム、検査システム、輸血システム等の医療情報システムの開発を行っております。 さらに、株式会社マイクロンにおいては、製薬会社・医療機器メーカー等からの医薬品・医療機器等の開発業務受託、医療用画像解析ソフトウエアの開発・販売を行っております。また、医薬品・医療機器の臨床開発及び臨床研究領域において、電子カルテ記載情報を含む臨床現場を中心とした日常診療の情報を利活用する事業を開始するなど、電子カルテシステムとのシナジー創出に取り組んでおります。（その他） ヘルスケア関連情報サイト「Ｍｏｃｏｓｕｋｕ」の運営、他社Ｗｅｂサイトの構築・運用業務、及び公共及び商業施設向けデジタルサイネージシステムの販売等を行っております。その他、ヘルスケアコンテンツの執筆や監修、企業からの従業員に対する健康相談窓口業務の受託、健康保険組合からの特定保健指導業務の受託、医療機器等の顧客対応窓口業務の受託、企業内での健康や栄養に関する社員研修等を行っております。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）１．当社は、当連結会計年度において、持分法適用関連会社でありました株式会社駅探の保有株式のすべてを売却したため、同社を持分法適用の範囲から除外しております。 ２．当社の完全子会社である株式会社システム情報パートナー及び株式会社ディージェーワールドは、2021年10月１日を効力発生日として、株式会社システム情報パートナーを存続会社、株式会社ディージェーワールドを消滅会社とする吸収合併を行い、商号を株式会社デジタルソリューションに変更しております。 [1]電子カルテシステム 1999年４月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省（当時）が容認した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。当社グループの電子カルテシステムは、診療記録システム、オーダリングシステム、及び看護支援システムなどから構成されている。なお、オーダリングシステムとは、医師が検査や投薬などの指示（オーダー）を入力し、オーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシステムをいう。

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＣＥホールディングス）、子会社７社及び関連会社２社により構成されており、電子カルテシステム[1]を中心とした医療情報システムの開発・販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（医療ソリューション事業） 医療機関向けの自社パッケージ製品である「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ（ミライズ）シリーズ」を中心に、電子カルテシステムと他社の医事会計システム等の部門システムを組み合わせ、主に中小病院向けに販売する他、医療情報システムの保守・運用等のサービスを提供しております。 また、主にＮＥＣグループからの委託により、地域中核病院を中心とした大病院向けの医事会計システム、電子カルテシステム、オーダリングシステム、検査システム、輸血システム等の医療情報システムの開発を行っております。 加えて、2019年11月29日に連結子会社化した株式会社マイクロン及び株式会社エムフロンティアにおいて、製薬会社並びに医療機器メーカー等からの医薬品及び医療機器等の開発業務受託、医療用画像解析ソフトウエアの開発・販売を行い、前記事業とのシナジー創出に取り組んでおります。（その他） ヘルスケア関連情報サイト「Ｍｏｃｏｓｕｋｕ」の運営、他社Ｗｅｂサイトの構築・運用業務、並びに公共及び商業施設向けデジタルサイネージシステムの販売等を行っております。また、2020年４月１日を効力発生日として、株式会社とらうべの事業を会社分割により承継し、ヘルスケアコンテンツの執筆や監修、企業からの従業員に対する健康相談窓口業務の受託、健康保険組合からの特定保健指導業務の受託、コンタクトレンズなどの医療機器の顧客対応窓口業務の受託、企業内での健康や栄養に関する社員研修等を行っております。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）関連会社である株式会社かごしま医療ＩＴセンターは、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しており、事業系統図にも記載しておりません。 [1]電子カルテシステム 1999年４月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省（当時）が容認した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。当社グループの電子カルテシステムは、診療記録システム・オーダリングシステム・看護支援システムなどから構成されている。なお、オーダリングシステムとは、医師が検査や投薬などの指示（オーダー）を入力し、オーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシステムをいう。

