サンコール

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあると認識しております。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 市場環境の変化 当社グループは、連結売上高の約59％を自動車分野が占めている他、事業撤退を決定しているデータセンター向けＨＤＤ用サスペンションを除いても、通信関連及びプリンター関連を含む電子情報分野でも大きな比率となっております。これら最終製品の国際的市場動向の変化や業界再編は当社製品の生産販売量の変動につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、自動車市場におけるEV化の進展や市場動向や情報通信市場の動向などについて慎重な分析を行うとともに、中長期的には精密塑性加工技術を応用した新規事業分野（自動車電動化対応、医療介護、環境エネルギー）拡大への取り組みを加速させてまいります。 (2) 競争の激化 当社グループが関連するそれぞれの事業分野において、競合会社との競争激化により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 具体的には 競合会社による競争力のある新製品の発売、価格競争の激化、低価格品などへの需要シフト等がリスクとして考えられます。 対応策として、当社グループは主要製品において材料から製品までの一貫生産を行うことに加え、金型の内製化等による、独自の製品開発・生産技術・品質保証体制を生かし、競合会社との差別化を図っております。 (3) 為替変動による影響 当社グループは、北米・中国・東南アジアにおいて生産及び販売活動を行っており、連結ベース海外売上高比率は約68％となっております。そのような状況から、為替レートの変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 具体的には、当社グループの外貨建て取引及び連結財務諸表作成の際における海外子会社財務諸表の外貨から円貨への換算は為替レート変動影響等を受けるリスクが考えられます。 対応策として、リスク管理方針を定め、その範囲内で主要通貨の短期的な変動の影響を最小限に抑えるため、金融機関等と為替予約等のヘッジ取引を行うことに加え、海外子会社の資金調達を現地化しております。 (4) 原材料市況の変動 世界的な原油・原材料価格変動の影響による当社の主要材料である特殊鋼市況の大きな変動は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、当社グループは材料の市況変動に柔軟に対応するべく、材料調達における複数購買化を推進すると共に、吸収できない市況変動に関しては適切に売価反映を行っていく活動を推進しております。 (5) 人材確保や育成に関するリスク 当社グループは、今後の事業拡大に伴う適切な人材確保が必要であると考えております。また、当社の経営理念は「技翔創変」であり、当社グループの持つ技術を伝えていく為の適切な人材確保と育成が重要な課題であると認識しております。しかし、少子高齢化や働き方の変化などにより、十分な人材確保や育成ができない可能性があります。 対応策として、当社グループの企業価値を高めていく活動を強化していくとともに、適切な人材確保・育成体制の強化を図ってまいります。 (6) 訴訟に関するリスク 当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟等を提起されることがあり、その結果、予期せぬ多額の損害賠償を命じられる可能性があります。その額によっては、当社グループの業績と財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 対応策として契約審査等を通じて、訴訟その他法的手続きの発生を未然に防止するよう努めるとともに、万が一訴訟その他法的手続きが発生した場合には、外部専門家と連携しながら当社グループへの影響を最小限に抑えることに努めております。 (7) 知的財産権に関するリスク 当社グループは、技術やノウハウの保護に努めておりますが、第三者による当社技術の模倣や類似製品の製造を完全に防止できない可能性があります。また、当社の特許権が無効とされたり、第三者が当社特許を回避して競合製品を市場に投入するリスクや、当社が他社の知的財産権を侵害していると指摘される可能性もあります。 これらのリスクに対応するため、当社は知的財産権の管理とリスク軽減を専門的に担当する部門を設置し、適切な権利取得と管理、法的対応を推進しております。 (8) 情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、事業を展開する上で、顧客情報（個人情報を含みます。）やその他の機密情報を取り扱っております。当社グループ（委託先の関係者を含みます。）の故意・過失、または悪意を持った第三者によるサイバー攻撃、ハッキング、その他不正アクセスなどにより、これらの情報の流出や消失などが発生する可能性があります。 こうした事態が生じた場合、具体的には当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の維持・獲得が困難になるほか、競争力が低下したり、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、当社グループはすべての役員、従業員に対し、情報の取扱いに関する管理規程を定めることで、情報のセキュリティを確保することを重要な課題として認識しており、情報管理の徹底に取組んでいます。 (9) 災害等/感染症によるパンデミックのリスク 当社グループは、国内６拠点・海外12拠点で生産活動を行っており、地震等大規模な自然災害や感染症によるパンデミックが発生した場合は、最終製品の需要減、当社グループ・顧客・サプライヤーの生産活動の中断などにより事業に影響を及ぼす可能性があります。 具体的には、 自然災害（地震、津波、洪水、暴風雨、竜巻、大雪、噴火等） 事故（火災、爆発、危険物の漏洩等） 事件・情勢変化（内乱、戦争、テロ、誘拐、脅迫等） 感染症の発生と流行、等が想定されます。 対応策として、当社グループは、非常時の初期対応他災害発生の際に適切な対応が取れるよう仕組みを構築しております。 また災害の発生を防ぎ、万が一災害が発生した場合の被害を最小限に抑えるために、防災・危機管理マニュアルを定め、定期的に設備点検、防災訓練等を実施しており、事業に応じたBCP（事業継続計画）を作成し、被災時でも重要な事業を継続し、早期に事業復旧できるよう準備を行っております。 (10) コンプライアンス等に関するリスク 当社グループの事業活動を行う上で、各国の法令・規制・基準や社会通念が関係しており、これらの不遵守により社会的に信用が毀損され、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 具体的には、 ・人事関連の各種コンプライアンス違反（ハラスメント、雇用関連、人権等）発生 ・輸出入関連法違反の発生による輸出停止等の行政制裁による生産・販売への影響 ・独占禁止法/競争法の違反発生による課徴金（行政処分）の負担等の影響 ・各種環境関連法の違反発生による行政処分、生産影響 等が想定され、また国内外の行政・司法・規制当局等による予期せぬ法令の制定や改廃が行われる可能性や、社会・経済環境の著しい変化等に伴う各種規制の大幅変更の可能性で、コンプライアンスに関するリスクもしくは社会的に信用が毀損されるリスクを排除できない場合があります。その場合には当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、当社グループは法令遵守を極めて重要な企業の責務と認識しており、経営会議の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置し、「行動規範書」や「ホットライン通報制度」を策定し法令遵守の徹底を図っております。

