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空港施設

不動産業 不動産

株価

現在株価
913
2026-05-15
時価総額
456 億円

主要指標

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株価推移

▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 207 29 19 -16 3.8 37.5 58.5
FY2016 217 38 22 -0 4.0 41.6 58.7
FY2017 228 41 22 18 4.1 43.4 13.0 59.4
FY2018 242 41 21 -83 3.8 42.3 14.0 52.6
FY2019 249 42 22 -13 4.0 44.7 14.0 51.5
FY2020 242 38 -9 21 -1.7 -18.7 14.0 52.1
FY2021 238 33 8 80 1.5 16.5 14.0 51.4
FY2022 255 25 16 32 2.7 31.3 14.0 54.5
FY2023 260 32 20 -30 3.3 40.3 14.0 52.6
FY2024 311 45 26 18 4.1 51.3 17.0 55.1

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●●●○○
3/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
○○○○○
0/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:6/25 主要モート:switching 持続性:安定→

主モート:switching(narrow)。総合スコア 6/25。 強気材料: • インバウンド需要の回復とそれに伴う空港利用者の増加 • 新規空港運営受託

や既存空港でのサービス拡充による事業拡大 • 長期契約による安定的な収益基盤の維持・強化 弱気材料: • 新型コロナウイルスのようなパンデミックによる航空需要の急減 • 空港運営会社の経営悪化や運営方針の変更による契約見直しのリスク • 競合他社との価格競争の激化による収益性の低下 逆転思考:この投資が失敗するには、空港運営会社が契約更新時に空港施設運営・管理業務を内製化する、あるいはより低コストで同等以上のサービスを提供できる競合他社に切り替えることが、空港運営会社にとって経済合理性が高まる状況が到来しなければならない。具体的には、空港施設運営・管理業務の専門性が低下し、外部委託のメリットが失われるか、あるいは、新規参入企業が既存の空港運営会社との関係性を構築し、既存の空港施設運営・管理会社よりも大幅に低いコストでサービスを提供できる技術革新やビジネスモデルが出現する必要がある。また、空港運営会社自身の経営戦略が大きく変化し、外部委託から内製化へと舵を切る、あるいは、より安価な代替サービスプロバイダーへの切り替えを優先するような市場環境が生まれることも考えられる。

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グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 456億
2. 健全な財務 自己資本比率 54.9%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 30.6%
6. 適度なPER PER 13.1倍
7. 適度なPBR PBR 0.73倍

合格数:5/7 防衛的投資家候補水準

直近の適時開示

同業他社

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