空港施設（8864）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、以下の企業理念に則り、会社の経営を行っております。 企業理念：「私たち空港施設グループは、価値ある施設とサービスの提供を通じて、航空の未来と魅力ある街づくりに貢献します。」 （2）経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題① 中長期経営計画当社では2022年５月に中長期経営計画（FY2022～FY2028）を策定後、重点施策の進捗や事業環境の変化を踏まえ、2025年５月９日付で同計画を見直し、開示しております。本計画見直しにおいては、最終年度となる2028年度の数値目標を、売上高400億円、当期純利益38億円、ROE目標を6.0％としたうえで、これらの目標達成のために、事業戦略の再構築や、４つの資本施策を掲げております。 当社を取り巻く事業環境は、不確実性が高まっている状況ではありますが、事業戦略および資本施策の両面から収益基盤、経営基盤の強化を図ることが重要な経営課題であると認識しており、本計画に基づく取り組みを着実に推進することで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 （中長期経営計画見直し・骨子） ② 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応当社では「資本コストや株価を意識した経営の実現」に向けた取り組みとして、2026年５月25日付で対応方針のアップデートを開示いたしました。 中長期経営計画に基づく各施策の推進により、収益力の向上および資本効率の改善は着実に進展し、直近事業年度におけるROEは5.7％となりました。これは、CAPMおよび市場評価等を踏まえて当社が認識する株主資本コスト（概ね5.5％～6.5％程度）の範囲内にあるものの、依然として十分とは言えない状況であると認識しております。引き続き、事業戦略の着実な遂行と資本施策の継続的な実施を重要な経営課題と位置づけ、資本収益性の一層の向上に向けた取り組みを進めてまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、以下の企業理念に則り、会社の経営を行っております。 企業理念：「私たち空港施設グループは、価値ある施設とサービスの提供を通じて、航空の未来と魅力ある街づくりに貢献します。」 （2）経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題① 中長期経営計画当社では2022年５月に中長期経営計画（FY2022～FY2028）を策定後、重点施策の進捗や事業環境の変化を踏まえ、2025年５月９日付で同計画を見直し、開示しております。本計画見直しにおいては、最終年度となる2028年度の数値目標を、売上高400億円、当期純利益38億円、ROE目標を6.0％としたうえで、これらの目標達成のために、事業戦略の再構築や、４つの資本施策を掲げております。 当社を取り巻く事業環境は、不確実性が高まっている状況ではありますが、事業戦略および資本施策の両面から収益基盤、経営基盤の強化を図ることが重要な経営課題であると認識しており、本計画に基づく取り組みを着実に推進することで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 （中長期経営計画見直し・骨子） ② 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応当社では「資本コストや株価を意識した経営の実現」に向けた取り組みとして、2026年５月25日付で対応方針のアップデートを開示いたしました。 中長期経営計画に基づく各施策の推進により、収益力の向上および資本効率の改善は着実に進展し、直近事業年度におけるROEは5.7％となりました。これは、CAPMおよび市場評価等を踏まえて当社が認識する株主資本コスト（概ね5.5％～6.5％程度）の範囲内にあるものの、依然として十分とは言えない状況であると認識しております。引き続き、事業戦略の着実な遂行と資本施策の継続的な実施を重要な経営課題と位置づけ、資本収益性の一層の向上に向けた取り組みを進めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1) 業績当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における当社グループの事業環境につきましては、航空業界は訪日需要等に支えられ堅調に推移しておりましたが、中東情勢により先行きが不透明な状況になりつつあります。そのほか、原材料価格の高騰や人手不足による物流費・人件費の上昇が、建築費をはじめ物価全体に影響を及ぼしております。さらに、金融資本市場の変動による影響、米国の通商政策をめぐる動向など引き続き注意が必要な状況にあります。 このような状況のもと、当社グループの連結業績につきましては、空港内不動産事業における既存物件の賃貸条件の見直しや誘致による賃貸収入の増加、ノンアセット事業における事務所ビル（販売用不動産）の売却、熱供給事業における基本料金の改定、給排水運営事業における給排水使用量の増加等により、売上高は36,792百万円(前年同期比18.2％増)、営業利益は6,719百万円(同50.3％増)となりました。経常利益は補助金収入や受取配当金の増加により7,126百万円(同53.9％増)となりました。また、羽田空港一丁目地区における建物撤去費用の見直しを行い、当該費用の大部分を減損損失（特別損失）として計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は3,479百万円(同34.9％増)となりました。 セグメント別の業績は、次の通りであります。① 空港内不動産事業空港内不動産事業は、既存物件の賃貸条件の見直しや誘致による賃貸収入の増加により、売上高は17,291百万円(前年同期比2.3％増)、また、大規模な修繕工事があったものの、前期に羽田空港一丁目地区内における賃貸施設の減損損失を計上したことによる減価償却費等の減少もあり、セグメント利益は4,006百万円(同18.0％増)となりました。 ② 空港外不動産事業空港外不動産事業は、ノンアセット事業における事務所ビル（販売用不動産）を３棟売却したことや前期に取得した事務所ビルの通年稼働等により、売上高は11,312百万円(同77.5％増)、セグメント利益は2,929百万円(同98.4％増)となりました。なお、当連結会計年度において、当社グループとして初の不動産私募ファンドの組成も行っております。 ③ 空港内インフラ事業空港内インフラ事業は、熱供給事業における冷温熱の基本料金の改定や給排水運営事業における給排水使用量の増加等により、売上高は7,459百万円(同5.3％増)、セグメント利益は1,154百万円(同33.3％増)となりました。 ④ その他の事業海外事業、太陽光発電事業及びその他のリースを主とするその他の事業は、一部の太陽光発電設備を譲渡したこと等により、売上高は729百万円(同6.2％減)、セグメント利益は257百万円(同12.8％減)となりました。 (2) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前年同期比6,075百万円増加の13,234百万円となりました。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動による資金は、9,943百万円の収入(前年同期は5,239百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払いやその他負債の減少があったものの、税金等調整前当期純利益、非資金項目である減価償却費や減損損失の計上、営業貸付金の減少があったことによるものであります。