３【事業等のリスク】 当社グループは、リスク管理委員会を設置し、年４回の定期的開催により事業運営に重大な影響を与えるリスクの統括管理を行っております。当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへの影響が大きいリスクを以下で取り上げていますが、すべてのリスクを網羅している訳ではありません。当社グループの事業は、現在は未知のリスク、又は重要と見なされていない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 市場環境の変化 当社グループは、連結売上高の約73％を自動車分野が占めている他、データセンター向けＨＤＤ用サスペンション、プリンター関連部品もそれぞれ大きな比率となっております。これら最終製品の国際的市場動向の変化や業界再編は当社製品の生産販売量の変動につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 特に、ニアラインと呼ばれるデータセンター向けＨＤＤはＳＳＤ（Solid State Drive）への置き換えが進むリスクがあり、その場合当社グループの業績に大きな影響を及ぼします。 対応策として、当社グループはニアライン向けデータストレージに関する技術動向について慎重な分析を行うとともに、中長期的には精密塑性加工技術を応用した新規事業分野（自動車電動化対応、医療介護、環境エネルギ－）拡大への取り組みを加速させてまいります。 (2) 競争の激化 当社グループが関連するそれぞれの事業分野において、競合会社との競争激化により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 具体的には 競合会社による競争力のある新製品の発売、価格競争の激化、低価格品などへの需要シフト等がリスクとして考えられます。 対応策として、当社グループは主要製品において材料から製品までの一貫生産を行うことに加え、金型の内製化等による、独自の製品開発・生産技術・品質保証体制を生かし、競合会社との差別化を図っております。 (3) 為替変動による影響 当社グループは、北米・中国・東南アジアにおいて生産及び販売活動を行っており、連結ベース海外売上高比率は約59％となっております。外貨建て取引が増加しており、為替レートの変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 具体的には、当社グループの外貨建て取引及び連結財務諸表作成の際における海外子会社財務諸表の外貨から円貨への換算は為替レート変動影響等を受けるリスクが考えられます。 対応策として、リスク管理方針を定め、その範囲内で主要通貨の短期的な変動の影響を最小限に抑えるため、金融機関等と為替予約等のヘッジ取引を行うことに加え、海外子会社の資金調達を現地化しております。 (4) 原材料市況の変動 世界的な原油・原材料価格変動の影響による当社の主要材料である特殊鋼市況の大きな変動は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、当社グループは材料の市況変動に柔軟に対応するべく、材料調達における複数購買化を推進すると共に、吸収できない市況変動に関しては適切に売価反映を行っていく活動を推進しております。 (5) 災害等/感染症によるパンデミックの影響 当社グループは、国内７拠点・海外12拠点で生産活動を行っており、地震等大規模な自然災害や感染症によるパンデミックが発生した場合は、最終製品の需要減、当社グループ・顧客・サプライヤーの生産活動の中断などにより事業に影響を及ぼす可能性があります。 具体的には、自然災害（地震、津波、洪水、暴風雨、竜巻、大雪、噴火等） 事故（火災、爆発、危険物の漏洩等） 事件・情勢変化（内乱、戦争、テロ、誘拐、脅迫等） 感染症の発生と流行、等が想定されます。 対応策として、当社グループは、非常時の初期対応他災害発生の際に適切な対応が取れるよう仕組みを構築しております。 また災害の発生を防ぎ、万が一災害が発生した場合の被害を最小限に抑えるために、防災・危機管理マニュアルを定め、定期的に設備点検、防災訓練等を実施しており、事業に応じたＢＣＰ（事業継続計画）を作成し、被災時でも重要な事業を継続し、早期に事業復旧できるよう準備を行っております。 (6) コンプライアンス等に関するリスク 当社グループの事業活動を行う上で、各国の法令・規制・基準や社会通念が関係しており、これらの不遵守により社会的に信用が毀損され、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 具体的には、 ・人事関連の各種コンプライアンス違反（ハラスメント、雇用関連、人権等）発生 ・輸出入関連法違反の発生による輸出停止等の行政制裁による生産・販売への影響 ・独占禁止法/競争法の違反発生による課徴金（行政処分）の負担等の影響 ・各種環境関連法の違反発生による行政処分、生産影響 等が想定され、また国内外の行政・司法・規制当局等による予期せぬ法令の制定や改廃が行われる可能性や、社会・経済環境の著しい変化等に伴う各種規制の大幅変更の可能性で、コンプライアンスに関するリスクもしくは社会的に信用が毀損されるリスクを排除できない場合があります。その場合には当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、当社グループは法令遵守を極めて重要な企業の責務と認識しており、経営会議の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置し、「行動規範書」や「ホットライン通報制度」を策定し法令遵守の徹底を図っております。 (7) 情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、事業を展開する上で、顧客情報（個人情報を含みます。）やその他の機密情報を取り扱っております。当社グループ（委託先の関係者を含みます。）の故意・過失、または悪意を持った第三者によるサイバー攻撃、ハッキング、その他不正アクセスなどにより、これらの情報の流出や消失などが発生する可能性があります。 こうした事態が生じた場合、具体的には当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の維持・獲得が困難になるほか、競争力が低下したり、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの事業展開、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、当社グループはすべての役員、従業員等に対し、情報の取扱いに関する管理規程を定めることで、情報のセキュリティを確保することを重要な課題として認識しており、情報管理の徹底に取組んでいます。 (8) 訴訟に関するリスク 当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟等を提起されることがあり、その結果、予期せぬ多額の損害賠償を命じられる可能性があります。その額によっては、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 対応策として契約審査等を通じて、訴訟その他法的手続きの発生を未然に防止するよう努めるとともに、万が一訴訟その他法的手続きが発生した場合には、外部専門家と連携しながら当社グループへの影響を最小限に抑えることに努めております。 (9) 人材確保や育成に関するリスク 当社グループは、今後の事業拡大に伴う適切な人材確保が必要であると考えております。また、当社の経営理念は「技翔創変」であり、当社グループの持つ技術を伝えていく為の適切な人材確保と育成が重要な課題であると認識しております。しかし、少子高齢化や働き方の変化などにより、十分な人材確保や育成ができない可能性があります。 対応策として、当社グループの企業価値を高めていく活動を強化していくとともに、適切な人材確保・育成体制の強化を図ってまいります。 (10) 継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループは第107期（2024年３月期）において3,542百万円の営業損失を計上しております。また、当連結会計年度末において現金及び預金を7,422百万円保有しておりますが、借入金は14,488百万円（内短期借入金（1年内返済長期借入金を含む）は12,636百万円）となっています。これらの状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が発生していると認識しておりますが、対応策として、企業価値向上のために従来の事業収益性改善だけでなく、不採算事業からの撤退を含めた事業ポートフォリオ見直しを図るとともに、資本コストを意識した投資判断の徹底を継続してまいります。資金面においては当連結会計年度末における手元流動性の確保状況をもとに、当社グループの年度経営計画に基づく今後の収支推移見込みを踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

