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パソナグループ

サービス業 情報通信・サービスその他

株価

現在株価
1,690
2026-05-15
時価総額
662 億円

主要指標

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株価推移

▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 2,637 39 2 -17 0.9 6.6 12.0 22.2
FY2017 2,804 45 -1 28 -0.5 -3.5 12.0 20.1
FY2018 3,114 65 13 -25 3.8 34.9 13.0 20.9
FY2019 3,270 95 20 27 4.9 50.5 18.0 23.7
FY2020 3,250 106 6 45 1.4 15.2 19.0 22.7
FY2021 3,345 199 68 92 13.6 173.4 30.0 25.2
FY2022 3,661 221 86 -195 12.8 220.2 35.0 24.5
FY2023 3,726 144 61 -65 8.5 155.7 35.0 19.6
FY2024 3,567 68 959 1,016 62.0 2,447.6 75.0 49.3
FY2025 3,092 -12 -87 -433 -6.1 -221.8 75.0 50.9

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:7/25 主要モート:scale 持続性:安定→

主モート:scale(narrow)。総合スコア 7/25。 強気材料: • デジタル化・DX推進による人材需要の増加と、パソナグループのサービス提供能力の強

化。 • 地方創生や特定分野(例:BPO、ヘルスケア)における事業拡大と収益性の向上。 • M&Aやアライアンスを通じた事業ポートフォリオの強化とシナジー創出。 弱気材料: • 景気後退による企業の人材採用抑制や派遣需要の低迷。 • 競合他社による価格競争の激化や、より革新的なサービス提供によるシェア低下。 • 労働市場の変化(例:ギグワーカーの増加、副業・兼業の一般化)への対応遅れ。 逆転思考:パソナグループの競争優位性が失われるシナリオを考える。まず、国内人材サービス市場における競争が激化し、価格競争に陥ることで収益性が悪化する。特に、大手競合だけでなく、ITプラットフォームを活用した新規参入企業が、より低コストかつ効率的なマッチングサービスを提供し、パソナグループの顧客基盤を侵食する可能性。また、労働市場の構造変化、例えばフリーランスや副業人材の活用が一般化し、従来の派遣・紹介モデルの需要が相対的に低下することも考えられる。さらに、地方創生や特定分野への特化戦略が、市場の期待通りに成長せず、事業の足かせとなるリスクも無視できない。これらの要因が複合的に作用し、パソナグループが長年培ってきた規模の経済や顧客との関係性

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バフェット・グレアム・マンガー・フィッシャーの理論で、このモートの強度・持続性・5年後の侵食リスクを詳しく解説します。

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グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 662億
2. 健全な財務 自己資本比率 49.3%
3. 利益の安定性 8年連続黒字
4. 配当の継続性 11年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 %
6. 適度なPER PER 0.7倍
7. 適度なPBR PBR 0.45倍

合格数:5/7 防衛的投資家候補水準

直近の適時開示

同業他社

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