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動による資金は、1,885百万円の支出(前年同期は3,419百万円の支出)となりました。これは主に、固定資産の売却や投資有価証券の売却による収入があったものの、固定資産の取得による支出があったことによるものであります。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動による資金は、2,019百万円の支出(前年同期は5,656百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払いや自己株式の取得による支出があったことによるものであります。 (3) 生産、受注及び販売の状況① 熱供給の生産実績品目当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)冷房(ＭＪ)519,849,750△2.3暖房(ＭＪ)161,325,859△1.5 (注) １．数量はセグメント間の内部振替後の数量によっております。２．数量は販売量にて表示しております。 ② 受注状況当社グループ(当社及び連結子会社)は、受注生産を実施しておりません。 ③ 販売実績品目当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)販売高(百万円)空港内不動産事業17,2912.3空港外不動産事業11,31277.5空港内インフラ事業7,4595.3その他の事業729△6.2合計36,79218.2 (注) １．販売実績は、外部顧客に対する売上高に該当いたします。２．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先名前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)日本航空㈱4,38514.04,38511.9日本空港ビルデング㈱3,97912.74,09811.1全日本空輸㈱3,70511.93,83810.4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。(1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りを行っております。ただし、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字については、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 (2) 当連結会計年度の経営成績の分析① 概況25年度の当社グループの連結業績につきましては、空港内不動産事業における既存物件の賃貸条件の見直しや誘致による賃貸収入の増加、ノンアセット事業における事務所ビル（販売用不動産）の売却、熱供給事業における基本料金の改定、給排水運営事業における給排水使用量の増加等により、売上高は36,792百万円(前年同期比18.2％増)、営業利益は6,719百万円(同50.3％増)となりました。経常利益は補助金収入や受取配当金の増加により、7,126百万円(同53.9％増)となりました。また、羽田空港一丁目地区における建物撤去費用の見直しを行い、当該費用の大部分を減損損失（特別損失）として計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は3,479百万円(同34.9％増)となりました。 ② 売上高売上高は前年同期比18.2％増加の36,792百万円となりました。空港内不動産事業は、既存物件の賃貸条件の見直しや誘致による賃貸収入の増加により、売上高は17,291百万円(前年同期比2.3％増)となりました。空港外不動産事業は、ノンアセット事業における事務所ビル（販売用不動産）を３棟売却したことや前期に取得した事務所ビルの通年稼働等により、売上高は11,312百万円(同77.5％増)となりました。空港内インフラ事業は、熱供給事業における冷温熱の基本料金の改定や給排水運営事業における給排水使用量の増加等により、売上高は7,459百万円(同5.3％増)となりました。海外事業、太陽光発電事業及びその他のリースを主とするその他の事業は、一部の太陽光発電設備を譲渡したこと等により、売上高は729百万円(同6.2％減)となりました。 セグメント毎の売上高 (単位：百万円) 空港内不動産事業空港外不動産事業空港内インフラ事業その他の事業合計2026年３月期17,29111,3127,45972936,7922025年３月期16,8916,3727,07877731,121 ③ 営業利益営業利益は、前年同期比50.3％増加の6,719百万円となりました。 ④ 営業外収益(費用)営業外収益は、補助金収入や受取配当金の増加等により、前年同期比39.0％増加の857百万円となりました。営業外費用は、前年同期比1.5％減少の450百万円となりました。 ⑤ 経常利益経常利益は、前年同期比53.9％増加の7,126百万円となりました。 ⑥ 特別利益(損失)特別利益は、固定資産売却益の計上等により、前年同期比237百万円増加の362百万円となりました。特別損失は、減損損失を計上したこと等により、前年同期比868百万円増加の2,126百万円となりました。 ⑦ 税金等調整前当期純利益税金等調整前当期純利益は、前年同期比53.3％増加の5,363百万円となりました。 ⑧ 法人税等法人税等は、前年同期比104.2％増加の1,774百万円となりました。 ⑨ 非支配株主に帰属する当期純利益非支配株主に帰属する当期純利益は、東京空港冷暖房㈱の非支配株主に帰属する当期純利益からなり、前年同期比118.7％増加の109百万円となりました。 ⑩ 親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比34.9％増加の3,479百万円となりました。 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載しております。 (4) 戦略的現状と見通し戦略的現状と見通しについては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 (5) 資本の財源及び流動性についての分析① キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前年同期比6,075百万円増加の13,234百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金は、9,943百万円の収入(前年同期は5,239百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払いやその他負債の減少があったものの、税金等調整前当期純利益、非資金項目である減価償却費や減損損失の計上、営業貸付金の減少があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金は、1,885百万円の支出(前年同期は3,419百万円の支出)となりました。これは主に、固定資産の売却や投資有価証券の売却による収入があったものの、固定資産の取得による支出があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金は、2,019百万円の支出(前年同期は5,656百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払いや自己株式の取得による支出があったことによるものであります。 (キャッシュ・フローの指標) 2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率(％)52.655.154.9時価ベースの自己資本比率(％)27.528.342.