明光ネットワークジャパン

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社13社（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社ケイライン、株式会社ＴＯＭＯＮＩ、株式会社Ｏｎｅ ｌｉｎｋ、株式会社早稲田ＥＤＵ、国際人材開発株式会社、株式会社古藤事務所、株式会社クース・コーポレーション、Ｓｉｍｐｌｅ株式会社、Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社、株式会社明光キャリアパートナーズ、株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅ、株式会社明光ウェルネス）、非連結子会社２社（MEIKO NETWORK VIETNAM COMPANY LIMITED、株式会社明光みらい）、持分法適用関連会社２社（NEXCUBE Corporation, Inc.、明光文教事業股份有限公司）の計18社で構成され、明光義塾直営事業として明光義塾直営教室を経営するとともに、明光義塾フランチャイズ事業として独自のフランチャイズシステムに基づき、加盟者と契約を締結し継続的な教室運営指導を行っております。 連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ及び国際人材開発株式会社では、日本語学校事業を行っております。 報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、長時間預かり型学習塾「キッズ（アフタースクール）」事業、ＩＴを活用した個別学習塾「自立学習ＲＥＤ」事業、オールイングリッシュの学童保育・プリスクール「明光キッズｅ」事業、在留外国人人材紹介サービスや研修サービスのほか、日本人人材紹介サービスや、外務省より受託したＥＰＡに基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業等を手掛ける「ＨＲソリューション」事業等を行っております。 また、連結子会社である株式会社古藤事務所では大学入試及び大学教育に関する事業、Ｓｉｍｐｌｅ株式会社では、保育士・栄養士の転職支援に関する事業、Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社では、マーケティングＤＸ及びインターネット広告事業、株式会社明光キャリアパートナーズでは、有料職業紹介事業・労働者派遣事業・登録支援機関として行う特定技能外国人支援事業、株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅでは、戦略コンサルタント等のハイクラス向け就職活動支援事業、株式会社明光ウェルネスでは、児童発達支援・放課後デイサービス事業を行っております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。セグメント区分に属する主要な事業内容報告セグメント明光義塾直営事業・個別指導塾「明光義塾」直営教室における学習指導及び教材、テスト等商品販売（当社、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社ケイライン、株式会社ＴＯＭＯＮＩ、株式会社Ｏｎｅ ｌｉｎｋ、株式会社クース・コーポレーション）明光義塾フランチャイズ事業・個別指導塾「明光義塾」フランチャイズ教室における教室開設、経営指導及び教室用備品、教室用機器、教材、テスト、広告宣伝物等商品販売日本語学校事業・「早稲田ＥＤＵ日本語学校」の運営（株式会社早稲田ＥＤＵ）・「ＪＣＬＩ日本語学校」の運営（国際人材開発株式会社）その他その他の事業・長時間預かり型学習塾「キッズ（アフタースクール）」事業・ＩＴを活用した個別学習塾「自立学習ＲＥＤ」事業・オールイングリッシュの学童保育「明光キッズｅ」事業・ＨＲソリューション事業・大学入試、大学教育に関する事業（株式会社古藤事務所）・保育士・栄養士の転職支援サービス（Ｓｉｍｐｌｅ株式会社）・マーケティングＤＸ及びインターネット広告事業（Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社）・有料職業紹介事業・労働者派遣事業・登録支援機関として行う特定技能外国人支援事業（株式会社明光キャリアパートナーズ）・戦略コンサルタント等のハイクラス向け就職活動支援事業（株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅ）・児童発達支援・放課後等デイサービス事業（株式会社明光ウェルネス） 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社13社（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社ケイライン、株式会社ＴＯＭＯＮＩ、株式会社Ｏｎｅ ｌｉｎｋ、株式会社早稲田ＥＤＵ、国際人材開発株式会社、株式会社古藤事務所、株式会社クース・コーポレーション、Ｓｉｍｐｌｅ株式会社、Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社、株式会社明光キャリアパートナーズ、株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅ、株式会社明光ウェルネス）、非連結子会社１社（MEIKO NETWORK VIETNAM COMPANY LIMITED）、持分法適用関連会社２社（NEXCUBE Corporation, Inc.