有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、1985年の創業以来、警備事業を通じて社会の安全・安心を支える企業として、「誠実かつ確実」を経営理念としており、安定的かつ持続的な成長を目指しています。警備事業においては、施設警備、交通誘導警備、イベント警備、ボディーガードなどの有人警備、周辺領域においても、人材派遣やマンション管理人派遣など、有人サービスの事業を展開しております。これらの事業は、人の力に依存したものではありますが、人の力でのみ創出する価値があると考えており、人材の育成と現場品質の向上、ガバナンスを重視した経営を基盤に、今後も有人サービスに注力して企業価値の向上に取り組んでまいります。人材確保や品質向上を通じた持続的な成長のためには、連続的なM&Aと継続的なPMIによるグループ経営が重要戦略であり、提供能力拡大と収益性向上の実現を図ります。警備事業の持続性の確保のみならず、社会に安全と安心を提供する警備業の社会的価値の向上を目指し、地域密着型の対応力と広域的な動員力を両立させるグループ経営を推進いたします。M&Aを起点とした非連続成長戦略を遂行することは、当社グループに参加する企業にとりましても品質が向上し収益性が上昇するとともに、雇用機会が増加し従業員の待遇が向上することとなり、好循環の実現が図られます。獲得した競争優位性から生み出されるキャッシュ・フローは株主還元と新たなM&Aを中心とした成長投資へと配分され、将来の事業展開や財務健全性の維持に必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に累進性をもった利益配分が行われることに繋がります。このため、当社グループにおいて目標とする経営指標は、企業価値に直接貢献する本業の利益である営業利益ならびに本業の収益性を示す営業利益率としております。また、有人警備の提供能力拡大に加えて、施設の総合管理を期待する顧客・社会にも応えることで、事業の発展可能性があると認識しており、持続的な成長と発展を両立して推進するため、既存領域である警備事業の成長に加えて、ビルメンテナンス事業等の隣接領域への発展を検討してまいります。さらに、安全と安心を提供する警備企業としての社会的責任を果たすため、従業員の教育研修に加えて、労務環境や安全衛生の向上にも積極的に取り組み、多様な就業機会の創出、多様な人材の活躍を促進し、サステナビリティ経営をグループ全体で実践し、社会への貢献と企業価値の向上の両立を図ってまいります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、1985年の創業以来、警備事業を通じて社会の安全・安心を支える企業として、「誠実かつ確実」を経営理念としており、安定的かつ持続的な成長を目指しています。警備事業においては、施設警備、交通誘導警備、イベント警備、ボディーガードなどの有人警備、周辺領域においても、人材派遣やマンション管理人派遣など、有人サービスの事業を展開しております。これらの事業は、人の力に依存したものではありますが、人の力でのみ創出する価値があると考えており、人材の育成と現場品質の向上、ガバナンスを重視した経営を基盤に、今後も有人サービスに注力して企業価値の向上に取り組んでまいります。人材確保や品質向上を通じた持続的な成長のためには、連続的なM&Aと継続的なPMIによるグループ経営が重要戦略であり、提供能力拡大と収益性向上の実現を図ります。警備事業の持続性の確保のみならず、社会に安全と安心を提供する警備業の社会的価値の向上を目指し、地域密着型の対応力と広域的な動員力を両立させるグループ経営を推進いたします。M&Aを起点とした非連続成長戦略を遂行することは、当社グループに参加する企業にとりましても品質が向上し収益性が上昇するとともに、雇用機会が増加し従業員の待遇が向上することとなり、好循環の実現が図られます。獲得した競争優位性から生み出されるキャッシュ・フローは株主還元と新たなM&Aを中心とした成長投資へと配分され、将来の事業展開や財務健全性の維持に必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に累進性をもった利益配分が行われることに繋がります。このため、当社グループにおいて目標とする経営指標は、企業価値に直接貢献する本業の利益である営業利益ならびに本業の収益性を示す営業利益率としております。また、有人警備の提供能力拡大に加えて、施設の総合管理を期待する顧客・社会にも応えることで、事業の発展可能性があると認識しており、持続的な成長と発展を両立して推進するため、既存領域である警備事業の成長に加えて、ビルメンテナンス事業等の隣接領域への発展を検討してまいります。さらに、安全と安心を提供する警備企業としての社会的責任を果たすため、従業員の教育研修に加えて、労務環境や安全衛生の向上にも積極的に取り組み、多様な就業機会の創出、多様な人材の活躍を促進し、サステナビリティ経営をグループ全体で実践し、社会への貢献と企業価値の向上の両立を図ってまいります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社は、2025年６月27日の第41期定時株主総会の決議により、連結決算日を従来の３月31日から７月31日に変更いたしました。これにより、当連結会計年度が2025年４月１日から2026年７月31日までの16カ月となったため、当連結会計年度の業績に関する前連結会計年度比増減の記載を省略しております。 当連結会計年度における日本経済は、賃上げの広がりや労働力不足を背景にデフレ体質から脱却し、緩やかなプラス成長への移行が進んだ一方、米国の関税政策や中東情勢に伴う原油高、物価上昇による消費の停滞感が交錯する緩やかな回復・調整局面となりました。国内警備業界は、経済産業省が発表する「第３次産業活動指数における警備業指数」の推移や「令和７年における警備業の概況（2026年７月23日警察庁発表）」によると、市場規模は堅調に推移し、認定業者数・警備員数ともに緩やかな増加傾向にある一方で、深刻な人手不足と高齢化、関連法制度の改正といった構造的な課題に直面しており、事業者の再編が急速に進む激動の期間となりました。 このような経営環境の下、当社グループは、安全と安心を守る事業を継続的に提供するため、収益力強化とグループ経営を通して、企業価値向上のための取り組みを続けてまいりました。 この結果、当連結会計年度の連結業績は、顧客基盤の共有等の継続的なM&A効果に加えて、契約料金の改定、契約数の増加及び堅調な採用活動による規模拡大、更には大型臨時警備の受注を反映したものとなり、16カ月間の売上高は15,346百万円となりました。損益面では、事業拠点や子会社の再編を含むグループ経営を推進し、営業活動の一本化、全体最適な警備員配置を行い、将来的な収益性の改善に取組んだ結果、売上総利益は3,575百万円、営業利益は1,163百万円となり、売上高に対する比率はそれぞれ23.3％、7.6％となりました。また、経常利益は1,227百万円、親会社に帰属する当期純利益は694百万円であります。 なお、当社グループは、警備事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。また、財政状態については、次のとおりです。 (資産) 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ2,846百万円（44.8％）増加し、9,199百万円となりました。