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)40.95.12.7インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)2.616.332.4 (備考) 自己資本比率 ：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。 ② 資金需要当社グループの運転資金需要の主なものは、建物等の修繕費の他、人件費、旅費・交通費、通信費等の営業費用によるものであります。 ③ 契約債務2026年３月31日現在の当社グループの契約債務の概要は以下のとおりであります。 年度別要支払額(百万円)契約債務合計１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超社債6,000－－3,0003,000長期借入金21,5964,0722,8234,7809,920 ④財政政策当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、主として内部資金または借入により資金調達をすることとしております。このうち、運転資金については期限が１年以内の短期借入で各々の連結会社が調達することとしております。これに対して、建物、設備などの長期借入は、原則として固定金利で調達し、販売用不動産は変動金利で調達しております。2026年３月31日現在、長期借入金の残高は21,596百万円であります。 (6) 経営者の問題意識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するようにしております。「価値ある施設とサービスの提供を通じて、 航空の未来と魅力ある街づくりに貢献する。」ことを企業理念としている当社グループとして、2025年５月に見直しを行った中長期経営計画に基づき、各種の課題に着実に取り組むことを通じて顧客・社会のニーズに適切に応えた施設・サービスを提供することで、社会価値を創造してまいります。なお、業績等に重要な影響を与える要因については、「３．事業等のリスク」に、経営方針と今後の方針については、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にそれぞれ記載しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、以下の企業理念に則り、会社の経営を行っております。 企業理念 ： 「私たち空港施設グループは、価値ある施設とサービスの提供を通じて、航空の未来と魅力ある街づくりに貢献します。」 (2) 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題①中長期経営計画　当社では2022年５月に中長期経営計画（FY2022～FY2028）を策定、2025年５月９日付で計画見直しについて開示いたしました。　当初の中長期経営計画につきましては、公表後３年が経過し、航空需要の回復等に支えられ、また、成長に向けた各種取り組みを推進した結果、2025年度の業績予想は、2028年度の数値目標を一部早期達成するなど、事業計画は堅調に推移しております。　一方で、中長期経営計画で掲げた重点施策の一つである「羽田空港一丁目プロジェクト」については、建築費高騰等の影響を踏まえた再構築に取り組むとともに、資本市場からの要請を踏まえ、企業価値向上を目的としたIR・株主還元等に取り組むなど、当社が直面する課題に対処しながら本計画の着実な進捗と収益基盤の強化に努めてまいりました。　今般、本計画開始後３年が経過するなかで、当社を取り巻く事業環境が大きく変化したことを踏まえ、改めて重点施策の進捗等、事業戦略を精査し、また、当社の特性を踏まえた資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、当社の中長期経営計画の見直しを行うことといたしました。 （中長期経営計画の見直し概要）◆事業戦略の再構築　羽田空港一丁目プロジェクト計画方針の一部決定を踏まえた重点施策の再編◆資本政策の強化　資本効率改善と市場評価向上に向けた資本政策の強化◆FY2028数値目標　見直し後の計画に基づき上方修正（一部数値目標の変更) 　事業戦略及び資本政策の両輪を着実に推進することで、各事業における収益力を向上させ経営基盤の強化により持続的な成長を続け、次のステージへ向けた収益基盤の構築を目指してまいります。 （計画見直し・骨子）②資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応　当社では2025年５月９日付で中長期経営計画の見直しと併せて、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」のアップデートについて開示いたしました。　現状認識として、当社PBRは0.5倍程度で推移しておりますが、PERは業界平均並みを概ね維持しており、低PBRの要因はROEが低位であることです。直近のROE低迷の要因は、コロナ禍による一時的な収益の低下があったことに加え、羽田空港一丁目地区再編に伴う資産除去債務の計上（FY2022以降）による収益減が影響しております。　一方、当社における株主資本コストは、CAPMベースの算出で５％～６％程度の水準と認識しており、上記の要因もあり直近のROE（FY2024：4.3％）は株主資本コストを下回る状況であります。　本計画の見直しにおける重点施策・資本施策等の実施により、本計画終了時のROE水準目標を6.0％とし、成長投資・資本施策の継続的な実施等により、本計画期間以降も更なる資本収益性の向上を目指してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、以下の企業理念に則り、会社の経営を行っております。 企業理念 ： 「私たち空港施設グループは、価値ある施設とサービスの提供を通じて、航空の未来と魅力ある街づくりに貢献します。」 (2) 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題①中長期経営計画　当社では2022年５月に中長期経営計画（FY2022～FY2028）を策定、2025年５月９日付で計画見直しについて開示いたしました。　当初の中長期経営計画につきましては、公表後３年が経過し、航空需要の回復等に支えられ、また、成長に向けた各種取り組みを推進した結果、2025年度の業績予想は、2028年度の数値目標を一部早期達成するなど、事業計画は堅調に推移しております。　一方で、中長期経営計画で掲げた重点施策の一つである「羽田空港一丁目プロジェクト」については、建築費高騰等の影響を踏まえた再構築に取り組むとともに、資本市場からの要請を踏まえ、企業価値向上を目的としたIR・株主還元等に取り組むなど、当社が直面する課題に対処しながら本計画の着実な進捗と収益基盤の強化に努めてまいりました。　今般、本計画開始後３年が経過するなかで、当社を取り巻く事業環境が大きく変化したことを踏まえ、改めて重点施策の進捗等、事業戦略を精査し、また、当社の特性を踏まえた資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、当社の中長期経営計画の見直しを行うことといたしました。 （中長期経営計画の見直し概要）◆事業戦略の再構築　羽田空港一丁目プロジェクト計画方針の一部決定を踏まえた重点施策の再編◆資本政策の強化　資本効率改善と市場評価向上に向けた資本政策の強化◆FY2028数値目標　見直し後の計画に基づき上方修正（一部数値目標の変更) 　事業戦略及び資本政策の両輪を着実に推進することで、各事業における収益力を向上させ経営基盤の強化により持続的な成長を続け、次のステージへ向けた収益基盤の構築を目指してまいります。 （計画見直し・骨子）②資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応　当社では2025年５月９日付で中長期経営計画の見直しと併せて、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」のアップデートについて開示いたしました。　