協立電機

６ 【研究開発活動】当社グループは、FA（ファクトリーオートメーション）市場において、お客様に「One Stop Shopping」を提供することを経営の基本方針としています。お客様が抱える多様な課題や要望に対し、企画・設計から製造・設置・工事そして保守に至るまで、全ての工程を一貫してグループ全体で対応できる体制を構築し、これらの強化に取り組んでいます。これによりお客様は複数のサプライヤーとやり取りする手間を省き、より効率的かつスムーズに最適なFAシステムを導入・運用することが可能になります。私たちは、お客様の生産性向上とビジネスの発展に貢献するため、グループ間の連携を密にし、常に最適なソリューションを提供できるよう研究開発に取り組んでいます。(1) 研究開発活動の方向性当社の研究開発部門は、社会インフラの老朽化対策と効率的な維持管理に貢献するため、最先端技術の導入と実用化を推進しています。特に、プリント基板実装検査用フライングプローバー技術の応用展開と道路のたわみ検査車両(MWD: Mobile Wheele Deflectometer) の２つの技術に注力し、インフラ点検の安全性・効率性・精度の飛躍的な向上を目指しています。これらの技術は、従来の点検・検査方法が抱える課題を根本から解決します。作業員のリスク軽減、検査コスト削減、さらにデータに基づいた補修・改善計画の策定に貢献します。 (2) プリント基板実装検査用フライングプローバー技術の応用展開 フライングプローバーは、プリント基板の製造工程において、部品の実装状態や回路の導通を専用治具無しに検査するために開発された高精度なプロービング技術です。この技術の最大の特長は、検査対象となる基板ごとに専用の治具を作成する必要がなく、多品種少量生産におけるコストと時間を大幅に削減できる点にあります。また、高速かつ精密な位置制御により、従来の検査方式に比べて検査時間の大幅な短縮も実現しています。① 開発の狙いと現状 治具が不要であるという特長を活かし、様々な形状や種類の基板に対し、効率的かつ柔軟な検査アプリを構築することとプリント基板検査で培われた実績とプローブの精密制御技術を組み合わせ、効率的かつ柔軟な検査工程を構築することを目指しています。② 将来展望 プリント基板検査におけるデファクトスタンダードとなることを目指し、検査対象の拡大と検査データのリアルタイム判定機能の強化を進めます。将来的には、ファンクション検査（通電機能検査）も可能なフライングプローバーの開発も視野に入れています。 (3) 道路のたわみ検査車両 (MWD) による路面評価の高精度化 道路のたわみ検査車両 (MWD)は、走行しながら路面のたわみを高精度に測定し、舗装構造の健全性を非接触で評価する画期的なシステムです。① 開発の狙いと現状 従来のFDM (Falling Weight Deflectometer) 等の停止型測定に比べ、交通規制を最小限に抑えながら、広範囲の道路網を効率的に調査することを可能にします。レーザー振動計や高精度GPS・慣性計測装置などを組み合わせることで、車両の速度や振動に影響されることなく、ミリメートル単位のたわみ量を正確に測定します。現在、異なる路面状況下での測定精度検証、データ解析アルゴリズムの改良及び測定データのGIS (地理情報システム) との連携強化を進めています。特に、測定データの解析から舗装の残存寿命を予測する技術の確立に注力しています。② 将来展望 全国の道路網の効率的な維持管理に貢献するため、より高速での測定、悪路に対する測定安定性の向上を目指します。MWDで得られたデータを活用し、補修時期の最適化や将来的な舗装劣化予測モデルの構築を進め、道路管理者がより戦略的な意思決定を行えるよう支援します。 (4) 研究開発体制と投資当社は、革新的な技術開発を加速させるため、優秀な研究者・技術者の確保と育成に積極的に投資しています。また、国内外の大学・研究機関・企業との連携を強化し、オープンイノベーションを通じて研究開発の効率性と質の向上を図っています。当社の研究開発体制は、以下のように各部門が専門性を活かし連携しています。・研究開発本部: エレクトロニクス分野の基礎研究と応用製品開発を推進します。・ロボット本部: メカトロニクス設計に特化し、ロボット技術応用システムを開発します。・第一エンジニアリング本部: ソフトウェアテクノロジーに基づいた制御アプリケーション及びネットワークアプリケーションの開発を行います。さらに、グループの中央研究所としてカナダにKyoritsu Electric Corporation (Canada) を設立し、グローバルな研究開発体制を構築しています。同研究所は、組み込みシステムに特化した基礎研究開発に専念し、迅速な市場投入を目指します。また、お客様への提供価値を最大化するため、品質管理部門を強化し、品質面での競争力を高めています。これによりお客様に安心してご利用いただける競争力の高い新製品の開発に邁進します。 (5) 知的財産戦略 当社は、研究開発活動で生み出された技術を保護するため、関連する特許の取得を積極的に進めます。これにより当社の技術的優位性を確保するとともに、将来的な事業展開における競争力の源泉として、知的財産を戦略的に活用します。 なお、インテリジェントFAシステム事業における当連結会計年度の研究開発費の総額は267百万円となっております。