、明光文教事業股份有限公司）の計17社で構成され、明光義塾直営事業として明光義塾直営教室を経営するとともに、明光義塾フランチャイズ事業として独自のフランチャイズシステムに基づき、加盟者と契約を締結し継続的な教室運営指導を行っております。 連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ及び国際人材開発株式会社による日本語学校事業を行っております。 報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、長時間預かり型学習塾「キッズ（アフタースクール）」事業、ＩＴを活用した個別学習塾「自立学習ＲＥＤ」事業、オールイングリッシュの学童保育・プリスクール「明光キッズｅ」事業、在留外国人人材紹介サービスや研修サービスのほか、日本人人材紹介サービスや、外務省より受託したＥＰＡに基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業等を手掛ける「ＨＲソリューション」事業等を行っております。 また、連結子会社である株式会社古藤事務所では大学入試及び大学教育に関する事業、Ｓｉｍｐｌｅ株式会社では、保育士・栄養士の転職支援に関する事業、Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社では、マーケティングＤＸ及びインターネット広告事業を行っております。 なお、株式会社明光キャリアパートナーズ及び株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅは重要性が増したため、当連結会計年度より連結子会社となりました。 また、株式会社ランウェルネスは、2024年３月26日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、株式会社ランウェルネスは、2024年５月31日付で社名を株式会社明光ウェルネスに変更しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。セグメント区分に属する主要な事業内容報告セグメント明光義塾直営事業・個別指導塾「明光義塾」直営教室における学習指導及び教材、テスト等商品販売（当社、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社ケイライン、株式会社ＴＯＭＯＮＩ、株式会社Ｏｎｅ ｌｉｎｋ、株式会社クース・コーポレーション）明光義塾フランチャイズ事業・個別指導塾「明光義塾」フランチャイズ教室における教室開設、経営指導及び教室用備品、教室用機器、教材、テスト、広告宣伝物等商品販売日本語学校事業・「早稲田ＥＤＵ日本語学校」の運営（株式会社早稲田ＥＤＵ）・「ＪＣＬＩ日本語学校」の運営（国際人材開発株式会社）その他その他の事業・長時間預かり型学習塾「キッズ（アフタースクール）」事業・ＩＴを活用した個別学習塾「自立学習ＲＥＤ」事業・オールイングリッシュの学童保育「明光キッズｅ」事業・ＨＲソリューション事業・大学入試、大学教育に関する事業（株式会社古藤事務所）・保育士・栄養士の転職支援サービス（Ｓｉｍｐｌｅ株式会社）・マーケティングＤＸ及びインターネット広告事業（Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社）・有料職業紹介事業・労働者派遣事業・登録支援機関として行う特定技能外国人支援事業（株式会社明光キャリアパートナーズ）・戦略コンサルタント等のハイクラス向け就職活動支援事業（株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅ）・児童発達支援・放課後等デイサービス事業（株式会社明光ウェルネス） 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社10社（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社ケイライン、株式会社ＴＯＭＯＮＩ、株式会社Ｏｎｅ ｌｉｎｋ、株式会社早稲田ＥＤＵ、国際人材開発株式会社、株式会社古藤事務所、株式会社クース・コーポレーション、Ｓｉｍｐｌｅ株式会社、Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社）、非連結子会社３社（株式会社明光キャリアパートナーズ、株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅ、MEIKO NETWORK VIETNAM COMPANY LIMITED）、持分法適用関連会社１社（NEXCUBE Corporation, Inc.）、持分法非適用関連会社１社（明光文教事業股份有限公司）の計16社で構成され、明光義塾直営事業として明光義塾直営教室を経営するとともに、明光義塾フランチャイズ事業として独自のフランチャイズシステムに基づき、加盟者と契約を締結し継続的な教室運営指導を行っております。 連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ及び国際人材開発株式会社による日本語学校事業を行っております。 報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、長時間預かり型学習塾「キッズ（アフタースクール）」事業、ＩＴを活用した個別学習塾「自立学習ＲＥＤ」事業、オールイングリッシュの学童保育・プリスクール「明光キッズｅ」事業、在留外国人人材紹介サービスや研修サービスのほか、日本人人材紹介サービスや、外務省より受託した経済連携協定（ＥＰＡ）に基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業等を手掛ける「ＨＲソリューション」事業等を行っております。 