日東紡績

６ 【研究開発活動】 当社グループの事業活動は、電子材料、メディカル、複合材、資材・ケミカル、断熱材など広範な分野に亘っております。当社の研究開発活動は、技術開発本部が中心となり、技術力の向上と研究開発力の強化を行い、既存事業の収益力向上のための付加価値の創出と、新事業開拓に結び付くテーマ探索を行っております。そのために社外との共同研究の積極的な推進と、得られた成果の着実な固有化（特許化）を進展させて研究開発活動を活発に進めております。 2025年３月31日現在の保有特許件数（実用新案含む）は、国内外を含めて737件、当連結会計年度において出願した特許件数（実用新案含む）は国内外を含めて34件であります。 また、技術開発本部内に「全社デジタル技術活用の推進」および「環境技術の導入・評価」を目的とした専門部署を発足させ、全社的・長期的視点での取り組みを強化しております。 なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は2,983百万円であります。 セグメント別の当連結会計年度における研究開発の概要は次のとおりであります。 (１) 電子材料事業 次世代高速通信規格へ対応するため、現在当社より上市している「NEガラス」クロス及び「NER®ガラス」クロスに比べて更に低誘電率及び低誘電正接に優れた次世代ガラスクロスである「NEZTMガラス」クロス、及び同じく当社既存製品である「Tガラス」クロスに比べて更に低熱膨張性に優れた「Vlexガラス」クロス等の開発を進めております。 またモバイル端末用SiP及びAiP向けとして、極細ファイバーの紡糸技術、製織技術と独自の開繊技術による高性能な超極薄ガラスクロスの開発と改良を推進しております。 当事業に係る研究開発費は1,306百万円であります。 (２) メディカル事業 外部研究機関との共同研究を積極的にすすめ、免疫血清学系の体外診断薬製品の改良開発に加え、新たな高付加価値製品の上市を目指して国内外の研究開発を展開しております。特に、高感度ラテックス試薬開発、遺伝子組換えカイコを用いた有用タンパク質開発に注力しております。今後も引き続き医療に貢献する製品の開発に努めてまいります。 当事業に係る研究開発費は616百万円であります。 (３) 複合材事業 自動車の軽量化、モバイル端末の高速通信対応、サステナブルな社会の実現といった社会ニーズを実現すべく、樹脂補強材として用いられるロービング、チョップドストランド等のグラスファイバー製品において研究・商品開発を担っております。また、当社が独自の技術で世界で初めて量産化された異形断面ガラス繊維「フラットファイバー」を軸に開発と改良を進めております。更には「サステナブルな社会への実現」に向けてマスバランス認定商品の研究・商品開発に取り組んでおります。 当事業に係る研究開発費は288百万円であります。 (４) 資材・ケミカル事業 産業資材用グラスファイバー事業では、国内外の大型スタジアム等の膜構造建造物用途の不燃膜材の開発と、建築材料分野、工業材料分野での新機能商品の研究・開発を進めております。 ケミカル事業では、電子材料分野や環境関連分野への品種の拡充と、既存の製品に続く新機能商品の開発に取り組んでおります。 繊維事業では、当社固有の接着加工技術をベースとした機能資材の商品開発を進め、衣料用途に限らず、生活資材や産業資材への事業領域拡大に取り組んでおります。 また、世界的な環境意識の高まりに対応すべく、各事業において環境負荷低減に貢献する製品の開発に取り組むとともに、独自の技術と幅広い用途展開の可能性を持つ各事業のコラボレーションにより、従来の事業領域に捉われない新製品の開発と新規ビジネス創出を目指して取り組んでおります。 当事業に係る研究開発費は354百万円であります。 (５) 断熱材事業 グラスウール製品では、省エネルギーへの貢献を目的として、断熱性能の向上と製品ラインナップの拡充に向けた研究開発を推進しております。 2024年度は、将来的な省エネ基準のさらなる強化を見据え、断熱等級5～7への対応を可能とする製品の開発・改良に取り組みました。 また、断熱性能の一層の向上を図るべく、熱伝導率のさらなる低減を目指した技術開発も進めております。 当事業に係る研究開発費は8百万円であります。 (６) 本部 技術開発本部の運営費用の中で、企画・管理業務と将来の柱となる事業を担う基盤技術や先端技術の獲得を目指した研究開発活動の費用については、各事業セグメントに帰属させておりません。 本運営に係る研究開発費は408百万円であります。