６ 【研究開発活動】当社グループは経営基本方針として、FA（ファクトリーオートメーション）市場における「One Stop Shopping」を掲げております。顧客が抱えている多方面の課題や要望（提案・設計・製造・設置・工事・保守等）を一手に引き受けられるようグループの連携強化に取り組んでおります。研究開発型企業である当社グループにとって顧客への「技術提案」が最大の付加価値であると考え、そのために市場や顧客ニーズに即したテーマを設定し、要素技術の研究と新技術のキャッチアップ等積極的な研究開発活動を行っております。現在のテーマとしましては、主にフライングプローブテスターの開発、ＭＷＤ（移動式たわみ測定装置）に搭載するセンサの開発に取り組んでおり、それに加え今後はＥＶ（電気自動車）向けの全固体電池の製造関連に絡む技術の探求・習得を予定しております。フライングプローブテスターは、半導体基板の検査装置の一種です。被検査基板用のフィクスチャ（ピン治具）を必要とせず、手でテスターを当てるかのようにロボットアームでプローブを当て実装部品の値を測定し、合否を判定する装置です。基板検査の課題のひとつとして部品の極小化に伴い、プロービングが難しいという課題が出て参りました。品質を維持するためには、高精度位置決めが可能なフライングプローブテスターの市場投入が最適解と考え、開発を進めております。現状、機構部分は原理試作まで行い、これから量産試作の設計に取り組む状況であります。ソフトウェアアプリケーションについては、単体機能評価まで完了しており、今後統合化・実証評価を進めて行きます。ＭＷＤは、特殊車両の形を成し走行しながら道路のたわみ（ミリメートルオーダ）を測る車両です。道路検査事業の画期的な装置（車両）として期待されております。現在の一般的なたわみ量の計測方式は車両を停止して錘を落して測るＦＷＤという方式です。この方式は正確ではありますが、１日に数キロメールしか測れないこと、交通規制の必要があることが悩みの種でした。その点ＭＷＤでは走行しながらの測定のため、交通規制は不要、距離も１日に100キロメートル以上測ることが可能になります。当社グループではたわみ量を測るセンサ部分の開発を行っており、現状は試作車両に搭載され、実証実験が行われております。並行して量産化を見据えた構造改良設計を行っております。道路の補修工事業務において大幅な費用低減に寄与できるため、早期完成を目指し開発を進めております。ＥＶ関連で当社グループの参入可能なところとしては、製造・検査に関わる工程であると考えており、そのための情報収集をしております。国内ではいまだＨＶ（ハイブリッド自動車）が主力でしたが、全固定電池のＥＶへの実用化が見え、ＥＶ市場に活気が出てきた感があります。全固体電池は、リチウムイオンバッテリーの短所（充電時間・寿命）を克服できることや材料となる資源が豊富に得られることから各方面より期待されております。当社グループとしては、引き続きリチウムイオンバッテリーのセパレータ検査向けの高感度異物検査装置“ミルバス”の開発と並行して全固体電池の製造・検査工程での参入を目指し、コア技術の調査・要素技術のキャッチアップを進めて行きます。当社の研究開発体制は、研究開発本部でエレクトロニクス分野の基礎研究と応用製品開発、ロボット本部でメカトロニクス設計、第一エンジニアリング本部でソフトウェアテクノロジーに基づいた制御アプリケーション開発やネットワークアプリケーション開発を行っております。それに加えグループの中央研究所として、カナダに研究開発機関であるKyoritsu Electric Corporation (Canada)があります。同社には組み込みシステムに特化した基礎研究開発に専念させ、市場対応の強化を図っていく方針です。また、顧客満足度の向上に品質面を強化すべく品質保証部を充実し、今後とも競争力の高い新製品の開発に邁進いたします。なお、インテリジェントFAシステム事業における当連結会計年度の研究開発費の総額は204百万円となっております。