また、連結子会社である株式会社古藤事務所による大学入試及び大学教育に関する事業、Ｓｉｍｐｌｅ株式会社による保育士・栄養士の転職支援に関する事業等を行っております。 なお、前連結会計年度まで非連結子会社でありましたＧｏ Ｇｏｏｄ株式会社は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。セグメント区分に属する主要な事業内容報告セグメント明光義塾直営事業・個別指導塾「明光義塾」直営教室における学習指導及び教材、テスト等商品販売（当社、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社ケイライン、株式会社ＴＯＭＯＮＩ、株式会社Ｏｎｅ ｌｉｎｋ、株式会社クース・コーポレーション）明光義塾フランチャイズ事業・個別指導塾「明光義塾」フランチャイズ教室における教室開設、経営指導及び教室用備品、教室用機器、教材、テスト、広告宣伝物等商品販売日本語学校事業・「早稲田ＥＤＵ日本語学校」の運営（株式会社早稲田ＥＤＵ）・「ＪＣＬＩ日本語学校」の運営（国際人材開発株式会社）その他その他の事業・長時間預かり型学習塾「キッズ（アフタースクール）」事業・ＩＴを活用した個別学習塾「自立学習ＲＥＤ」事業・オールイングリッシュの学童保育「明光キッズｅ」事業・人材紹介サービス「ＨＲソリューション」事業・大学入試、大学教育に関する事業（株式会社古藤事務所）・保育士・栄養士の転職支援サービス（Ｓｉｍｐｌｅ株式会社）・デジタル広告事業（Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社） 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社９社（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社ケイライン、株式会社ＴＯＭＯＮＩ、株式会社Ｏｎｅ ｌｉｎｋ、株式会社早稲田ＥＤＵ、国際人材開発株式会社、株式会社古藤事務所、株式会社クース・コーポレーション、Ｓｉｍｐｌｅ株式会社）、非連結子会社１社（Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社）、持分法適用関連会社１社（NEXCUBE Corporation, Inc.）、持分法非適用関連会社１社（明光文教事業股份有限公司）の計13社で構成され、明光義塾直営事業として明光義塾直営教室を経営するとともに、明光義塾フランチャイズ事業として独自のフランチャイズシステムに基づき、加盟者と契約を締結し継続的な教室運営指導を行っております。連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ及び国際人材開発株式会社による日本語学校事業を行っております。 報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、長時間預かり型学習塾「キッズ（アフタースクール）」事業、ＩＴを活用した個別学習塾「自立学習ＲＥＤ」事業、オールイングリッシュの学童保育・プリスクール「明光キッズｅ」事業、在留外国人人材紹介サービスや研修サービスのほか、日本人人材紹介サービスや、外務省より受託したＥＰＡに基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業等を手掛ける「ＨＲソリューション」事業等を行っております。また、連結子会社である株式会社古藤事務所による大学入試及び大学教育に関する事業を行っております。加えて2022年４月１日の株式の取得に伴い当連結会計年度より連結子会社となっておりますＳｉｍｐｌｅ株式会社では、保育士・栄養士の転職支援に関する事業を行っております。 なお、株式会社クース・コーポレーションは、2021年12月１日の株式の取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。また2021年11月５日を効力発生日として簡易新設分割により当社の完全子会社として設立しました株式会社個別進学館につきましては、2021年11月30日付で株式会社早稲田アカデミーに譲渡しております。なお、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションは、2021年９月１日付で社名を株式会社ＴＯＭＯＮＩに変更しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。 セグメント区分に属する主要な事業内容報告セグメント明光義塾直営事業・個別指導塾「明光義塾」直営教室における学習指導及び教材、テスト等商品販売（当社、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社ケイライン、株式会社ＴＯＭＯＮＩ、株式会社Ｏｎｅ ｌｉｎｋ、株式会社クース・コーポレーション）明光義塾フランチャイズ事業・個別指導塾「明光義塾」フランチャイズ教室における教室開設、経営指導及び教室用備品、教室用機器、教材、テスト、広告宣伝物等商品販売日本語学校事業・「早稲田ＥＤＵ日本語学校」の運営（株式会社早稲田ＥＤＵ）・「ＪＣＬＩ日本語学校」の運営（国際人材開発株式会社）その他その他の事業・長時間預かり型学習塾「キッズ（アフタースクール）」事業・ITを活用した個別学習塾「自立学習RED」事業・オールイングリッシュの学童保育「明光キッズe」事業・大学入試、大学教育に関する事業（株式会社古藤事務所）・保育士・栄養士の転職支援サービス（Ｓｉｍｐｌｅ株式会社） 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社ケイライン、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション、株式会社One link、株式会社早稲田ＥＤＵ、国際人材開発株式会社、株式会社古藤事務所）、持分法適用関連会社１社（NEXCUBE Corporation, Inc.）