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＣＥホールディングス）、子会社５社及び関連会社２社により構成されており、電子カルテシステム[1]を中心とした医療情報システムの開発・販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（医療システム事業） 医療機関向けの自社パッケージ製品である「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」の開発と販売を中心に行う事業で、主に中小規模病院に対して、当社グループの電子カルテシステムと他社の医事会計システム[2]等の部門システムを組み合わせ販売する他、医療を中心としたヘルスケア全般を支援するソリューションやサービスの提供を行っております。 また、主にＮＥＣグループからの受託により、地域中核病院を中心とした大規模病院の医事会計システム、電子カルテシステム、オーダリングシステム、検査システム、輸血システム等の医療情報システムの開発を行っております。（その他） ヘルスケア関連情報サイト「Ｍｏｃｏｓｕｋｕ」の運営や、公共及び商業施設向けデジタルサイネージ[3]システムの販売等を行っております。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）関連会社である株式会社かごしま医療ＩＴセンターは連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しており、事業系統図にも記載しておりません。 [1]電子カルテシステム 1999年４月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省（当時）が容認した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。当社グループの電子カルテシステムは、診療記録システム・オーダリングシステム・看護支援システムなどから構成されている。なお、オーダリングシステムとは、医師が検査や投薬などの指示（オーダー）を入力し、オーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシステムをいう。[2]医事会計システム 医療機関における診療報酬請求事務に関するシステムをいう。[3]デジタルサイネージ 液晶やＬＥＤディスプレイを用いた電子看板。紙にくらべて様々なコンテンツを届けられることから、近年その普及が急速に進んでいる。当社グループでは、医療機関向け「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／Ｓｉｇｎａｇｅ」と公共及び商業施設向け「ＤＪ－Ｓｉｇｎａｇｅ」を取り扱っている。

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＣＥホールディングス）、子会社５社及び関連会社１社により構成されており、電子カルテシステム[1]を中心とした医療情報システムの開発・販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（医療システム事業） 医療機関向けの自社パッケージ製品である「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」の開発と販売を中心に行う事業で、主に中小規模病院に対して、当社グループの電子カルテシステムと他社の医事会計システム[2]等の部門システムを組み合わせ販売する他、医療を中心としたヘルスケア全般を支援するソリューションやサービスの提供を行っております。 また、主にＮＥＣグループからの受託により、地域中核病院を中心とした大規模病院の医事会計システム、電子カルテシステム、オーダリングシステム、検査システム、輸血システム等の医療情報システムの開発を行っております。（その他） ヘルスケア関連情報サイト「Ｍｏｃｏｓｕｋｕ」の運営や、公共及び商業施設向けデジタルサイネージ[3]システムの販売等を行っております。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。[1]電子カルテシステム 1999年４月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省（当時）が容認した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。当社グループの電子カルテシステムは、診療記録システム・オーダリングシステム・看護支援システムなどから構成されている。なお、オーダリングシステムとは、医師が検査や投薬などの指示（オーダー）を入力し、オーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシステムをいう。[2]医事会計システム 医療機関における診療報酬請求事務に関するシステムをいう。[3]デジタルサイネージ 液晶やＬＥＤディスプレイを用いた電子看板。紙にくらべて様々なコンテンツを届けられることから、近年その普及が急速に進んでいる。当社グループでは、医療機関向け「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／Ｓｉｇｎａｇｅ」と公共及び商業施設向け「ＤＪ－Ｓｉｇｎａｇｅ」を取り扱っている。

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＣＥホールディングス）、子会社５社及び関連会社１社により構成されており、電子カルテシステムを中心とした医療情報システムの開発・販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当連結会計年度より報告セグメントの区分を見直し、「医療システム事業」と「その他」に変更しております。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（医療システム事業） 医療機関向けの自社パッケージ製品である「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」の開発と販売を中心に行う事業で、主に中小規模病院に対して、当社グループの電子カルテシステムと他社の医事会計システム等の部門システムを組み合わせ販売する他、医療を中心としたヘルスケア全般を支援するソリューションやサービスの提供を行っております。 また、主にＮＥＣグループからの受託により、地域中核病院を中心とした大規模病院の医事会計システム、電子カルテシステム、オーダリングシステム、検査システム、輸血システム等の医療情報システムの開発を行っております。（その他） ヘルスケア関連情報サイト「Ｍｏｃｏｓｕｋｕ」の運営や、公共及び商業施設向けデジタルサイネージシステムの販売等を行っております。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＣＥホールディングス）、子会社４社及び関連会社２社により構成されており、電子カルテシステム事業とその他を営んでおります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（電子カルテシステム事業） 医療機関向けの自社パッケージ製品である「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」の開発と販売を中心に行う事業で、主に中小規模病院に対して、当社グループの電子カルテシステムと他社の医事会計システム等の部門システムを組み合わせ販売する他、医療を中心としたヘルスケア全般を支援するソリューションやサービスの提供を行っております。 また、主にＮＥＣグループからの受託により、地域中核病院を中心とした大規模病院の医事会計システム、電子カルテシステム、オーダリングシステム、検査システム、輸血システム等の医療情報システムの開発を行っております。（その他） ヘルスケア関連情報サイト「Ｍｏｃｏｓｕｋｕ」の運営や、高齢者向け安否／安心連絡システム「安タッチ（あんタッチ）」、公共及び商業施設向けデジタルサイネージシステム「ＤＪ－Ｓｉｇｎａｇｅ」の販売等を行っております。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 ※持分法非適用関連会社の杭州創喜中日科技有限公司は休眠会社であるため、事業系統図には記載しておりません。