６ 【研究開発活動】当社グループは経営基本方針として、FA業界における「One Stop Shopping」を目指しております。顧客が抱えている多方面の要望（提案、設計、製造、設置、工事、保守）を一手に引き受けられるようグループの連携強化に取り組んでおります。研究開発型企業である当社グループにとって顧客への「技術提案」が最大の付加価値であり、そのために顧客ニーズに即したテーマを設定するとともに要素技術の研究と新技術のキャッチアップが最優先課題であると考えております。近年のテーマとしては、AI(Artificial Intelligence)、IoT、DX、SDGs、カーボンニュートラルを主に取り上げております。その中で今期も引き続きAI、IoTにフォーカスし、内容にレーザー応用センサの研究を加えて参ります。AIの分野は成長が著しく、FA業界においてはIoTで蓄積したビッグデータとの融合により、画像検査や予兆保全等の質の向上に貢献しております。予兆保全を例に取りますと、IoTの普及により、密で大量に取得できるようになった設備の情報に対しAIを適用することで、熟練者でなければ見抜けなかったような機械の不調を自動的に検出できるようになりつつあります。技術開発部門では、AIの活用方法を提案するため、カスタムのAIモデル作成の調査・研究を継続して行って参ります。IoTのセンサは小型軽量・低消費電力ながら通信距離も長く、安価なことから数多く設置できるというメリットがあります。しかしながら電源供給もしくは電池交換作業は未だ必要であり、例えば橋梁の劣化を見るべく梁やワイヤの伸縮を取得するため、電池駆動のセンサを付けたとしても、１日１回の送信でも数年に１回は電池交換が必要であり、そのための工事費が掛かっております。そして、電源の供給が見込めない箇所への設置には太陽電池＋二次電池という組み合わせが一般的でありますが、二次電池も繰り返しの充放電で劣化していくため、いずれ交換が必要となります。これを改善すべく近年製品化された全固体電池を利用した電池交換不要な小型のIoTセンサ用電源の研究を行って参ります。また、IoTの有用性が浸透し、装置の情報がリアルタイムに得られるようになりましたが、当社のお客様では予兆保全のための振動センサの要求が数多くあります。振動センサには、超音波センサや加速度センサを用いるのが一般的でありますが、ノイズが大きく信号が埋もれてしまう難点があります。当社グループ企業の持つ製品にレーザードップラー効果を応用した振動計がありますが、筐体が大きく高価なため、気軽に複数個付けるような用途向きではありません。これらの課題解決に向け、IoTセンサとして応用可能な小型レーザーセンサの研究を行って参ります。当社の研究開発体制は、研究開発本部でエレクトロニクス分野の基礎研究と応用製品開発、ロボット本部でメカトロニクス設計、第一エンジニアリング本部でソフトウェアテクノロジーに基づいた制御アプリケーション開発やネットワークアプリケーション開発を行っております。それに加えグループの中央研究所として、カナダの研究開発機関であるKyoritsu Electric Corporation (Canada)には引き続き組み込みシステムに特化した基礎研究開発に専念させ、市場対応の強化を図っていく方針であります。また、顧客満足度の向上に品質面を強化すべく品質保証部を充実し、今後とも競争力の高い新製品の開発に邁進いたします。なお、インテリジェントFAシステム事業における当連結会計年度の研究開発費の総額は251百万円となっております。

５ 【研究開発活動】当社グループは経営基本方針として、FA業界における「One Stop Shopping」を目指しております。顧客が抱えている多方面の要望（提案、設計、製造、設置、工事、保守）を一手に引き受けられるようグループの連携強化に取り組んでおります。研究開発型企業である当社グループにとって顧客へ「提案」できることが最大の付加価値であり、そのためには顧客ニーズに即したテーマを設定し要素技術の研究と新技術のキャッチアップが最優先課題と考えております。近年のテーマとしてはAI(Artificial Intelligence)、IoT（Internet of Things）、カーボンニュートラル、DX(Digital Transformation)があります。その中でもAI、IoT、カーボンニュートラルに焦点を当て研究を行ってまいります。AIの分野は成長が著しく、FA業界においてはビッグデータとの融合により画像検査や予兆保全等の質の向上に貢献しています。予兆保全を例に取りますと、IoTの普及により密に大量に取得できるようになった設備の情報にAIを適用することで、熟練者でなければ見抜けなかったような機械の不調を自動的に検出できるようになりつつあります。技術開発部門ではAIの活用方法を提案するために、カスタムのAIモデル作成の調査・研究を行ってまいります。IoTのセンサは小型軽量、低消費電力ながら通信距離も長く取れ、多く設置できるというメリットがありますが、電源供給または電池交換作業は未だ必要です。例えば橋梁の劣化を見るべく梁やワイヤの伸縮を取得する電池駆動のセンサを付けたとして、数年に１回は電池交換が必要で工事費が掛かります。