、持分法非適用関連会社１社（明光文教事業股份有限公司）の計10社で構成され、明光義塾直営事業として明光義塾直営教室を経営するとともに、明光義塾フランチャイズ事業として独自のフランチャイズシステムに基づき、加盟者と契約を締結し継続的な教室運営指導を行っております。連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ及び国際人材開発株式会社による日本語学校事業を行っております。報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、長時間預かり型学習塾「キッズ(アフタースクール)」事業、高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」事業、ITを活用した個別学習塾「自立学習RED」事業、オールイングリッシュの学童保育・プリスクール「明光キッズe」事業等を行っております。また、連結子会社である株式会社古藤事務所による大学入試及び大学教育に関する事業を行っております。 なお、2020年９月１日付で新設分割により、当社の完全子会社株式会社One linkを設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。更に、前連結会計年度まで連結子会社でありました株式会社東京医進学院は、2021年６月30日付で清算結了したことにより連結の範囲から除外しております。なお、当連結会計年度においては、清算結了時までの損益計算書のみを連結しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。 セグメント区分に属する主要な事業内容報告セグメント明光義塾直営事業・個別指導塾「明光義塾」直営教室における学習指導及び教材、テスト等商品販売（当社、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社ケイライン、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション及び株式会社One link）明光義塾フランチャイズ事業・個別指導塾「明光義塾」フランチャイズ教室における教室開設、経営指導及び教室用備品、教室用機器、教材、テスト、広告宣伝物等商品販売日本語学校事業・「早稲田ＥＤＵ日本語学校」の運営（株式会社早稲田ＥＤＵ）・「ＪＣＬＩ日本語学校」の運営（国際人材開発株式会社）その他その他の事業・長時間預かり型学習塾「キッズ（アフタースクール）」事業・高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」事業（当社及び株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション）・ITを活用した個別学習塾「自立学習RED」事業・オールイングリッシュの学童保育「明光キッズe」事業・大学入試、大学教育に関する事業（株式会社古藤事務所） 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社ケイライン、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション、株式会社早稲田ＥＤＵ、国際人材開発株式会社、株式会社古藤事務所、株式会社東京医進学院）、持分法適用関連会社１社（NEXCUBE Corporation, Inc.）、非連結子会社１社（COCO-RO PTE. LTD.）、持分法非適用関連会社１社（明光文教事業股份有限公司）の計11社で構成され、明光義塾直営事業として明光義塾直営教室を経営するとともに、明光義塾フランチャイズ事業として独自のフランチャイズシステムに基づき、加盟者と契約を締結し継続的な教室運営指導を行っております。連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ及び国際人材開発株式会社による日本語学校事業を行っております。報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、長時間預かり型学習塾「キッズ(アフタースクール)」事業、子ども対象のサッカースクールをメインとした「スポーツ」事業、高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」事業、オールイングリッシュの学童保育・プリスクール「明光キッズe」事業、ITを活用した個別学習塾「自立学習RED」事業及び大学受験専門のコーチングによる個別指導塾「tyotto塾」事業等を行っております。また、連結子会社である株式会社古藤事務所による大学入試及び大学教育に関する事業を行っております。更に、連結子会社である株式会社東京医進学院による医系大学受験専門予備校事業等を行っております。 