６ 【研究開発活動】 当社グループの事業活動は、原繊材、機能材、設備材、ライフサイエンス、繊維など広範な分野に亘っております。当社の研究開発活動は、『総合研究所』が中心となり、技術力の向上と研究開発力の強化を行い、既存事業の収益力向上のための付加価値の創出と、新事業開拓に結び付くテーマ探索を行っております。そのために社外との共同研究の積極的な推進と、得られた成果の着実な固有化（特許化）を進展させて研究開発活動を活発に進めております。 2024年３月31日現在の保有特許件数（実用新案含む）は、国内外を含めて715件、当連結会計年度において出願した特許件数（実用新案含む）は国内外を含めて36件であります。 また、総合研究所内に「全社デジタル技術活用の推進」および「環境技術の導入・評価」を目的とした専門部署を発足させ、全社的・長期的視点での取り組みを強化しております。 なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は2,825百万円であります。 セグメント別の当連結会計年度における研究開発の概要は次のとおりであります。 (１) 原繊材事業 ヤーン、ロービング、チョップドストランド並びにチョップドストランドマット等のグラスファイバー原繊製品の研究・新商品開発に取り組んでまいりました。 『Ｔガラス』、『ＮＥガラス』、『ＮＥＲ®ガラス』、および『ＮＥＺTMガラス』等の先端的なガラス組成開発や、異形断面ファイバーなど独自の繊維化技術開発、顧客ニーズを先取りする新規バインダー開発などにより、新市場の創造や顧客の潜在的ニーズを刺激する高付加価値商品の拡充を積極的に推進しております。特に、５Ｇの実現によって成長が見込まれる次世代通信システム向け高機能グラスファイバーの研究・商品開発に取り組んでおります。また、ガラス組成・ガラス繊維形状、バインダー技術を掛け合わせた『ＮＥガラス・異形断面ファイバー』など、最先端の先進的スペシャルガラスの商品開発を強力に推し進めております。更には、「地球環境に貢献する企業」として、環境への負荷低減（CO2削減）や省エネルギー化を推進するため、ガラス溶融技術の革新に取り組んでおります。 当事業に係る研究開発費は733百万円であります。 (２) 機能材事業 電子材料用途並びに産業資材用途のガラスクロス製品等の研究開発に取り組んでまいりました。 電子材料用途では半導体パッケージの薄型化に対応するため、極細ファイバーの製織技術と独自の表面処理・開繊技術による高性能な超極薄クロスの開発と改良を推進しております。また、高強度、低熱膨張、高周波対応など多様で高度化する顧客ニーズを先取りした『Ｔガラス』クロス、『ＮＥガラス』クロス、『ＮＥＲ®ガラス』クロス、および『ＮＥＺTMガラス』クロスなど、材料特性を活かした先端的な機能材料を創出し提案してまいります。 当事業に係る研究開発費は728百万円であります。 (３) 設備材事業 産業資材用途・建築土木用途のグラスファイバー製品とグラスウール製品の研究開発に取り組んでまいりました。 グラスファイバー製品では遮熱性能を向上させたロールブラインド『遮熱ベールスクリーン』や国内外の大型スタジアム等の膜構造建造物用途の不燃膜材の開発と改良を推進しております。更には、「地球環境に貢献する企業」として、環境への負荷低減・省エネルギー分野へ適合可能な産業資材製品の開発に取り組んでおります。 グラスウール製品では省エネルギーに貢献するため断熱性能の向上を目指した製品の拡充と開発を推進しております。軽くて高性能な住宅用グラスウール断熱材『ハウスロンZERO』は好評を頂いております。 当事業に係る研究開発費は189百万円であります。 (４) ライフサイエンス事業 メディカル事業では、外部研究機関との共同研究を積極的にすすめ、免疫血清学系の体外診断薬製品の改良開発に加え、新たな高付加価値製品の上市を目指して国内外の研究開発を展開しております。特に、高感度ラテックス試薬開発、遺伝子組換えカイコを用いた有用タンパク質開発に注力しております。今後も引き続き医療に貢献する製品の開発に努めてまいります。 スペシャリティケミカルス事業では、メディカル関連分野や電子材料分野への品種の拡充と、既存の製品に続く新機能商品の開発に取り組んでまいりました。より高収益な事業体質の確立を目指し新たな技術開発を推進しております。 当事業に係る研究開発費は715百万円であります。 (５) 繊維事業 当社固有の接着加工技術をベースとした機能化ドットコーティング「D-ALIGN®」の性能向上、顧客ニーズにマッチした商品開発を進めてまいりました。 接着芯地及び裏材については、世界的な環境意識の高まりに対応すべく、リサイクル糸を使用した商品ラインナップの拡充を進めると共に、生分解性芯地の開発を推進しています。 また、グラスファイバー部門、総合研究所との連携による、ガラスクロスへドット加工の研究開発を推進し、産業資材用途への展開を進めています。 当事業に係る研究開発費は80百万円であります。 (６) 本部 総合研究所の運営費用の中で、企画・管理業務と将来の柱となる事業を担う基盤技術や先端技術の獲得を目指した研究開発活動の費用については、各事業セグメントに帰属させておりません。 本運営に係る研究開発費は377百万円であります。

