事業の概要
- 洋紙卸売事業共同紙販ホールディングスグループは、主に洋紙や板紙を顧客に販売する卸売業を営んでいます。子会社を通じて特殊紙なども仕入れており、印刷会社や出版会社などのコンバータやユーザーに直接販売することで収益を得ています。この事業がグループの売上の大部分を占める主力事業です。
- 不動産賃貸事業自社で保有する不動産を貸し出すことで賃料収入を得ています。この事業は、洋紙卸売事業とは異なる安定した収益源として、グループ全体の収益基盤の安定化に貢献しています。洋紙卸売事業に次ぐ規模の事業です。
- 物流事業子会社である関東流通株式会社が、共同紙販ホールディングスを含む顧客の商品（洋紙など）の保管、加工、配送を一手に担っています。この事業は、グループ内の物流を効率化するだけでなく、外部の顧客にもサービスを提供することで収益を上げています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 洋紙卸売事業この事業は、洋紙や板紙を顧客に販売する共同紙販ホールディングスグループの主力事業です。売上高は167.95328億円、営業利益は2.79961億円と、グループ全体の収益の大部分を占めています。主に国内の印刷会社や出版会社などに紙製品を供給しています。
- 不動産賃貸事業共同紙販ホールディングスが所有する不動産を賃貸することで収益を得ています。売上高は0.30453億円、営業利益は0.45716億円であり、洋紙卸売事業に比べると規模は小さいですが、安定した収益源としてグループの経営基盤を支えています。
- 物流事業子会社である関東流通株式会社が、共同紙販ホールディングスを含む顧客の商品保管、加工、配送を行っています。売上高は0.62543億円、営業利益は0.33831億円で、グループ内の物流を効率化しつつ、外部顧客へのサービス提供も行っています。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| WholesaleBusinessWesternStylePaper | 地域 | 168 | 3 | 1.7% |
| LeasingBusinessRealEstate | 地域 | 0 | 0 | 150.1% |
| LogisticsBusiness | 地域 | 1 | 0 | 54.1% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３【事業の内容】 当社グループは、当社（㈱共同紙販ホールディングス）、子会社（関東流通㈱、ファイビストオフィス㈱）の計３社で構成されており洋紙の販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。(1）洋紙卸売事業・・・当社が洋紙及び板紙を顧客へ販売しております。また、当社はファイビストオフィス㈱を通じて特殊紙等を仕入れております。(2）不動産賃貸事業・・当社が不動産賃貸業を行っております。(3）物流事業・・・・・関東流通㈱が当社を含む顧客商品の保管・加工・配送を行っております。 上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 市況の動向次第では仕入価格の上昇分を同時に販売価格に転嫁できない状況が発生するため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | なし 明確な参入障壁に関する記載はありません。 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
会社が挙げる主要リスク：紙業界の動向（市況、原材料価格、為替変動） ／ 取引先の信用リスク ／ 所有する投資有価証券の時価変動リスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 6 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
共同紙販ホールディングスは、紙・印刷関連の卸売業であり、特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPによる無形資産の優位性は見られない。事業の性質上、これらの要素は競争優位の源泉とはなりにくい。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
印刷会社や広告代理店などの顧客は、紙の調達先を切り替える際に、新たなサプライヤーとの関係構築や品質確認などの手間が生じる。しかし、紙の品質や価格が主要な決定要因であり、乗り換えコストが極めて高いとは言えないため、スイッチング・コストは限定的である。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
共同紙販ホールディングスの事業は、顧客とサプライヤーのマッチングが中心であり、プラットフォーム型ビジネスのようなネットワーク効果は発生しない。ユーザー（顧客）が増加しても、それが直接的にサービスの価値を高める構造ではない。
コスト優位★★☆☆☆
長年の事業運営で培われた仕入れルートや物流網、在庫管理のノウハウにより、一定のコスト効率は実現していると考えられる。しかし、業界全体として価格競争は激しく、構造的なコスト優位を確立しているとは断定しにくい。
規模の経済★★★☆☆
紙・印刷関連卸売業界において、一定の市場シェアと規模を持つことで、仕入れにおける交渉力や物流網の効率化といった規模の経済性を享受している。業界内での主要プレイヤーの一つとして、効率規模の優位性は一定程度存在する。
- 顧客との関係強化同社グループは、日頃から顧客との関係強化に努め、きめ細やかな営業活動を通じて市況動向を丁寧に説明しています。これにより、安定供給と適正価格での販売を実現し、顧客からの信頼を得ることで、競合他社との差別化を図っています。
- 取扱商品の多角化主力の印刷・情報用紙に加え、板紙や産業用紙、家庭紙など、幅広い種類の紙製品の販売を強化しています。これにより、特定の紙製品の需要変動リスクを軽減し、多様な顧客ニーズに対応することで、事業の安定性と成長性を高めています。
