木村化工機（6378）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは「努力・調和・忍耐」を社是とし、「価値ある技術・製品・サービスを提供することによって顧客の期待とニーズに応え、健全な企業活動を通じて社会の発展に貢献する。」ことを企業理念としております。また、「顧客第一、人間尊重、変革への挑戦、法の遵守 ～すべては、すべてのために～」を行動指針とし、顧客が満足し安心して使用できる品質の製品とサービスを提供すると共に、製品の研究開発、生産、販売からメンテナンスに至るまでの事業活動のあらゆる段階において、関連する顧客及び従業員と環境の安全性の確保に最大限の努力を傾注することを製品安全に関する基本理念として活動しております。 (2) 当社グループの経営戦略と対処すべき課題今後のわが国の経済情勢は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待される一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、物価上昇の懸念、金融資本市場の変動等の影響に加え、中東情勢の緊迫化に伴う石油関連製品の調達難や物流費高騰に十分注意する必要があります。このような中で、2025年度から2027年度までの第14次中期経営計画のスローガン「地球と未来を考える。一丸となって目指そう３・３・４！」のもと、最終年度となる2027年度において、業績については売上高300億円、経常利益30億円の達成を目指すとともに、従業員400名以上の維持及び増員に取り組んでまいります。この目標達成に向け、引き続き健全な企業活動を堅持したうえで、将来的な脱炭素社会に向けて当社が重要な経営課題として特定したマテリアリティ（重要課題）である「脱炭素社会への貢献」「品質マネジメントの深化」「人的資本の強化」「強固な経営基盤の構築」に取り組んでまいります。エンジニアリング事業につきましては、設計・製作・調達・現地工事・工程管理・試運転までを一貫して行うプラントエンジニアリング（ＥＭＰＣ※）方式でのさらなる受注及び利益の拡大を図るとともに、特に脱炭素・循環型社会の実現に向け地球温暖化対策として有効であるＣＯ２排出量を大幅に削減する省エネ型蒸留・蒸発装置、機器等の継続的な改良・開発及び受注拡大に向け積極的に営業展開してまいります。また、一般社団法人環境共創イニシアチブが運営する「令和７年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」を利用した受注に注力してまいります。※「ＥＭＰＣ」とは、プラント建設業界では一般的に知られている「ＥＰＣ」（設計（Engineering）、調達（Procurement）、建設（Construction）の略）に製造（Manufacturing）の「Ｍ」を加えた当社造語（商標登録済み）であります。化工機事業につきましては、営業活動の強化を継続し、新規顧客の開拓、顧客の情報収集及びその共有化を行うことで春・秋の定期修理工事及び単体機器等の受注並びにメンテナンスエリアの確保・拡大に一層注力し、継続的な利益の確保に努めてまいります。また、技術力及び工事遂行能力の向上並びに協力会社との良好な関係構築を図り、動員力のさらなる強化及び有為な人材の確保及び後継者の育成に取り組むとともに、受注を優先とした活動、コスト競争力の強化及び顧客満足度の高い工事の遂行及び社会環境の変化等に柔軟に対応できる体制の構築に努めてまいります。エネルギー・環境事業につきましては、原子力発電所関連では、許認可を要する周辺装置の製作・保守・保全業務の受注、福島第一原子力発電所関連では、廃炉・廃止措置対応としての燃料デブリ処理のための分析セル施設関連、処理水関連機器、放射性廃棄物容器、構内運搬容器等及び原子炉周りの除染・解体工事、遠隔保守対応の設計・製作業務に関する受注、核燃料サイクル関連では、青森県六ヶ所村の再処理工場、ＭＯＸ燃料加工工場の竣工に向けた耐震基準及び火災・爆発対応の見直し設計・改造等の新規制基準対応業務及び関連する遮蔽及び廃棄物処理設備の受注に注力いたします。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは「努力・調和・忍耐」を社是とし、「価値ある技術・製品・サービスを提供することによって顧客の期待とニーズに応え、健全な企業活動を通じて社会の発展に貢献する。」ことを企業理念としております。また、「顧客第一、人間尊重、変革への挑戦、法の遵守 ～すべては、すべてのために～」を行動指針とし、顧客が満足し安心して使用できる品質の製品とサービスを提供すると共に、製品の研究開発、生産、販売からメンテナンスに至るまでの事業活動のあらゆる段階において、関連する顧客及び従業員と環境の安全性の確保に最大限の努力を傾注することを製品安全に関する基本理念として活動しております。 (2) 当社グループの経営戦略と対処すべき課題今後のわが国の経済情勢は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待される一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、物価上昇の懸念、金融資本市場の変動等の影響に加え、中東情勢の緊迫化に伴う石油関連製品の調達難や物流費高騰に十分注意する必要があります。このような中で、2025年度から2027年度までの第14次中期経営計画のスローガン「地球と未来を考える。一丸となって目指そう３・３・４！」のもと、最終年度となる2027年度において、業績については売上高300億円、経常利益30億円の達成を目指すとともに、従業員400名以上の維持及び増員に取り組んでまいります。この目標達成に向け、引き続き健全な企業活動を堅持したうえで、将来的な脱炭素社会に向けて当社が重要な経営課題として特定したマテリアリティ（重要課題）である「脱炭素社会への貢献」「品質マネジメントの深化」「人的資本の強化」「強固な経営基盤の構築」に取り組んでまいります。エンジニアリング事業につきましては、設計・製作・調達・現地工事・工程管理・試運転までを一貫して行うプラントエンジニアリング（ＥＭＰＣ※）方式でのさらなる受注及び利益の拡大を図るとともに、特に脱炭素・循環型社会の実現に向け地球温暖化対策として有効であるＣＯ２排出量を大幅に削減する省エネ型蒸留・蒸発装置、機器等の継続的な改良・開発及び受注拡大に向け積極的に営業展開してまいります。また、一般社団法人環境共創イニシアチブが運営する「令和７年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」を利用した受注に注力してまいります。※「ＥＭＰＣ」とは、プラント建設業界では一般的に知られている「ＥＰＣ」（設計（Engineering）、調達（Procurement）、建設（Construction）の略）に製造（Manufacturing）の「Ｍ」を加えた当社造語（商標登録済み）であります。化工機事業につきましては、営業活動の強化を継続し、新規顧客の開拓、顧客の情報収集及びその共有化を行うことで春・秋の定期修理工事及び単体機器等の受注並びにメンテナンスエリアの確保・拡大に一層注力し、継続的な利益の確保に努めてまいります。また、技術力及び工事遂行能力の向上並びに協力会社との良好な関係構築を図り、動員力のさらなる強化及び有為な人材の確保及び後継者の育成に取り組むとともに、受注を優先とした活動、コスト競争力の強化及び顧客満足度の高い工事の遂行及び社会環境の変化等に柔軟に対応できる体制の構築に努めてまいります。