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３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 人材確保について当社グループは、警備員、マンション管理人または人材派遣スタッフなどがサービスを提供する労働集約型セクターのひとつであり、人的リソースに大きく依存しております。また、臨時契約は、日々変動する需要に応じた人的リソースを確保・配置しなければならないため、稼働管理を行う必要があります。そのため、労働基準法など法規制の遵守を前提に、必要な人員を戦略的に採用することにより対処しております。しかしながら、2025年５月２日に厚生労働省が発表した2025年３月の保安職業従事者の有効求人倍率は6.74倍という厳しい採用環境のなか、採用の計画未達、求人媒体等の料金変動又は取引条件の変更、また多数の人的リソースが意図せず喪失又は流出してしまった場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。人材確保に対する取り組みは、「２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 (2) 価格競争について国内の警備業者は１万社超あり、多くの企業と競争しております。これらの競合他社は、当社グループより高度な経営資源を有する可能性があり、当社グループは、競合他社に効率的に対抗する必要があります。当社グループは、料金・品質を含む様々な要素で競争しております。競合他社との価格競争によって料金が下落した場合、比例して費用が下落しない場合には利益率の低下につながります。なお、費用の多くは労務費で構成されており、費用の下落は現実的ではありません。また、足元では、物価高等を背景に賃金増加傾向にあり、賃上げにともなう料金改定がなされない場合には利益率の低下につながります。当社グループは、これらの状況に対処するために、規模による動員力を高め、また社員の資格取得によってサービス付加価値を高め、受注力を強化する必要がありますが、一層激化する競合他社との価格競争にともなう価格低下圧力の高まりに直面しております。当社グループが、価格下落又は事業に影響を及ぼすコスト圧力について効果的に予測し対応できない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。価格競争に対する取り組みは、「２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 (3) 法規制の適用について当社グループの事業は、警備業法や労働基準法の法規制や監督の対象となっております。これらの法規制を遵守することは事業活動における負担をともない、また、遵守にともない費用が発生する可能性があります。また、将来における法規制などの改正・変更は、当該法規制の遵守に対応するための費用の増加や事業活動に対する制約にもつながる可能性があります。例えば、資格者たる警備員の配置基準が強化された場合、資格取得費用の増加、又は既存及び将来的なサービスの顧客への提供の制限又は中止につながり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループ、ならびに当社グループの従業員が法規制に違反すると、当社グループが罰金、刑罰、法的制裁の対象となり、また、当社グループの事業遂行への制約や評判への悪影響につながる可能性があります。 (4) 買収、第三者との合弁について当社は、市場シェアを拡大するため、買収、第三者との合弁を実施しております。当社が買収を行う場合、多額の買収コスト又は統合費用の発生、シナジーが実現できないこと、期待された収益の創出とコスト改善の失敗、主要人員の喪失や債務の引き受けによって、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。当社が第三者と合弁会社を設立したり戦略的パートナーシップを構築する場合、当社グループの財政状態及び業績は、パートナーとの戦略の相違又は文化的相違、利害の対立、シナジーが実現できないこと、合弁会社及びパートナーシップ維持のために必要となる追加出資や債務保証、合弁パートナーからの持分買取、当社が保有する合弁持分の売却、もしくはパートナーシップの解消、不十分な経営管理、減損損失又は事業活動から受ける風評被害により、悪影響を受ける可能性があります。 (5) のれんについて当社グループは、のれんを保有しております。のれんについては、業績の悪化や時価総額の減少、経済情勢の変化、減損の判定に用いられる高度な判断を必要とする見積り・前提の変更により、減損損失を計上する可能性があります。減損の可能性を示す事象又は状況の変化には、設定された事業計画の下方修正や実績見込みの大幅な変更、あるいは外的な市場の変動などが含まれます。なお、当社グループがさらされている競争環境の激化により、減損の判定に用いられる見積り、前提及び判断が変動し、減損損失の計上の可能性が増加することがあります。このような減損損失の計上は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度は、地域的な再編を踏まえた将来の収益計画を見直ししたことにより、2024年３月期に買収した複数の連結子会社について、買収時に発生したのれんの回収可能性について慎重に検討した結果、325百万円の減損損失を計上いたしました。また、非連結子会社についても、同様の見直しを行った結果、関係会社株式評価損失を計上いたしました。 (6) 特定人物への依存について当社グループは、当社の創業者であり代表取締役社長の我妻文男を中心とする経営陣の下で経営を行っております。当社グループは、我妻氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、2025年６月に監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員を含む取締役６名のうち３名を社外役員とするなどガバナンスの強化を図っております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループにおいて職務を執行することが困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。 (7) 大規模な災害や感染症のパンデミックなどについて大規模な地震や風水害などの自然災害、テロ行為、大規模火災、感染症のパンデミックなどの予期できない大惨事により、当社グループのサービスの提供が一時的に停止したり、混乱に陥ったりする可能性があります。当社グループは、これら大規模な災害の発生による事業活動の停止に備え、警備員は日々の訓練に取り組むほか、24時間体制のコントロールセンターが事業継続計画の指揮命令系統を担います。コントロールセンターは、北海道に所在しており、東京都にバックアップ機能を備えております。しかしながら、当社グループが、重大な損害を受けた場合、事業活動の停止、オフィスや設備の修繕・置換えにかかる多額の費用計上などが生じる可能性があります。例えば、感染症のパンデミックによって経済活動が停滞した場合、施設の閉鎖や休業、イベントの中止・延期又は規模縮小により、受託役務の見直しやキャンセルなどの悪影響を受ける可能性があります。 (8) 特定の契約先への依存について当社グループの主要取引先との関係は安定的に推移しております。当社グループは、これらの取引先と良好で安定した取引関係の維持及び発展に努めておりますが、取引先の動向により価格下落または契約解除が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 新たな技術について警備業で使用される技術、例えば、人工知能（AI）やロボット、IoT機器等の技術は進化を続けております。このような技術の進歩は、当社グループが事業とする人的警備に置き換わる可能性があり、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 (10) 顧客情報の管理について当社グループは、サービスの提供にあたり、契約先の機密情報及び個人情報を取り扱っております。これらの情報は、悪意を持った第三者、犯罪組織、当社グループの従業員の故意又は過失により侵害を受ける可能性があります。当社グループは、プライバシーマークを認証取得しており、機密情報及び個人情報に対する侵害の防止に取り組んでおります。しかしながら、こうした情報に対する事象によって、売上の喪失、第三者との関係の悪化、機密情報及び個人情報の不正漏洩あるいは悪用、ならびに顧客の維持や勧誘の失敗などが生じ、その結果、当社グループの事業や活動が重大な打撃を受ける可能性があります。また、当社グループは、訴訟や、規制当局による調査や法的措置を含む法的手続きの対象となる可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 人材確保について当社グループは、警備員、マンション管理人または人材派遣スタッフなどがサービスを提供する労働集約型セクターのひとつであり、人的リソースに大きく依存しております。また、臨時契約は、日々変動する需要に応じた人的リソースを確保・配置しなければならないため、稼働管理を行う必要があります。そのため、労働基準法など法規制の遵守を前提に、必要な人員を戦略的に採用することにより対処しております。しかしながら、2024年４月30日に厚生労働省が発表した2024年３月の保安職業従事者の有効求人倍率は6.33倍という厳しい採用環境のなか、採用の計画未達、求人媒体等の料金変動又は取引条件の変更、また多数の人的リソースが意図せず喪失又は流出してしまった場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。人材確保に対する取り組みは、「２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 (2) 価格競争について国内の警備業者は１万社超あり、多くの企業と競争しております。これらの競合他社は、当社グループより高度な経営資源を有する可能性があり、当社グループは、競合他社に効率的に対抗する必要があります。当社グループは、料金・品質を含む様々な要素で競争しております。競合他社との価格競争によって料金が下落した場合、比例して費用が下落しない場合には利益率の低下につながります。なお、費用の多くは労務費で構成されており、費用の下落は現実的ではありません。また、足元では、物価高等を背景に賃金増加傾向にあり、賃上げにともなう料金改定がなされない場合には利益率の低下につながります。当社グループは、これらの状況に対処するために、規模による動員力を高め、また社員の資格取得によってサービス付加価値を高め、受注力を強化する必要がありますが、一層激化する競合他社との価格競争にともなう価格低下圧力の高まりに直面しております。当社グループが、価格下落又は事業に影響を及ぼすコスト圧力について効果的に予測し対応できない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。