３【事業等のリスク】 当社グループは、リスク管理委員会を設置し、年４回の定期的開催により事業運営に重大な影響を与えるリスクの統括管理を行っております。当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへの影響が大きいリスクを以下で取り上げていますが、すべてのリスクを網羅している訳ではありません。当社グループの事業は、現在は未知のリスク、又は重要と見なされていない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 市場環境の変化 当社グループは、連結売上高の約64％を自動車分野が占めている他、データセンター向けＨＤＤ用サスペンション、プリンター関連部品もそれぞれ大きな比率となっております。これら最終製品の国際的市場動向の変化や業界再編は当社製品の生産販売量の変動につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 特に、ニアラインと呼ばれるデータセンター向けＨＤＤはＳＳＤ（Solid State Drive）への置き換えが進むリスクがあり、その場合当社グループの業績に大きな影響を及ぼします。 対応策として、当社グループはニアライン向けデータストレージに関する技術動向について慎重な分析を行うとともに、中長期的には精密塑性加工技術を応用した新規事業分野（自動車電動化対応、医療介護、環境エネルギ－）拡大への取り組みを加速させてまいります。 (2) 競争の激化 当社グループが関連するそれぞれの事業分野において、競合会社との競争激化により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 具体的には 競合会社による競争力のある新製品の発売、価格競争の激化、低価格品などへの需要シフト等がリスクとして考えられます。 対応策として、当社グループは主要製品において材料から製品までの一貫生産を行うことに加え、金型の内製化等による、独自の製品開発・生産技術・品質保証体制を生かし、競合会社との差別化を図っております。 (3) 為替変動による影響 当社グループは、北米・中国・東南アジアにおいて生産及び販売活動を行っており、連結ベース海外売上高比率は約64％となっております。外貨建て取引が増加しており、為替レートの変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 具体的には、当社グループの外貨建て取引及び連結財務諸表作成の際における海外子会社財務諸表の外貨から円貨への換算は為替レート変動影響等を受けるリスクが考えられます。 対応策として、リスク管理方針を定め、その範囲内で主要通貨の短期的な変動の影響を最小限に抑えるため、金融機関等と為替予約等のヘッジ取引を行うことに加え、海外子会社の資金調達を現地化しております。 (4) 原材料市況の変動 世界的な原油・原材料価格変動の影響による当社の主要材料である特殊鋼市況の大きな変動は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、当社グループは材料の市況変動に柔軟に対応するべく、材料調達における複数購買化を推進すると共に、吸収できない市況変動に関しては適切に売価反映を行っていく活動を推進しております。 (5) 災害等/感染症によるパンデミックの影響 当社グループは、国内７拠点・海外１２拠点で生産活動を行っており、地震等大規模な自然災害や感染症によるパンデミックが発生した場合は、最終製品の需要減、当社グループ・顧客・サプライヤーの生産活動の中断などにより事業に影響を及ぼす可能性があります。 具体的には、自然災害（地震、津波、洪水、暴風雨、竜巻、大雪、噴火等） 事故（火災、爆発、危険物の漏洩等） 事件・情勢変化（内乱、戦争、テロ、誘拐、脅迫等） 感染症の発生と流行、等が想定されます。 対応策として、当社グループは、非常時の初期対応他災害発生の際に適切な対応が取れるよう仕組みを構築しております。 また災害の発生を防ぎ、万が一災害が発生した場合の被害を最小限に抑えるために、防災・危機管理マニュアルを定め、定期的に設備点検、防災訓練等を実施しており、事業に応じたＢＣＰ（事業継続計画）を作成し、被災時でも重要な事業を継続し、早期に事業復旧できるよう準備を行っております。 （新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報について） 当社グル－プは日本・北米・中国・アジアにおいて生産及び販売活動を行っております。新型コロナウイルス感染から回復が一巡する一方で、今後世界各地、又は当社グル－プが事業展開している地域で新型コロナウイルス感染症が再拡大する場合には、以下のリスクの拡大が想定されるとともに、当社グル－プの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。・生産継続に関するリスク 当社グループ従業員の感染や生産地域の感染状況により、従業員の自宅待機や消毒などに必要な期間が発生したり、材料等調達先や物流面の問題により生産継続が出来なくなる可能性があります。・顧客の生産動向に関するリスク 当社グループが販売活動を行っている顧客及びその地域の感染状況により、当社の販売に大きな影響を及ぼす可能性があります。・消費動向に関するリスク 当社グループ連結売上高の約64％を自動車分野、約35％を電子情報通信分野が占めております。新型コロナウイルス感染拡大及びそれに起因する景気後退等が、最終製品の消費動向を減退させ、当社グループの販売に大きな影響を及ぼす可能性があります。 なお当社グループは社長執行役員を委員長とし、常勤取締役・執行役員によって構成される「新型コロナ対策本部」を組織し、全グループの情報共有を図り、対応策を協議推進しております。 (6) コンプライアンス等に関するリスク 当社グループの事業活動を行う上で、各国の法令・規制・基準や社会通念が関係しており、これらの不遵守により社会的に信用が毀損され、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 具体的には、 ・人事関連の各種コンプライアンス違反（ハラスメント、雇用関連、人権等）発生 ・輸出入関連法違反の発生による輸出停止等の行政制裁による生産・販売への影響 ・独占禁止法/競争法の違反発生による課徴金（行政処分）の負担等の影響 ・各種環境関連法の違反発生による行政処分、生産影響 等が想定され、また国内外の行政・司法・規制当局等による予期せぬ法令の制定や改廃が行われる可能性や、社会・経済環境の著しい変化等に伴う各種規制の大幅変更の可能性で、コンプライアンスに関するリスクもしくは社会的に信用が毀損されるリスクを排除できない場合があります。