電源の供給が見込めない箇所への設置には一次電池か太陽電池＋二次電池という組み合わせが一般的ですが、二次電池も繰り返しの充放電で劣化していくためいずれ交換が必要です。これを改善すべく近年製品化された全固体電池を利用して電池交換不要・小型・長期運用可能なIoTセンサ用電源の研究を行ってまいります。カーボンニュートラルの関連としてはEV化が大きな領域となっております。EVに使用されるバッテリーはリチウムイオン電池に相当するエネルギー密度の物がまだ無く、まだ十数年は使用されると考えられます。リチウムイオン電池は内部のセパレータ（絶縁体）への異物混入による発熱や発火の事故は未だゼロにはならず、金属異物検査装置のニーズは留まることがありません。リチウムイオン電池は高出力になっても１個あたりは小さいため、高感度化は早急な課題です。異物検査装置「Milvus（ミルバス）」はこれまでに無いレベルの極小異物を検出する検査装置として設計し、センサ部の開発、処理アルゴリズムの開発を経て今後フィールドテストを行う段階となっております。早急な市場投入を目標に製品開発の期間短縮に寄与するため研究を行っております。当社の研究開発体制は、研究開発本部でエレクトロニクス分野の基礎研究と応用製品開発、ロボット本部でメカトロニクス設計、第一エンジニアリング本部でソフトウェアテクノロジーに基づいた制御アプリケーション開発やネットワークアプリケーション開発を行っております。それに加えグループの中央研究所として、カナダの研究開発機関であるKyoritsu Electric Corporation (Canada)には引き続き組み込みシステムに特化した基礎研究開発に専念させ、市場対応の強化を図っていく方針であります。また、顧客満足度の向上に品質面を強化すべく品質保証部を充実し今後とも競争力の高い新製品の開発に邁進いたします。なお、インテリジェントFAシステム事業における当連結会計年度の研究開発費の総額は242百万円となっております。

５ 【研究開発活動】当社グループは経営基本方針として、FA業界における「One Stop Shopping」を目指しております。お客様が抱えている多方面の要望（提案、設計、製造、設置、工事、保守）をまとめて対応出来るよう当社グループの連携を強化し取り組んでおります。研究開発型企業である当社グループにとって「提案」できることが最大の付加価値であり、そのため新製品の開発と新技術の取り込みは常に最優先課題として日々時代のニーズに即したテーマを開拓・探求しております。当社グループの主たる顧客である製造業に対しては、自動化、省力化・ロボット化、見える化、AIの組み込みといったニーズに対応する数々のソリューション開発をはじめ、IoT関連技術や通信技術を広い範囲に適用する各種システム製品の充実で顧客要望に応えて参りました。従来の自動車産業に加えて他の産業にも生産設備へのロボット導入が加速しています。３Ｄカメラ、画層認識技術及びロボットハンドの要素ラインナップが揃ってきたこともあり、導入までの開発期間の短縮が実現できるようになってきました。人が物を掴むようにピックアップし、決まった位置にセットする、以前はこの動作を行うには複雑な構造をした搬送機が必要でしたが、それに取って代わろうとしています。また、対象の形が変わってもプログラムとハンドを変えることで難なく対応できるようになり、少量多品種の製造現場には有効です。見える化、IoTの関連では新型コロナウイルス感染症の影響でテレワークへの対応要求が急速に高まってまいりました。IoTのデバイス、通信インフラも充実してきたため、システム構築が容易に実現できるようになっております。それに伴い社内ネットワークが外部とつながる事によるセキュリティ面に関しても重要視されることとなり、単にIoTのシステムを導入するだけではなく、セキュリティ面の見直しも含めトータルソリューションを提供させていただいております。また、モバイル通信の５Ｇが整ってきたこともあり、今後遅延・切断の心配がなくなれば今まで専用回線でしか出来ていなかった「遠隔制御」「リモートメンテナンス」などが発展すると考えられます。AIの分野は成長が著しく顔認証技術がセキュリティ分野へ、行動パターン解析から顧客ニーズを求め、物体検出技術が自動運転へと採用されております。FA業界では入退室管理や検査の判定に応用する事が考えられています。AIを使う事で今まで熟練の人間が判断していた事が機械的に出来るようになります。しかしながら、AIの判断仕様を明確に資料として残せないと将来的に判断基準がわからなくなってしまい、技術が埋もれてしまう可能性が懸念されており、製品仕様書の書ける技術者を育てることが重要です。EV（Electric Vehicle）の業界では、水素をエネルギーとする燃料電池が増えてきましたが、リチウムイオン電池もまだ残っております。生産設備関連ではリチウムイオン電池のセパレータ（絶縁材）異物検査装置「Milvus（ミルバス）」の開発が進み、フィールドテストを行っております。