エネルギー・環境事業につきましては、原子力発電所関連では、許認可を要する周辺装置の製作・保守・保全業務の受注、福島第一原子力発電所関連では、廃炉・廃止措置対応としての燃料デブリ処理のための分析セル施設関連、処理水関連機器、放射性廃棄物容器、構内運搬容器等及び原子炉周りの除染・解体工事、遠隔保守対応の設計・製作業務に関する受注、核燃料サイクル関連では、青森県六ヶ所村の再処理工場、ＭＯＸ燃料加工工場の竣工に向けた耐震基準及び火災・爆発対応の見直し設計・改造等の新規制基準対応業務及び関連する遮蔽及び廃棄物処理設備の受注に注力いたします。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況（業 績）当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が一部にはみられるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、地政学リスクの継続や円安によるエネルギー価格・原材料価格の高止まりに加え、米国の通商政策の影響による海外景気の下振れ懸念及び期末に顕在化した中東情勢の緊迫化に伴う金融市場の変動による影響から依然として先行き不透明な状況が続いております。また、当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、物価高の継続、海外景気の減速、米国の通商政策による企業収益の悪化、人件費をはじめとした投資のコスト増加懸念等もあり設備投資への慎重姿勢が維持され、投資計画自体を見直す企業もある中で、老朽設備の維持・更新投資を中心に景気に左右されづらい情報化投資や研究開発投資、昨今重要性が高まっている脱炭素に向けた環境対応投資、人手不足やＤＸ化及び省力化といった中長期的な課題解決への投資等が下支えとなり、底堅く推移しました。このような状況のもと、受注高は 24,405百万円と前連結会計年度に比べ 3,609百万円の減少（△12.9％）となりましたが、売上高は 27,972百万円と前連結会計年度に比べ 1,541百万円の増加（＋5.8％）となりました。損益面につきましては、営業利益は 3,024百万円と前連結会計年度に比べ 11百万円の増加（＋0.4％）、経常利益は 3,102百万円と前連結会計年度に比べ 18百万円の増加（＋0.6％）となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は 2,259百万円と前連結会計年度に比べ 50百万円の減少（△2.2％）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 (エンジニアリング事業)化学機械装置の設計・製作・据付工事を行うエンジニアリング事業につきましては、設計・製作・調達・現地工事・工程管理・試運転までを一貫して行うプラントエンジニアリング（ＥＭＰＣ※）方式での受注拡大、及び省エネ型であり、また、脱炭素・循環型社会の実現に向け地球温暖化対策として有効であるＣＯ２排出量を大幅に削減する蒸留・蒸発装置、機器等の受注拡大を図るべく、当社が得意とする固有技術を前面に打ち出した企画提案や新製品等の情報発信を積極的に行うとともに、特に、一般社団法人環境共創イニシアチブが運営する「令和６年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」における先進設備システムに採択された５つの装置について、積極的な営業活動を行いました。その結果、受注高は 7,136百万円と前連結会計年度に比べ 1,365百万円の減少（△16.1％）、売上高は 7,196百万円と前連結会計年度に比べ 88百万円の減少（△ 1.2％）となり、セグメント利益（営業利益）は 260百万円と前連結会計年度に比べ 152百万円の減少（△36.9％）となりました。 ※「ＥＭＰＣ」とは、プラント建設業界では一般的に知られている「ＥＰＣ」（設計（Engineering）、調達（Procurement）、建設（Construction）の略）に製造（Manufacturing）の「Ｍ」を加えた当社造語（商標登録済み）であります。 (化工機事業)化学機械装置の現地工事・メンテナンス業務を行う化工機事業につきましては、一部の企業や業種では高機能・高付加価値商品の需要拡大に伴う増産対応、新製品開発のための起業工事、主力製品の製造設備改修及び製造基盤整備等の基盤強化工事を行う動きがみられましたが、景気の先行き不透明な状況が続く中、顧客の多くは設備投資に対する慎重な姿勢を維持したため、既存設備の安定稼働のための定期修理及びメンテナンス工事が主となりました。その結果、受注高は 10,824百万円と前連結会計年度に比べ 2,235百万円の減少（△17.1％）となりましたが、売上高は 12,377百万円と前連結会計年度に比べ 350百万円の増加（＋2.9％）となり、セグメント利益（営業利益）は 1,150百万円と前連結会計年度に比べ 374百万円の減少（△24.6％）となりました。 (エネルギー・環境事業)原子力を含むエネルギー・環境関連機器の設計・製作・据付工事を行うエネルギー・環境事業につきましては、主として福島第一原子力発電所関連の廃炉・廃止措置に向けたデブリ処理に対応する分析施設や遠隔対応可能な保守装置等の各種装置、除染対応業務、放射性廃棄物用容器及び核燃料サイクル施設では青森県六ヶ所村でのＭＯＸ燃料（ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料）加工工場の竣工に向けた新規制基準対応業務や仕様変更に伴う現地での追加工事を受注すべく営業活動を展開いたしました。その結果、受注高は 6,445百万円と前連結会計年度に比べ 9百万円の減少（△0.1％）となりましたが、売上高は 8,398百万円と前連結会計年度に比べ 1,279百万円の増加（＋18.0％）となり、セグメント利益（営業利益）は 1,613百万円と前連結会計年度に比べ 539百万円の増加（＋50.2％）となりました。 （財政状態）(資 産)流動資産は 21,550百万円と前連結会計年度末に比べ 2,844百万円の減少（△11.7％）となりました。これは主として、現金及び預金が601百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が421百万円、電子記録債権が1,566百万円減少したこと等によります。 固定資産は 12,263百万円と前連結会計年度末に比べ 2,748百万円の増加（＋28.9％）となりました。これは主として、建物及び構築物が521百万円、土地が246百万円、長期預金が940百万円増加したこと等によります。この結果、総資産は 33,813百万円と前連結会計年度末に比べ 95百万円の減少（△0.3％）となりました。(負 債)流動負債は 8,598百万円と前連結会計年度末に比べ 2,249百万円の減少（△20.7％）となりました。これは主として、電子記録債務が1,581百万円、前受金が895百万円減少したこと等によります。固定負債は 4,595百万円と前連結会計年度末に比べ 667百万円の増加（＋17.0％）となりました。これは主として、役員株式給付引当金が325百万円、長期借入金が295百万円増加したこと等によります。この結果、負債合計は 13,194百万円と前連結会計年度末に比べ 1,582百万円の減少（△10.7％）となりました。 (純資産)純資産合計は 20,619百万円と前連結会計年度末に比べ 1,486百万円の増加（＋7.8％）となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は 61.0％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により 2,534百万円増加、投資活動により 1,967百万円減少、財務活動により 1,164百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ 601百万円減少し、当連結会計年度末には 9,291百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動により資金は 2,534百万円増加し、前連結会計年度に比べ42百万円流入が減少しました。主な要因は、前受金の増減額の減少であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動により資金は 1,967百万円減少し、前連結会計年度に比べ 1,539百万円流出が増加しました。主な要因は、有形固定資産の取得及び定期預金の預入による支出の増加であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動により資金は 1,164百万円減少し、前連結会計年度に比べ 552百万円流出が増加しました。主な要因は、自己株式の取得による支出の増加であります。 ③ 今後の見通し今後のわが国の経済情勢は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待される一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、物価上昇の懸念、金融資本市場の変動等の影響に加え、中東情勢の緊迫化に伴う石油関連製品の調達難や物流費高騰に十分注意する必要があります。このような状況のもと、当社グループの業績は、売上高 24,800百万円、営業利益 2,620百万円、経常利益 2,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 1,860百万円を予定しております。 ④ 生産、受注及び販売の実績(生産実績)当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)エンジニアリング事業7,0590.1化工機事業12,4234.3エネルギー・環境事業8,48017.2合計27,9626.7 (注) 金額は、販売価格によっております。 (受注実績)当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)エンジニアリング事業7,136△16.110,656△0.6化工機事業10,824△17.13,711△29.5エネルギー・環境事業6,445△0.19,493△17.1合計24,405△12.923,861△13.0 (販売実績)当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)エンジニアリング事業7,196△1.2化工機事業12,3772.9エネルギー・環境事業8,39818.0合計27,9725.8 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)住友金属鉱山㈱2,67910.13,86813.8富士電機㈱4,22316.03,38112.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって留意すべき事項の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載のとおりでありますが、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、これらの見積りには不確実性を伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。経営者が当社グループの業績に重要な影響を及ぼすと認識している事項は以下のとおりであります。工事契約については、当事者間で合意された実質的な取引の単位に基づいて、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて当連結会計年度の工事収益を認識しております。なお、工事進捗度の見積方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。工事完了までの工事原価総額については、工事進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積りを継続的に見直しておりますが、一定の不確実性が伴うことから、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注残案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な案件について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を工事損失引当金に計上しております。なお、工事施工の途中において、予見不能な事象の発生やプロジェクト案件の進捗状況等によって損失額が大きく変動する可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況」の 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 当社グループの経営戦略と対処すべき課題」 及び 「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」 をご参照ください。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループは、十分な手元流動性を有しており、運転資金及び設備投資資金は主として自己資金より充当し、必要に応じて金融機関からの借入れを実施することを基本方針としております。なお、今後、当社の成長のために発生する資金需要につきましても、当該基本方針に基づき、主に自己資金より充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施する予定です。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。　(1) 会社の経営の基本方針当社グループは「努力・調和・忍耐」を社是とし、「価値ある技術・製品・サービスを提供することによって顧客のニーズと期待に応え、健全な企業活動を通じて社会の発展に貢献する。」ことを企業理念としております。また、「顧客第一、人間尊重、変革への挑戦、法の遵守　～すべては、すべてのために～」を行動指針とし、顧客が満足し安心して使用できる品質の製品とサービスを提供すると共に、製品の研究開発、生産、販売からメンテナンスに至るまでの事業活動のあらゆる段階において、関連する顧客及び従業員と環境の安全性の確保に最大限の努力を傾注することを製品安全に関する基本理念として活動しております。　(2) 当社グループの経営戦略と対処すべき課題今後のわが国の経済情勢は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待される一方で、米国の通商政策を巡る不確実性や為替の動向、海外景気の下振れがわが国に与える影響および物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。このような中で、2025年度から2027年度までの第14次中期経営計画のスローガン「地球と未来を考える。一丸となって目指そう３・３・４！」のもと、最終年度となる2027年度において、業績については売上高300億円、営業利益30億円の達成を目指すとともに、従業員400名以上の維持および増員に取り組んでまいります。