６ 【研究開発活動】 当社グループの事業活動は、原繊材、機能材、設備材、ライフサイエンス、繊維など広範な分野に亘っております。当社の研究開発活動は、『総合研究所』が中心となり、技術力の向上と研究開発力の強化を行い、既存事業の収益力向上のための付加価値の創出と、新事業開拓に結び付くテーマ探索を行っております。そのために社外との共同研究の積極的な推進と、得られた成果の着実な固有化（特許化）を進展させて研究開発活動を活発に進めております。 2023年３月31日現在の保有特許件数（実用新案含む）は、国内外を含めて697件、当連結会計年度において出願した特許件数（実用新案含む）は国内外を含めて53件であります。 また、総合研究所内に「全社デジタル技術活用の推進」および「環境技術の導入・評価」を目的とした専門部署を発足させ、全社的・長期的視点での取り組みを強化しております。 なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は2,950百万円であります。 セグメント別の当連結会計年度における研究開発の概要は次のとおりであります。 (１) 原繊材事業 ヤーン、ロービング、チョップドストランド並びにチョップドストランドマット等のグラスファイバー原繊製品の研究・新商品開発に取り組んでまいりました。 『Ｔガラス』、『ＮＥガラス』、『ＮＥＲ®ガラス』、および『ＮＥＺTMガラス』等の先端的なガラス組成開発や、異形断面ファイバーなど独自の繊維化技術開発、顧客ニーズを先取りする新規バインダー開発などにより、新市場の創造や顧客の潜在的ニーズを刺激する高付加価値商品の拡充を積極的に推進しております。特に、５Ｇの実現によって成長が見込まれる次世代通信システム向け高機能グラスファイバーの研究・商品開発に取り組んでおります。また、ガラス組成・ガラス繊維形状、バインダー技術を掛け合わせた『ＮＥガラス・異形断面ファイバー』など、最先端の先進的スペシャルガラスの商品開発を強力に推し進めております。更には、「地球環境に貢献する企業」として、環境への負荷低減（CO2削減）や省エネルギー化を推進するため、ガラス溶融技術の革新に取り組んでおります。 当事業に係る研究開発費は829百万円であります。 (２) 機能材事業 電子材料用途並びに産業資材用途のガラスクロス製品等の研究開発に取り組んでまいりました。 電子材料用途では半導体パッケージの薄型化に対応するため、極細ファイバーの製織技術と独自の表面処理・開繊技術による高性能な超極薄クロスの開発と改良を推進しております。また、高強度、低熱膨張、高周波対応など多様で高度化する顧客ニーズを先取りした『Ｔガラス』クロス、『ＮＥガラス』クロス、『ＮＥＲ®ガラス』クロス、および『ＮＥＺTMガラス』クロスなど、材料特性を活かした先端的な機能材料を創出し提案してまいります。 当事業に係る研究開発費は838百万円であります。 (３) 設備材事業 産業資材用途・建築土木用途のグラスファイバー製品とグラスウール製品の研究開発に取り組んでまいりました。 グラスファイバー製品では遮熱性能を向上させたロールブラインド『遮熱ベールスクリーン』や国内外の大型スタジアム等の膜構造建造物用途の不燃膜材の開発と改良を推進しております。更には、「地球環境に貢献する企業」として、環境への負荷低減・省エネルギー分野へ適合可能な産業資材製品の開発に取り組んでおります。 グラスウール製品では省エネルギーに貢献するため断熱性能の向上を目指した製品の拡充と開発を推進しております。軽くて高性能な住宅用グラスウール断熱材『ハウスロンZERO』は好評を頂いております。 当事業に係る研究開発費は182百万円であります。 (４) ライフサイエンス事業 メディカル事業では、外部研究機関との共同研究を積極的にすすめ、免疫血清学系の体外診断薬製品の改良開発に加え、新たな高付加価値製品の上市を目指して国内外の研究開発を展開しております。特に、高感度ラテックス試薬開発、遺伝子組換えカイコを用いた抗原開発に注力しております。今後も引き続き医療に貢献する製品の開発に努めてまいります。 スペシャリティケミカルス事業では、メディカル関連分野や電子材料分野への品種の拡充と、既存の製品に続く新機能商品の開発に取り組んでまいりました。