その場合には当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、当社グループは法令遵守を極めて重要な企業の責務と認識しており、経営会議の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置し、「行動規範書」や「ホットライン通報制度」を策定し法令遵守の徹底を図っております。 (7) 情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、事業を展開する上で、顧客情報（個人情報を含みます。）やその他の機密情報を取り扱っております。当社グループ（委託先の関係者を含みます。）の故意・過失、または悪意を持った第三者によるサイバー攻撃、ハッキング、その他不正アクセスなどにより、これらの情報の流出や消失などが発生する可能性があります。 こうした事態が生じた場合、具体的には当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の維持・獲得が困難になるほか、競争力が低下したり、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの事業展開、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、当社グループはすべての役員、従業員等に対し、情報の取扱いに関する管理規程を定めることで、情報のセキュリティを確保することを重要な課題として認識しており、情報管理の徹底に取組んでいます。 (8) 訴訟に関するリスク 当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟等を提起されることがあり、その結果、予期せぬ多額の損害賠償を命じられる可能性があります。その額によっては、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 対応策として契約審査等を通じて、訴訟その他法的手続きの発生を未然に防止するよう努めるとともに、万が一訴訟その他法的手続きが発生した場合には、外部専門家と連携しながら当社グループへの影響を最小限に抑えることに努めております。 (9) 人材確保や育成に関するリスク 当社グループは、今後の事業拡大に伴う適切な人材確保が必要であると考えております。また、当社の経営理念は「技翔創変」であり、当社グループの持つ技術を伝えていく為の適切な人材確保と育成が重要な課題であると認識しております。しかし、少子高齢化や働き方の変化などにより、十分な人材確保や育成ができない可能性があります。 対応策として、当社グループの企業価値を高めていく活動を強化していくとともに、適切な人材確保・育成体制の強化を図ってまいります。

２【事業等のリスク】 当社グループは、リスク管理委員会を設置し、年４回の定期的開催により事業運営に重大な影響を与えるリスクの統括管理を行っております。当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへの影響が大きいリスクを以下で取り上げていますが、すべてのリスクを網羅している訳ではありません。当社グループの事業は、現在は未知のリスク、又は重要と見なされていない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 市場環境の変化 当社グループは、連結売上高の約67％を自動車関連製品が占めている他、データセンター向けＨＤＤ用サスペンション、プリンター関連部品もそれぞれ大きな比率となっております。これら最終製品の国際的市場動向の変化や業界再編は当社製品の生産販売量の変動につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 特に、ニアラインと呼ばれるデータセンター向けＨＤＤはＳＳＤ（Solid State Drive）への置き換えが進むリスクがあり、その場合当社グループの業績に大きな影響を及ぼします。 対応策として、当社グループはニアライン向けデータストレージに関する技術動向について慎重な分析を行うとともに、中長期的には精密塑性加工技術を応用した新規事業分野（自動車電動化対応、医療介護、環境エネルギ－）拡大への取り組みを加速させてまいります。 (2) 競争の激化 当社グループが関連するそれぞれの事業分野において、競合会社との競争激化により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 具体的には 競合会社による競争力のある新製品の発売、価格競争の激化、低価格品などへの需要シフト等がリスクとして考えられます。 対応策として、当社グループは主要製品において材料から製品までの一貫生産を行うことに加え、金型の内製化等による、独自の製品開発・生産技術・品質保証体制を生かし、競合会社との差別化を図っております。 (3) 為替変動による影響 当社グループは、北米・中国・東南アジアにおいて生産及び販売活動を行っており、連結ベース海外売上高比率は約61％となっております。外貨建て取引が増加しており、為替レートの変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 具体的には、海外子会社の現地通貨建ての業績が各会計年度の平均レートを用いて円換算されていることによる、連結損益計算書への為替レート変動影響、及び現地通貨建ての資産・負債が各決算日現在の為替レートを用いて円換算され、連結財務諸表に計上されることによる資産・負債額への為替レート変動影響等がリスクとして考えられます。 対応策として、海外子会社の資金調達を現地化することに加え、リスク管理方針を定め、その範囲内で主要通貨の短期的な変動の影響を最小限に抑えるため、金融機関等と為替予約等のヘッジ取引を行っております。 (4) 原材料市況の変動 世界的な原油・原材料価格変動の影響による当社の主要材料である特殊鋼市況の大きな変動は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、当社グループは材料の市況変動に柔軟に対応するべく、材料調達における複数購買化を推進すると共に、吸収できない市況変動に関しては適切に売価反映を行っていく活動を推進しております。 (5) 災害等/感染症によるパンデミックの影響 当社グループは、国内６拠点・海外１０拠点で生産活動を行っており、地震等大規模な自然災害や感染症によるパンデミックが発生した場合は、最終製品の需要減、当社グループ・顧客・サプライヤーの生産活動の中断などにより事業に影響を及ぼす可能性があります。 具体的には、自然災害（地震、津波、洪水、暴風雨、竜巻、大雪、噴火等） 事故（火災、爆発、危険物の漏洩等） 事件・情勢変化（内乱、戦争、テロ、誘拐、脅迫等） 感染症の発生と流行、等が想定されます。 対応策として、当社グループは、非常時の初期対応他災害発生の際に適切な対応が取れるよう仕組みを構築しております。 また災害の発生を防ぎ、万が一災害が発生した場合の被害を最小限に抑えるために、防災・危機管理マニュアルを定め、定期的に設備点検、防災訓練等を実施しており、事業に応じたＢＣＰ（事業継続計画）を作成し、被災時でも重要な事業を継続し、早期に事業復旧できるよう準備を行っております。 （新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報について） 当社グループは日本・北米・中国・アジアにおいて生産及び販売活動を行っており、新型コロナウイルスの感染継続による影響が発生しております。今後新型コロナウイルス感染症が世界各地、又は当社グループが事業展開している地域で継続する場合には、以下のリスクの拡大が想定されるとともに、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。・生産継続に関するリスク 当社グループ従業員の感染や生産地域の感染状況により、従業員の自宅待機や消毒などに必要な期間が発生したり、材料等調達先や物流面の問題により生産継続が出来なくなる可能性があります。・顧客の生産動向に関するリスク 当社グループが販売活動を行っている顧客及びその地域の感染状況により、当社の販売に大きな影響を及ぼす可能性があります。