この増加は主に、新たに４社を連結子会社としたことによるのれんの増加602百万円のほか、金地金の増加1,118百万円、受取手形及び売掛金の増加284百万円、有価証券の増加199百万円などによるものであります。 (負債) 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,308百万円（126.8％）増加し、4,128百万円となりました。この増加は主に、短期借入金の増加1,540百万円、長期借入金の増加207百万円などによるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ538百万円（11.9％）増加し、5,070百万円となり、当連結会計年度末の自己資本比率は55.1％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ776百万円増加し、1,934百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において営業活動から得られた資金は697百万円の収入となりました。これは主に、法人税等の支払による支出等があったものの、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費やのれん償却費による内部留保が生じたためであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において投資活動に使用した資金は、1,628百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入があったものの、子会社株式の取得による支出や金地金購入による支出が生じたためであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において財務活動から得られた資金は、1,662百万円となりました。これは主に、借入金の増加によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績 当社グループは、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。 b. 販売実績 当社グループは、警備事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、売上高の契約別の内訳については、以下の「契約別営業概況」をご参照ください。 当連結会計年度(百万円)常駐契約売上高13,266臨時契約売上高2,023顧客との契約から生じる収益15,290その他の収益55外部顧客への売上15,346 (注) 契約期間が１年以上を常駐契約、１年未満を臨時契約として分類しております。 但し、常駐契約に付随した臨時契約は常駐契約に含むなど、実態に即した分類としております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社は、2025年６月27日の第41期定時株主総会の決議により、連結決算日を従来の３月31日から７月31日に変更いたしました。これにより、当連結会計年度が2025年４月１日から2026年７月31日までの16カ月となったため、当連結会計年度の業績に関する前連結会計年度比増減の記載を省略しております。 (売上高) 当連結会計年度における売上高は15,346百万円となりました。継続的なM&A効果としましては、前連結会計年度に株式取得した㈱ネオ・アメニティーサービス（現：㈱KSS）及び㈱バンガード（現：㈱KSS）が通年に亘り業績に寄与しております。当連結会計年度に株式取得した常総警備保障㈱（現：㈱KSS）及び㈱デンツー・トラフィック（現：㈱KSS）も一定期間の業績に寄与しております。また、大型臨時警備として「2025大阪・関西万博」に係る業務が寄与しております。 (営業利益) 当連結会計年度における営業利益は1,163百万円となりました。営業活動の一本化、全体最適な警備員配置といった顧客基盤の共有と低採算案件の減少による収益構造の改善に加え、事業拠点や子会社の再編を含むグループ経営を推進したことによる費用の削減と効率性の上昇が寄与しております。なお、売上高に対する比率は7.6％となりました。 (経常利益) 当連結会計年度における経常利益は1,227百万円となりました。保険解約返戻金が寄与しております。 (親会社株主に帰属する当期純利益) 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は694百万円となりました。 なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 また、当社グループの資金需要は、人件費を主とする事業運営資金に加え、M&Aを通じた成長投資資金であります。これらの資金需要に対しては、自己資金によっておりますが、必要に応じて金融機関から調達しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の残高及び当該期間における収益・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定を設定しており、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき判断を行っております。また、実際の結果は、見積りの不確実性により異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 なお、当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当連結会計年度における日本経済は、設備投資も33年ぶりに過去最高を更新するなど、近年にはない明るい兆しがみられました。特に、物価と賃金が共に動き出した中で、33年ぶりとなる高水準の賃上げが実現し、賃金と物価の好循環が実現しつつあります。一方で、海外景気の下振れや通商政策の動向とその影響が日本経済に及ぼしうるリスクなど、不確実性は一層高まっております。警備業界は、業界市場は拡大している一方で、人手不足は事業活動の制約となるほど深刻化しております。また、人材獲得競争の激化から賃金上昇が続くものの、警備業界の労働分配率はすでに高く、物価高の中での持続的な賃上げには限界もあるなど、警備業界をとりまく環境は大きく変化しております。このような経営環境の下、当社グループは、収益強化に取り組むとともに、グループ全体の企業価値向上のための取り組みを続けてまいりました。 経営方針、経営戦略 (1) 長期視点での経営方針当社グループは、施設警備、交通誘導警備、イベント警備、ボディーガードなどの人的警備、また、人材派遣、マンション管理人派遣などの周辺領域にわたり、幅広く人的サービスの事業を展開しております。当社グループは、これらの事業が人の力に依存したものである一方で、人の力でのみ創出することができるバリューがあると考えており、引き続き人的サービスに注力してまいります。一方で、競合他社との価格競争による料金低下圧力や深刻な人手不足など、当社グループを取り巻く環境の変化に迅速に対応するべく、長期視点での経営方針として、規模拡大による交渉力強化や人員確保のため、積極的なM&Aとグループ経営を推進しております。 (2) 事業戦略① 積極的なM&A国内警備業界は、「令和５年における警備業の概況（2024年７月18日警察庁発表）」によると、2019年末から2024年末の５年間で、警備業者数は9,908業者から10,674業者と８％増である一方、警備員数は57万人から58万４千人の２％増にとどまっており、市場規模は拡大しているものの、前述のとおり人手不足は深刻で、競争激化に苦しむ中小の警備業者は淘汰される可能性が高いと考えられます。