より高収益な事業体質の確立を目指し新たな技術開発を推進しております。 飲料事業では、大手流通企業のプライベートブランド商品や多品種小ロットのＯＥＭ商品を中心に、自社オリジナル商品の開発にも力を入れ、７品種を上市致しました。 当事業に係る研究開発費は675百万円であります。 (５) 繊維事業 当社固有の接着加工技術をベースに、顧客ニーズにマッチした商品開発を進めてまいりました。 衣料資材向けでは、世界的な環境意識の高まりに対応すべく、接着芯地と裏材についてはリサイクル糸を使用した環境対応商品を拡充し、広く訴求してまいりました。 また、機能化ドットコーティング事業を「D-ALIGN®」としてブランド展開を開始し、帝人フロンティア㈱との取り組みによる新防虫加工（スコーロンDT）の加工技術開発や、生活資材向け消臭加工の開発も進めてまいりました。さらに産業資材分野への展開を拡大すべくグラスファイバー部門との連携を推進し、ガラスクロスへドット加工を施した素材を開発し、「ガラスクロスDotTM」として展示会等で訴求し高評価をいただき、更なる研究開発を推進しております。 当事業に係る研究開発費は71百万円であります。 (６) 本部 総合研究所の運営費用の中で、企画・管理業務と将来の柱となる事業を担う基盤技術や先端技術の獲得を目指した研究開発活動の費用については、各事業セグメントに帰属させておりません。 本運営に係る研究開発費は353百万円であります。

５ 【研究開発活動】 当社グループの事業活動は、原繊材、機能材、設備材、ライフサイエンス、繊維など広範な分野に亘っております。当社の研究開発活動は、『総合研究所』が中心となり、技術力の向上と研究開発力の強化を行い、既存事業の収益力向上のための付加価値の創出と、新事業開拓に結び付くテーマ探索を行っております。そのために社外との共同研究の積極的な推進と、得られた成果の着実な固有化(特許化)を進展させて研究開発活動を活発に進めております。 2022年３月31日現在の保有特許件数は、国内外を含めて661件、当連結会計年度において出願した特許件数（実用新案含む）は国内外を含めて53件であります。 また、総合研究所内に「全社デジタル技術活用の推進」および「環境技術の導入・評価」を目的とした専門部署を発足させ、全社的・長期的視点での取り組みを強化しております。 なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は2,577百万円であります。 セグメント別の当連結会計年度における研究開発の概要は次のとおりであります。 (１) 原繊材事業 ヤーン、ロービング、チョップドストランド並びにチョップドストランドマット等のグラスファイバー原繊製品の研究・新商品開発に取り組んでまいりました。 『Ｔガラス』、『ＮＥガラス』、および『ＮＥＲ®ガラス』等の先端的なガラス組成開発や、異形断面ファイバーなど独自の繊維化技術開発、顧客ニーズを先取りする新規バインダー開発などにより、新市場の創造や顧客の潜在的ニーズを刺激する高付加価値商品の拡充を積極的に推進しております。特に、５Ｇの実現によって成長が見込まれる次世代通信システム向け高機能グラスファイバーの研究・商品開発に取り組んでおります。また、ガラス組成・ガラス繊維形状、バインダー技術を掛け合わせた『ＮＥガラス・異形断面ファイバー』など、最先端の先進的スペシャルガラスファイバーの商品開発を強力に推し進めております。更には、「地球環境に貢献する企業」として、環境への負荷低減（ＣＯ２削減）や省エネルギー化を推進するため、ガラス溶融技術の革新に取り組んでおります。 当事業に係る研究開発費は730百万円であります。 (２) 機能材事業 電子材料用途並びに産業資材用途のガラスクロス製品等の研究開発に取り組んでまいりました。 電子材料用途では半導体パッケージの薄型化に対応するため、極細ファイバーの製織技術と独自の表面処理・開繊技術による高性能な超極薄クロスの開発と改良を推進しております。また、高強度、低熱膨張、高周波対応など多様で高度化する顧客ニーズを先取りした『Ｔガラス』クロス、『ＮＥガラス』クロス、および『ＮＥＲ®ガラス』クロスなど、材料特性を活かした先端的な機能材料を創出し提案してまいります。 当事業に係る研究開発費は672百万円であります。 (３) 設備材事業 産業資材用途・建築土木用途のグラスファイバー製品とグラスウール製品の研究開発に取り組んでまいりました。 グラスファイバー製品では遮熱性能を向上させたロールブラインド『遮熱ベールスクリーン』や国内外の大型スタジアム等の膜構造建造物用途の不燃膜材の開発と改良を推進しております。