この目標達成に向け、引き続き健全な企業活動を堅持したうえで、将来的な脱炭素社会に向けて当社が重要な経営課題として特定したマテリアリティ（重要課題）である「脱炭素社会への貢献」「品質マネジメントの深化」「人的資本の強化」「強固な経営基盤の構築」に取り組んでまいります。エンジニアリング事業につきましては、設計・製作・調達・現地工事・工程管理・試運転までを一貫して行うプラントエンジニアリング（ＥＭＰＣ※）方式でのさらなる受注および利益の拡大を図るとともに、特に脱炭素・循環型社会の実現に向け地球温暖化対策として有効であるＣＯ２排出量を大幅に削減する省エネ型蒸留・蒸発装置、機器等の継続的な改良・開発および受注拡大に向け積極的に営業展開してまいります。また、各種媒体を通じて情報を発信するとともに、ＳＡＦ（Sustainable Aviation Fuel）の普及を図るべく活動を強化してまいります。※「ＥＭＰＣ」とは、プラント建設業界では一般的に知られている「ＥＰＣ」（設計（Engineering）、調達（Procurement）、建設（Construction）の略）に製造（Manufacturing）の「Ｍ」を加えた当社造語（商標登録済み）であります。化工機事業につきましては、営業活動の強化を継続し、新規顧客の開拓、顧客の情報収集およびその共有化を行うことで春・秋の定期修理工事および単体機器等の受注ならびにメンテナンスエリアの確保・拡大に一層注力し、継続的な利益の確保に努めてまいります。また、技術力および工事遂行能力の向上ならびに協力会社との良好な関係構築を図り、動員力のさらなる強化および有為な人材の確保および後継者の育成に取り組むとともに、受注を優先とした活動、コスト競争力の強化および顧客満足度の高い工事の遂行および社会環境の変化等に柔軟に対応できる体制の構築に努めてまいります。エネルギー・環境事業につきましては、原子力発電所関連では、許認可を要する周辺装置の製作・保守・保全業務の受注、福島第一原子力発電所関連では、廃炉・廃止措置対応としての燃料デブリ処理のための分析セル施設関連、処理水関連機器、放射性廃棄物容器、構内運搬容器等および原子炉周りの除染・解体工事、遠隔保守対応の設計・製作業務に関する受注、核燃料サイクル関連では、青森県六ヶ所村の再処理工場、ＭＯＸ燃料加工工場の竣工に向けた耐震基準および火災・爆発対応の見直し設計・改造等の新規制基準対応業務および関連する遮蔽および廃棄物処理設備の受注に注力いたします。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。　(1) 会社の経営の基本方針当社グループは「努力・調和・忍耐」を社是とし、「価値ある技術・製品・サービスを提供することによって顧客のニーズと期待に応え、健全な企業活動を通じて社会の発展に貢献する。」ことを企業理念としております。また、「顧客第一、人間尊重、変革への挑戦、法の遵守　～すべては、すべてのために～」を行動指針とし、顧客が満足し安心して使用できる品質の製品とサービスを提供すると共に、製品の研究開発、生産、販売からメンテナンスに至るまでの事業活動のあらゆる段階において、関連する顧客及び従業員と環境の安全性の確保に最大限の努力を傾注することを製品安全に関する基本理念として活動しております。　(2) 当社グループの経営戦略と対処すべき課題今後のわが国の経済情勢は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待される一方で、米国の通商政策を巡る不確実性や為替の動向、海外景気の下振れがわが国に与える影響および物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。このような中で、2025年度から2027年度までの第14次中期経営計画のスローガン「地球と未来を考える。一丸となって目指そう３・３・４！」のもと、最終年度となる2027年度において、業績については売上高300億円、営業利益30億円の達成を目指すとともに、従業員400名以上の維持および増員に取り組んでまいります。この目標達成に向け、引き続き健全な企業活動を堅持したうえで、将来的な脱炭素社会に向けて当社が重要な経営課題として特定したマテリアリティ（重要課題）である「脱炭素社会への貢献」「品質マネジメントの深化」「人的資本の強化」「強固な経営基盤の構築」に取り組んでまいります。エンジニアリング事業につきましては、設計・製作・調達・現地工事・工程管理・試運転までを一貫して行うプラントエンジニアリング（ＥＭＰＣ※）方式でのさらなる受注および利益の拡大を図るとともに、特に脱炭素・循環型社会の実現に向け地球温暖化対策として有効であるＣＯ２排出量を大幅に削減する省エネ型蒸留・蒸発装置、機器等の継続的な改良・開発および受注拡大に向け積極的に営業展開してまいります。また、各種媒体を通じて情報を発信するとともに、ＳＡＦ（Sustainable Aviation Fuel）の普及を図るべく活動を強化してまいります。※「ＥＭＰＣ」とは、プラント建設業界では一般的に知られている「ＥＰＣ」（設計（Engineering）、調達（Procurement）、建設（Construction）の略）に製造（Manufacturing）の「Ｍ」を加えた当社造語（商標登録済み）であります。化工機事業につきましては、営業活動の強化を継続し、新規顧客の開拓、顧客の情報収集およびその共有化を行うことで春・秋の定期修理工事および単体機器等の受注ならびにメンテナンスエリアの確保・拡大に一層注力し、継続的な利益の確保に努めてまいります。また、技術力および工事遂行能力の向上ならびに協力会社との良好な関係構築を図り、動員力のさらなる強化および有為な人材の確保および後継者の育成に取り組むとともに、受注を優先とした活動、コスト競争力の強化および顧客満足度の高い工事の遂行および社会環境の変化等に柔軟に対応できる体制の構築に努めてまいります。エネルギー・環境事業につきましては、原子力発電所関連では、許認可を要する周辺装置の製作・保守・保全業務の受注、福島第一原子力発電所関連では、廃炉・廃止措置対応としての燃料デブリ処理のための分析セル施設関連、処理水関連機器、放射性廃棄物容器、構内運搬容器等および原子炉周りの除染・解体工事、遠隔保守対応の設計・製作業務に関する受注、核燃料サイクル関連では、青森県六ヶ所村の再処理工場、ＭＯＸ燃料加工工場の竣工に向けた耐震基準および火災・爆発対応の見直し設計・改造等の新規制基準対応業務および関連する遮蔽および廃棄物処理設備の受注に注力いたします。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況（業　績）当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、ウクライナおよび中東情勢の長期化、円安等の影響によるエネルギー価格・原材料価格の高止まりと継続的な物価上昇に加え、中国経済の先行き懸念、通商政策を巡る米国の動向および金融資本市場の変動等による影響から依然として先行き不透明な状況が続いております。また、当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、人手不足の深刻化、海外景気の減速、為替相場の急激な変動、人件費をはじめとした種々のコスト増加による企業収益の下押し要因が多いことから設備投資への慎重姿勢が維持されましたが、老朽設備の維持・更新投資のほか、景気に左右されづらい情報化投資や研究開発投資、昨今重要性が高まっている脱炭素に向けた環境対応投資、ＤＸおよび省力化への投資等が下支えとなり底堅く推移しました。このような状況のもと、受注高は 28,015百万円と前連結会計年度に比べ 4,919百万円の増加（＋21.3％）となり、売上高は 26,431百万円と前連結会計年度に比べ 1,761百万円の増加（＋7.1％）となりました。