また、小・零細事業者が圧倒的に多く、事業承継問題が顕在化していることから業界再編が活発化している傾向がみられるなど、警備業界のM&A市場環境は活性化しております。このような環境下、当社グループは、M&Aを成長戦略の中核と位置付けております。 ・ 引き続き、警備会社や周辺領域（ビルメンテナンス等）に対するM&Aを継続的に実施してまいります。・ 当社グループは、現在19都道府県に拠点を設け、28都道府県でビジネスを展開しております。当社グループは、47都道府県のプラットフォームを構築することを目指しており、人員数とエリア補完体制を拡大・強化してまいります。・ 規模の強さによる料金改定、スケールメリットによる利益創出を実現し、ステークホルダーである従業員と株主の皆様への利益還元につなげてまいります。 なお、当連結会計年度に実施したM&Aは次のとおりであります。 ・ 2024年８月26日、東神産業㈱（神奈川県）により三治警備保障㈱を完全子会社化三治警備保障㈱は、神奈川県に本社を構え、交通誘導警備の事業を展開しております。・ 2025年１月９日、㈱ネオ・アメニティーサービスを完全子会社化㈱ネオ・アメニティーサービスは、千葉県に本社を構え、施設警備やビルメンテナンス業などの事業を展開しております。・ 2025年１月10日、㈱バンガードを完全子会社化㈱バンガードは、埼玉県に本社を構え、交通誘導警備の事業を展開しております。・ 2025年１月31日、中国警備保障㈱を完全子会社化中国警備保障㈱は、山口県に本社を構え、施設警備や交通誘導警備の事業を展開しております。 ② グループ経営の加速当連結会計年度のグループ連結売上高のうち、単体を除く売上高は約34%とほぼ３分の１を占めており、グループ経営の重要性は増してきました。当社グループは、グループ横断的かつ地域的な再編などのグループ経営を加速していきます。 ・ 2024年10月、日本セキュリティーサービス㈱をKSS大阪㈱に社名変更。親会社の一部事業を移管するなど、関西エリアにおける再編を実施。・ 2024年11月、㈱ダイトーセキュリティーをKSS管財㈱に社名変更。警備事業を親会社に移管、マンション管理事業をKSS管財㈱に移管、またグループ横断的な資産管理の役割を持たせるなどの事業再編を実施。・ 2025年２月、東神産業㈱をKSS神奈川㈱に社名変更。親会社の一部事業を移管、また三治警備保障㈱（神奈川県川崎市）の事業を移管するなど、神奈川県における再編を実施。 ③ 警備品質の向上当社グループは、重要防護施設、中央省庁、データセンターなどの施設警備を行っております。これらの警備実績は、従業員にとっての体験価値を高める一方、高品質なサービスの提供を継続することが重要であります。当社グループは、前述のとおりのグループ横断的な最適化を推進するため、グループ共通の品質戦略を定義し、グループ全体としての成長を目指します。 ・ 重要防護施設、中央省庁、データセンターなどの施設警備に引き続き取り組む。・ グループ共通の品質戦略の定義と実行。・ 資格取得の推進によるサービス付加価値向上。・ M&Aを通じて、新たな考え方や知見を取り入れる。 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、長期視点での経営方針として、規模拡大による交渉力強化や人員確保のため、積極的なM&Aとグループ経営を推進しており、規模拡大のモニタリングのための経営指標として「売上高」及び「警備員等の人員数」、利益成長のモニタリングのための経営指標として「営業利益」をKPIといたしました。 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループの事業を取り巻く環境は、前述のとおり、競合他社との価格競争による料金低下圧力や深刻な人手不足など、警備業界の見通しは不透明性が増しております。 ＜競合他社との価格競争にともなう料金低下圧力の高まり＞前述のとおり、国内の警備業者は小・零細事業者を中心に約１万社あり、競合他社との価格競争にともなう料金低下圧力の高まりに直面しております。当社グループは、競争優位性を失わないための取り組みにチャレンジしてまいります。 ・ 積極的なM&A、グループ経営の加速に取り組み、あらゆる規模の警備も実施可能とする動員力の実現・ グループ共通の品質戦略の定義と実行、及び資格取得の推進によるサービス付加価値向上・ セコム株式会社との資本業務提携を背景とした営業力強化、及びサービス品質強化 ＜深刻な人手不足＞2025年３月現在の保安職業従事者の有効求人倍率は6.74倍（2025年５月２日厚生労働省発表）と採用環境は大変厳しく、人手不足は事業活動の制約となるほど深刻化しております。当社グループは、採用活動に注力するとともに、積極的なM&Aにより、人員数とエリア補完体制を拡大・強化してまいります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当連結会計年度における日本経済は、設備投資も33年ぶりに過去最高を更新するなど、近年にはない明るい兆しがみられました。特に、物価と賃金が共に動き出した中で、33年ぶりとなる高水準の賃上げが実現し、賃金と物価の好循環が実現しつつあります。一方で、海外景気の下振れや通商政策の動向とその影響が日本経済に及ぼしうるリスクなど、不確実性は一層高まっております。警備業界は、業界市場は拡大している一方で、人手不足は事業活動の制約となるほど深刻化しております。また、人材獲得競争の激化から賃金上昇が続くものの、警備業界の労働分配率はすでに高く、物価高の中での持続的な賃上げには限界もあるなど、警備業界をとりまく環境は大きく変化しております。このような経営環境の下、当社グループは、収益強化に取り組むとともに、グループ全体の企業価値向上のための取り組みを続けてまいりました。 経営方針、経営戦略 (1) 長期視点での経営方針当社グループは、施設警備、交通誘導警備、イベント警備、ボディーガードなどの人的警備、また、人材派遣、マンション管理人派遣などの周辺領域にわたり、幅広く人的サービスの事業を展開しております。当社グループは、これらの事業が人の力に依存したものである一方で、人の力でのみ創出することができるバリューがあると考えており、引き続き人的サービスに注力してまいります。一方で、競合他社との価格競争による料金低下圧力や深刻な人手不足など、当社グループを取り巻く環境の変化に迅速に対応するべく、長期視点での経営方針として、規模拡大による交渉力強化や人員確保のため、積極的なM&Aとグループ経営を推進しております。 (2) 事業戦略① 積極的なM&A国内警備業界は、「令和５年における警備業の概況（2024年７月18日警察庁発表）」によると、2019年末から2024年末の５年間で、警備業者数は9,908業者から10,674業者と８％増である一方、警備員数は57万人から58万４千人の２％増にとどまっており、市場規模は拡大しているものの、前述のとおり人手不足は深刻で、競争激化に苦しむ中小の警備業者は淘汰される可能性が高いと考えられます。また、小・零細事業者が圧倒的に多く、事業承継問題が顕在化していることから業界再編が活発化している傾向がみられるなど、警備業界のM&A市場環境は活性化しております。このような環境下、当社グループは、M&Aを成長戦略の中核と位置付けております。 ・ 引き続き、警備会社や周辺領域（ビルメンテナンス等）に対するM&Aを継続的に実施してまいります。・ 当社グループは、現在19都道府県に拠点を設け、28都道府県でビジネスを展開しております。