リチウムイオン電池市場では、未だ不良品による事故もあり、高感度の検査装置のニーズは留まることはありません。市場投入を急ぐべく研究開発を進めております。当社の研究開発体制は、研究開発本部でエレクトロニクス分野の基礎研究と応用製品開発、ロボット本部でメカトロニクスシステム設計、第一エンジニアリング本部でソフトウェアテクノロジーに基づいた要素技術やネットワークアプリケーション開発を行っております。そして顧客満足度の向上にトータルソリューションが必要であると考え、品質面を強化すべく品質保証部を充実しマネジメントと製品品質向上を目指します。それに加えグループの経営戦略として、カナダの研究開発機関であるKyoritsu Electric Corporation (Canada)には引き続き組み込みシステムに特化した基礎研究開発に専念させ、市場対応の強化を図っていく方針であります。当社グループでは引き続きインテリジェントFA・IoT関連技術の開発に注力し、FA業界における「One Stop Shopping」を進め、今後とも競争力の高い新製品の開発に邁進いたします。なお、インテリジェントFAシステム事業における当連結会計年度の研究開発費の総額は286百万円となっております。

５ 【研究開発活動】当社グループは経営基本方針として、FA業界における「One Stop Shopping」を進め、グループをあげてお客様の問題を一手に引き受け解決することをこの数年来続けております。研究開発型企業である当社グループにとって、新製品の開発は常に最優先課題であります。そのためにも日々、時代のニーズに即したテーマを開拓・探求しております。当社グループの主たる顧客である製造業に対しては、自動化、省力化、見える化、コストダウン、省エネ・省電力化、環境対策といったニーズに対応する数々のソリューション開発をはじめ、IoT関連技術や通信技術を広い範囲に適用する各種システム製品の充実で顧客要望に応えて参りました。今年に入って新型コロナウイルス感染症の影響で在宅勤務や外出自粛など制限されたことにより、新たな業務形態の提案要求が高まりました。会議、打ち合わせが面談からWeb会議に代わり、会議システムアプリケーションやカメラやマイクの需要が増え、在宅勤務でも業務が可能になるよう様々な工夫がなされてきました。その結果、今までコンピュータウイルスの影響を懸念して導入を見送っていた異なる企業間でのオンラインが可能であることがわかり、応用的に工場設備や装置に遠隔監視や遠隔操作の機能が追加され顧客の社内LANにつなげられるようになると考えられます。さらにモバイル通信も５Ｇがスタートしたことで多数の接続でもスピードを維持して通信が行えるため、遅延、切断の影響が減ることでリモート操作、遠隔処理など監視だけでなく操作側にもモバイル通信が取り入れられ、稼働中も現場に行かずともリモートで点検・故障調査・修理などができるようになると考えられます。生産設備関連ではリチウムイオン電池のセパレータ（絶縁材）異物検査装置「Milvus（ミルバス）」の開発が進み、フィールドテストを迎える段階まで参りました。リチウムイオン電池の市場が増える中、未だ不良による事故もあり、高感度の検査装置のニーズが高まっている間に投入を急ぐべく研究開発を進めております。ここ数年、工場設備や製造装置の老朽化による新規置き換え案件の引き合いが増えておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で延期や計画見送りとなってしまいました。しかしながら負の面ばかりでなく、業務形態の変化に対応すべくそれら機能を取り入れた新機種に変えられるチャンスであるとも考えられます。そこに当社グループでの多様な業種・設備に対する実績経験を元にした提案型開発が求められている状況であり、正に「One Stop Shopping」が求められていることになります。当社の研究開発体制は、研究開発本部で主としてエレクトロニクス分野の基礎研究と応用製品開発、ロボット本部でメカトロニクス、第一エンジニアリング本部でソフトウェアテクノロジーに基づいた要素技術やネットワークアプリケーション開発を行っております。そして顧客満足度の向上にトータルソリューションが必要であると考え、部門間の垣根を越えてマネジメントをする力、フレキシブルな組織対応を心掛けております。それに加えグループの経営戦略として、カナダの研究開発機関であるKyoritsu Electric Corporation (Canada)には引き続き組み込みシステムに特化した基礎研究開発に専念させ、市場対応の強化を図っていく方針であります。当社グループでは引き続きインテリジェントFA・IoT関連技術の開発に注力し、FA業界における「One Stop Shopping」を進め、今後とも競争力の高い新製品の開発に邁進いたします。なお、インテリジェントFAシステム事業における当連結会計年度の研究開発費の総額は281百万円となっております。