なお、当連結会計年度において、当社が保有する株式会社ユーデック株式の全てを売却いたしました。これに伴い、株式会社ユーデック及び同社の完全子会社である株式会社晃洋書房を連結の範囲から除外しております。なお、連結財務諸表作成にあたり、株式会社ユーデック株式のみなし売却日を2020年３月１日として、みなし売却日までの損益計算書を連結しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 セグメント区分に属する主要な事業内容報告セグメント明光義塾直営事業・個別指導塾「明光義塾」直営教室における学習指導及び教材、テスト等商品販売（当社、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社ケイライン及び株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション）明光義塾フランチャイズ事業・個別指導塾「明光義塾」フランチャイズ教室における教室開設、経営指導及び教室用備品、教室用機器、教材、テスト、広告宣伝物等商品販売日本語学校事業・「早稲田ＥＤＵ日本語学校」の運営（株式会社早稲田ＥＤＵ）・「ＪＣＬＩ日本語学校」の運営（国際人材開発株式会社）その他その他の事業・長時間預かり型学習塾「キッズ（アフタースクール）」事業・子ども対象のサッカースクール等「スポーツ」事業・高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」事業（当社及び株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション）・大学入試、大学教育に関する事業（株式会社古藤事務所）・医系大学受験専門予備校の経営（株式会社東京医進学院）・オールイングリッシュの学童保育「明光キッズe」事業・ITを活用した個別学習塾「自立学習RED」事業・大学受験専門のコーチングによる個別指導塾「tyotto塾」事業 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社９社（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社ケイライン、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション、株式会社東京医進学院、株式会社早稲田ＥＤＵ、国際人材開発株式会社、株式会社古藤事務所、株式会社ユーデック、株式会社晃洋書房）、持分法適用関連会社１社（NEXCUBE Corporation, Inc.）、非連結子会社１社（COCO-RO PTE. LTD.）、持分法非適用関連会社１社（明光文教事業股份有限公司）の計13社で構成され、明光義塾直営事業として明光義塾直営教室を経営するとともに、明光義塾フランチャイズ事業として独自のフランチャイズシステムに基づき、加盟者と契約を締結し継続的な教室運営指導を行っております。連結子会社である株式会社東京医進学院では、医系大学受験専門予備校事業を行っております。報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、子ども対象のサッカースクール「サッカー」事業、高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」事業及び長時間預かり型学習塾「キッズ」事業等を行っております。また、連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ及び国際人材開発株式会社による日本語学校事業、連結子会社である株式会社古藤事務所による大学入試及び大学教育に関する事業を行っております。更に、連結子会社である株式会社ユーデックによる受験情報誌の発行、模擬試験制作、教材販売及び学内予備校の運営等、連結子会社である株式会社晃洋書房による学術専門書出版事業を行っております。 2018年12月４日開催の取締役会において、明光義塾のフランチャイジーである株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションの発行済株式の全部を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、2018年12月11日付で株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。 セグメント区分に属する主要な事業内容報告セグメント明光義塾直営事業・個別指導塾「明光義塾」直営教室における学習指導及び教材、テスト等商品販売（当社、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社ケイライン及び株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション）明光義塾フランチャイズ事業・個別指導塾「明光義塾」フランチャイズ教室における教室開設、経営指導及び教室用備品、教室用機器、教材、テスト、広告宣伝物等商品販売予備校事業・医系大学受験専門予備校の経営（株式会社東京医進学院）その他その他の事業・子ども対象のサッカースクール「サッカー」事業・高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」事業（当社及び株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション）・長時間預かり型学習塾「キッズ」事業・「早稲田ＥＤＵ日本語学校」の運営（株式会社早稲田ＥＤＵ）・「ＪＣＬＩ日本語学校」の運営（国際人材開発株式会社）・大学入試、大学教育に関する事業（株式会社古藤事務所）・受験情報誌の発行、模擬試験制作、教材販売及び学内予備校の運営等（株式会社ユーデック）・学術専門書出版（株式会社晃洋書房） 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社８社（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社ケイライン、株式会社東京医進学院、株式会社早稲田ＥＤＵ、国際人材開発株式会社、株式会社古藤事務所、株式会社ユーデック、株式会社晃洋書房）、持分法適用関連会社１社（NEXCUBE Corporation, Inc.）