2127

日本M&Aセンターホールディングス

サービス業 情報通信・サービスその他

株価

現在株価
638
2026-05-15
時価総額
2,025 億円

主要指標

各カードをクリックすると、過去22年の時系列ページへ遷移します(→マーク付き)

株価推移

▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 191 90 62 92 38.4 77.2 64.3
FY2017 246 116 81 17 37.0 50.8 69.3
FY2018 285 125 89 63 32.5 55.1 41.0 76.2
FY2019 320 142 103 45 28.6 63.3 23.0 81.0
FY2020 348 153 107 338 23.9 32.5 26.0 82.1
FY2021 404 164 114 114 22.4 34.6 28.0 86.1
FY2022 413 153 98 42 18.0 29.8 18.0 82.8
FY2023 441 161 107 -77 24.4 33.0 23.0 74.9
FY2024 441 167 110 251 23.0 34.5 23.0 76.4
FY2025 503 188 125 112 24.7 39.4 29.0 75.8

バフェット流モート診断

無形資産
●●●○○
3/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
○○○○○
0/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:8/25 主要モート:無形資産 持続性:安定→

主モート:intangible(narrow)。総合スコア 8/25。 強気材料: • 後継者問題の深刻化によるM&Aニーズの継続的な増加 • M&A成約件数

の増加に伴う手数料収入の拡大 • M&A後のPMI(Post Merger Integration)支援など、サービス領域の拡大 弱気材料: • 景気後退によるM&A市場全体の冷え込み • 大手金融機関や新規参入企業による競争激化 • M&A成約率の低下や手数料率の低下圧力 逆転思考:日本M&Aセンターホールディングスへの投資が失敗するには、まず中小企業の後継者問題が予想以上に早く解消されるか、あるいはM&A以外の事業承継手段(廃業、親族内承継など)が急速に普及する必要がある。また、同社が長年培ってきたM&A仲介における信頼性やブランド力が、大手金融機関やITプラットフォームを活用した新規参入業者によって容易に陳腐化され、顧客が容易に乗り換える状況が生まれることも考えられる。さらに、M&A市場全体のパイが縮小するだけでなく、同社の手数料収入モデルが維持できないほど手数料率の低下圧力が強まる、あるいはM&A成約そのものが困難になるような規制強化や社会経済的要因が発生することも、この投資が失敗するシナリオとして考えられる。

賢人による詳細解説(プレミアム機能)

バフェット・グレアム・マンガー・フィッシャーの理論で、このモートの強度・持続性・5年後の侵食リスクを詳しく解説します。

プランをアップグレード →

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 2,025億
2. 健全な財務 自己資本比率 75.8%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 9年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 9.8%
6. 適度なPER PER 16.2倍
7. 適度なPBR PBR 4.04倍

合格数:4/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

もっと深く分析したい?

モート先生 AI が 日本M&Aセンターホールディングス の事業を 4 賢人の理論で詳しく解説します

モート先生に聞く →