価格競争に対する取り組みは、「２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 (3) 法規制の適用について当社グループの事業は、警備業法や労働基準法の法規制や監督の対象となっております。これらの法規制を遵守することは事業活動における負担をともない、また、遵守にともない費用が発生する可能性があります。また、将来における法規制などの改正・変更は、当該法規制の遵守に対応するための費用の増加や事業活動に対する制約にもつながる可能性があります。例えば、資格者たる警備員の配置基準が強化された場合、資格取得費用の増加、又は既存及び将来的なサービスの顧客への提供の制限又は中止につながり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループ、ならびに当社グループの従業員が法規制に違反すると、当社グループが罰金、刑罰、法的制裁の対象となり、また、当社グループの事業遂行への制約や評判への悪影響につながる可能性があります。 (4) 買収、第三者との合弁について当社は、市場シェアを拡大するため、買収、第三者との合弁を実施しております。例えば、2024年３月期においては東神産業㈱（神奈川県横浜市）、㈱セキュリティ（埼玉県所沢市）、㈲セキュリティ・ライセンス・KOB（埼玉県所沢市）、東邦警備保障㈱（千葉県千葉市）の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。当社が買収を行う場合、多額の買収コスト又は統合費用の発生、シナジーが実現できないこと、期待された収益の創出とコスト改善の失敗、主要人員の喪失や債務の引き受けによって、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。当社が第三者と合弁会社を設立したり戦略的パートナーシップを構築する場合、当社グループの財政状態及び業績は、パートナーとの戦略の相違又は文化的相違、利害の対立、シナジーが実現できないこと、合弁会社及びパートナーシップ維持のために必要となる追加出資や債務保証、合弁パートナーからの持分買取、当社が保有する合弁持分の売却、もしくはパートナーシップの解消、不十分な経営管理、減損損失又は事業活動から受ける風評被害により、悪影響を受ける可能性があります。 (5) のれんについて当社グループは、のれんを保有しております。のれんについては、業績の悪化や時価総額の減少、経済情勢の変化、減損の判定に用いられる高度な判断を必要とする見積り・前提の変更により、減損損失を計上する可能性があります。減損の可能性を示す事象又は状況の変化には、設定された事業計画の下方修正や実績見込みの大幅な変更、あるいは外的な市場の変動などが含まれます。なお、当社グループがさらされている競争環境の激化により、減損の判定に用いられる見積り、前提及び判断が変動し、減損損失の計上の可能性が増加することがあります。このような減損損失の計上は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 特定人物への依存について当社グループは、当社の創業者であり代表取締役社長の我妻文男を中心とする経営陣の下で経営を行っております。当社グループは、我妻氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、取締役及び監査役９名のうち５名を社外役員とするなどガバナンスの強化を図っております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループにおいて職務を執行することが困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。 (7) 大規模な災害や新型コロナウイルスを含む感染症などについて大規模な地震や風水害などの自然災害、テロ行為、大規模火災、新型コロナウイルスを含む感染症のパンデミックなどの予期できない大惨事により、当社グループのサービスの提供が一時的に停止したり、混乱に陥ったりする可能性があります。当社グループは、これら大規模な災害の発生による事業活動の停止に備え、警備員は日々の訓練に取り組むほか、24時間体制のコントロールセンターが事業継続計画の指揮命令系統を担います。コントロールセンターは、北海道に所在しており、東京都にバックアップ機能を備えております。しかしながら、当社グループが、重大な損害を受けた場合、事業活動の停止、オフィスや設備の修繕・置換えにかかる多額の費用計上などが生じる可能性があります。例えば、新型コロナウイルス感染再拡大によって経済活動が再び停滞した場合、施設の閉鎖や休業、イベントの中止・延期又は規模縮小により、受託役務の見直しやキャンセルなどの悪影響を受ける可能性があります。また、契約先が新型コロナウイルスの悪影響を受けた場合、警備体制の見直しにより収益が減少する可能性があります。警備員に集団感染が発生した場合は、警備体制を縮小または停止せざるを得ない事態が発生する可能性があります。営業活動及び採用活動では、リモートによる商談・面接が可能な体制を整備いたしましたが、対面での活動に対する制約による悪影響を受ける可能性があります。 (8) 特定の契約先への依存について当社グループの主要取引先との関係は安定的に推移しております。当社グループは、これらの取引先と良好で安定した取引関係の維持及び発展に努めておりますが、取引先の動向により価格下落または契約解除が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 新たな技術について警備業で使用される技術、例えば、AIやロボット、IoT機器等の技術は進化を続けております。