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日本証券金融

その他金融業 金融(除く銀行)

株価

現在株価
2,304
2026-05-15
時価総額
1,918 億円

主要指標

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株価推移

▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 220 26 26 2,372 1.9 26.9 4.4
FY2016 231 28 31 8,107 2.2 31.9 3.0
FY2017 263 39 42 -2,950 2.9 44.3 18.0 2.9
FY2018 243 40 38 2,177 2.7 40.0 26.0 2.7
FY2019 291 41 36 2,702 2.8 38.5 22.0 1.3
FY2020 309 48 40 1,667 2.9 43.3 22.0 1.1
FY2021 301 62 52 -1,174 3.8 56.6 26.0 1.0
FY2022 425 64 60 3,070 4.4 67.8 30.0 1.0
FY2023 500 99 80 3,880 5.6 94.0 32.0 1.1
FY2024 595 113 104 -5,333 7.7 124.6 47.0 1.0

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:7/25 主要モート:scale 持続性:安定→

主モート:scale(narrow)。総合スコア 7/25。 強気材料: • 証券市場の安定化に不可欠なインフラとしての地位維持 • 低金利環境下での安定的な

利鞘確保 • 新たな金融サービスへの展開による収益源多様化 弱気材料: • 証券市場の構造変化による需要の減少 • 金利上昇局面での調達コスト増加リスク • 新たな規制導入による事業への影響 逆転思考:この投資が失敗するには、日本証券金融が証券市場におけるそのユニークな役割を失い、代替的な金融機関や市場メカニズムによってその機能が不要とされる状況が真でなければならない。具体的には、証券会社がより多様で安価な資金調達手段を容易に見つけられるようになり、信用取引の仕組みも変化して同社の媒介機能が陳腐化するシナリオが考えられる。また、金融規制の緩和や変更により、同社が享受してきた特権的な地位が失われ、他の金融機関との激しい競争に晒されることで、収益性が著しく低下する可能性も考えられる。さらに、デジタル化の進展が、従来の金融仲介機能を不要にするような新しいプラットフォームを生み出すことも、同社のモートを侵食する要因となりうる。

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バフェット・グレアム・マンガー・フィッシャーの理論で、このモートの強度・持続性・5年後の侵食リスクを詳しく解説します。

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グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 1,918億
2. 健全な財務 自己資本比率 1.0%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 30.1%
6. 適度なPER PER 18.5倍
7. 適度なPBR PBR 1.41倍

合格数:3/7 部分的合格

直近の適時開示

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