５ 【研究開発活動】当社グループは経営基本方針として、FA業界における「One Stop Shopping」を進め、グループをあげてお客様の問題を一手に引き受け解決することをこの数年来から中期的に目指しております。「研究開発型企業」である当社グループにとって、新製品の開発は常に最優先課題の一つであります。そのためにも日々、時代のニーズに即したテーマを開拓・探求しております。当社グループの主たる顧客である製造業に対しては、自動化、省力化、見える化、コストダウン、省エネ・省電力化、環境対策といったニーズに対応する数々のソリューション開発をはじめ、IoT最新技術や通信技術を広い範囲に適用する各種システム製品の充実で顧客要望に応えてまいりました。一つの例を挙げれば、近年電子機器に実装する抵抗やコンデンサの極小化への移行があるため、実装装置、検査装置共に対応への準備を計画しており、この潮流に対応すべく新製品の開発に着手しております。 また、連続水質監視装置「ユニレリーフ」は全国の浄水場向けの製品でありますが、新規・リプレイス共に好調に推移しております。更なる要望としてより確からしい判定を求められており、培った経験、実績を元に新たなアルゴリズムの研究をしております。IoT関連では無線通信技術「LPWA」にいち早く着目し、多くの顧客にIoT開発で実績のある企業として認知されたものと自負しており、生産設備の予防保全システムをいくつか提案させていただいております。今後も引き続きIoT関連開発を行い、インテリジェントFA、IoT技術の先駆けとなるべく新たなビジネスの開拓に努力してまいります。その他、ここ数年工場設備や製造装置の老朽化による新規置き換え案件の引き合いが増えてきております。そこには当社グループで多様な業種・設備に実績経験を元にした提案型開発が求められている状況と言えます。正にこれこそ「One Stop Shopping」が求められていることになります。当社の研究開発体制は、研究開発本部で主としてマイクロエレクトロニクス分野の基礎研究と応用製品開発を、ロボット本部でメカトロニクス、第一エンジニアリング本部でソフトウェアテクノロジーに基づいた要素技術やネットワーキングの開発を行っております。そして顧客満足度を高めるにはトータルソリューションが必要であると考え、部門間の垣根を越えてマネジメントをする力、フレキシブルな組織対応を心掛けております。時にFA業界においては、開発の方向を見誤らないことが肝要であり、部門間交流を意図して建設したR&Dセンターも開設して２年が経ち、その効果が現れてきております。それに加えグループの経営戦略として、カナダの研究開発機関であるKyoritsu Electric Corporation (Canada)には引き続き組み込みシステムに特化した基礎研究開発に専念させ、市場対応を強化していく方針であります。当社グループでは引き続きインテリジェントFA・IoT技術の開発に注力していき、FA業界における「One Stop Shopping」を進め、今後とも競争力の高い新製品の開発に遁進致します。なお、インテリジェントFAシステム事業における当連結会計年度の研究開発費の総額は246百万円となっております。

５ 【研究開発活動】当社グループは経営基本方針として、FA業界における「One Stop Shopping」を進め、グループをあげてお客様の問題を解決することを目指しております。「研究開発型企業」である当グループにとって、新製品の開発は常に最優先課題のひとつです。そのためにも日々、時代のニーズに即したテーマの開拓・探求をしております。当社グループの主たる顧客である製造業に対しては、自動化、省力化、見える化、コストダウン、省エネ・省電カ化、環境対策といったニーズに対応する数々のソリューション開発をはじめ、最新IoT技術や通信技術を広い範囲に適用する各種システム製品の充実で顧客要望に応えてまいりました。その中で連続水質監視装置「EQ（イーキュー）ウォーター」は魚をセンサーとした水質監視装置であり、好評な上位機種の「ユニレリーフ」の技術を流用し、ターゲットを民間工場に絞った小型版を開発致しました。今までのように池の魚を人が見張るのではなく、無人化、自動化を実現致しました。また「ユニレリーフ」の引き合いも年々増加傾向にあり、ターゲットを拡げております。LED発色発光検査装置「Focus FX-950」（フォーカス エフエックス950）は輸送機関連業種を始めとしてヘッドランプはもとより各操作部インジケータにLEDが使われ、利用範囲が拡大してきました。さらにファンクション基板検査にてLEDの発色発光及び多点に対応できるよう開発致しました。旧機種は高性能ではありましたが、サイズ的に大きかったため、Focus FXシリーズと同様に小型化を実現しました。