・消費動向に関するリスク 当社グループ連結売上高の約65％を自動車分野、約33％を電子情報通信分野が占めております。新型コロナウイルス感染拡大及びそれに起因する景気後退等が、最終製品の消費動向を減退させ、当社グループの販売に大きな影響を及ぼす可能性があります。 なお当社グループは社長執行役員を委員長とし、常勤取締役・執行役員によって構成される「新型コロナ対策本部」を組織し、全グループの情報共有を図り、対応策を協議推進しております。 (6) コンプライアンス等に関するリスク 当社グループの事業活動を行う上で、各国の法令・規制・基準や社会通念が関係しており、これらの不遵守により社会的に信用が毀損され、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 具体的には、 ・人事関連の各種コンプライアンス違反（ハラスメント、雇用関連、人権等）発生 ・輸出入関連法違反の発生による輸出停止等の行政制裁による生産・販売への影響 ・独占禁止法/競争法の違反発生による課徴金（行政処分）の負担等の影響 ・各種環境関連法の違反発生による行政処分、生産影響 等が想定され、また国内外の行政・司法・規制当局等による予期せぬ法令の制定や改廃が行われる可能性や、社会・経済環境の著しい変化等に伴う各種規制の大幅変更の可能性で、コンプライアンスに関するリスクもしくは社会的に信用が毀損されるリスクを排除できない場合があります。その場合には当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、当社グル－プは法令遵守を極めて重要な企業の責務と認識しており、経営会議の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置し、「行動規範書」や「ホットライン通報制度」を策定し法令遵守の徹底を図っております。 (7) 情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、事業を展開する上で、顧客情報（個人情報を含みます。）やその他の機密情報を取り扱っております。当社グループ（委託先の関係者を含みます。）の故意・過失、または悪意を持った第三者によるサイバー攻撃、ハッキング、その他不正アクセスなどにより、これらの情報の流出や消失などが発生する可能性があります。 こうした事態が生じた場合、具体的には当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の維持・獲得が困難になるほか、競争力が低下したり、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの事業展開、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、当社グル－プはすべての役員、従業員等に対し、情報の取扱いに関する管理規程を定めることで、情報のセキュリティを確保することを重要な課題として認識しており、情報管理の徹底に取組んでいます。 (8) 訴訟に関するリスク 当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟等を提起されることがあり、その結果、予期せぬ多額の損害賠償を命じられる可能性があります。その額によっては、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 対応策として契約審査等を通じて、訴訟その他法的手続きの発生を未然に防止するよう努めるとともに、万が一訴訟その他法的手続きが発生した場合には、外部専門家と連携しながら当社グループへの影響を最小限に抑えることに努めております。 (9) 人材確保や育成に関するリスク 当社グループは、今後の事業拡大に伴う適切な人材確保が必要であると考えております。また、当社の経営理念は「技翔創変」であり、当社グループの持つ技術を伝えていく為の適切な人材確保と育成が重要な課題であると認識しております。しかし、少子高齢化や働き方の変化などにより、十分な人材確保や育成ができない可能性があります。 対応策として、当社グループの企業価値を高めていく活動を強化していくとともに、適切な人材確保・育成体制の強化を図ってまいります。

２【事業等のリスク】 当社グループは、リスク管理委員会を設置し、年４回の定期的開催により事業運営に重大な影響を与えるリスクの統括管理を行っております。当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへの影響が大きいリスクを以下で取り上げていますが、すべてのリスクを網羅している訳ではありません。当社グループの事業は、現在は未知のリスク、又は重要と見なされていない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 市場環境の変化 当社グループは、連結売上高の約67％を自動車関連製品が占めている他、データセンタ－向けＨＤＤ用サスペンション、プリンター関連部品もそれぞれ大きな比率となっております。これら最終製品の国際的市場動向の変化や業界再編は当社製品の生産販売量の変動につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 特に、ニアラインと呼ばれるデータセンター向けＨＤＤはＳＳＤ（Solid State Drive）への置き換えが進むリスクがあり、その場合当社グループの業績に大きな影響を及ぼします。 対応策として、当社グル－プはニアライン向けデータストレージに関する技術動向について慎重な分析を行うとともに、中長期的には精密塑性加工技術を応用した新規事業分野（自動車電動化対応、医療介護、環境エネルギ－）拡大への取り組みを加速させてまいります。 (2) 競争の激化 当社グループが関連するそれぞれの事業分野において、競合会社との競争激化により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 具体的には、競合会社による競争力のある新製品の発売、価格競争の激化、低価格品などへの需要シフト等がリスクとして考えられます。 対応策として、当社グル－プは主要製品において材料から製品までの一貫生産を行うことに加え、金型の内製化等による、独自の製品開発・生産技術・品質保証体制を生かし、競合会社との差別化を図っております。 (3) 為替変動による影響 当社グループは、北米・中国・東南アジアにおいて生産及び販売活動を行っており、連結ベ－ス海外売上高比率は約59％となっております。外貨建て取引が増加しており、為替レートの変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 具体的には、海外子会社の現地通貨建ての業績が各会計年度の平均レートを用いて円換算されていることによる、連結損益計算書への為替レート変動影響、及び現地通貨建ての資産・負債が各決算日現在の為替レートを用いて円換算され、連結財務諸表に計上されることによる資産・負債額への為替レート変動影響等がリスクとして考えられます。 対応策として、海外子会社の資金調達を現地化することに加え、リスク管理方針を定め、その範囲内で主要通貨の短期的な変動の影響を最小限に抑えるため、金融機関等と為替予約等のヘッジ取引を行っております。 (4) 原材料市況の変動 世界的な原油・原材料価格変動の影響による当社の主要材料である特殊鋼市況の大きな変動は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、当社グループは材料の市況変動に柔軟に対応するべく、材料調達における複数購買化を推進すると共に、吸収できない市況変動に関しては適切に売価反映を行っていく活動を推進しております。 (5) 災害等/感染症によるパンデミックの影響 当社グループは、国内６拠点・海外１０拠点で生産活動を行っており、地震等大規模な自然災害や感染症によるパンデミックが発生した場合は、最終製品の需要減、当社グル－プ・顧客・サプライヤ－の生産活動の中断などにより事業に影響を及ぼす可能性があります。 