当社グループは、47都道府県のプラットフォームを構築することを目指しており、人員数とエリア補完体制を拡大・強化してまいります。・ 規模の強さによる料金改定、スケールメリットによる利益創出を実現し、ステークホルダーである従業員と株主の皆様への利益還元につなげてまいります。 なお、当連結会計年度に実施したM&Aは次のとおりであります。 ・ 2024年８月26日、東神産業㈱（神奈川県）により三治警備保障㈱を完全子会社化三治警備保障㈱は、神奈川県に本社を構え、交通誘導警備の事業を展開しております。・ 2025年１月９日、㈱ネオ・アメニティーサービスを完全子会社化㈱ネオ・アメニティーサービスは、千葉県に本社を構え、施設警備やビルメンテナンス業などの事業を展開しております。・ 2025年１月10日、㈱バンガードを完全子会社化㈱バンガードは、埼玉県に本社を構え、交通誘導警備の事業を展開しております。・ 2025年１月31日、中国警備保障㈱を完全子会社化中国警備保障㈱は、山口県に本社を構え、施設警備や交通誘導警備の事業を展開しております。 ② グループ経営の加速当連結会計年度のグループ連結売上高のうち、単体を除く売上高は約34%とほぼ３分の１を占めており、グループ経営の重要性は増してきました。当社グループは、グループ横断的かつ地域的な再編などのグループ経営を加速していきます。 ・ 2024年10月、日本セキュリティーサービス㈱をKSS大阪㈱に社名変更。親会社の一部事業を移管するなど、関西エリアにおける再編を実施。・ 2024年11月、㈱ダイトーセキュリティーをKSS管財㈱に社名変更。警備事業を親会社に移管、マンション管理事業をKSS管財㈱に移管、またグループ横断的な資産管理の役割を持たせるなどの事業再編を実施。・ 2025年２月、東神産業㈱をKSS神奈川㈱に社名変更。親会社の一部事業を移管、また三治警備保障㈱（神奈川県川崎市）の事業を移管するなど、神奈川県における再編を実施。 ③ 警備品質の向上当社グループは、重要防護施設、中央省庁、データセンターなどの施設警備を行っております。これらの警備実績は、従業員にとっての体験価値を高める一方、高品質なサービスの提供を継続することが重要であります。当社グループは、前述のとおりのグループ横断的な最適化を推進するため、グループ共通の品質戦略を定義し、グループ全体としての成長を目指します。 ・ 重要防護施設、中央省庁、データセンターなどの施設警備に引き続き取り組む。・ グループ共通の品質戦略の定義と実行。・ 資格取得の推進によるサービス付加価値向上。・ M&Aを通じて、新たな考え方や知見を取り入れる。 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、長期視点での経営方針として、規模拡大による交渉力強化や人員確保のため、積極的なM&Aとグループ経営を推進しており、規模拡大のモニタリングのための経営指標として「売上高」及び「警備員等の人員数」、利益成長のモニタリングのための経営指標として「営業利益」をKPIといたしました。 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループの事業を取り巻く環境は、前述のとおり、競合他社との価格競争による料金低下圧力や深刻な人手不足など、警備業界の見通しは不透明性が増しております。 ＜競合他社との価格競争にともなう料金低下圧力の高まり＞前述のとおり、国内の警備業者は小・零細事業者を中心に約１万社あり、競合他社との価格競争にともなう料金低下圧力の高まりに直面しております。当社グループは、競争優位性を失わないための取り組みにチャレンジしてまいります。 ・ 積極的なM&A、グループ経営の加速に取り組み、あらゆる規模の警備も実施可能とする動員力の実現・ グループ共通の品質戦略の定義と実行、及び資格取得の推進によるサービス付加価値向上・ セコム株式会社との資本業務提携を背景とした営業力強化、及びサービス品質強化 ＜深刻な人手不足＞2025年３月現在の保安職業従事者の有効求人倍率は6.74倍（2025年５月２日厚生労働省発表）と採用環境は大変厳しく、人手不足は事業活動の制約となるほど深刻化しております。当社グループは、採用活動に注力するとともに、積極的なM&Aにより、人員数とエリア補完体制を拡大・強化してまいります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 経営成績連結業績売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比758百万円増加し、10,113百万円となりました。この増収は、主に前連結会計年度に買収した連結子会社の売上高が前連結会計年度比で寄与したこと、また常駐契約の料金改定、常駐契約の新規開始によるものであります。売上高の契約別の内訳については、後述の「販売実績」をご参照ください。 売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比264百万円増加して2,350百万円となり、売上高に対する比率は22.3％から23.2％となりました。 営業利益当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比175百万円増加して484百万円となり、売上高に対する比率は3.3％から4.8％となりました。この増益は、主に買収にともなうのれん償却費や、採用活動強化にともなう募集費など販管費の増加があったものの、前述の料金改定により原価率が下がったことによるものであります。 経常利益当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比154百万円増加し、542百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純損益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度の248百万円の利益に対し、38百万円の損失となりました。この減益は、連結子会社においてのれんの一部減損損失を計上したことによるものであります。当社グループは、M&A及びグループ経営を成長戦略として推進しており、地域的な再編を踏まえた収益計画を見直しました。その中で、2024年３月期に買収した複数の連結子会社について、買収時に発生したのれんの回収可能性について慎重に検討した結果、のれんの一部減損損失を計上いたしました。また、非連結子会社についても、同様の見直しを行った結果、関係会社株式評価損を計上いたしました。現在進めているM&A及びグループ経営は、収益性改善に向けた施策や事業の更なる拡大により、将来の利益成長を見込んでおり、引き続き当社グループにとって重要な成長戦略と位置付けております。 財政状態資産当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ458百万円（6.7％）減少し、6,352百万円となりました。 流動資産当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,091百万円（23.9％）減少し、3,468百万円となりました。この減少は、主に長期借入金の返済及び金地金の増加により現金及び預金が減少したことによるものであります。 固定資産当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ633百万円（28.1％）増加し、2,884百万円となりました。