現状認識として、当社PBRは0.5倍程度で推移しておりますが、PERは業界平均並みを概ね維持しており、低PBRの要因はROEが低位であることです。直近のROE低迷の要因は、コロナ禍による一時的な収益の低下があったことに加え、羽田空港一丁目地区再編に伴う資産除去債務の計上（FY2022以降）による収益減が影響しております。　一方、当社における株主資本コストは、CAPMベースの算出で５％～６％程度の水準と認識しており、上記の要因もあり直近のROE（FY2024：4.3％）は株主資本コストを下回る状況であります。　本計画の見直しにおける重点施策・資本施策等の実施により、本計画終了時のROE水準目標を6.0％とし、成長投資・資本施策の継続的な実施等により、本計画期間以降も更なる資本収益性の向上を目指してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績　当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における当社グループの事業環境は、航空業界では大幅な為替変動や物価高といった厳しい状況に直面しながらも、旺盛な訪日需要等に支えられ好調に推移しました。一方、原材料費の高騰や人手不足による物流費・人件費の上昇が、建築費をはじめ物価全体に影響を及ぼしています。また、米国の政策動向による影響など引き続き注意が必要な状況です。　このような状況のもと、当社グループの連結業績につきましては、空港内不動産事業における既存物件の賃貸条件の見直しや臨時使用による賃貸収入の増加、ノンアセット事業における事務所ビル（販売用不動産）の売却、給排水運営事業における給排水使用量の増加や昨年度実施された公募入札における給排水単価の見直し等により、売上高は31,121百万円（前年同期比19.9％増）、営業利益は4,469百万円（同40.4％増）となりました。経常利益は匿名組合等投資利益や受取配当金等の増加により、4,629百万円（同45.7％増）となりました。一方で、羽田空港一丁目地区内の一部の賃貸用施設について減損損失を計上しましたが、増収要因が上回った結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,577百万円（同27.6％増）となりました。 セグメント別の業績は、次の通りであります。 なお、当連結会計年度より、従来の「不動産事業」、「熱供給事業」及び「給排水運営その他事業」の３区分から、「空港内不動産事業」、「空港外不動産事業」、「空港内インフラ事業」及び「その他の事業」の４区分にセグメントを変更しております。①空港内不動産事業　空港内不動産事業は、既存物件の賃貸条件の見直し、臨時使用による賃貸収入、羽田空港における貨物地区の生鮮センター稼働に係る再配置による賃料収入等の増加により、売上高は16,891百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益は3,393百万円（同42.8％増）となりました。 ②空港外不動産事業　空港外不動産事業は、2022年５月より開始したノンアセット事業において、これまで複数棟の事務所ビルを取得し、当該物件の付加価値増大に傾注して参りました。今般、事務所ビルを１棟売却したこと等により、売上高は6,372百万円（同112.9％増）、セグメント利益は1,476百万円（同25.7％増）となりました。 ③空港内インフラ事業　熱供給事業における冷温熱の販売量の増加及び給排水運営事業における給排水使用量の増加や前述の給排水単価の見直し等により、売上高は7,078百万円（同12.3％増）となりました。セグメント利益は865百万円（同5.3％増）となりました。 ④その他の事業　在外子会社における海外事業を主とするその他の事業は、円安の影響により、売上高は777百万円（同1.6％増）となりました。一方、海外現地機能強化を推進したことによる費用増もあり、セグメント利益は295百万円（同0.7％減）となりました。 (2）キャッシュ・フロー　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前年同期比3,689百万円減少の7,159百万円となりました。 ①営業活動によるキャッシュ・フロー　営業活動による資金は、5,239百万円の収入（前年同期は784百万円の収入）となりました。これは主に、棚卸資産の増加や法人税等の支払いがあったものの、税金等調整前当期純利益、非資金項目である減価償却費や減損損失の計上、営業貸付金の減少があったことによるものであります。 ②投資活動によるキャッシュ・フロー　投資活動による資金は、3,419百万円の支出（前年同期は3,831百万円の支出）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出があったことによるものであります。 ③財務活動によるキャッシュ・フロー　財務活動による資金は、5,656百万円の支出（前年同期は5,101百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済や配当金の支払いがあったことによるものであります。 （3）生産、受注及び販売の状況①熱供給の生産実績品目当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前年同期比（％）冷 房（ＭＪ）532,486,46612.9暖 房（ＭＪ）163,823,8530.9（注）１．数量はセグメント間の内部振替後の数量によっております。２．数量は販売量にて表示しております。 ②受注状況当社グループ（当社及び連結子会社）は、受注生産を実施しておりません。 ③販売実績品目当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前年同期比（％）販売高（千円）空港内不動産事業16,891,9796.2空港外不動産事業6,372,855112.9空港内インフラ事業7,078,34612.3その他の事業777,9231.6合計31,121,10419.9（注）１．販売実績は、外部顧客に対する売上高に該当いたします。２．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先名前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）日本航空㈱4,028,70715.54,385,50114.0日本空港ビルデング㈱3,562,41513.73,979,27412.7全日本空輸㈱3,613,14613.93,705,30011.9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。(1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りを行っております。ただし、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字については、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 (2) 当連結会計年度の経営成績の分析①概況　24年度の当社グループの連結業績につきましては、空港内不動産事業における既存物件の賃貸条件の見直しや臨時使用による賃貸収入の増加、ノンアセット事業における事務所ビル（販売用不動産）の売却、給排水運営事業における給排水使用量の増加や昨年度実施された公募入札における給排水単価の見直し等により、売上高は31,121百万円（前年同期比19.9％増）、営業利益は4,469百万円（同40.4％増）となりました。経常利益は匿名組合等投資利益や受取配当金等の増加により、4,629百万円（同45.7％増）となりました。