また併せてセンサー部を改良し、多点・狭ピッチに対応し、検査装置のダウンサイズに貢献致しました。検査アプリケーションも検査条件を個別に設定する手間を省く、良品の自動設定機能を有し、製造ラインの段替えや新基板への対応がスムーズに行えます。また他のファンクション検査システムを構築する機能ユニットFocus FXシリーズと同様、操作パネル形式が可能となり、ファンクション検査構築環境アプリケーション「FX-Builder」との親和性も高めました。また、IoTに特化した無線通信技術「LPWA」にいち早く着目し、自社製品であるネットワークカメラの「KDLinX」の実績との相乗効果で、多くの顧客に「IoT開発で実績のある企業」として認知されたものと自負しております。引き合いも増えIoTとAIを組み合わせた生産設備の予防保全システムをいくつか提案させていただきました。今後もIoT開発経験を活かしつつFA業界の製品開発に結びつける事でインテリジェントFA、IoT技術の先駆けとなるべく新たなビジネスの開拓に努力してまいります。当社の研究開発体制は、技術開発部で主としてマイクロエレクトロニクス分野の基礎研究と応用製品開発を、ロボット本部でメカトロニクス、第一エンジニアリング本部でソフトウェアテクノロジーに基づいた要素技術やネットワーキングの開発を行っております。そして顧客満足度を高めるにはトータルソリューションが必要であると考え、部門間の垣根を越えてマネジメントをする力、フレキシブルな組織対応を心掛けております。時にFA業界においては、開発の方向を見誤らないことが肝要であり、昨年７月に開設いたしましたR&Dセンターに技術部門が集結したことで部門間交流が活発になり視野の広がりと新たな製品を創り出すことができるようになりました。なお、グループの経営戦略として、協立テストシステム㈱、㈱アニシス及びカナダの研究開発機関であるKyoritsu Electric Corporation (Canada) には引続きそれぞれに特化した技術開発に専念させ、市場対応を強化していく方針であります。当社グループでは引続きインテリジェントFA・IoT技術の開発に注力していき、FA業界における「One Stop Shopping」を進め、今後とも競争力の高い新製品の開発に邁進致します。なお、インテリジェントFAシステム事業における当連結会計年度の研究開発費の総額は２億46百万円となっております。

６ 【研究開発活動】当社グループは経営基本方針として、FA業界における「One Stop Shopping」の実現を掲げており、当グループで全て賄うというFA業界では複雑・困難な業態に挑戦しつつ顧客ニーズから製品・システムを造り上げる組織力および技術力の充実を図ることを目的としております。「研究開発型企業」である当グループにとって、新製品の開発は常に最優先課題のひとつであり、そのためにも日々、時代のニーズに即したテーマの開拓・探求をしております。当社グループの主たる顧客である製造業に対しては、自動化、省力化、コストダウン、省エネ・省電カ化、環境対策といったFAニーズに対応する数々のソリューション開発をはじめ、最新IT技術や通信技術を広い範囲に適用する各種システム製品の充実で顧客ニーズに応えてまいりました。 連続水質監視装置「ユニレリーフ」は、生体エネルギーを利用した魚をセンサーとした水質監視装置であり、今まで人が見張る有人設備であったものが無人化になることで、自動化、省力化、環境対策に貢献でき有効な製品として好評であります。新たな引き合いも増加してきたため、更なる改良のための開発も実施致しました。急速に普及が進んできたIoTの要素技術を土台に開発された「KDLinX」は画像処理されたデータをクラウドコンピューターに保存することにより、末端利用者に対し録画映像と計測データの提供を容易にしたものであり、顧客ニーズの多様化に対応するべく様々な改良型を開発し、ラインアップを広げてまいりました。また、「KDLinX」による実績はIoTの流れに乗れたことに加え、多くの顧客に「IoT開発で実績のある企業」として認知されたものと自負しております。まさにこれこそ、当グループに対する追い風になるものと理解いたしております。この追い風をいかに受け、大きく飛躍する事が出来るかが当グループの未来を占う試金石と認識しています。このIoT開発実績の経験を活かしつつFA業界の製品開発に結びつける事でインテリジェントFAの分野でIoT開発の先駆けとなるべく新たなビジネスの開拓に努力してまいります。省エネ社会環境に優しい製品を社会的要請に応えた製品の開発にも注力しており、スマートグリッド時代の省エネルギーインフラとして照明の明るさ等を自然光の状況等に合わせた最適な使用状態に電力線通信を通じて制御する「Grid・Green」も開発を継続していきます。先だってはJR駅舎の省エネ照明システムとして利用が始まっております。