この増加は、主に金地金の増加によるものであります。 負債当連結会計年度末の流動負債及び固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ285百万円（13.5％）減少し、1,820百万円となりました。 流動負債当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ８百万円（0.6％）増加し、1,422百万円となりました。 固定負債当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ293百万円（42.5％）減少し、398百万円となりました。この減少は、主に長期借入金の返済によるものであります。 純資産当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ173百万円（3.7％）減少し、4,532百万円となりました。なお、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.3ポイント増加し、71.3％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において営業活動から得られた資金は、前期比150百万円増加し、398百万円の収入となりました。この増加は主に、法人税等の支払による支出等があったものの、税金等調整前当期純利益の計上、減損損失やのれん償却費による内部留保が生じたためであります。 投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において投資活動に使用した資金は、149百万円の支出となりました（前連結会計年度は115百万円の収入）。この支出は主に、定期預金の払戻による収入があったものの、金地金購入による支出や子会社株式の取得による支出によるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において財務活動に使用した資金は、前期比355百万円増加し、592百万円の支出となりました。この減少は主に、長期借入金の返済による支出によるものであります。 現金及び現金同等物当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ342百万円減少し、1,157百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当社グループは、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。 b. 販売実績当社グループは警備事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりませんが、契約ごとの売上高については、以下の表をご参照ください。 前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)常駐契約売上高8,3388,987臨時契約売上高1,0161,126顧客との契約から生じる収益9,35410,113 (注) 契約期間が１年以上を常駐契約、１年未満を臨時契約として分類しております。但し、常駐契約に付随した臨時契約は常駐契約に含むなど、実態に即した分類としております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における日本経済は、コロナ禍による落ち込みから回復し、33年ぶりの高水準の賃上げ、史上最高水準の企業の設備投資などの一方で、足元では、物価上昇が賃金上昇を上回る中で、年金生活世帯や中小企業にとっては厳しい状況が続いているなど、先行きは不透明な状況が続いております。国内警備業界は、「令和５年における警備業の概況（2024年７月18日警察庁発表）」によると、警備業者数は10,674業者（前年比1.4％増）、警備員数は58万４千人（同0.5％増）であり、需要は堅調であります。一方で、2025年３月現在の保安職業従事者の有効求人倍率は6.74倍（2025年５月２日厚生労働省発表）と採用環境は大変厳しく、人手不足は事業活動の制約となるほど深刻化しております。また、人材獲得競争の激化から賃金上昇が続くものの、警備業界の労働分配率はすでに高く、物価高の中での持続的な賃上げには限界もあるなど、警備業界をとりまく環境は大きく変化しております。このような経営環境の下、当社グループは、収益強化に取り組むとともに、グループ全体の企業価値向上のための取り組みを続けてまいりました。 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、賃上げなどの影響があったものの、長期的な経営方針に向けて、買収や料金改定などの取り組みを反映したものとなりました。当連結会計年度の売上高の増収は、前期以降で新たに連結子会社となった４社が大きく貢献しております。2023年10月から連結となった東神産業㈱、㈱セキュリティ、及び㈲セキュリティ・ライセンス・KOBは６ヶ月分、2024年１月から連結となった東邦警備保障㈱は９ヶ月分が前期比で増収となりました。2026年７月期においては、2025年１月から連結となる㈱ネオ・アメニティーサービス及び㈱バンガードが増収要因となる見通しであります。当連結会計年度の常駐契約の売上高は、前連結会計年度比649百万円増加し、8,987百万円となりました。この増収は、前述の買収にともなう増収のほか、料金改定、また公営競技上や合同庁舎、半導体製造工場等の新規開始によるものであります。常駐契約は、安定的な収益基盤となるため、中長期の成長を見据えて受注を積み上げていく方針であります。また、常駐契約は警備員の稼働が安定することで離職率低下につながり、結果的に採用コスト抑制の実現が期待できます。当連結会計年度の臨時契約の売上高は、前連結会計年度比109百万円増加し、1,126百万円となりました。この増収は、前述の買収にともなう増収によるものであります。 営業利益当連結会計年度の営業利益の増収は、買収や料金改定などの取り組みを反映したものとなりました。しかしながら、賃上げや採用コストの増加は引き続き懸念材料であり、販売価格への適正な価格転嫁が課題であると認識しております。当社グループは、人手不足が深刻化している警備業界において、上場会社であること（警備を主力事業とする上場会社は７社のみ）、他社が選択していない採用方法を取ることなどによって、採用を優位に進めてまいりました。なお、新卒社員等の若手人材は将来の幹部候補生として育成していく方針ですが、現在は警備員として収益に貢献しており、そのキャリアを積み上げております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、当社グループの資金需要は人件費を主とする事業運営資金に加え、M＆Aを中心とした成長投資資金であります。これらの資金需要に対しては営業キャッシュ・フローを源泉とした自己資金によっておりますが、必要に応じて金融機関や資本市場から調達する方針であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当連結会計年度における日本経済は、緩やかに持ち直しました。一方、足元では、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の日本経済への影響や物価上昇、供給面での制約等、先行きは不透明な状況が続いております。警備業界は、市場規模はコロナ禍においても概ね横ばいで推移しております。