9849

共同紙販ホールディングス(9849)

卸売業 商社・卸売 株価 2026-10-27 時点

株価

現在株価
4,465 円
2026-10-27
52週高値
4,655 円
52週安値
4,435 円
時価総額
30 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2018 155 1 2 1 4.6 241.8 5.0 36.6
FY2019 157 2 1 1 3.0 154.9 50.0 39.6
FY2020 132 0 0 8 1.1 58.8 50.0 41.4
FY2021 141 0 2 -6 4.6 256.5 50.0 38.1
FY2022 170 2 1 1 2.6 151.2 50.0 37.6
FY2023 167 1 1 2 1.5 87.3 50.0 39.9
FY2024 169 -0 0 -2 0.7 41.5 50.0 40.9
FY2025 164 -0 0 6 0.9 55.9 50.0 41.7
FY2026 — — — — — — 50.0 —
FY2027 — — — — — — 50.0 —

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●●○○○
2/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:6/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産0/5

共同紙販ホールディングスは、紙・印刷関連の卸売業であり、特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPによる無形資産の優位性は見られない。事業の性質上、これらの要素は競争優位の源泉とはなりにくい。

スイッチングコスト1/5

印刷会社や広告代理店などの顧客は、紙の調達先を切り替える際に、新たなサプライヤーとの関係構築や品質確認などの手間が生じる。しかし、紙の品質や価格が主要な決定要因であり、乗り換えコストが極めて高いとは言えないため、スイッチング・コストは限定的である。

ネットワーク効果0/5

共同紙販ホールディングスの事業は、顧客とサプライヤーのマッチングが中心であり、プラットフォーム型ビジネスのようなネットワーク効果は発生しない。ユーザー(顧客)が増加しても、それが直接的にサービスの価値を高める構造ではない。

コスト優位2/5

長年の事業運営で培われた仕入れルートや物流網、在庫管理のノウハウにより、一定のコスト効率は実現していると考えられる。しかし、業界全体として価格競争は激しく、構造的なコスト優位を確立しているとは断定しにくい。

規模の経済3/5

紙・印刷関連卸売業界において、一定の市場シェアと規模を持つことで、仕入れにおける交渉力や物流網の効率化といった規模の経済性を享受している。業界内での主要プレイヤーの一つとして、効率規模の優位性は一定程度存在する。

競合との比較優位

強気シナリオ

デジタル化の進展鈍化や特定分野での紙需要の底堅さ

M&Aによる事業規模拡大とシナジー効果の発現

効率的な物流・在庫管理によるコスト競争力の維持・向上

弱気シナリオ(モート侵食)

ペーパーレス化の加速による紙需要の構造的縮小

新規参入や異業種からのプレイヤーによる価格競争激化

サプライヤーとの関係悪化や仕入れコストの上昇

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

この投資が失敗するには、共同紙販ホールディングスが、デジタル化の波に抗えず紙需要の縮小を吸収しきれない状況に陥ることが真実でなければならない。具体的には、主要顧客層である印刷業界や広告業界が、デジタルメディアへのシフトを加速させ、紙媒体への投資を大幅に削減する。さらに、同社が持つ規模の経済性や長年のノウハウをもってしても、効率化やコスト削減が追いつかず、価格競争において劣後する。競合他社がより革新的な流通モデルやサプライチェーンを構築し、顧客にとっての代替コストを低下させることで、同社の市場シェアが侵食されるシナリオも考えられる。最終的には、事業の継続性そのものが問われるような、構造的な需要減退と競争激化のダブルパンチに直面することになるだろう。

5年後のモート予測

強気

紙需要の底堅さやM&Aによる成長が実現し、効率的な事業運営により収益性が維持・向上する。業界内での地位を確立し、安定した配当を継続する。

中立

紙需要は緩やかに減少するものの、同社は規模の経済と効率的なオペレーションでこれを吸収し、一定の収益を確保する。業界再編の動きに対応しつつ、安定した事業基盤を維持する。

弱気

デジタル化の進展により紙需要が急速に縮小し、価格競争も激化。同社の規模の経済や効率性が維持できず、収益性が悪化する。事業再編やリストラを余儀なくされる可能性も示唆される。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 30億
2. 健全な財務 自己資本比率 41.7%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 -28.2%
6. 適度なPER PER 79.9倍
7. 適度なPBR PBR 0.76倍

合格数:1/7 部分的合格

直近の適時開示

共同紙販ホールディングスについてよくある質問

共同紙販ホールディングス(9849)は割安ですか?
共同紙販ホールディングスのPERは79.87倍、PBRは0.76倍です。グレアムの7基準では1項目を満たしており、基準の一部を満たしていません。※投資助言ではありません。
共同紙販ホールディングス(9849)に堀(モート)はありますか?
共同紙販ホールディングスのモート判定は「効率規模」で、5類型の総合スコアは25点満点中6点です。デジタル化の進展鈍化や特定分野での紙需要の底堅さ。M&Aによる事業規模拡大とシナジー効果の発現。効率的な物流・在庫管理によるコスト競争力の維持・向上。
共同紙販ホールディングス(9849)の財務は健全ですか?
自己資本比率41.7%、現預金14億円。

出典:有価証券報告書(EDINET)・株価データをもとにモート先生が集計(株価は2026-10-27時点)。

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