具体的には、自然災害（地震、津波、洪水、暴風雨、竜巻、大雪、噴火等） 事故（火災、爆発、危険物の漏洩等） 事件・情勢変化（内乱、戦争、テロ、誘拐、脅迫等） 感染症の発生と流行、等が想定されます。 対応策として、当社グル－プは、非常時の初期対応等災害発生の際に適切な対応が取れるよう仕組みを構築しております。 また災害の発生を防ぎ、万が一災害が発生した場合の被害を最小限に抑えるために、防災・危機管理マニュアルを定め、定期的に設備点検、防災訓練等を実施しており、事業に応じたＢＣＰ（事業継続計画）を作成し、被災時でも重要な事業を継続し、早期に事業復旧できるよう準備を行っております。 （新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報について） 当社グル－プは日本・北米・中国・アジアにおいて生産及び販売活動を行っており、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が発生しております。今後新型コロナウイルス感染症の拡大が世界各地、又は当社グル－プが事業展開している地域で継続する場合には、以下のリスクの拡大が想定されるとともに、当社グル－プの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。・生産継続に関するリスク 当社グル－プ従業員の感染や生産地域の感染状況により、従業員の自宅待機や消毒などに必要な期間が発生したり、材料等調達先や物流面の問題により生産継続が出来なくなる可能性があります。・顧客の生産動向に関するリスク 当社グル－プが販売活動を行っている顧客及びその地域の感染状況により、当社の販売に大きな影響を及ぼす可能性があります。・消費動向に関するリスク当社グル－プ連結売上高の約67％を自動車分野、約30％を電子情報通信分野が占めております。新型コロナウイルス感染拡大及びそれに起因する景気後退等が、最終製品の消費動向を減退させ、当社グル－プの販売に大きな影響を及ぼす可能性があります。 なお当社グループは社長執行役員を委員長とし、常勤取締役・執行役員によって構成される「新型コロナ対策本部」を組織し、全グループの情報共有を図り、対応策を協議推進しております。 (6) コンプライアンス等に関するリスク 当社グループの事業活動を行う上で、各国の法令・規制・基準や社会通念が関係しており、これらの不遵守により社会的に信用が毀損され、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 具体的には、 ・人事関連の各種コンプライアンス違反（ハラスメント、雇用関連、人権等）発生 ・輸出入関連法違反の発生による輸出停止等の行政制裁による生産・販売への影響 ・独占禁止法/競争法の違反発生による課徴金（行政処分）の負担等の影響 ・各種環境関連法の違反発生による行政処分、生産影響 等が想定され、また国内外の行政・司法・規制当局等による予期せぬ法令の制定や改廃が行われる可能性や、社会・経済環境の著しい変化等に伴う各種規制の大幅変更の可能性で、コンプライアンスに関するリスクもしくは社会的に信用が毀損されるリスクを排除できない場合があります。その場合には当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、当社グル－プは法令遵守を極めて重要な企業の責務と認識しており、経営会議の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置し、「行動規範書」や「ホットライン通報制度」を策定し法令遵守の徹底を図っております。 (7) 情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、事業を展開する上で、顧客情報（個人情報を含みます。）やその他の機密情報を取り扱っております。当社グループ（委託先の関係者を含みます。）の故意・過失、または悪意を持った第三者によるサイバー攻撃、ハッキング、その他不正アクセスなどにより、これらの情報の流出や消失などが発生する可能性があります。 こうした事態が生じた場合、具体的には当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の維持・獲得が困難になるほか、競争力が低下したり、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生したりする可能性があります。その結果、当社グループの事業展開、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、当社グル－プはすべての役員、従業員等に対し、情報の取扱いに関する管理規程を定めることで、情報のセキュリティを確保することを重要な課題として認識しており、情報管理の徹底に取組んでいます。

２【事業等のリスク】 当社グループは、リスク管理委員会を設置し、事業運営に重大な影響を与えるリスクの統括管理を行っております。当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況への影響が大きいリスクを以下で取り上げていますが、すべてのリスクを網羅している訳ではありません。当社グループの事業は、現在は未知のリスク、又は重要と見なされていない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 市場環境の変化 当社グループは、連結売上高の約71％を自動車関連製品が占めている他、データセンタ－向けＨＤＤ用サスペンション、プリンター関連部品もそれぞれ大きな比率となっております。これら最終製品の国際的市場動向の変化や業界再編は当社製品の生産販売量の変動につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、当社グル－プは日本・北米・中国・アジアの各拠点での生産販売（地産地消）を進めるとともに、中長期的には精密塑性加工技術を応用した新規事業分野（自動車電動化対応、医療介護、環境エネルギ－）拡大への取り組みを加速させてまいります。 (2) 競争の激化 当社グループが関連するそれぞれの事業分野において、競合会社との競争激化により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 具体的には、競合会社による競争力のある新製品の発売、価格競争の激化、低価格品などへの需要シフト等がリスクとして考えられます。 対応策として、当社グル－プは主要製品において材料から製品までの一貫生産を行うことに加え、金型の内製化等による、独自の製品開発・生産技術・品質保証体制を生かし、競合会社との差別化を図っております。 (3) 為替変動による影響 当社グループは、北米・中国・東南アジアにおいて生産及び販売活動を行っており、連結ベ－ス海外売上高比率は約54％となっております。外貨建て取引が増加しており、為替レートの変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 具体的には、海外子会社の現地通貨建ての業績が各会計年度の平均レートを用いて円換算されていることによる、連結損益計算書への為替レート変動影響、及び現地通貨建ての資産・負債が各決算日現在の為替レートを用いて円換算され、連結貸借対照表に計上されることによる資産・負債額への為替レート変動影響等がリスクとして考えられます。 対応策として、海外子会社の資金調達を現地化することに加え、リスク管理方針を定め、その範囲内で主要通貨の短期的な変動の影響を最小限に抑えるため、金融機関等と為替予約等のヘッジ取引を行っております。 (4) 原材料市況の変動 世界的な原油・原材料価格変動の影響による当社の主要材料である特殊鋼市況の大きな変動は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、当社グループは材料の市況変動に柔軟に対応するべく、材料調達における複数購買化を推進すると共に、吸収できない市況変動に関しては適切に売価反映を行っていく活動を推進しております。 (5) 災害等/感染症によるパンデミックの影響 当社グループは、国内６拠点・海外１０拠点で生産活動を行っており、地震等大規模な自然災害や感染症によるパンデミックが発生した場合は、最終製品の需要減、当社グル－プ・顧客・サプライヤ－の生産活動の中断などにより事業に影響を及ぼす可能性があります。 具体的には、自然災害（地震、津波、洪水、暴風雨、竜巻、大雪、噴火等） 事故（火災、爆発、危険物の漏洩等） 事件・情勢変化（内乱、戦争、テロ、誘拐、脅迫等） 感染症の発生と流行、等が想定されます。 対応策として、当社グル－プは、非常時の初期対応等災害発生の際に適切な対応が取れるよう仕組みを構築しております。 また災害の発生を防ぎ、万が一災害が発生した場合の被害を最小限に抑えるために、防災・危機管理マニュアルを定め、定期的に設備点検、防災訓練等を実施しており、事業に応じたBCP（事業継続計画）を作成し、被災時でも重要な事業を継続し、早期に事業復旧できるよう準備を行っております。 （新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報について） 当社グル－プは日本・北米・中国・アジアにおいて生産及び販売活動を行っており、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が発生しております。今後新型コロナウイルス感染症の拡大が世界各地、または当社グル－プが事業展開している地域で継続する場合には、以下のリスクの拡大が想定されるとともに、当社グル－プの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。・生産継続に関するリスク 当社グル－プ従業員の感染や生産地域の感染状況により、従業員の自宅待機や消毒などに必要な期間が発生したり、材料等調達先や物流面の問題により生産継続が出来なくなる可能性があります。・顧客の生産動向に関するリスク 当社グル－プが販売活動を行っている顧客およびその地域の感染状況により、当社の販売に大きな影響を及ぼす可能性があります。・消費動向に関するリスク 当社グル－プ連結売上高の約71％を自動車分野、約25％を電子情報通信分野が占めております。新型コロナウイルス感染拡大及びそれに起因する景気後退等が、最終製品の消費動向を減退させ、当社グル－プの販売に大きな影響を及ぼす可能性があります。 なお当社グループは社長執行役員を委員長とし、常勤取締役・執行役員によって構成される「新型コロナ対策本部」を組織し、全グループの情報共有を図り、対応策を協議推進しております。 現時点でこれらのリスクが業績に与える影響額を合理的に算定することは困難であり、可能になった時点で公表いたします。 (6) コンプライアンス等に関するリスク 当社グループの事業活動を行う上で、各国の法令・規制・基準や社会通念が関係しており、これらの不遵守により社会的に信用が毀損され、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 具体的には、 ・人事関連の各種コンプライアンス違反（ハラスメント、雇用関連、人権等）発生 ・輸出入関連法違反の発生による輸出停止等の行政制裁による生産・販売への影響 ・独占禁止法/競争法の違反発生による課徴金（行政処分）の負担等の影響 ・各種環境関連法の違反発生による行政処分、生産影響 等が想定され、また国内外の行政・司法・規制当局等による予期せぬ法令の制定や改廃が行われる可能性や、社会・経済環境の著しい変化等に伴う各種規制の大幅変更の可能性で、コンプライアンスに関するリスクもしくは社会的に信用が毀損されるリスクを排除できない場合があります。その場合には当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、当社グル－プは法令遵守を極めて重要な企業の責務と認識しており、経営会議の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置し、「行動規範書」や「ホットライン通報制度」を策定し法令遵守の徹底を図っております。 (7) 情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、事業を展開する上で、顧客情報（個人情報を含みます。）やその他の機密情報を取り扱っております。当社グループ（委託先の関係者を含みます。）の故意・過失、または悪意を持った第三者によるサイバー攻撃、ハッキング、その他不正アクセスなどにより、これらの情報の流出や消失などが発生する可能性があります。 こうした事態が生じた場合、具体的には当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の維持・獲得が困難になるほか、競争力が低下したり、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生したりする可能性があります。その結果、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、当社グル－プはすべての役員、従業員に対し、情報の取扱いに関する管理規程を定めることで、情報のセキュリティを確保することを重要な課題として認識しており、情報管理の徹底に取組んでいます。

２【事業等のリスク】(1) 市場環境の変化 当社グループは、売上高の約70％程度を自動車用部品に依存している他、ＨＤＤ用サスペンション、プリンター用部品もそれぞれ大きな比率を占めております。これらの市場動向の変化や業界再編・技術革新による競争激化は当社製品の生産販売量の変動につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 為替変動による影響 海外市場の積極的な開拓とグローバル化に伴う海外生産拠点の拡大にあわせて、外貨建て取引が増加しており、為替レートの変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 原材料市況の変動 世界的な原油・原材料価格変動の影響による当社の主要材料である特殊鋼市況の大きな変動は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (4) 海外事業におけるリスク 当社グループは、北米・中国・東南アジアにおいて生産及び販売活動を行っており、進出先での予期せぬ法律・規制の変更やテロ、治安の悪化等は、海外事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 自然災害・疫病の影響 当社グループは、国内６拠点・海外１０拠点で生産活動を行っており、地震や大規模な自然災害、疫病が発生した場合は、生産活動の中断などにより事業に影響を及ぼす可能性があります。 (6) コンプライアンス等に関するリスク 法令遵守を極めて重要な企業の責務と認識しており、コンプライアンスプログラムを策定し、法令遵守の徹底を図っております。 しかしながら、こうした対策を行っても国内外の行政・司法・規制当局等による予期せぬ法令の制定や改廃が行われる可能性や、社会・経済環境の著しい変化等に伴う各種規制の大幅変更の可能性で、コンプライアンスに関するリスクもしくは社会的に信用が毀損されるリスクを排除できない場合があります。その場合には当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 情報セキュリティに関するリスク すべての役員、従業員に対し、情報の取扱いに関する管理規程を定めることで、情報のセキュリティを確保することを重要な課題として認識しており、情報管理の徹底に取組んでいます。 しかしながら、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューターウィルス侵入等による企業機密情報、個人情報の漏洩を完全に排除することはできません。このような場合には当社グループの事業に影響を与える可能性があります。