当社は電力線通信を照明制御用途に製品化した数少ない企業の一つであります。電力線通信は商用電源線を信号線とする通信のため敷設工事が大幅に削減できます。この電力線通信もIoT開発のセンシング分野に組み合わせることができます。当社の研究開発体制は、従来技術開発部で主としてマイクロエレクトロニクス分野の基礎研究と応用製品開発を、ロボットセンターでメカトロニクス、第一エンジニアリング本部でソフトウェアテクノロジーに基づいた要素技術やネットワーキングの開発を行っておりました。そして顧客満足度を高めるにはトータルソリューションが必要であると考え、部門間の垣根を越えてマネジメントをする力、フレキシブルな組織対応の強化を常に心掛けております。また、FA分野においては、開発の方向を見誤らないことが肝要であり、平成29年７月に開設いたしましたR&Dセンターに技術部門を集結させることで部門間交流が活発になることによる視野の広がりとグループ内外の技術を元にして新たな製品を創り出すことが狙いであります。なお、グループの経営戦略として、協立テストシステム㈱、㈱アニシス及びカナダの研究開発機関であるKyoritsu Electric Corporation (Canada) には引続きそれぞれに特化した技術開発に専念させ、市場対応を強化していく方針であります。当社グループでは引続きインテリジェントFA・IT制御技術の開発に注力していき、FA業界における「One Stop Shopping」の実現に努め、今後とも競争力の高い新製品の開発を差別化とすべく注力してまいります。なお、インテリジェントFAシステム事業における当連結会計年度の研究開発費の総額は２億37百万円となっております。

６ 【研究開発活動】当社グループでは経営基本方針として「FAとITとの融合領域、即ちインテリジェントFA技術を中核としてエレクトロニクス技術を駆使した分野で顧客ニーズを踏まえた独自性のある商品群の開発」を基本方針としております。 当社グループの主たる顧客である製造業に対しては、自動化、コストダウン、省エネ・省電力化、環境対策といったFAニーズに対応する数々のソリューション開発をはじめ、最新IT技術や通信技術を広い範囲に適用する各種システム製品の充実で顧客ニーズに応えてまいりました。近年、事業拡大に注力してきた半導体基板検査分野につきましては、従来からの接触型インサーキットテスター、計測技術を駆使したファンクションテスター、高精度カメラ内蔵のワンショット画像検査機に加え、X線自動検査装置（ViTrox製）も取り揃え、全ての検査方式を有する世界唯一の検査機メーカーとなっております。この分野での優位性を高めるべく、時代を先取りする研究開発活動の必要性を強く認識しております。今後急速に普及が進むことが予想されるIoTの要素技術を土台に開発された「KDLinX」は画像処理されたデータをクラウドコンピューターに保存することにより、末端利用者に対し録画映像と計測データの提供を容易にしたものであり、現在エンドユーザーのニーズの多様化に対応するべく様々な改良型を開発し、ラインアップを広げております。このIoTの分野はFAとITとが融合するまさにインテリジェントFAの分野であり、当社は上記「KDLinX」にとどまらず、生産現場でのFAシステムビジネスでもIoTへの関心の高まりを追い風に、さらに研究開発に注力し新製品の開発と新たなビジネスの開拓に努力してまいります。さらに当社グループは省エネ社会、環境に優しい社会といった現在の社会的要請に応えた製品の開発にも注力しており、スマートグリッド時代の省エネルギーインフラとして、照明の明るさ等を自然光の状況等に合わせた最適な使用状態に電力線通信を通じて制御する「Grid・Green」も開発し、今後も省エネ社会の要請に対応した製品の開発に注力してまいります。当社の研究開発体制は、従来技術開発部で主としてメカトロニクス・マイクロエレクトロニクス分野の基礎研究と応用製品開発を、第一エンジニアリング本部でソフトウェアテクノロジーに基いた要素技術やネットワーキングの開発を行っておりましたが、昨今のハード技術とソフト融合新技術開発の割合が増加しつつあることに鑑み、よりフレキシブルな組織対応を心掛けております。なお、グループの経営戦略として、協立テストシステム㈱、㈱アニシス及びカナダの研究開発子会社であるKyoritsu Electric Corporation (Canada) には引続きそれぞれに特化した技術開発に専念させ、市場対応を強化していく方針であります。当社グループでは引続きインテリジェントFA・IT制御技術の開発に注力していき、半導体基板検査装置及び省エネ等を含めたFA新製品開発につきましては、既に基礎技術の開発がかなり進んでおり、今後とも競争力の高い新製品の開発に努め、差別化に注力してまいります。なお、インテリジェントFAシステム事業における当連結会計年度の研究開発費の総額は２億18百万円となっております。