一方で、羽田空港一丁目地区内の一部の賃貸用施設について減損損失を計上しましたが、増収要因が上回った結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,577百万円（同27.6％増）となりました。 ②売上高　売上高は前年同期比19.9％増加の31,121百万円となりました。　空港内不動産事業は、既存物件の賃貸条件の見直し、臨時使用による賃貸収入、羽田空港における貨物地区の生鮮センター稼働に係る再配置による賃料収入等の増加により、売上高は16,891百万円（前年同期比6.2％増）となりました。　空港外不動産事業は、2022年５月より開始したノンアセット事業において、これまで複数棟の事務所ビルを取得し、当該物件の付加価値増大に傾注して参りました。今般、事務所ビルを１棟売却したこと等により、売上高は6,372百万円（同112.9％増）となりました。　空港内インフラ事業では、熱供給事業における冷温熱の販売量の増加及び給排水運営事業における給排水使用量の増加や前述の給排水単価の見直し等により、売上高は7,078百万円（同12.3％増）となりました。　在外子会社における海外事業を主とするその他の事業は、円安の影響により、売上高は777百万円（同1.6％増）となりました。 セグメント毎の売上高 （単位：千円） 空港内不動産事業空港外不動産事業空港内インフラ事業その他の事業合 計2025年３月期16,891,9796,372,8557,078,346777,92331,121,1042024年３月期15,893,7912,992,0926,299,631765,38125,950,897 ③営業利益　営業利益は、前年同期比40.4％増加の4,469百万円となりました。 ④営業外収益（費用）　営業外収益は、匿名組合等投資利益や受取配当金の増加等により、前年同期比42.2％増加の616百万円となりました。　営業外費用は、前年同期比3.7％増加の457百万円となりました。 ⑤経常利益　経常利益は、前年同期比45.7％増加の4,629百万円となりました。 ⑥特別利益（損失）　特別利益は、投資有価証券売却益の計上により、前年同期比124百万円の増加となりました。　特別損失は、減損損失を計上したこと等により、前年同期比1,245百万円増加の1,257百万円となりました。 ⑦税金等調整前当期純利益　税金等調整前当期純利益は、前年同期比10.5％増加の3,496百万円となりました。 ⑧法人税等　法人税等は、前年同期比15.5％減少の868百万円となりました。 ⑨非支配株主に帰属する当期純利益　非支配株主に帰属する当期純利益は、東京空港冷暖房㈱の非支配株主に帰属する当期純利益からなり、前年同期比56.1％減少の49百万円となりました。 ⑩親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比27.6％増加の2,577百万円となりました。 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載しております。 (4) 戦略的現状と見通し 戦略的現状と見通しについては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 (5) 資本の財源及び流動性についての分析①キャッシュ・フロー　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前年同期比3,689百万円減少の7,159百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動による資金は、5,239百万円の収入（前年同期は784百万円の収入）となりました。これは主に、棚卸資産の増加や法人税等の支払いがあったものの、税金等調整前当期純利益、非資金項目である減価償却費や減損損失の計上、営業貸付金の減少があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー)　投資活動による資金は、3,419百万円の支出（前年同期は3,831百万円の支出）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー)　財務活動による資金は、5,656百万円の支出（前年同期は5,101百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済や配当金の支払いがあったことによるものであります。 （キャッシュ・フローの指標） 2023年3月期2024年3月期2025年3月期自己資本比率（％）54.552.655.1時価ベースの自己資本比率（％）27.327.528.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)13.540.95.1インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)6.92.616.3（備考）自己資本比率 ： 自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債/営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー/利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。 ②資金需要 当社グループの運転資金需要の主なものは、建物等の修繕費の他、人件費、旅費・交通費、通信費等の営業費用によるものであります。 ③契約債務 2025年３月31日現在の当社グループの契約債務の概要は以下のとおりであります。 年度別要支払額（百万円）契約債務合 計１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超社債6,100100－－6,000長期借入金20,9453,3903,7182,57811,257 ④財政政策当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、主として内部資金または借入により資金調達をすることとしております。このうち、運転資金については期限が１年以内の短期借入で各々の連結会社が調達することとしております。これに対して、建物、設備などの長期借入は、原則として固定金利で調達しております。2025年３月31日現在、長期借入金の残高は20,945百万円であります。 (6) 経営者の問題意識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するようにしております。「価値ある施設とサービスの提供を通じて、 航空の未来と魅力ある街づくりに貢献する。」ことを企業理念としている当社グループとして、2025年５月に見直しを行った中長期経営計画に基づき、各種の課題に着実に取り組むことを通じて顧客・社会のニーズに適切に応えた施設・サービスを提供することで、社会価値を創造してまいります。なお、業績等に重要な影響を与える要因については、「３．事業等のリスク」に、経営方針と今後の方針については、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にそれぞれ記載しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、以下の使命と企業理念に則り、会社の経営を行っております。使 命 ： 空港を拠点とする活力ある民間企業として、空港に必要な施設と機能を創造し提供する役割を担い、航空の発展に貢献します。企業理念 ： １．革新と創造を不断に生み、時代の変化と要請を先取して発展するとともに、企業価値を向上させること。２．顧客に喜ばれ社会に認められる価値を常に提供し、頼られ信用される会社になること。３．人を育て活かし、チャレンジと努力を奨励し、これに報いること。４．市民社会の一員として、ルールを守り、公正を尊重すること。 (2) 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題当社グループは、当社グループを取り巻く事業環境を踏まえ、長期的な視点での持続的な成長と企業価値の向上を実現することを目指し、2022年５月に2022年度から2028年度の７年間を計画期間とする新中長期経営計画を策定し、新中長期経営計画に定めた事業戦略に基づいて事業を推進しております。当社グループが優先的に対処すべき課題と認識している内容は、以下のとおりです。 新型コロナウイルス感染症により、2021年度も引き続き当社を取り巻く事業環境に大きな影響を及ぼしましたが、一方で、ポストコロナ・ウィズコロナを見据えた経済活動再開も進んでおり、新規事業への取り組みも進めております。 今後、当社が社会・事業環境の変化に対応していく上で、空港機能の一翼を担う会社として役割を果たし、併せて、近年推進してきた空港外事業の取り組みの一層の拡大を通じて社会の発展に貢献し、企業価値の向上を図るべく、当社は2022年度から2028年度を計画期間とする新中長期経営計画を策定・公表いたしました。本計画では空港施設グループが長期的に目指す姿（AFC VISION）を定め、これまで50年の歴史の中で培ってきた知見を活かし、空港内外でお客様からの信頼に誠実に応え、安全・安心な施設、サービスの提供を行うことを通じて、航空及び社会へ貢献する独自の存在価値を発揮し続けてまいります。なお、本計画においては、以下３点を事業戦略の重点施策とするとともに、事業戦略を着実に遂行するため、経営基盤の一層の強化に取り組むこととしております。 (1) 羽田空港一丁目プロジェクト当社創業の地である羽田空港一丁目地区において、当該地区の防災対策にあわせて当社施設を顧客ニーズに対応した質の高い施設へ再編・建替えし、空港内資産の拡大を図り収益力向上を目指します。 (2) ノンアセット事業の拡大当社の知見を活かしたフィー収入の増加を目指すとともに、空港外における物件の取得やバリューアップによる優良物件の蓄積を進め、不動産ファンドの組成と、アセットマネジメント事業への参入を目指します。 (3) 既存事業の高収益化入居率向上や賃料適正化に加え、成長性・収益性に課題のある物件に関しては、撤退や売却を含む資本効率を意識した再構築を行うことで収益力向上を目指します。 これらの取り組みを通じて、当社の基盤事業である空港内事業の収益力を強化するとともに、ノンアセット事業への取り組みを通じた収益源の多様化、利益拡大により、資本効率を意識したリスクに強い事業ポートフォリオを構築し、次のステージへの収益基盤の構築を進めます。新中長期経営計画の最終年度である2028年度の数値目標は、「エグゼクティブサマリー(中計骨子)」のとおり、売上高320億円、当期純利益33億円、ROA5.0%を目指すこととしています。 また昨年来、原材料やエネルギー価格の高騰が続いていることを踏まえ、事業コスト管理、とりわけ熱供給事業における安定的な供給確保にも適切に対処してまいります。 当社ではサステナブルな社会への取り組みも重要な経営課題と認識しております。2021年12月に「サステナビリティ基本方針」を策定し、環境・社会・ガバナンスの各方面における重点課題の抽出と目標設定を行うとともに、本年１月には社長執行役員を議長とする「サステナビリティ推進会議」を設置しており、達成目標(KPI)管理や環境リスクへの対応、事業機会の創出などの検討を進めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、以下の使命と企業理念に則り、会社の経営を行っております。使 命 ： 空港を拠点とする活力ある民間企業として、空港に必要な施設と機能を創造し提供する役割を担い、航空の発展に貢献します。企業理念 ： １．革新と創造を不断に生み、時代の変化と要請を先取して発展するとともに、企業価値を向上させること。２．顧客に喜ばれ社会に認められる価値を常に提供し、頼られ信用される会社になること。３．人を育て活かし、チャレンジと努力を奨励し、これに報いること。４．市民社会の一員として、ルールを守り、公正を尊重すること。 (2) 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題当社グループは、当社グループを取り巻く事業環境を踏まえ、長期的な視点での持続的な成長と企業価値の向上を実現することを目指し、2022年５月に2022年度から2028年度の７年間を計画期間とする新中長期経営計画を策定し、新中長期経営計画に定めた事業戦略に基づいて事業を推進しております。当社グループが優先的に対処すべき課題と認識している内容は、以下のとおりです。 新型コロナウイルス感染症により、2021年度も引き続き当社を取り巻く事業環境に大きな影響を及ぼしましたが、一方で、ポストコロナ・ウィズコロナを見据えた経済活動再開も進んでおり、新規事業への取り組みも進めております。 今後、当社が社会・事業環境の変化に対応していく上で、空港機能の一翼を担う会社として役割を果たし、併せて、近年推進してきた空港外事業の取り組みの一層の拡大を通じて社会の発展に貢献し、企業価値の向上を図るべく、当社は2022年度から2028年度を計画期間とする新中長期経営計画を策定・公表いたしました。本計画では空港施設グループが長期的に目指す姿（AFC VISION）を定め、これまで50年の歴史の中で培ってきた知見を活かし、空港内外でお客様からの信頼に誠実に応え、安全・安心な施設、サービスの提供を行うことを通じて、航空及び社会へ貢献する独自の存在価値を発揮し続けてまいります。なお、本計画においては、以下３点を事業戦略の重点施策とするとともに、事業戦略を着実に遂行するため、経営基盤の一層の強化に取り組むこととしております。 (1) 羽田空港一丁目プロジェクト当社創業の地である羽田空港一丁目地区において、当該地区の防災対策にあわせて当社施設を顧客ニーズに対応した質の高い施設へ再編・建替えし、空港内資産の拡大を図り収益力向上を目指します。 (2) ノンアセット事業の拡大当社の知見を活かしたフィー収入の増加を目指すとともに、空港外における物件の取得やバリューアップによる優良物件の蓄積を進め、不動産ファンドの組成と、アセットマネジメント事業への参入を目指します。 (3) 既存事業の高収益化入居率向上や賃料適正化に加え、成長性・収益性に課題のある物件に関しては、撤退や売却を含む資本効率を意識した再構築を行うことで収益力向上を目指します。 これらの取り組みを通じて、当社の基盤事業である空港内事業の収益力を強化するとともに、ノンアセット事業への取り組みを通じた収益源の多様化、利益拡大により、資本効率を意識したリスクに強い事業ポートフォリオを構築し、次のステージへの収益基盤の構築を進めます。新中長期経営計画の最終年度である2028年度の数値目標は、「エグゼクティブサマリー(中計骨子)」のとおり、売上高320億円、当期純利益33億円、ROA5.0%を目指すこととしています。 また昨年来、原材料やエネルギー価格の高騰が続いていることを踏まえ、事業コスト管理、とりわけ熱供給事業における安定的な供給確保にも適切に対処してまいります。 当社ではサステナブルな社会への取り組みも重要な経営課題と認識しております。2021年12月に「サステナビリティ基本方針」を策定し、環境・社会・ガバナンスの各方面における重点課題の抽出と目標設定を行うとともに、本年１月には社長執行役員を議長とする「サステナビリティ推進会議」を設置しており、達成目標(KPI)管理や環境リスクへの対応、事業機会の創出などの検討を進めてまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績2021年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による個人消費の落ち込みがあり、近時、持ち直しの動きが見られるものの、GDPはコロナ前の水準を下回り、回復は緩やかなものにとどまっております。