損益面につきましては、営業利益は 3,012百万円と前連結会計年度に比べ 923百万円の増加（＋44.2％）、経常利益は 3,084百万円と前連結会計年度に比べ 881百万円の増加（＋40.0％）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 2,309百万円と前連結会計年度に比べ 757百万円の増加（＋48.8％）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 (エンジニアリング事業)化学機械装置の設計・製作・据付工事を行うエンジニアリング事業につきましては、設計・製作・調達・現地工事・工程管理・試運転までを一貫して行うプラントエンジニアリング（ＥＭＰＣ※）方式での受注拡大、および省エネ型であり、また、脱炭素・循環型社会の実現に向け地球温暖化対策として有効であるＣＯ２排出量を大幅に削減する蒸留・蒸発装置、機器等の受注拡大を図るべく、当社が得意とする固有技術を前面に打ち出した企画提案や新製品等の情報発信を積極的に行うとともに、国産ＳＡＦ（Sustainable Aviation Fuel）の商用化と普及拡大に取り組む有志団体「ＡＣＴ ＦＯＲ ＳＫＹ」に参画し、参画企業様とともにＳＡＦのサプライチェーン構築に貢献してまいりました。その結果、受注高は 8,501百万円と前連結会計年度に比べ 1,080百万円の増加（＋14.6％）となりましたが、売上高は 7,285百万円と前連結会計年度に比べ 167百万円の減少（△ 2.3％）となり、セグメント利益（営業利益）は 413百万円と前連結会計年度に比べ 236百万円の増加（＋133.0％）となりました。 ※「ＥＭＰＣ」とは、プラント建設業界では一般的に知られている「ＥＰＣ」（設計（Engineering）、調達（Procurement）、建設（Construction）の略）に製造（Manufacturing）の「Ｍ」を加えた当社造語（商標登録済み）であります。 (化工機事業)化学機械装置の現地工事・メンテナンス業務を行う化工機事業につきましては、既存設備の安定稼働のためのメンテナンス工事、定期修理工事等の受注確保を最優先事項に掲げて取り組みました。また、顧客主力製品の増産に向けたプラントの能力増強・増産案件、人手不足に対応するための機械化・自動化案件等の受注および工事量確保にも注力するとともに追加工事への対応も行いました。その結果、受注高は 13,059百万円と前連結会計年度に比べ 2,272百万円の増加（＋21.1％）、売上高は 12,027百万円と前連結会計年度に比べ 154百万円の増加（＋1.3％）となり、セグメント利益（営業利益）は 1,524百万円と前連結会計年度に比べ 190百万円の増加（＋14.2％）となりました。 (エネルギー・環境事業)原子力を含むエネルギー・環境関連機器の設計・製作・据付工事を行うエネルギー・環境事業につきましては、安全審査が終結した原子力発電所の再稼働に向けた業務、福島第一原子力発電所関連の廃炉・廃止措置に向けた遮蔽・処理水・分析・廃棄物等の各種設備および核燃料サイクル施設では青森県六ヶ所村での再処理工場とＭＯＸ燃料（ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料）加工工場の竣工に向けた新規制基準対応業務や保守・保全業務を受注すべく営業活動を展開いたしました。その結果、受注高は 6,454百万円と前連結会計年度に比べ 1,566百万円の増加（＋32.1％）、売上高は 7,118百万円と前連結会計年度に比べ 1,774百万円の増加（＋33.2％）となり、セグメント利益（営業利益）は 1,073百万円と前連結会計年度に比べ 497百万円の増加（＋86.3％）となりました。 （財政状態）(資 産)流動資産は 24,394百万円と前連結会計年度末に比べ 776百万円の減少（△3.1％）となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が 3,864百万円減少したことによります。　固定資産は 9,515百万円と前連結会計年度末に比べ 44百万円の増加（＋0.5％）となりました。 この結果、総資産は 33,909百万円と前連結会計年度末に比べ 731百万円の減少（△2.1％）となりました。(負 債)流動負債は 10,848百万円と前連結会計年度末に比べ 2,539百万円の減少（△19.0％）となりました。これは主として、電子記録債務が 1,858百万円減少したことによります。　固定負債は 3,927百万円と前連結会計年度末に比べ 124百万円の増加（＋3.3％）となりました。これは主として、役員株式給付引当金が 97百万円増加したことによります。 この結果、負債合計は 14,776百万円と前連結会計年度末に比べ 2,414百万円の減少（△14.0％）となりました。(純資産)純資産合計は 19,133百万円と前連結会計年度末に比べ 1,683百万円の増加（＋9.6％）となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は 56.4％となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により 2,576百万円増加、投資活動により 427百万円減少、財務活動により 612百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ 1,533百万円増加し、当連結会計年度末には 9,892百万円となりました。。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動により資金は 2,576百万円増加し、前連結会計年度に比べ1,562百万円流入が増加しました。主な要因は、売上債権の減少であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動により資金は 427百万円減少し、前連結会計年度に比べ 193百万円流出が増加しました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出の増加であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動により資金は 612百万円減少し、前連結会計年度に比べ 532百万円流出が増加しました。主な要因は、長期借入れによる収入の減少であります。 ③　今後の見通し今後のわが国の経済情勢は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待される一方で、米国の通商政策を巡る不確実性や為替の動向、海外景気の下振れがわが国に与える影響および物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。このような状況のもと、当社グループの業績は、売上高 25,500百万円、営業利益 2,520百万円、経常利益 2,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 1,820百万円を予定しております。 ④　生産、受注及び販売の実績(生産実績)当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)エンジニアリング事業7,049△6.7化工機事業11,909△1.3エネルギー・環境事業7,23636.0合計26,1955.0 (注) １．金額は、販売価格によっております。 (受注実績)当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)エンジニアリング事業8,50114.610,71712.8化工機事業13,05921.15,26424.4エネルギー・環境事業6,45432.111,446△5.5合計28,01521.327,4286.1 (販売実績)当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)エンジニアリング事業7,285△2.3化工機事業12,0271.3エネルギー・環境事業7,11833.2合計26,4317.1 (注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)富士電機㈱2,73011.14,22316.0住友金属鉱山㈱3,17512.92,67910.1ニプロ㈱3,74615.22,3659.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって留意すべき事項の詳細につきましては、「第５ 経理の状況　1　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り）」に記載のとおりでありますが、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、これらの見積りには不確実性を伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。経営者が当社グループの業績に重要な影響を及ぼすと認識している事項は以下のとおりであります。工事契約については、当事者間で合意された実質的な取引の単位に基づいて、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて当連結会計年度の工事収益を認識しております。なお、工事進捗度の見積方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。工事完了までの工事原価総額については、工事進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積りを継続的に見直しておりますが、一定の不確実性が伴うことから、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注残案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な案件について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を工事損失引当金に計上しております。なお、工事施工の途中において、予見不能な事象の発生やプロジェクト案件の進捗状況等によって損失額が大きく変動する可能性があります。 ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況」の　「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 当社グループの経営戦略と対処すべき課題」　及び　「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」　をご参照下さい。 ③　資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社グループは、十分な手元流動性を有しており、運転資金及び設備投資資金は主として自己資金より充当し、必要に応じて金融機関からの借入れを実施することを基本方針としております。なお、今後、当社の成長のために発生する資金需要につきましても、当該基本方針に基づき、主に自己資金より充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施する予定です。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは「努力・調和・忍耐」を社是とし、「価値ある技術・製品・サービスを提供することによって顧客のニーズと期待に応え、健全な企業活動を通じて社会の発展に貢献する。」ことを企業理念としております。そのため、「顧客第一、人間尊重、変革への挑戦、法の遵守 ～すべては、すべてのために～」を行動指針とし、顧客が満足し安心して使用できる品質の製品とサービスを提供すると共に、製品の研究開発、生産、販売からメンテナンスに至るまでの事業活動のあらゆる段階において、関連する顧客及び従業員と環境の安全性の確保に最大限の努力を傾注することを製品安全に関する基本理念として活動しております。 (2) 当社グループの経営戦略と対処すべき課題今後のわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続くことが予想され、同感染症の動向が国内外の経済に与える影響に十分注意する必要があります。このような中での当社の基本的課題は、厳しい状況下でも一定の成果を挙げうる基盤強化であると考えております。このような認識に立ち、2019年度から2021年度までの第12次中期経営計画では、スローガンを「スタート！その先へ 夢未来（ゆめさき）企業200」とし、業績目標につきましては、第12次中期経営計画の最終年度である2021年度に売上高230億円、経常利益12億円以上の確保を目指します。この目標達成に向け、第11次中期経営計画に引き続き「技術基盤」「営業基盤」「組織基盤」の強化を継続します。また、各基盤の基礎となる「技術者の確保と育成」を最重要課題として実行し、総合プラントエンジニアリング会社としての技術力及び建設工事遂行能力の強化を図ることで企業価値向上を目指してまいる所存であります。エンジニアリング事業につきましては、設計・製作・調達・現地工事・工程管理・試運転までを一貫して行うプラントエンジニアリング（ＥＭＰＣ）方式でのさらなる受注拡大及び利益拡大を図るとともに、地球温暖化対策として有効なＣО2排出量を大幅に削減する省エネ型蒸留・蒸発装置、機器等の受注拡大に向け積極的に営業展開してまいります。また、当社が総合プラントエンジニアリング会社であることの認知度を向上させるべく、今後もホームページ等の媒体を通じて情報を発信してまいります。化工機事業につきましては、営業力強化のため、各事業所・出張所と連携する組織横断的タスクチームの活動を継続し、新規顧客の開拓、顧客の情報収集及び共有化に努め、受注及びメンテナンスエリアの確保・拡大に一層注力いたします。また、品質・安全・納期・コストを高いレベルで管理することで、顧客満足度の高い製品の提供又は工事の遂行を目指すとともに、引き続き顧客から信頼される人材の確保と育成に取組み、技術力及び動員力の維持・向上に努めてまいります。エネルギー・環境事業につきましては、原子力発電所関連では、許認可を要する周辺装置の製作・保守・保全業務の受注、福島第一原子力発電所関連では、廃炉・廃止措置対応としての分析セル施設関連業務及び原子炉周りの除染・解体工事、遠隔保守対応の設計・製作業務に関する受注、核燃料サイクル関連では、青森県六ヶ所村の再処理工場、ＭＯＸ燃料加工工場の竣工に向けた耐震基準及び火災・爆発対応の見直し設計・改造等の新規制基準対応業務の受注に注力いたします。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは「努力・調和・忍耐」を社是とし、「価値ある技術・製品・サービスを提供することによって顧客のニーズと期待に応え、健全な企業活動を通じて社会の発展に貢献する。」ことを企業理念としております。