２【事業等のリスク】(1) 市場環境の変化 当社グループは、売上高の約70％程度を自動車用部品に依存している他、ＨＤＤ用サスペンション、プリンター用部品もそれぞれ大きな比率を占めております。これらの市場動向の変化や業界再編・技術革新による競争激化は当社製品の生産販売量の変動につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 為替変動による影響 海外市場の積極的な開拓とグローバル化に伴う海外生産拠点の拡大にあわせて、外貨建て取引が増加しており、為替レートの変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 原材料市況の変動 世界的な原油・原材料価格変動の影響による当社の主要材料である特殊鋼市況の大きな変動は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (4) 海外事業におけるリスク 当社グループは、北米・中国・東南アジアにおいて生産及び販売活動を行っており、進出先での予期せぬ法律・規制の変更やテロ、治安の悪化等の影響により事業活動が停滞するリスクが考えられます。米国において新政府の進める保護主義政策によっては、海外事業の事業に影響を受けるリスクがあります。 (5) 自然災害・疫病の影響 当社グループは、国内６拠点・海外１０拠点で生産活動を行っており、地震や大規模な自然災害・疫病の発生により生産活動が中断され、事業に影響を及ぼすリスクが考えられます。 (6) コンプライアンス等に関するリスク 法令遵守を極めて重要な企業の責務と認識しており、コンプライアンスプログラムを策定し、法令遵守の徹底を図っております。 しかしながら、こうした対策を行っても国内外の行政・司法・規制当局等による予期せぬ法令の制定や改廃が行われる可能性や、社会・経済環境の著しい変化等に伴う各種規制の大幅変更の可能性で、コンプライアンスに関するリスクもしくは社会的に信用が毀損されるリスクを排除できない場合があります。その場合には当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 情報セキュリティに関するリスク すべての役員、従業員に対し、情報の取扱いに関する管理規程を定めることで、情報のセキュリティを確保することを重要な課題として認識しており、情報管理の徹底に取組んでいます。 しかしながら、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューターウィルス侵入等による企業機密情報、個人情報の漏洩を完全に排除することはできません。このような場合には当社グループの事業に影響を与える可能性があります。

４【事業等のリスク】(1) 市場環境の変化 当社グループは、売上高の約70％程度を自動車用部品に依存している他、ＨＤＤ用サスペンション、プリンター用部品もそれぞれ大きな比率を占めております。これらの市場動向の変化や業界再編・技術革新による競争激化は当社製品の生産販売量の変動につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 為替変動による影響 海外市場の積極的な開拓とグローバル化に伴う海外生産拠点の拡大にあわせて、外貨建て取引が増加しており、為替レートの変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 原材料市況の変動 世界的な原油・原材料価格変動の影響による当社の主要材料である特殊鋼市況の大きな変動は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (4) 海外事業におけるリスク 当社グループは、北米・中国・東南アジアにおいて生産及び販売活動を行っており、進出先での予期せぬ法律・規制の変更やテロ、治安の悪化等の影響により事業活動が停滞するリスクが考えられます。米国において新政府の進める保護主義政策によっては、海外事業の事業に影響を受けるリスクがあります。 (5) 自然災害・疫病の影響 当社グループは、国内６拠点・海外１０拠点で生産活動を行っており、地震や大規模な自然災害・疫病の発生により生産活動が中断され、事業に影響を及ぼすリスクが考えられます。 (6) コンプライアンス等に関するリスク 法令遵守を極めて重要な企業の責務と認識しており、コンプライアンスプログラムを策定し、法令遵守の徹底を図っております。 しかしながら、こうした対策を行っても国内外の行政・司法・規制当局等による予期せぬ法令の制定や改廃が行われる可能性や、社会・経済環境の著しい変化等に伴う各種規制の大幅変更の可能性で、コンプライアンスに関するリスクもしくは社会的に信用が毀損されるリスクを排除できない場合があります。その場合には当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 情報セキュリティに関するリスク すべての役員、従業員に対し、情報の取扱いに関する管理規程を定めることで、情報のセキュリティを確保することを重要な課題として認識しており、情報管理の徹底に取組んでいます。 しかしながら、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューターウィルス侵入等による企業機密情報、個人情報の漏洩を完全に排除することはできません。このような場合には当社グループの事業に影響を与える可能性があります。

４【事業等のリスク】(1) 市場環境の変化 当社グループは、売上高の約70％程度を自動車用部品に依存している他、ＨＤＤ用サスペンション、プリンター用部品もそれぞれ大きな比率を占めております。これらの市場動向の変化と技術革新は当社製品の生産販売量の変動につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 為替変動による影響 海外市場の積極的な開拓とグローバル化に伴う海外生産拠点の拡大にあわせて、外貨建て取引が増加しており、為替レートの変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 原材料市況の変動 世界的な原油・原材料価格変動の影響による当社の主要材料である特殊鋼市況の大きな変動は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (4) 海外事業におけるリスク 当社グループは、北米・中国・東南アジアにおいて生産及び販売活動を行っており、進出先での予期せぬ法律・規制の変更やテロ、治安の悪化等の影響により事業活動が停滞するリスクが考えられます。 (5) 自然災害・疫病の影響 当社グループは、国内５拠点・海外８拠点で生産活動を行っており、地震や大規模な自然災害・疫病の発生により生産活動が中断され、事業に影響を及ぼすリスクが考えられます。 (6) コンプライアンス等に関するリスク 法令遵守を極めて重要な企業の責務と認識しており、コンプライアンスプログラムを策定し、法令遵守の徹底を図っております。 しかしながら、こうした対策を行っても国内外の行政・司法・規制当局等による予期せぬ法令の制定や改廃が行われる可能性や、社会・経済環境の著しい変化等に伴う各種規制の大幅変更の可能性で、コンプライアンスに関するリスクもしくは社会的に信用が毀損されるリスクを排除できない場合があります。その場合には当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 情報セキュリティに関するリスク すべての役員、従業員に対し、情報の取扱いに関する管理規程を定めることで、情報のセキュリティを確保することを重要な課題として認識しており、情報管理の徹底に取組んでいます。 しかしながら、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューターウィルス侵入等による企業機密情報、個人情報の漏洩を完全に排除することはできません。このような場合には当社グループの事業に影響を与える可能性があります。