また、22年２月下旬からのウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇等による下振れリスクに注意が必要な状況です。我が国航空業界においては、運休や減便が継続しておりますが、22年の年明けから続いていたまん延防止等重点措置が３月下旬に全面解除されており、感染再拡大を警戒しつつも、今後、政府による水際対策の緩和や感染拡大抑制と社会経済活動の両立に向けた各種取り組みが更に進展して行くことで、航空需要の活性化にもつながることが期待されます。 このような経済情勢のもと、当社グループの連結業績は、20年度に竣工した新規物件の通年稼働等があったものの、コロナ禍の苦境にある航空会社等への対応として賃料等の減免を実施したこと等から売上高は23,777百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は3,280百万円（同14.3％減）、経常利益は固定資産撤去費用の増加等があり2,962百万円（同18.1％減）となりました。（参考：前年度は、賃料等債権免除額を特別損失計上しておりましたが、これを今期と同様に売上から控除した場合の前年度売上高は22,784百万円、営業利益は2,460百万円、経常利益は2,247百万円となり、この比較においては増収増益となっております。）また、特別損益では、投資有価証券売却益を計上する一方、インバウンド需要の回復が遅れている京都のホテル用賃貸物件につき、資産効率の更なる向上等を目的に売却する方向で検討することとし、減損損失を計上しました。以上のことから、親会社株主に帰属する当期純利益は821百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失933百万円）となりました。 上記状況の中、事業領域拡大にも取り組んでおり、埼玉県越谷市に土地・建物を取得し、カスタマイズカー事業会社への施設提供を21年12月より開始しました。また海外では、当社グループ会社において、新規顧客に対して航空機エンジン調達に関する融資を22年３月に実行しております。なお、空港内外で新たな事業機会を模索し新規事業の創出を推進する組織として、22年４月１日付で「イノベーション推進室」を創設しております。当社及び当社グループはこれまで空港内外の事業で培ってきたノウハウを活かし、今後も空港外や海外における事業領域拡大を目指してまいります。その他、サステナビリティ推進関連では、21年12月に基本方針を定め、22年１月１日付で設置した「サステナビリティ推進会議」において施策検討を鋭意進めており、CO2排出量削減やD&Iの推進等にも積極的に取り組んでまいります。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。① 不動産賃貸事業不動産賃貸事業は、21年３月に竣工した国際学生寮の通年稼働等はあったものの、航空会社等への賃料減免分を売上から控除したこと等により、売上高は18,845百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は2,862百万円（同2.0％減）となりました。 ② 熱供給事業連結子会社の東京空港冷暖房㈱における熱供給事業は、販売実績は微増となりましたが、航空会社等への熱料金減免分を売上から控除したこと等により、売上高は2,957百万円（同12.5％減）、電気・ガス等原材料費の増加等により、営業利益は452百万円（同58.8％減）となりました。 ③ 給排水運営その他事業給排水運営その他事業は、空港利用者数が急減した前年同期の対比では、当初想定していた水準ではないものの給排水使用量が増加した他、共用通信におけるネットワークの拡充等があり、売上高は1,974百万円（同7.6％増）、営業損失は33百万円（前年同期は188百万円の営業損失）となりました。 (2）キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前年同期比3,029百万円増加の9,612百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動による資金は、8,467百万円の収入（前年同期は4,758百万円の収入）となりました。これは主に、未払消費税等の減少があったものの、税金等調整前当期純利益、営業貸付金の回収が進んだこと、非資金項目である減価償却費及び減損損失によるものであります。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動による資金は、449百万円の支出（前年同期は2,704百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入があったものの、固定資産の取得による支出があったことによるものであります。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動による資金は、5,117百万円の支出（前年同期は1,907百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済や配当金の支払いによるものであります。 （3）生産、受注及び販売の状況①熱供給の生産実績品目当連結会計年度自 2021年４月１日至 2022年３月31日前年同期比（％）冷 房（ＭＪ）380,147,296△3.1暖 房（ＭＪ）164,304,4296.7（注）１．数量はセグメント間の内部振替後の数量によっております。２．数量は販売量にて表示しております。 ②受注状況当社グループ（当社及び連結子会社）は、受注生産を実施しておりません。 ③販売実績品目当連結会計年度自 2021年４月１日至 2022年３月31日前年同期比（％）販売高（千円）不動産賃貸事業18,845,473△0.5熱供給事業2,957,070△12.5給排水運営その他事業1,974,9377.6合計23,777,481△1.5（注）１．販売実績は、外部顧客に対する売上高に該当いたします。２．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先名前連結会計年度自 2020年４月１日至 2021年３月31日当連結会計年度自 2021年４月１日至 2022年３月31日金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）日本航空㈱3,724,73815.43,584,37015.0全日本空輸㈱3,802,72615.73,538,32214.8日本空港ビルデング㈱3,097,43312.82,829,58411.9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。(1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りを行っております。ただし、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字については、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。併せて、連結財務諸表注記事項（追加情報）、個別財務諸表注記事項（追加情報）もご参照ください。 (2) 当連結会計年度の経営成績の分析①概況21年度の当社グループの連結業績は、20年度に竣工した新規物件の通年稼働等があったものの、コロナ禍の苦境にある航空会社等への対応として賃料等の減免を実施したこと等から売上高は23,777百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は3,280百万円（同14.3％減）、経常利益は固定資産撤去費用の増加等があり2,962百万円（同18.1％減）となりました。（参考：前年度は、賃料等債権免除額を特別損失計上しておりましたが、これを今期と同様に売上から控除した場合の前年度売上高は22,784百万円、営業利益は2,460百万円、経常利益は2,247百万円となり、この比較においては増収増益となっております。）