このような技術の進歩は、当社グループが事業とする人的警備に置き換わる可能性があり、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 (10) 顧客情報の管理について当社グループは、サービスの提供にあたり、契約先の機密情報及び個人情報を取り扱っております。これらの情報は、悪意を持った第三者、犯罪組織、当社グループの従業員の故意又は過失により侵害を受ける可能性があります。当社グループは、ISO27001（ISMS）及びプライバシーマークを認証取得しており、機密情報及び個人情報に対する侵害の防止に取り組んでおります。しかしながら、こうした情報に対する事象によって、売上の喪失、第三者との関係の悪化、機密情報及び個人情報の不正漏洩あるいは悪用、ならびに顧客の維持や勧誘の失敗などが生じ、その結果、当社グループの事業や活動が重大な打撃を受ける可能性があります。また、当社グループは、訴訟や、規制当局による調査や法的措置を含む法的手続きの対象となる可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (11) 信用リスクについて当社グループは、営業活動や投融資活動などにおいて、主に国内の取引先に対し発生するさまざまな信用リスクにさらされております。当社グループは、その状況を定期的に見直し、必要な引当金等の検討を行っておりますが、今後、取引先の財務状態が悪化した場合は、貸倒引当金等を計上する可能性もあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により警備体制を維持できない可能性があります。当社グループでは、契約先との協議において、同一の警備対象施設内で勤務する警備員を班分けすることにより、感染者が発生した場合に警備体制を維持する等の事業継続計画を推進しております。しかしながら、警備対象施設内でのクラスター発生等により当社グループの従業員を含む関係者に感染者が多数発生した場合、警備体制を縮小または停止せざるを得ない事態が発生する可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい経営環境が続く可能性があり、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。このような経営環境の中、需要減少による影響を受ける可能性があります。当社グループは、感染症対策を継続し、有望な人材の確保や品質の向上、取引先との関係性強化に努めることで、当該リスクを最小限に抑制してまいります。 (2) 人材の確保に関するリスク当社グループの事業は労働集約型事業であり、当社グループの業績は従業員の採用及び確保に依存しております。また、当社の売上高のうち1,370百万円、（22.2％）は、長期の施設警備に付随して発生する臨時的な警備や雑踏・交通誘導警備などであり、変動的な性質があるため、日々の需要に見合ったリソースを確保、配置するための稼働管理が重要です。当社グループは、労働基準法（36協定を含む）を遵守することを前提として、突発的な発注に対応できるための稼働管理の組織対応や工夫により日々の稼働管理を適切に実施し、必要な人員については戦略的な採用計画を運用・実行することにより対処しております。しかしながら、社会情勢等の影響により採用計画が大幅に未達となった場合、また多数の従業員が意図せず喪失又は流出してしまった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、社員の維持・確保に努めるとともに、福利厚生面での充実を進めてまいります。 (3) 価格競争に関するリスク当社グループが属する警備業界は、市場規模と比較して警備業者が約9,900社と多く、同業者間の価格競争が年々激しくなっております。当社グループは、これらの同業他社と競合しており、今後の価格競争の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのような事態に対処するため、お客様の立場に立ってニーズを的確に把握し、より質の高いサービスを提供することで価格競争に打ち勝つとともに、コスト管理の徹底に努めてまいります。 (4) 特定の契約先への依存に関するリスク当社グループの売上は、主要取引先10社が６割近くを占めており、これら取引先の動向により大幅な価格下落または既存契約物件の解約等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これら取引先との良好で安定した取引関係の維持及び発展に取り組むとともに、引き続き新規取引先の開拓を進めてまいります。 (5) 大規模災害等に関するリスク大規模な地震や風水害などの自然災害、火災や大規模停電、インフラ損壊などの大事故が発生した場合には、公共の通信インフラの機能停止、道路、鉄道などの交通インフラの遮断などにより、当社グループのサービス提供や業務遂行などに支障をきたす可能性があります。当社グループは、これら大規模災害の発生に備え、リスク管理規程における緊急事態発生時の対応マニュアルの整備、対策品の備蓄、また緊急連絡網の確保を目的に、東京と札幌にてコールセンターを24時間体制で稼働しております。 (6) 顧客情報の管理に関するリスク当社グループは、警備業務の提供にあたり、契約先の機密情報などを知り得る立場にあり、その情報の機密保持が極めて重要な課題となっております。