また、安倍晋三元首相銃撃事件などの凶悪犯罪の影響、ウィズコロナへの移行にともなうイベント再開などから、警備業に対する需要は高まっております。一方で、警備料金が上がらない、募集しても人が集まらない、実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済本格化といった経営課題は、警備業界の事業活動に影響を及ぼしております。このような経営環境の下、当社グループは、長期的な事業の成長に向けて、売上及び利益拡大に取り組んでまいりました。 経営方針、経営戦略当社グループは、長期視点での経営方針として「売上高800億円、社員数２万人」を目指しており、事業の収益構造の強化に取り組むとともに、引き続き「M&Aへの投資」による事業拡大に取り組んでまりいます。 ＜事業の収益構造の強化＞当社グループは、事業拡大に取り組む一方で、事業の収益構造の強化に取り組んでおります。2024年３月期には、基幹システムをリプレース、バックオフィス業務を大幅にアウトソーシングし、大胆な機構改革を実施することにより「品質管理」に大きくシフトする方針であります。また、"One Person, 10 License"というキーワードを掲げ、社員の資格取得を強力に推進し付加価値を高めると同時に、技術的・職業的スキルの開発を通じて社員のキャリア形成を後押しすることによって社員エンゲージメントを高め、採用力の強化と離職率の低下に努めてまいります。このように、業務品質向上による高収益化とバックオフィスDXによる利益創出を両輪として、事業の収益構造の強化を進めてまいります。 ＜M&Aへの投資について＞国内の警備市場は約３兆５千億円（警察庁生活安全局生活安全企画課「令和３年における警備業の概況」）となっております。このうち機械警備業の推定市場は6,595億円（公益社団法人日本防犯設備協会「2020年版 統計調査報告書」）となっており、差額の約２兆８千億円が当社グループの活動する人的警備などの市場規模と考えられます。また、国内の警備業者は中小企業を中心に１万社超あり、事業承継問題が顕在化していることから業界再編が活発化している傾向がみられます。このため、当社グループはM&Aを成長戦略のひとつに位置づけており、前述の市場シェアを拡大し、規模の強さによる警備料金の改善、スケールメリットによる利益創出に取り組み、ステークホルダーである社員と株主の皆様への利益還元につなげていく方針であります。 当連結会計年度における当社が実施したM&A・ 2022年４月４日、日本セキュリティサービス㈱を完全子会社化日本セキュリティサービス㈱は、2025年に万博開催が予定されている大阪府で施設警備の事業を展開しております。・ 2022年８月17日、㈱ダイトーセキュリティーを完全子会社化㈱ダイトーセキュリティーは、東京都と神奈川県で施設警備や交通誘導警備の事業を展開しております。・ 2023年２月17日、合建警備保障㈱を完全子会社化合建警備保障㈱は、徳島県を中心とした四国及び関西において施設警備や交通誘導警備の事業を展開、徳島県内トップクラスの事業規模を誇っております。 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、長期視点での経営方針として、「売上高800億円、社員数２万人」を目指しており、売上成長と利益拡大に取り組んでおります。売上成長の経営指標として「売上高」及び「警備員等の人員数」、利益拡大の経営指標として「営業利益率」を主要なKPIと位置づけております。 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題コロナ禍前である2019年以前の国内警備市場５年間（2015年～2019年）のCAGR（年平均成長率）は1.45％であり、市場規模は緩やかに拡大してきました。また、コロナ禍以降の成長率は2020年が2.25％減少、2021年が0.57％の減少に留まっており、警備業に対する社会的ニーズは底堅く推移していることがうかがえます。一方で、警備料金が上がらない、募集しても人が集まらない、実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済本格化といった経営課題によって、警備業界の見通しは不透明性が増しております。 ＜競合他社との競争にともなう価格低下圧力の高まり＞国内の警備業者は中小企業を中心に約１万社あり、競合他社との競争にともなう価格低下圧力の高まりに直面しております。当社グループは、競争優位性を失わないため、あらゆる規模の警備も実施可能とする動員力、業務品質の強化、また社員の資格取得によってサービス付加価値を高め、収益力を強化してまいります。 ＜人手不足を背景とした労務費や採用コストの上昇＞2023年３月の有効求人倍率は6.58倍（保安の職業）であり、深刻な人手不足が続いております。当社グループは、前述の資格取得による技術的・職業的スキルの開発を通じ、社員のキャリア形成を後押しすることなどによって社員エンゲージメントを高め、採用力の強化と離職率の低下を図り、人手不足を克服してまいります。また、適正な料金設定につとめ、人件費の上昇に対応してまいります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当連結会計年度における日本経済は、緩やかに持ち直しました。一方、足元では、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の日本経済への影響や物価上昇、供給面での制約等、先行きは不透明な状況が続いております。警備業界は、市場規模はコロナ禍においても概ね横ばいで推移しております。また、安倍晋三元首相銃撃事件などの凶悪犯罪の影響、ウィズコロナへの移行にともなうイベント再開などから、警備業に対する需要は高まっております。一方で、警備料金が上がらない、募集しても人が集まらない、実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済本格化といった経営課題は、警備業界の事業活動に影響を及ぼしております。このような経営環境の下、当社グループは、長期的な事業の成長に向けて、売上及び利益拡大に取り組んでまいりました。 経営方針、経営戦略当社グループは、長期視点での経営方針として「売上高800億円、社員数２万人」を目指しており、事業の収益構造の強化に取り組むとともに、引き続き「M&Aへの投資」による事業拡大に取り組んでまりいます。 ＜事業の収益構造の強化＞当社グループは、事業拡大に取り組む一方で、事業の収益構造の強化に取り組んでおります。2024年３月期には、基幹システムをリプレース、バックオフィス業務を大幅にアウトソーシングし、大胆な機構改革を実施することにより「品質管理」に大きくシフトする方針であります。また、"One Person, 10 License"というキーワードを掲げ、社員の資格取得を強力に推進し付加価値を高めると同時に、技術的・職業的スキルの開発を通じて社員のキャリア形成を後押しすることによって社員エンゲージメントを高め、採用力の強化と離職率の低下に努めてまいります。このように、業務品質向上による高収益化とバックオフィスDXによる利益創出を両輪として、事業の収益構造の強化を進めてまいります。 ＜M&Aへの投資について＞国内の警備市場は約３兆５千億円（警察庁生活安全局生活安全企画課「令和３年における警備業の概況」）となっております。このうち機械警備業の推定市場は6,595億円（公益社団法人日本防犯設備協会「2020年版 統計調査報告書」）となっており、差額の約２兆８千億円が当社グループの活動する人的警備などの市場規模と考えられます。