- 物流機能の内製化子会社である関東流通株式会社が物流事業を担うことで、商品の保管、加工、配送を自社グループ内で完結させています。これにより、物流コストの最適化や配送の迅速化を実現し、顧客へのサービス品質向上に繋がっています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する 事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、国民の豊かな社会生活に極めて重要な教育と文化に「紙」媒体を通じて貢献することを、経営の基本理念としております。 日本全国に網羅した拠点からタイムリーに「原紙」を配送し販売することによって、新聞・書籍・教育図書・情報雑誌・帳票類・折込広告等の製作に関わってまいりました。日常生活に欠くことのできない生活必需品の「紙」を常に安定供給していくとともに、環境の変化に迅速に対応できる体制を図り、あらゆる可能性を追求しつつ永続的発展を目指しております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、目標経営指標として、当期純利益、ＲＯＥ、ＲＯＡ、ＲＯＩＣの４指標を掲げ、収益力の拡大と資本効率を向上させることにより企業価値の最大化を目指しております。これは、株式市場からの評価をこれまで以上に意識し、資本コストを上回る資本収益性の達成に焦点を当てたものであります。2028年３月期までに、当期純利益２億円以上、ＲＯＥ５％、ＲＯＡ３％、ＲＯＩＣ５％、それぞれ安定的に達成することを目指し、継続して分析・評価をしながら期間内での達成を目指してまいります。 (3）経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題 国内紙流通業界を取り巻く環境は、中東情勢の影響により原材料価格の更なる高騰が懸念され、先行き不透明な状況が続くと予想されます。また、紙需要全体は、更なるデジタル化推進の流れが加速していく一方で、環境負荷の少ない循環型の紙素材は引き続き多様な用途で使用され、デジタル媒体との共存が図られていきます。当社グループは、こうした流れを逃すことなく取扱商品の多角化に取り組み、引き続き安定供給と適正価格販売に努め企業価値向上を目指してまいります。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する 事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、国民の豊かな社会生活に極めて重要な教育と文化に「紙」媒体を通じて貢献することを、経営の基本理念としております。 日本全国に網羅した拠点からタイムリーに「原紙」を配送し販売することによって、新聞・書籍・教育図書・情報雑誌・帳票類・折込広告等の製作に関わってまいりました。日常生活に欠くことのできない生活必需品の「紙」を常に安定供給していくとともに、環境の変化に迅速に対応できる体制を図り、あらゆる可能性を追求しつつ永続的発展を目指しております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、目標経営指標として、当期純利益、ＲＯＥ、ＲＯＡ、ＲＯＩＣの４指標を掲げ、収益力の拡大と資本効率を向上させることにより企業価値の最大化を目指しております。これは、株式市場からの評価をこれまで以上に意識し、資本コストを上回る資本収益性の達成に焦点を当てたものであります。2028年３月期までに、当期純利益２億円以上、ＲＯＥ５％、ＲＯＡ３％、ＲＯＩＣ５％、それぞれ安定的に達成することを目指し、継続して分析・評価をしながら期間内での達成を目指してまいります。 (3）経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題 国内紙流通業界を取り巻く環境は、中東情勢の影響により原材料価格の更なる高騰が懸念され、先行き不透明な状況が続くと予想されます。また、紙需要全体は、更なるデジタル化推進の流れが加速していく一方で、環境負荷の少ない循環型の紙素材は引き続き多様な用途で使用され、デジタル媒体との共存が図られていきます。当社グループは、こうした流れを逃すことなく取扱商品の多角化に取り組み、引き続き安定供給と適正価格販売に努め企業価値向上を目指してまいります。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンドの影響により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続による個人消費の低迷や原材料価格の高止まり、政策金利の引き上げなどが経済・社会に深刻な影響を及ぼしております。 国内紙流通業界におきましては、イベント・インバウンド関連使用の用紙需要は継続しているものの、企業や官公庁のコスト削減や加速するデジタル化推進の影響等により、紙需要全体が減少し大変厳しい環境が続いております。 このような状況下で当社グループは、安定供給と適正価格を維持した販売に努めるとともに、引き続き販管費の削減にも取り組んでまいりました。しかしながら、紙需要の減少と仕入コストの高騰により営業損失の計上に至りました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ８百万円増加し、9,530百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ66百万円減少し、5,556百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ74百万円増加し、3,974百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高16,446百万円（前期比2.6％減）、営業損失30百万円（前期は10百万 円の損失）、経常損失２百万円（前期は27百万円の利益）となりました。また、財務体質強化を図るため政策 保有株式の見直しを行ったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は37百万円（前期比34.9％増）となり ました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、各事業別の売上高はセグメント間の取引も含んでおり、セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 （洋紙卸売事業） 売上高は16,352百万円（前期比2.6％減）、セグメント利益は253百万円（前期比9.5％減）となりました。 （不動産賃貸事業） 売上高は92百万円（前期比14.7％減）、セグメント利益は34百万円（前期比23.7％減）となりました。 （物流事業） 売上高は308百万円（前期比4.1％増）、セグメント利益は29百万円（前期比13.0％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前年同期に比べ605百万円増加し、1,412百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は61百万円（前期は257百万円の使用）となりました。これは主に、売上債権の減少等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果得られた資金は585百万円（前期は43百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入及び投資有価証券の売却による収入等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は41百万円（前年同期は41百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払いによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 該当事項はありません。 ｂ．受注実績 該当事項はありません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）洋紙卸売事業（千円）16,352,26497.4不動産賃貸事業（千円）14,55147.8物流事業（千円）79,859127.7合計（千円）16,446,67497.4（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券、商品、固定資産に関しては、会計方針により継続的な評価を行っており、見積りについては見積りを必要とする事象及び見積りに与える要因を把握した上で適切な仮定を設定して評価を行っております。 なお、連結財務諸表に重要な影響を与えると考えられる項目は、次のとおりであります。 a．仕入値引の未収入金 「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 b．繰延税金資産の回収可能性 「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。c．投資の減損 当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の取引先及び金融機関の株式を所有しております。これらの株式には公開会社の株式と非公開会社の株式が含まれております。当社グループは、金融商品に関して投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、又は著しい下落が発生した場合に減損処理をしており、将来の投資先の業績不振又は株式市況の悪化等により、評価損の計上が必要となる可能性があります。 d．貸倒引当金 当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。取引先の財政状況が悪化し支払能力が低下した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等 １）財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末の資産合計は、前期比８百万円増加の9,530百万円となりました。これは主に、現金及び預金が605百万円、商品が344百万円、未収入金が138百万円増加し、売上債権が619百万円、有形固定資産が480百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 （負債合計） 当連結会計年度末の負債合計は、前期比66百万円減少の5,556百万円となりました。これは主に、仕入債務が179百万円減少したこと等によるものであります。 （純資産合計） 当連結会計年度末の純資産合計は、前期比74百万円増加の3,974百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が71百万円増加したこと等によるものであります。 ２）経営成績 （売上高、売上総利益） 当連結会計年度の売上高は、情報・広告分野を中心にデジタル媒体へのシフトが加速したため、前期比2.6％減の16,446百万円となりました。また、継続する仕入価格上昇による利益率の低下が顕著となり、売上総利益は、前期比3.7％減の1,931百万円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業損失） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前期比2.7％減の1,961百万円となりました。その結果、売上総利益の減少理由と併せ、当期は30百万円の営業損失（前期は10百万円の営業損失）となりました。 （営業外損益、経常損失） 当連結会計年度の営業外収益は、前期比17.1％減の40百万円、営業外費用は前期比11.7％増の12百万円となりました。その結果、営業損失の計上理由と併せ、当期は２百万円の経常損失（前期は27百万円の経常利益）となりました。 （特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の特別損益は、賃貸不動産の売却による固定資産売却益18百万円と、投資有価証券売却益80百万円を特別利益に計上しました。また、法人税等合計で57百万円を計上しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比34.9％増の37百万円となりました。 ３）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備投資資金需要の二つがあります。 運転資金需要の主なものは、商品の仕入と販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備投資資金需要の主なものは、倉庫・事務所等の設備や機械といった固定資産の維持・更新費用と、事業活動に関わるソフトウエア等の無形固定資産投資によるものであります。 当社グループは、運転資金及び設備投資資金を内部資金より充当しており、現在、有利子負債はありません。必要な資金は、売掛金回収による手形債権・電子記録債権を譲渡し、流動化することにより調達しております。また、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しており、内部資金で不足が生じた場合に備えております。 ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。 ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （洋紙卸売事業） 洋紙卸売事業において産業用紙は前年並みに推移いたしましたが、原材料価格の高止まりに加えてチラシ・帳票類のＷＥＢ化をはじめとするデジタル化推進の影響により紙需要が減少し、印刷用紙・情報用紙は、販売数量・売上高ともに前年度を下回りました。 その結果、洋紙卸売事業の売上高は16,352百万円（前年同期比2.6％減）、セグメント利益は、253百万円（前年同期比9.5％減）となりました。 セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ265百万円減少し、5,745百万円となりました。 （不動産賃貸事業） 不動産賃貸事業におきましては、期中に賃貸マンションの売却を行ったことにより賃貸収入が減少し、売上高は92百万円（前年同期比14.7％減）、セグメント利益は34百万円（前年同期比23.7％減）となりました。 セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ463百万円減少し、800百万円となりました。 （物流事業） 物流事業の売上高は308百万円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益は前年下期に紙加工設備の大規模修繕およびシステムの更新を行った影響で販管費が増加し29百万円（前年同期比13.0％減）となりました。 セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ29百万円増加し、455百万円となりました。
事業リスク
- 紙業界の市況変動紙製品の原材料の多くを輸入に頼っており、原油価格や為替変動、国内外の経済状況によって仕入価格が変動します。卸売業であるため、仕入価格の上昇分を販売価格に転嫁できない場合があり、これがグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
- 取引先の信用リスク取引先への掛売り（後払い）を行っているため、取引先の信用状況が急激に悪化した場合、売掛金が回収できなくなるリスクがあります。これにより、貸倒損失が発生し、グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
- 自然災害・感染症全国に拠点を持ち地域に密着した販売を行っていますが、大規模な地震や自然災害、新型感染症の発生は、販売活動の制限、物流の寸断、設備や商品への被害、販売減少、取引先の信用リスク増大など、多岐にわたる悪影響をグループの業績に与える可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 紙業界の動向について 我が国紙業界の商品流通は、製紙メーカー、代理店、卸、コンバータ（印刷業）及びユーザー（出版業など）が主たる流れになっております。 当社グループは、卸に属し、直接コンバータ及びユーザーと取引を行っておりますので市況の動向次第では仕入価格の上昇分を同時に販売価格に転嫁できない状況が発生いたします。また、我が国の紙・板紙製品の原材料は多くを輸入に頼っており、加えて原油価格、為替変動によっても商品価格に影響を受けざるを得ません。以上の観点から、国内外の経済状況により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策としては、日ごろから顧客との関係強化に努め、きめ細かい営業活動において市況動向を丁寧に説明しつつ、安定供給と適正価格販売に取り組んでおります。また、主力の印刷・情報用紙に加え、板紙や産業用紙、家庭紙等の販売を強化し、取扱商品の多角化を推進いたします。 (2) 有利子負債について 当社グループは、当連結会計年度末現在、有利子負債はありませんが、将来、金融機関等からの借入による資金調達をした場合、市場金利の動向如何では、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策としては、有利子負債ゼロを基本方針としておりますが、平時においても取引金融機関との情報交換を密にし、資金調達が必要になった場合に最適な調達ができるよう備えております。 (3) 取引先の信用リスクについて 当社グループは、取引先に対して取扱商品等の掛売りを行っております。このため、取引先の信用状況が急速に悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策としては、各取引先の信用限度額設定を厳格に管理するとともに、複数のファクタリング会社との契約を通じて、信用情報の収集や債権保全策を講じております。 (4) 所有する投資有価証券の時価変動リスクについて 当社グループが保有する有価証券は仕入先企業、販売先企業、取引金融機関など、業務上密接な関係にある企業の株式でありますが、株式市況の動向等によりましては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 対応策としては、時価の変動状況を日々把握管理し定期的に経営会議で報告を行っており、取引先企業との定量・定性面での関係性を勘案のうえ、保有の継続性につき検証しております。なお、当連結会計年度末における投資有価証券の総資産に対する比率は6.7％であります。 (5) 不動産市況等の影響について 当社グループは、経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質の強化を図るため、当連結会計年度において当社グループが所有する賃貸用不動産を譲渡いたしました。 この結果、当連結会計年度末現在、当社グループの連結業績に影響を及ぼす賃貸用不動産はありません。今後も、保有資産の効率性を継続的に検証し、財務体質の維持・向上に努めてまいります。 (6) 自然災害及び感染症等のリスクについて 当社グループは、本社及び子会社を含め全国８か所に拠点を置き、地域に密着した販売を行っておりますが、大規模な地震や自然災害及び新型の感染症等が発生した場合、周辺地域での販売活動の制限や物流寸断による販売機会の喪失、設備や商品への被害損失、販売減少や取引先信用リスクの増大等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策としては、大規模災害や感染症拡大等が発生した際、先ずは従業員とその家族の安全を優先し、企業活動の早期復旧と継続を図るための「災害対策マニュアル」を作成して全従業員に配布しております。