当社グループは、従来から徹底した管理体制と社員教育により、契約先の情報が外部に漏洩しないよう情報の管理及びプライバシー保護に努めております。また、2005年４月から施工された個人情報保護法への対応については、当社内で「個人情報保護方針」を定め、一連の個人情報保護に関する社内ルールを整備するとともに、プライバシーマークを認証取得し、個人情報管理を徹底しております。また、ネットワークなどのシステムやUSBメモリなどの記録媒体についても管理の徹底に努めております。しかしながら、契約先の情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用が失墜することとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 特定人物への依存について代表取締役社長である我妻文男は、当社グループの創業者であり、警備業界で得た豊富な知識と経験を活かし、グループの代表として指揮を執っております。当社グループは、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、各分野における専門家の採用、人材の育成・強化、権限委譲の推進に注力しておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループにおいて職務を執行することが困難となった場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 信用リスクについて当社グループは、営業活動や投融資活動などにおいて、主に国内の取引先に対し発生するさまざまな信用リスクにさらされております。当社グループは、その状況を定期的に見直し、必要な引当金等の検討並びに計上を行っておりますが、今後、取引先の財務状態が悪化した場合は、貸倒引当金等を積み増す可能性もあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 警備業法に基づく規制について当社グループが展開する警備事業は、警備業法及び関係法令の規制の適用を受けております。また、警備業は許認可業であり、当社グループは警備業法に基づく警備業者として、本社所在地を管轄する公安委員会から同法に基づく警備業の認定を受けております。今後、これらの法的規制の改廃や、新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社株式会社道都警備(連結子会社)許認可等の名称警備業の認定警備業の認定所管官庁等 東京都公安委員会北海道公安委員会許認可等の内容警備業法に基づく警備業の認定(東京都公安委員会 第30000923号)警備業法に基づく警備業の認定(北海道公安委員会 第10000615号)有効期限2020年６月28日から2025年６月27日まで(５年毎の更新手続き)2018年４月４日から2023年４月３日まで(５年毎の更新手続き)法令違反の要件警備業法、同法に基づく命令若しくは同法第17条第１項の規定に基づく都道府県公安委員会規則の規定に違反する行為又は警備業務に関して行われた他の法令に違反する行為があったとき、営業の廃止、又は営業の停止(警備業法第49条)警備業法、同法に基づく命令若しくは同法第17条第１項の規定に基づく都道府県公安委員会規則の規定に違反する行為又は警備業務に関して行われた他の法令に違反する行為があったとき、営業の廃止、又は営業の停止(警備業法第49条)

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により警備体制を維持できない可能性があります。当社グループでは、契約先との協議において、同一の警備対象施設内で勤務する警備員を班分けすることにより、感染者が発生した場合に警備体制を維持する等の事業継続計画を推進しております。しかしながら、警備対象施設内でのクラスター発生等により当社グループの従業員を含む関係者に感染者が多数発生した場合、警備体制を縮小または停止せざるを得ない事態が発生する可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は足下で大幅に下押しされており、厳しい状況にあります。先行きについても、感染症の影響による厳しい状況が続くと見込まれており、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。このような経営環境の中、需要減少による影響を受ける可能性があります。当社グループは、感染症対策を継続し、取引先との関係性強化に努めることで、当該リスクを最小限に抑制してまいります。 (2) 人材の確保に関するリスク当社グループの事業は労働集約型事業であり、当社グループの業績は従業員の採用及び確保に依存しております。近年の警備業における人手不足は深刻であり、当社グループは戦略的な採用計画を運用し、対処しております。しかしながら、社会情勢等の影響により採用計画が大幅に未達となった場合、また多数の従業員が意図せず喪失又は流出してしまった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、社員の維持・確保に努めるとともに、福利厚生面での充実を進めてまいります。 (3) 価格競争に関するリスク当社グループが属する警備業界は、市場規模と比較して警備業者が約9,700社と多く、同業者間の価格競争が年々激しくなっております。当社グループは、これらの同業他社と競合しており、今後の価格競争の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのような事態に対処するため、お客様の立場に立ってニーズを的確に把握し、より質の高いサービスを提供することで価格競争に打ち勝つとともに、コスト管理の徹底に努めてまいります。 (4) 特定の契約先への依存に関するリスク当社グループの売上は、主要取引先10社が６割近くを占めており、これら取引先の動向により大幅な価格下落または既存契約物件の解約等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これら取引先との良好で安定した取引関係の維持及び発展に取り組むとともに、引き続き新規取引先の開拓を進めてまいります。 (5) 大規模災害等に関するリスク大規模な地震や風水害などの自然災害、火災や大規模停電、インフラ損壊などの大事故が発生した場合には、公共の通信インフラの機能停止、道路、鉄道などの交通インフラの遮断などにより、当社グループのサービス提供や業務遂行などに支障をきたす可能性があります。当社グループは、これら大規模災害の発生に備え、リスク管理規定における緊急事態発生時の対応マニュアルの整備、対策品の備蓄、また緊急連絡網の確保を目的に、東京と札幌にてコールセンターを24時間体制で稼働しております。 (6) 顧客情報の管理に関するリスク当社グループは、警備業務の提供にあたり、契約先の機密情報などを知り得る立場にあり、その情報の機密保持が極めて重要な課題となっております。当社グループは、従来から徹底した管理体制と社員教育により、契約先の情報が外部に漏洩しないよう情報の管理及びプライバシー保護に努めております。また、2005年４月から施工された個人情報保護法への対応については、当社内で「個人情報保護方針」を定め、一連の個人情報保護に関する社内ルールを整備するとともに、プライバシーマークを認証取得し、個人情報管理を徹底しております。また、ネットワークなどのシステムやUSBメモリなどの記録媒体についても管理の徹底に努めております。しかしながら、契約先の情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用が失墜することとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 特定人物への依存について代表取締役社長である我妻文男は、当社グループの創業者であり、警備業界で得た豊富な知識と経験を活かし、グループの代表として指揮を執っております。当社グループは、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、各分野における専門家の採用、人材の育成・強化、権限委譲の推進に注力しておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループにおいて職務を執行することが困難となった場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 信用リスクについて当社グループは、営業活動や投融資活動などにおいて、主に国内の取引先に対し発生するさまざまな信用リスクにさらされております。当社グループは、その状況を定期的に見直し、必要な引当金等の検討並びに計上を行っておりますが、今後、取引先の財務状態が悪化した場合は、貸倒引当金等を積み増す可能性もあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 警備業法に基づく規制について当社グループが展開する警備事業は、警備業法及び関係法令の規制の適用を受けております。また、警備業は許認可業であり、当社グループは警備業法に基づく警備業者として、本社所在地を管轄する公安委員会から同法に基づく警備業の認定を受けております。今後、これらの法的規制の改廃や、新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社株式会社道都警備(連結子会社)許認可等の名称警備業の認定警備業の認定所管官庁等 東京都公安委員会北海道公安委員会許認可等の内容警備業法に基づく警備業の認定(東京都公安委員会 第30000923号)警備業法に基づく警備業の認定(北海道公安委員会 第10000615号)有効期限2020年６月28日から2025年６月27日まで(５年毎の更新手続き)2018年４月４日から2023年４月３日まで(５年毎の更新手続き)法令違反の要件警備業法、同法に基づく命令若しくは同法第17条第１項の規定に基づく都道府県公安委員会規則の規定に違反する行為又は警備業務に関して行われた他の法令に違反する行為があったとき、営業の廃止、又は営業の停止(警備業法第49条)警備業法、同法に基づく命令若しくは同法第17条第１項の規定に基づく都道府県公安委員会規則の規定に違反する行為又は警備業務に関して行われた他の法令に違反する行為があったとき、営業の廃止、又は営業の停止(警備業法第49条)

２ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループの事業又は本株式の投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。 (1) 価格競争に関するリスク当社グループが属する警備業界は、市場規模と比較して警備業者が約9,500社と多く、同業者間の価格競争が年々激しくなっております。当社グループは、これらの同業他社と競合しており、今後の価格競争の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのような事態に対処するため、お客様の立場に立ってニーズを的確に把握し、より質の高いサービスを提供することで価格競争に打ち勝つとともに、コスト管理の徹底に努めてまいります。 (2) 大規模災害等に関するリスク大規模な地震や風水害などの自然災害、火災や大規模停電、インフラ損壊などの大事故が発生した場合には、公共の通信インフラの機能停止、道路、鉄道などの交通インフラの遮断などにより、当社グループのサービス提供や業務遂行などに支障をきたす可能性があります。当社グループはこれら大規模災害の発生に備え、リスク管理規程における緊急事態発生時の対応マニュアルの整備、対策品の備蓄、また緊急連絡網の確保を目的に、東京と札幌にてコールセンターを24時間体制で稼動しております。 (3) 特定の契約先への依存に関するリスク当社グループの売上は、主要取引先10社(㈱サン総合メンテナンス、㈱アサヒファシリティズ、他)が６割近くを占めており、これら取引先の動向によっては、大幅値下げや店舗等警備対象施設の統廃合による既存契約物件の解約等により、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。そのため当社グループは、これら取引先との良好で安定した取引関係の維持と発展を目指すとともに、引き続き新規取引先の開拓を進めてまいります。 (4) 顧客情報の管理に関するリスク当社グループは、警備業務の提供にあたり、契約先の機密情報等を知り得る立場にあり、その情報の機密保持が極めて重要な課題となっております。当社グループは、従来から徹底した管理体制と社員教育により、契約先の情報が外部に漏洩しないよう情報の管理及びプライバシー保護に努めております。また、2005年４月から施行された個人情報保護法への対応については、当社内で「個人情報保護方針」を定め、一連の個人情報保護に関する社内ルールを整備するとともに、プライバシーマークを認証取得し、個人情報管理を徹底しております。又、ネットワーク等のシステムやUSBメモリ等の記録媒体についても管理の徹底に努めております。しかしながら、契約先の情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用が失墜することとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 特定人物への依存について代表取締役社長である我妻文男は、当社グループの創業者であり、警備業界で得た豊富な知識と経験を活かし、グループの代表として指揮を執っております。当社グループは、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、各分野における専門家の採用、人材の育成・強化、権限委譲の推進に注力しておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループにおいて業務を継続することが困難となった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 社員採用に関するリスク高品質な警備業務を継続して提供するためには、優秀な人材を確保し、継続的な教育、研修を行うことによって、警備業務に関する知識や技能の習得、維持向上を図ることが必要であります。当社グループでは年間を通じて採用活動に注力しておりますが、少子化の時代を迎え、必要な人員を確保できなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 信用リスクについて当社グループは、営業活動や投融資活動などにおいて、主に国内の取引先に対し発生するさまざまな信用リスクにさらされております。当社グループは、その状況を定期的に見直し、必要な引当金等の検討ならびに計上を行っておりますが、今後、取引先の財務状態が悪化した場合は、貸倒引当金等を積み増す可能性もあり、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 警備業法に基づく規制について当社グループは、警備業法に基づく警備業者として、本社所在地を管轄する公安委員会から同法に基づく警備業の認定を受けております。また、それに基づき規制を受け、それら事項を遵守しております。 当社株式会社道都警備(連結子会社)許認可等の名称警備業の認定警備業の認定所管官庁等 東京都公安委員会北海道公安委員会許認可等の内容警備業法に基づく警備業の認定(東京都公安委員会 第30000923号)警備業法に基づく警備業の認定(北海道公安委員会 第10000615号)有効期限2015年６月28日から2020年６月27日まで(５年毎の更新手続き)2018年４月４日から2023年４月３日まで(５年毎の更新手続き)法令違反の要件警備業法、同法に基づく命令若しくは同法第17条第１項の規定に基づく都道府県公安委員会規則の規定に違反する行為又は警備業務に関して行われた他の法令に違反する行為があったとき、営業の廃止、又は営業の停止(警備業法第49条)警備業法、同法に基づく命令若しくは同法第17条第１項の規定に基づく都道府県公安委員会規則の規定に違反する行為又は警備業務に関して行われた他の法令に違反する行為があったとき、営業の廃止、又は営業の停止(警備業法第49条) 現在のところ、同法による規制の強化等が行われるという認識はありませんが、この規制が変更され、または新たな法令が適用されることにより事業に対する制約が強化された場合、事業活動が制限され、またはコストの増加につながる可能性があります。また、上記認定の取消しや法令違反等の懸念は現時点において生じておりませんが、それらの事象が発生した場合、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。