1941

中電工

建設業 建設・資材

株価

現在株価
4,825
2026-05-15
時価総額
2,608 億円

主要指標

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株価推移

▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 1,479 97 93 95 4.3 160.2 81.5
FY2017 1,483 85 78 2 3.5 139.6 72.0 80.8
FY2018 1,533 65 62 -154 2.8 110.2 94.0 80.2
FY2019 1,689 83 48 -39 2.3 86.1 104.0 76.1
FY2020 1,845 95 81 155 3.7 146.1 104.0 77.6
FY2021 1,907 98 67 36 3.1 121.0 104.0 76.2
FY2022 1,890 84 -69 110 -3.4 -125.6 104.0 73.2
FY2023 2,010 119 79 76 3.7 145.4 104.0 75.2
FY2024 2,219 217 199 112 8.7 366.9 104.0 77.1
FY2025 2,279 262 185 221 7.5 342.0 120.0 76.9

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●●○○○
2/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:6/25 主要モート:scale 持続性:安定→

主モート:scale(narrow)。総合スコア 6/25。 強気材料: • インフラ老朽化対策や防災・減災対策への投資拡大による公共事業の増加 • 再生可能

エネルギー関連設備投資の拡大による需要増 • M&Aや事業提携による事業領域の拡大と収益基盤の強化 弱気材料: • 建設資材価格の高騰や人件費の上昇による収益性の悪化 • 景気後退による民間設備投資の低迷 • 大手ゼネコンとの競争激化や新規参入企業による価格競争 逆転思考:中電工の投資が失敗するには、まず同社が強みとする地域(特に中国地方)におけるインフラ整備や民間設備投資の需要が、予想を大幅に下回って低迷し続ける必要がある。また、建設業界全体で進むデジタル化や省力化技術の導入に同社が遅れを取り、競合他社に対してコスト競争力や生産性で劣後するシナリオも考えられる。さらに、主要顧客である公共機関や大手デベロッパーからの信頼を失い、大型案件の受注が困難になる、あるいは、これまで培ってきた地域でのネットワークが弱体化し、新規参入企業や再編した競合企業にシェアを奪われるといった事態も、同社の持続的な競争優位性を損なう要因となりうる。これらの要因が複合的に作用することで、同社の長期的な成長性と収益性が脅かされるだろう。

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グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 2,608億
2. 健全な財務 自己資本比率 76.9%
3. 利益の安定性 9年連続黒字
4. 配当の継続性 10年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 %
6. 適度なPER PER 14.1倍
7. 適度なPBR PBR 1.05倍

合格数:5/7 防衛的投資家候補水準

直近の適時開示

同業他社

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