、非連結子会社１社（COCO-RO PTE. LTD.）、持分法非適用関連会社１社（明光文教事業股份有限公司）の計12社で構成され、明光義塾直営事業として明光義塾直営教室を経営するとともに、明光義塾フランチャイズ事業として独自のフランチャイズシステムに基づき、加盟者と契約を締結し継続的な教室運営指導を行っております。連結子会社である株式会社東京医進学院では、医系大学受験専門予備校事業を行っております。報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、子ども対象のサッカースクール「サッカー」事業、高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」事業及び長時間預かり型学習塾「キッズ」事業等を行っております。また、連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ及び国際人材開発株式会社による日本語学校事業、連結子会社である株式会社古藤事務所による大学入試及び大学教育に関する事業を行っております。更に、連結子会社である株式会社ユーデックによる受験情報誌の発行、模擬試験制作、教材販売及び学内予備校の運営等、連結子会社である株式会社晃洋書房による学術専門書出版事業を行っております。 平成30年４月３日開催の取締役会において、明光義塾のフランチャイジーである株式会社ケイラインの発行済株式の全部を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、平成30年４月６日付で株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。 セグメント区分に属する主要な事業内容報告セグメント明光義塾直営事業・個別指導塾「明光義塾」直営教室における学習指導及び教材、テスト等商品販売（当社、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション及び株式会社ケイライン）明光義塾フランチャイズ事業・個別指導塾「明光義塾」フランチャイズ教室における教室開設、経営指導及び教室用備品、教室用機器、教材、テスト、広告宣伝物等商品販売予備校事業・医系大学受験専門予備校の経営（株式会社東京医進学院）その他その他の事業・子ども対象のサッカースクール「サッカー」事業・高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」事業（当社及び株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション）・長時間預かり型学習塾「キッズ」事業・「早稲田ＥＤＵ日本語学校」の運営（株式会社早稲田ＥＤＵ）・「ＪＣＬＩ日本語学校」の運営（国際人材開発株式会社）・大学入試、大学教育に関する事業（株式会社古藤事務所）・受験情報誌の発行、模擬試験制作、教材販売及び学内予備校の運営等（株式会社ユーデック）・学術専門書出版（株式会社晃洋書房） 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社東京医進学院、株式会社早稲田ＥＤＵ、国際人材開発株式会社、株式会社古藤事務所、株式会社ユーデック、株式会社晃洋書房）、関連会社１社（NEXCUBE Corporation, Inc.）、非連結子会社１社（COCO-RO PTE LTD）、持分法を適用しない関連会社１社（明光文教事業股份有限公司）の計11社で構成され、明光義塾直営事業として明光義塾直営教室を経営するとともに、明光義塾フランチャイズ事業として独自のフランチャイズシステムに基づき、加盟者と契約を締結し継続的な教室運営指導を行っております。連結子会社である株式会社東京医進学院では、医系大学受験専門予備校事業を行っております。報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、子ども対象のサッカースクール「サッカー」事業、高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」事業及び長時間預かり型学習塾「キッズ」事業等を行っております。また、連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ及び国際人材開発株式会社による日本語学校事業、連結子会社である株式会社古藤事務所による大学入試及び大学教育に関する事業を行っております。更に、連結子会社である株式会社ユーデックによる受験情報誌の発行、模擬試験制作、教材販売及び学内予備校の運営等、連結子会社である株式会社晃洋書房による学術専門書出版事業を行っております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。 