博報堂ＤＹホールディングス

サービス業情報通信・サービスその他

事業の内容

博報堂DYホールディングスは、持株会社として、国内外の多数の子会社・関連会社を統括するマーケティングサービス企業集団です。主な収益源は、広告事業と総合メディア事業で、顧客企業のマーケティング戦略立案から、新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、インターネット、屋外広告などの媒体での広告制作・出稿、コンサルティング、リサーチ、イベント実施まで、幅広い統合マーケティングソリューションを提供しています。特に、博報堂、大広、読売広告社、博報堂DYメディアパートナーズなどが中心となり、国内外で事業を展開しています。

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FY2025｜1,721 文字｜出典 docID: S100W2XD

３【事業の内容】当社グループは、当社(持株会社)の他、子会社384社及び関連会社64社により構成されており、マーケティングサービス企業集団として顧客に対する統合マーケティングソリューションの提供を主たる業務としております。具体的には、広告事業会社である㈱博報堂（注１）、㈱大広、㈱読売広告社、㈱Hakuhodo DY ONE、㈱アイレップ及びソウルドアウト㈱、総合メディア会社である㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ（注１）並びに戦略事業組織であるkyuを中心に、顧客企業のマーケティング戦略・マーケティングに関する各種計画の立案に始まり、国内外の新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・インターネット・屋外広告等の広告媒体取扱や広告制作、コンサルティング、リサーチ、セールスプロモーション、パブリックリレーションズ、イベント実施等の専門マーケティングサービスの提供を国内外において実施しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。重要な子会社である、㈱博報堂、㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ、㈱大広、㈱読売広告社、㈱博報堂プロダクツ、㈱セレブリックス、日本トータルテレマーケティング㈱、㈱東北博報堂、㈱新潟博報堂、㈱静岡博報堂、㈱中国四国博報堂、㈱北海道博報堂、㈱北陸博報堂、㈱TBWA＼HAKUHODO、㈱博報堂ＤＹスポーツマーケティング、ユナイテッド㈱（注２、３）、㈱Hakuhodo DY ONE、㈱中央アド新社、㈱博報堂コンサルティング、㈱博報堂キャスティング＆エンタテインメント、㈱博報堂Gravity、㈱オズマピーアール、㈱バックスグループ、㈱カラック、㈱ディー・ブレーン、㈱ジェーピーディーエイチ、㈱OMDHAKUHODO、㈱九州博報堂、㈱博報堂アイ・スタジオ、㈱読広クロスコム、㈱大広WEDO、㈱ディー・クリエイト、㈱大広九州、㈱博報堂ＤＹミュージック＆ピクチャーズ、㈱博報堂テクノロジーズ、㈱博報堂ＤＹコーポレートイニシアティブ、ソウルドアウト㈱、SO Technologies㈱、ENNDPARTNERS㈱は国内の各地域を拠点として、DAC ASIA PTE.LTD.、省广博報堂整合営銷有限公司、北京代博広告有限公司、広東省広代博広告営銷有限公司、Hakuhodo Taipei Investment Inc.、Hakuhodo(Bangkok) Co., Ltd.、Hakuhodo First Co., Ltd.、AdGlobal360 India Pvt. Ltd.、Square Communications Joint Stock Company、Hakuhodo Integrated Communications Group、Hakuhodo & Saigon Advertising Co., Ltd.、KYU Investment Incorporated、SYPartners LLC、Sid Lee Inc、IDEO LLC、Kepler Group LLC、Godfrey Dadich Partners LLC、Lexington Communications Limited、Public Digital Holdings Limitedは海外の地域を拠点として広告事業を行っております。（注１）㈱博報堂及び㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズは、2025年４月１日付で㈱博報堂を承継会社とし、㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズを分割会社とする吸収分割を行いました。また、㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズは同日より休眠会社となっております。（注２）2026年３月期第１四半期より持分法適用会社へ移行しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りです。（注３）東京証券取引所グロース市場上場会社であります。事業の系統図は、次のとおりであります。

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