また、国内の警備業者は中小企業を中心に１万社超あり、事業承継問題が顕在化していることから業界再編が活発化している傾向がみられます。このため、当社グループはM&Aを成長戦略のひとつに位置づけており、前述の市場シェアを拡大し、規模の強さによる警備料金の改善、スケールメリットによる利益創出に取り組み、ステークホルダーである社員と株主の皆様への利益還元につなげていく方針であります。 当連結会計年度における当社が実施したM&A・ 2022年４月４日、日本セキュリティサービス㈱を完全子会社化日本セキュリティサービス㈱は、2025年に万博開催が予定されている大阪府で施設警備の事業を展開しております。・ 2022年８月17日、㈱ダイトーセキュリティーを完全子会社化㈱ダイトーセキュリティーは、東京都と神奈川県で施設警備や交通誘導警備の事業を展開しております。・ 2023年２月17日、合建警備保障㈱を完全子会社化合建警備保障㈱は、徳島県を中心とした四国及び関西において施設警備や交通誘導警備の事業を展開、徳島県内トップクラスの事業規模を誇っております。 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、長期視点での経営方針として、「売上高800億円、社員数２万人」を目指しており、売上成長と利益拡大に取り組んでおります。売上成長の経営指標として「売上高」及び「警備員等の人員数」、利益拡大の経営指標として「営業利益率」を主要なKPIと位置づけております。 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題コロナ禍前である2019年以前の国内警備市場５年間（2015年～2019年）のCAGR（年平均成長率）は1.45％であり、市場規模は緩やかに拡大してきました。また、コロナ禍以降の成長率は2020年が2.25％減少、2021年が0.57％の減少に留まっており、警備業に対する社会的ニーズは底堅く推移していることがうかがえます。一方で、警備料金が上がらない、募集しても人が集まらない、実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済本格化といった経営課題によって、警備業界の見通しは不透明性が増しております。 ＜競合他社との競争にともなう価格低下圧力の高まり＞国内の警備業者は中小企業を中心に約１万社あり、競合他社との競争にともなう価格低下圧力の高まりに直面しております。当社グループは、競争優位性を失わないため、あらゆる規模の警備も実施可能とする動員力、業務品質の強化、また社員の資格取得によってサービス付加価値を高め、収益力を強化してまいります。 ＜人手不足を背景とした労務費や採用コストの上昇＞2023年３月の有効求人倍率は6.58倍（保安の職業）であり、深刻な人手不足が続いております。当社グループは、前述の資格取得による技術的・職業的スキルの開発を通じ、社員のキャリア形成を後押しすることなどによって社員エンゲージメントを高め、採用力の強化と離職率の低下を図り、人手不足を克服してまいります。また、適正な料金設定につとめ、人件費の上昇に対応してまいります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 経営成績の分析売上高当連結会計年度の売上高は、前期比20百万円増加し、8,017百万円となりました。この増収は主に、前期の東京オリンピック・パラリンピック関連売上の反動があったものの、施設警備の受注積み増し、ウィズコロナへの移行にありながら新型コロナウイルス関連の臨時警備の底堅い需要、及び連結子会社が３社増加したことによるものであります。売上高の契約別の内訳については、後述の「契約別営業概況」をご参照ください。 売上原価、販売費及び一般管理費当連結会計年度の売上原価は、前期に比べ366百万円増加して6,112百万円となり、売上高に対する比率は前期の71.8％から76.2％に悪化いたしました。これは主に、前期の高収益臨時警備の反動によるものであります。販売費及び一般管理費は、前期に比べ135百万円増加して1,415百万円となり、売上高に対する比率は16.0％から17.7％に悪化いたしました。これは主に、減資により外形標準課税が適用除外となったものの、㈱ダイトーセキュリティー及び合建警備保障㈱の株式取得にかかる買収コストによるものであります。 営業利益当連結会計年度の営業利益は、前期比481百万円減少し、489百万円となりました。 経常利益当連結会計年度の経常利益は、前期比521百万円減少し、531百万円となりました。 税金等調整前当期純利益当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前期に比べ433百万円減少し、616百万円となりました。特別利益には、日本セキュリティサービス㈱を連結子会社化したことにともなう、負ののれん発生益52百万円が含まれております。 親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ285百万円減少し、451百万円となりました。 契約別営業概況当社グループは警備事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりませんが、契約ごとの売上高については、以下の表をご参照ください。 前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)常駐契約売上高5,8316,793臨時契約売上高2,1651,224顧客との契約から生じる収益7,9978,017 ※ 契約期間が１年以上を常駐契約、１年未満を臨時契約として分類しております。 但し、常駐契約に付随した臨時契約は常駐契約に含むなど、実態に即した分類としております。 財政状態の分析当連結会計年度末の財政状態につきましては、次のとおりであります。(資産)当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ19百万円（0.3％）減少し、5,845百万円となりました。 (流動資産)当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ90百万円（1.9％）減少し、4,589百万円となりました。この減少は主に、法人税や配当金の支払い、子会社の株式の取得により現金及び預金が330百万円減少したことによるものであります。 (固定資産)当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ71百万円（6.0％）増加し、1,256百万円となりました。この増加は主に、政策保有株式の売却により投資有価証券が140百万円減少したものの、子会社の株式の取得により建物及び構築物が85百万円増加、のれんが137百万円増加したことによるものであります。 (負債)当連結会計年度末の流動負債及び固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ252百万円（16.7％）減少し、1,260百万円となりました。 (流動負債)当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ172百万円（13.5％）減少し、1,107百万円となりました。この減少は主に、未払法人税等が271百万円減少したことによるものであります。 (純資産)当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ233百万円（5.4％）増加し、4,585百万円となりました。