セグメント区分に属する主要な事業内容報告セグメント明光義塾直営事業・個別指導塾「明光義塾」直営教室における学習指導及び教材、テスト等商品販売（当社及び株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション）明光義塾フランチャイズ事業・個別指導塾「明光義塾」フランチャイズ教室における教室開設、経営指導及び教室用備品、教室用機器、教材、テスト、広告宣伝物等商品販売予備校事業・医系大学受験専門予備校の経営（株式会社東京医進学院）その他その他の事業・子ども対象のサッカースクール「サッカー」事業・高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」事業（当社及び株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション）・長時間預かり型学習塾「キッズ」事業・「早稲田ＥＤＵ日本語学校」の運営（株式会社早稲田ＥＤＵ）・「ＪＣＬＩ日本語学校」の運営（国際人材開発株式会社）・大学入試、大学教育に関する事業（株式会社古藤事務所）・受験情報誌の発行、模擬試験制作、教材販売及び学内予備校の運営等（株式会社ユーデック）・学術専門書出版（株式会社晃洋書房） 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社東京医進学院、株式会社早稲田ＥＤＵ、国際人材開発株式会社、株式会社古藤事務所、株式会社ユーデック、株式会社晃洋書房）、関連会社１社（NEXCUBE Corporation, Inc.）、非連結子会社１社（COCO-RO PTE LTD）、持分法を適用しない関連会社１社（明光文教事業股份有限公司）の計11社で構成され、明光義塾直営事業として明光義塾直営教室を経営するとともに、明光義塾フランチャイズ事業として独自のフランチャイズシステムに基づき、加盟者と契約を締結し継続的な教室運営指導を行っております。連結子会社である株式会社東京医進学院では、医系大学受験専門予備校事業を行っております。報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、子ども対象のサッカースクール「明光サッカー」事業、高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」事業及び長時間預かり型学習塾「キッズ」事業等を行っております。また、連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ及び国際人材開発株式会社による日本語学校事業、連結子会社である株式会社古藤事務所による大学入試及び大学教育に関する事業を行っております。更に、連結子会社である株式会社ユーデックによる受験情報誌の発行、模擬試験制作、教材販売及び学内予備校の運営等、連結子会社である株式会社晃洋書房による学術専門書出版事業を行っております。 平成27年11月30日付で、持分法適用関連会社であった株式会社創企社の株式全株を売却いたしました。これにより、株式会社創企社は持分法適用関連会社の範囲から除外しております。 また、海外での事業展開につきましては、「翰林出版事業股份有限公司」、「翰林建設開発股份有限公司」、「百大文教事業有限公司」及び当社の４社により、平成27年11月４日付で合弁会社「明光文教事業股份有限公司」を設立しております。 平成28年２月25日開催の取締役会において、「ＪＣＬＩ日本語学校」を運営する国際人材開発株式会社の発行済株式の全部を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、平成28年３月４日付で株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。 更に、事業領域の拡大を図るため、平成28年２月25日開催の取締役会において、大学入試、大学教育に関する事業を営む株式会社古藤事務所の発行済株式の全部を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、平成28年３月４日付で株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。 セグメント区分に属する主要な事業内容報告セグメント明光義塾直営事業・個別指導塾「明光義塾」直営教室における学習指導及び教材、テスト等商品販売（当社及び株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション）明光義塾フランチャイズ事業・個別指導塾「明光義塾」フランチャイズ教室における教室開設、経営指導及び教室用備品、教室用機器、教材、テスト、広告宣伝物等商品販売予備校事業・医系大学受験専門予備校の経営（株式会社東京医進学院）その他その他の事業・子ども対象のサッカースクール「明光サッカー」事業・高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」事業（当社及び株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション）・長時間預かり型学習塾「キッズ」事業・「早稲田ＥＤＵ日本語学校」の運営（株式会社早稲田ＥＤＵ）・「ＪＣＬＩ日本語学校」の運営（国際人材開発株式会社）・大学入試、大学教育に関する事業（株式会社古藤事務所）・受験情報誌の発行、模擬試験制作、教材販売及び学内予備校の運営等（株式会社ユーデック）・学術専門書出版（株式会社晃洋書房） 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。