また、特別損益では、投資有価証券売却益を計上する一方、インバウンド需要の回復が遅れている京都のホテル用賃貸物件につき、資産効率の更なる向上等を目的に売却する方向で検討することとし、減損損失を計上しました。以上のことから、親会社株主に帰属する当期純利益は821百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失933百万円）となりました。 ②売上高売上高は前年同期比1.5％減少の23,777百万円となりました。不動産賃貸事業は、21年３月に竣工した国際学生寮の通年稼働等はあったものの、航空会社等への賃料減免分を売上から控除したこと等により、売上高は18,845百万円（前年同期比0.5％減）となりました。連結子会社の東京空港冷暖房㈱における熱供給事業は、販売実績は微増となりましたが、航空会社等への熱料金減免分を売上から控除したこと等により、売上高は2,957百万円（同12.5％減）となりました。給排水運営その他事業は、当初想定していた水準ではないものの給排水使用量が増加した他、共用通信におけるネットワークの拡充等があり、売上高は1,974百万円（同7.6％増）となりました。 セグメント毎の売上高（単位：千円） 不動産熱供給事業給排水運営合 計 賃貸事業その他事業2022年３月期18,845,4732,957,0701,974,93723,777,4812021年３月期18,940,9043,379,6001,834,61724,155,1222020年３月期18,727,2733,274,6312,853,82624,855,730 ③営業利益営業利益は、前年同期比14.3％減少の3,280百万円となりました。 ④営業外収益（費用）営業外収益は、受注工事に係る受取手数料収入が増加した一方、前期に計上した固定資産撤去費用引当金戻入益が今期は発生しなかったこと等により、前年同期比1.5％減少の203百万円となりました。営業外費用は、固定資産撤去費用及び撤去費用引当金繰入額の増加等により前年同期比24.2％増加の522百万円となりました。 ⑤経常利益経常利益は、前年同期比18.1％減少の2,962百万円となりました。 ⑥特別利益（損失）特別利益は、投資有価証券の売却等により、前年同期比142百万円増加の462百万円となりました。特別損失は、減損損失の減少や、前期は特別損失として計上した航空会社等への賃料等債権免除額を、今期は売上から控除したこと等により、前年同期比2,850百万円減少の1,730百万円となりました。 ⑦税金等調整前当期純利益税金等調整前当期純利益は、1,694百万円（前年同期は税金等調整前当期純損失642百万円）となりました。 ⑧法人税等法人税等は、前年同期比663百万円増加の803百万円となりました。 ⑨非支配株主に帰属する当期純利益非支配株主に帰属する当期純利益は、東京空港冷暖房㈱の非支配株主に帰属する当期純利益からなり、前年同期比53.6％減少の70百万円となりました。 ⑩親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、821百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失933百万円）となりました。 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績の重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載しております。 (4) 戦略的現状と見通し 戦略的現状と見通しについては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 (5) 資本の財源及び流動性についての分析①キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前年同期比3,029百万円増加の9,612百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は、8,467百万円の収入（前年同期は4,758百万円の収入）となりました。これは主に、未払消費税等の減少があったものの、税金等調整前当期純利益、営業貸付金の回収が進んだこと、非資金項目である減価償却費及び減損損失によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金は、449百万円の支出（前年同期は2,704百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入があったものの、固定資産の取得による支出があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金は、5,117百万円の支出（前年同期は1,907百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済や配当金の支払いによるものであります。 （キャッシュ・フローの指標） 自己資本時価ベースのキャッシュ・フロー対インタレスト・カバ 比率(％)自己資本比率(％)有利子負債比率(年)レッジ・レシオ(倍)2022年３月期51.428.03.626.82021年３月期52.130.97.213.02020年３月期51.520.35.216.5（備考）自己資本比率 ： 自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債/営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー/利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。３．キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。 ②資金需要 当社グループの運転資金需要の主なものは、建物等の修繕費の他、人件費、旅費・交通費、通信費等の営業費用によるものであります。 ③契約債務 2022年３月31日現在の当社グループの契約債務の概要は、下記のとおりであります。（単位：百万円）年度別要支払額契約債務合 計１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超短期借入金1,1631,163－－－社債6,100－－－6,100長期借入金23,4923,9673,7982,93812,787 ④財政政策当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、主として内部資金または借入により資金調達をすることとしております。このうち、運転資金については期限が１年以内の短期借入で各々の連結会社が調達することとしております。これに対して、建物、設備などの長期借入は、原則として固定金利で調達しております。2022年３月31日現在、長期借入金の残高は23,492百万円であり、銀行からの借入金22,375百万円、生命保険会社からの借入金1,117百万円で構成されております。 (6) 経営者の問題意識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するようにしております。「空港を拠点とする活力ある民間企業として、空港に必要な施設と機能を創造し提供する役割を担い、航空の発展に貢献する。」ことを使命としている当社グループとして、新たに策定した中長期経営計画に基づき、各種の課題に着実に取り組むことを通じて顧客・社会のニーズに適切に応えた施設・サービスを提供することで、社会価値を創造してまいります。なお、業績等に重要な影響を与える要因については、「２．事業等のリスク」に、経営方針と今後の方針については、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にそれぞれ記載しております。