そのため、「顧客第一、人間尊重、変革への挑戦、法の遵守 ～すべては、すべてのために～」を行動指針とし、顧客が満足し安心して使用できる品質の製品とサービスを提供すると共に、製品の研究開発、生産、販売からメンテナンスに至るまでの事業活動のあらゆる段階において、関連する顧客及び従業員と環境の安全性の確保に最大限の努力を傾注することを製品安全に関する基本理念として活動しております。 (2) 当社グループの経営戦略と対処すべき課題今後のわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続くことが予想され、同感染症の動向が国内外の経済に与える影響に十分注意する必要があります。このような中での当社の基本的課題は、厳しい状況下でも一定の成果を挙げうる基盤強化であると考えております。このような認識に立ち、2019年度から2021年度までの第12次中期経営計画では、スローガンを「スタート！その先へ 夢未来（ゆめさき）企業200」とし、業績目標につきましては、第12次中期経営計画の最終年度である2021年度に売上高230億円、経常利益12億円以上の確保を目指します。この目標達成に向け、第11次中期経営計画に引き続き「技術基盤」「営業基盤」「組織基盤」の強化を継続します。また、各基盤の基礎となる「技術者の確保と育成」を最重要課題として実行し、総合プラントエンジニアリング会社としての技術力及び建設工事遂行能力の強化を図ることで企業価値向上を目指してまいる所存であります。エンジニアリング事業につきましては、設計・製作・調達・現地工事・工程管理・試運転までを一貫して行うプラントエンジニアリング（ＥＭＰＣ）方式でのさらなる受注拡大及び利益拡大を図るとともに、地球温暖化対策として有効なＣО2排出量を大幅に削減する省エネ型蒸留・蒸発装置、機器等の受注拡大に向け積極的に営業展開してまいります。また、当社が総合プラントエンジニアリング会社であることの認知度を向上させるべく、今後もホームページ等の媒体を通じて情報を発信してまいります。化工機事業につきましては、営業力強化のため、各事業所・出張所と連携する組織横断的タスクチームの活動を継続し、新規顧客の開拓、顧客の情報収集及び共有化に努め、受注及びメンテナンスエリアの確保・拡大に一層注力いたします。また、品質・安全・納期・コストを高いレベルで管理することで、顧客満足度の高い製品の提供又は工事の遂行を目指すとともに、引き続き顧客から信頼される人材の確保と育成に取組み、技術力及び動員力の維持・向上に努めてまいります。エネルギー・環境事業につきましては、原子力発電所関連では、許認可を要する周辺装置の製作・保守・保全業務の受注、福島第一原子力発電所関連では、廃炉・廃止措置対応としての分析セル施設関連業務及び原子炉周りの除染・解体工事、遠隔保守対応の設計・製作業務に関する受注、核燃料サイクル関連では、青森県六ヶ所村の再処理工場、ＭＯＸ燃料加工工場の竣工に向けた耐震基準及び火災・爆発対応の見直し設計・改造等の新規制基準対応業務の受注に注力いたします。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況（業 績） 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するために社会経済活動が大きく制限され、景気は同感染症の影響を強く受けました。社会経済活動の段階的再開後は、政府による各種政策の効果や海外経済の改善もあり持ち直しの動きがみられたものの、年度の後半には国内外において同感染症が再拡大し、収束時期の目途が立たない等、依然として厳しい状況で推移しました。 また、当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきまして、企業は同感染症の影響による企業収益の減少及び景気の先行き不透明感の高まり等から不要不急の設備投資を延期又は中止する等、慎重姿勢を続けましたが、業績が持ち直しに向かう中で投資を再開する動きも一部では見受けられました。 このような状況のもと、受注高は 23,743百万円と前連結会計年度に比べ 1,042百万円の減少（△4.2％）となりましたが、売上高は 21,516百万円と前連結会計年度に比べ 805百万円の増加（＋3.9％）となりました。 損益面につきましては、営業利益は 1,900百万円と前連結会計年度に比べ 149百万円の増加（＋8.5％）、経常利益は 1,966百万円と前連結会計年度に比べ 196百万円の増加（＋11.1％）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,333百万円と前連結会計年度に比べ 117百万円の増加（＋9.7％）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 (エンジニアリング事業)化学機械装置の設計・製作・据付工事を行うエンジニアリング事業につきましては、設計・製作・調達・現地工事・工程管理・試運転までを一貫して行うプラントエンジニアリング（ＥＭＰＣ※）方式での受注拡大及び地球温暖化対策として有効なＣＯ2排出量を大幅に削減する省エネ型蒸留・蒸発装置、機器等の受注拡大を図るべく、当社が得意とする固有技術を前面に打ち出した企画提案を積極的に展開いたしました。その結果、受注高は 10,248百万円と前連結会計年度に比べ 489百万円の増加（＋5.0％）、売上高は 8,343百万円と前連結会計年度に比べ 979百万円の増加（＋13.3％）、セグメント利益（営業利益）は 422百万円と前連結会計年度に比べ 288百万円の増加（＋214.7％）となりました。※ 「ＥＭＰＣ」とは、プラント建設業界では一般的に知られている「ＥＰＣ」（設計(Engineering) 、調達(Procurement) 、建設(Construction)の略）に 製造(Manufacturing)の「Ｍ」を加えた当社造語（商標登録済み）であります。 (化工機事業)化学機械装置の現地工事・メンテナンス業務を行う化工機事業につきましては、高機能・高付加価値製品増産のための投資等、収益基盤強化のための投資を行う企業も一部には見られましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益が減少した顧客の多くは設備投資計画の先送り又は見直し等、慎重な姿勢を維持したため、既存設備の定期修理及びメンテナンス工事が主たる業務となりました。その結果、受注高は 8,335百万円と前連結会計年度に比べ 54百万円の減少（△0.6％）、売上高は 7,663百万円と前連結会計年度に比べ 809百万円の減少（△9.6％）、セグメント利益（営業利益）は 779百万円と前連結会計年度に比べ 157百万円の減少（△16.8％）となりました。 (エネルギー・環境事業)原子力を含むエネルギー・環境関連機器の設計・製作・据付工事を行うエネルギー・環境事業につきましては、安全審査が終結した原子力発電所の再稼働に向けた業務、福島第一原子力発電所関連の廃炉・廃止措置に向けた各種装置・除染対応業務、及び核燃料サイクル施設では青森県六ヶ所村でのＭＯＸ燃料（ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料）加工工場の竣工に向けた新規制基準対応業務を受注すべく営業活動を展開いたしました。その結果、受注高は 5,158百万円と前連結会計年度に比べ 1,478百万円の減少（△22.3％）となりましたが、売上高は 5,509百万円と前連結会計年度に比べ 635百万円の増加（＋13.0％）、セグメント利益（営業利益）は 698百万円と前連結会計年度に比べ 18百万円の増加（＋2.7％）となりました。 （財政状態）(資 産)流動資産は 21,385百万円と前連結会計年度末に比べ 3,366百万円の増加（＋18.7％）となりました。