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識学

サービス業 情報通信・サービスその他

株価

現在株価
790
2026-05-15
時価総額
66 億円

主要指標

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株価推移

▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

9年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2018 13 2 2 2 23.4 74.0 68.7
FY2019 17 3 2 -3 18.0 24.0 0.0 59.6
FY2020 25 1 -0 -1 -3.6 -5.6 0.0 37.5
FY2021 38 4 2 4 8.2 29.1 0.0 57.8
FY2022 45 -1 -3 -11 -8.5 -31.2 0.0 49.6
FY2023 48 -1 -1 -2 -3.1 -11.1 0.0 49.0
FY2024 54 3 4 3 12.4 50.1 0.0 50.2
FY2025 65 5 3 1 8.0 35.0 0.0 56.8
FY2026 0.0

バフェット流モート診断

無形資産
●●●○○
3/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
○○○○○
0/5
効率規模
●●○○○
2/5

総合スコア:7/25 主要モート:無形資産 持続性:安定→

主モート:intangible(narrow)。総合スコア 7/25。 強気材料: • 「識学」メソッドのブランド力向上と、中小企業における導入企業の継続的な

増加 • 研修プログラムの質の維持・向上による、顧客満足度の維持とリピート率の向上 • 新たなサービスラインナップの展開や、オンライン化による顧客基盤の拡大 弱気材料: • 競合他社による類似メソッドの開発や、より低価格な代替サービスの出現 • 中小企業経営環境の悪化による、コンサルティング需要の低迷 • メソッドの陳腐化や、効果に対する懐疑論の広がりによるブランドイメージの低下 逆転思考:この投資が失敗するには、「識学」というブランドが中小企業経営者層に響かなくなり、その独自のメソッドが陳腐化するか、あるいは競合他社がより効果的で安価な代替ソリューションを容易に提供できるようになる必要がある。具体的には、経営者の「部下育成」や「組織運営」に関する課題意識が低下するか、あるいは「識学」のメソッドがもはや現代のビジネス環境に適応できないと見なされるようになるシナリオだ。また、コンサルタントの質が低下し、提供されるサービスの価値が低下することも、投資の失敗につながるだろう。さらに、中小企業全体の景況感が長期にわたり悪化し、コンサルティングへの投資余力が失われることも、このビジネスモデルの根幹を揺るがす要因となる。

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グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 66億
2. 健全な財務 自己資本比率 56.8%
3. 利益の安定性 5年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 %
6. 適度なPER PER 22.6倍
7. 適度なPBR PBR 2.41倍

合格数:1/7 部分的合格

直近の適時開示

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