なお、当連結会計年度末の自己資本比率は、前期末の74.2％から78.4％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動に使用した資金は、前期比1,000百万円減少し、88百万円の支出となりました。この減少は、主に前期の東京オリンピック・パラリンピック関連の反動により税引前利益が433百万円減少したこと、法人税の支払額が354百万円増加したことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動に使用した資金は、前期比1,190百万円増加し、1,216百万円の支出となりました。この増加は主に、定期預金の預入による支出、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動に使用した資金は、前期比236百万円増加し、458百万円の支出となりました。この増加は主に、配当金の支払額が101百万円増加したことによるものであります。 (現金及び現金同等物)当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,764百万円減少し、1,372百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当社グループは、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。 b. 販売実績当連結会計年度における販売実績を契約別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは警備事業の単一セグメントであります。 前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)常駐契約売上高5,8316,793臨時契約売上高2,1651,224顧客との契約から生じる収益7,9978,017 (注) 契約期間が１年以上を常駐契約、１年未満を臨時契約として分類しております. 但し、常駐契約に付随した臨時契約は常駐契約に含むなど、実態に即した分類としております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、前述のとおり、前期の東京オリンピック・パラリンピック関連売上の反動があったものの、施設警備の受注積み増し、ウィズコロナへの移行にありながら新型コロナウイルス関連の臨時警備の底堅い需要、及び連結子会社が３社増加したことにより、増収となりました。一方で、前期の高収益臨時警備の反動などによって、減益となりました。 常駐契約について常駐契約は、施設警備等の業種を問わず、長期契約（１年以上）の案件を示しております。常駐契約は、安定的な収益基盤となるため、中長期の成長を見据えて受注を積み上げていく方針であります。2023年３月期においては、重要防護施設、大手電機メーカーオフィスビル、裁判所庁舎、商業施設、データセンターなどの施設警備が新規開始いたしました。また、2024年３月期においても、重要防護施設や物流倉庫などの施設警備が新規開始いたしました。当社グループは、このような長期契約の積み上げを重視しており、例えば、工事現場における交通誘導警備においても、ライフライン工事にともなう誘導業務など、年間を通じて安定して稼働する業務を収益基盤とするよう努めております。また、常駐契約は警備員の稼働が安定することで離職率低下につながり、結果的に採用コストが抑制できることにもつながっております。 臨時契約について臨時契約は、臨時契約（１年未満）の案件を示しております。臨時契約は、例えば、ウィズコロナへの移行にありながら宿泊療養施設の常駐警備やワクチン接種会場の駐車場警備などの新型コロナウイルス関連の臨時警備が底堅く推移いたしました。また、ウィズコロナ移行にともない、国民体育大会、大学駅伝競走、マラソン大会、花火大会、ゴルフトーナメント等のイベント警備を実施いたしました。 採用環境について2022年３月の有効求人倍率が5.89倍（保安の職業）という厳しい環境のなか、2022年４月１日付で129名の新入社員が入社いたしました。当社グループは、上場会社であること（警備を主力事業とする上場会社は７社のみ）、他社が選択していない採用方法を取ることなどによって、採用を優位に進めてまいりました。新入社員等の若手人材は将来の幹部候補生として育成していく方針ですが、現在は警備員として収益に貢献しており、そのキャリアを積み上げております。また、これら新入社員のおよそ半数が女性であります。警備業界では、女性警備員の割合が6.7％（警察庁生活安全局生活安全企画課「令和３年における警備業の概況」）と男性警備員比率が高くなっているなか、当社正社員の女性社員比率は24％であります。女性警備員は、女性視点での警備業務実施、女子便所の巡回、女性の所持品検査などが可能であるため、ユーザーから高い評価を得ております。 セコム株式会社との業務・資本提携について当社は、2020年５月より、業界最大手のセコム㈱と業務・資本提携を行っております。営業活動としては同社からの委託等により受注が大幅に拡大しており、人材育成としては人的交流によりノウハウの共有を行っております。引き続き同社との関係を強化してまいります。 今後について当社グループは、積極的な若手人材の採用を行ったことなどにより品質と動員力を備えており、お客さまから強い需要を受けております。このような環境下で、引き続き人材の確保に努めるとともに、品質向上に取り組んでおります。また、2023年３月期からは新潟営業所が本格稼働しており、順調に案件数を積み増しております。当社グループは、競争優位性を向上させるため、"One Person, One License"から"One Person, 10 License"にキーワードをあらため、社員の資格取得により付加価値を高め、受注力を強化してまいります。また、資格取得による技術的・職業的スキルの開発を通じて社員エンゲージメントを高め、社員のキャリア形成を後押しすることなどにより、採用力の強化と離職率の低下を図ってまいります。中長期視点で常駐契約の施設警備の拡大に注力し、持続的かつ安定的な成長に取り組んでまいります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期自己資本比率（％）81.7%82.1%76.4%74.2%78.4%時価ベースの自己資本比率（％）94.0%88.0%89.6%74.1%70.3%キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.00.02.70.3－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）1,814.9926.3196.5995.7－ 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は自己株式と除く発行済株式総数をベースに計算しております。３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。利払いは、連結損益計算書の支払利息を利用しております。４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。 ５．2023年3月期は営業キャッシュフローがマイナスであるため、キャッシュフロー対有利子負債比率並びにイ ンタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。