これは主として、現金及び預金が 1,684百万円増加したことによります。 固定資産は 8,340百万円と前連結会計年度末に比べ 279百万円の微増（＋3.5％）となりました。 この結果、総資産は 29,726百万円と前連結会計年度末に比べ 3,646百万円の増加（＋14.0％）となりました。 (負 債)流動負債は 13,030百万円と前連結会計年度末に比べ 2,084百万円の増加（＋19.0％）となりました。これは主として、仕入債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務)が 1,397百万円増加したことによります。 固定負債は 3,430百万円と前連結会計年度末に比べ 56百万円の微増（＋1.7％）となりました。 この結果、負債合計は 16,460百万円と前連結会計年度末に比べ 2,141百万円の増加（＋15.0％）となりました。 (純資産)純資産合計は 13,265百万円と前連結会計年度末に比べ 1,505百万円の増加（＋12.8％）となりました。これは主として、利益剰余金が 1,087百万円増加したことによります。 この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は 44.6％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により 2,120百万円増加、投資活動により 186百万円減少、財務活動により 260百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ 1,684百万円増加し、当連結会計年度末には 6,437百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動により資金は 2,120百万円増加し、前連結会計年度の 1,720百万円の流出から 3,840百万円変動し、流入に転じました。主な要因は、仕入債務の増加であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動により資金は 186百万円減少し、前連結会計年度に比べ 9百万円流出が増加しました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出の増加であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動により資金は 260百万円減少し、前連結会計年度に比べ 186百万円流出が増加しました。主な要因は、長期借入による収入の減少であります。 ③ 今後の見通し今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症ワクチンの普及や各国の各種政策により、景気は緩やかな回復傾向にありますが、新たな変異株の発生により、新型コロナウイルス感染症の再拡大が起きる等、先行きは引き続き非常に不透明感が強い状況にあります。当社グループの業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止策が講じられ、社会活動のレベルが段階的に引き上げられていく中で、設備投資を再開する動きも見込まれております。このような状況のもと、当社グループの業績は、売上高 23,700百万円、営業利益 1,920百万円、経常利益 1,970百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 1,380百万円を予定しております。 ④ 生産、受注及び販売の実績(生産実績)当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)エンジニアリング事業8,1047.4化工機事業7,706△8.3エネルギー・環境事業5,49312.4合計21,3042.2 (注) １．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (受注実績)当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)エンジニアリング事業10,2485.012,85317.4化工機事業8,335△0.62,96729.3エネルギー・環境事業5,158△22.38,923△3.8合計23,743△4.224,7449.9 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (販売実績)当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)エンジニアリング事業8,34313.3化工機事業7,663△9.6エネルギー・環境事業5,50913.0合計21,5163.9 (注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)阪本薬品工業㈱2181.12,33210.8ニプロ㈱2,12910.31,9749.2 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって留意すべき事項の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載のとおりでありますが、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、これらの見積りには不確実性を伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。経営者が当社グループの業績に重要な影響を及ぼすと認識している事項は以下のとおりであります。当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、収益総額、見積総原価及び決算日における進捗率について、プロジェクト案件の進捗状況等によって当初の見積りが変更された場合、認識された損益に影響を及ぼす可能性があります。受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注残案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な案件について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を工事損失引当金に計上しております。なお、工事施工の途中において、予見不能な事象の発生やプロジェクト案件の進捗状況等によって損失額が大きく変動する可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っています。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況」の 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 当社グループの経営戦略と対処すべき課題」 及び 「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」 をご参照下さい。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループは、十分な手元流動性を有しており、運転資金及び設備投資資金は主として自己資金より充当し、必要に応じて金融機関からの借入れを実施することを基本方針としております。なお、今後、当社の成長のために発生する資金需要につきましても、当該基本方針に基づき、主に自己資金より充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施する予定です。