更には、「地球環境に貢献する企業」として、環境への負荷低減を推進するため、生分解性を有する産業資材製品の開発に取り組んでおります。 グラスウール製品では省エネルギーに貢献するため断熱性能の向上を目指した製品の拡充と開発を推進しております。軽くて高性能な住宅用グラスウール断熱材『ハウスロンZERO』は好評を頂いております。 当事業に係る研究開発費は121百万円であります。 (４) ライフサイエンス事業 メディカル事業では、外部研究機関との共同研究を積極的にすすめ、免疫血清学系の体外診断薬製品の改良開発に加え、新たな高付加価値製品の上市を目指して国内外の研究開発を展開しております。特に、高感度ラテックス試薬開発、遺伝子組換えカイコを用いた抗原開発に注力しております。今後も引き続き医療に貢献する製品の開発に努めてまいります。 スペシャリティケミカルス事業では、メディカル関連分野や電子材料分野への品種の拡充と、既存の製品に続く新機能商品の開発に取り組んでまいりました。より高収益な事業体質の確立を目指し新たな技術開発を推進しております。 飲料事業では、大手流通企業のプライベートブランド商品や多品種小ロットのＯＥＭ商品を中心に、自社オリジナル商品の開発にも力を入れ、５品種を上市致しました。今後とも各方面へ更なる商品開発を進めてまいります。 当事業に係る研究開発費は587百万円であります。 (５) 繊維事業 当社の固有技術をベースに、顧客ニーズにマッチした商品開発を進めてまいりました。 衣料資材向けでは、国内外の顧客の環境意識の高まりに対応すべく、接着芯地と裏材ともにリサイクル糸を使用した環境対応商品を拡充し広く訴求してまいりました。 また、新たな市場を目指して、帝人フロンティア㈱と防虫加工（スコーロンDT）の取り組みを行い、生地への機能化技術開発など、加工技術を応用した商品開発を総合研究所と部門が連携して進めております。 当事業に係る研究開発費は74百万円であります。 (６) 本部 総合研究所の運営費用の中で、企画・管理業務と将来の柱となる事業を担う基盤技術や先端技術の獲得を目指した研究開発活動の費用については、各事業セグメントに帰属させておりません。 本運営に係る研究開発費は390百万円であります。

５ 【研究開発活動】 当社グループの事業活動は、繊維、原繊材、機能材、設備材、ライフサイエンスなど広範な分野に亘っております。当社の研究開発活動は、『総合研究所』が中心となり、技術力の向上と研究開発力の強化を行い、既存事業の収益力向上のための付加価値の創出と、新事業開拓に結び付くテーマ探索を行っております。そのために社外との共同研究の積極的な推進と、得られた成果の着実な固有化(特許化)を進展させて研究開発活動を活発に進めております。 2021年３月31日現在の保有特許件数は、国内外を含めて653件、当連結会計年度において出願した特許件数（実用新案含む）は国内外を含めて44件であります。 なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は2,097百万円であります。 セグメント別の当連結会計年度における研究開発の概要は次のとおりであります。 (１) 繊維事業 当社の固有技術をベースに、顧客ニーズにマッチした商品開発を進めてまいりました。 衣料資材向けでは、国内外の顧客の環境意識の高まりに対応すべく、接着芯地と裏材ともにリサイクル糸を使用した環境対応商品を拡充し広く訴求してまいりました。またコロナ禍の中、手作りマスク需要に応えるべく「エコテックススタンダード100」の認証を取得した安全で安心なマスク専用芯地を開発し上市しました。 また新たな市場を目指し、加工技術を応用した商品開発を総合研究所と連携して進めております。 当事業に係る研究開発費は100百万円であります。 (２) 原繊材事業 ヤーン、ロービング、チョップドストランド並びにチョップドストランドマット等のグラスファイバー原繊製品の研究・新商品開発に取り組んでまいりました。 『Ｔガラス』、『ＮＥガラス』、および『ＮＥＲ®ガラス』等の先端的なガラス組成開発や、異形断面ファイバーなど独自の繊維化技術開発、顧客ニーズを先取りする新規バインダー開発などにより、新市場の創造や顧客の潜在的ニーズを刺激する高付加価値商品の拡充を積極的に推進しております。特に、５Ｇの実現によって成長が見込まれる次世代通信システム向け高機能グラスファイバーの研究・商品開発に取り組んでおります。また、ガラス組成・ガラス繊維形状、バインダー技術を掛け合わせた『ＮＥガラス・異形断面ファイバー』など、最先端の先進的スペシャルガラスファイバーの商品開発を強力に推し進めております。更には、「地球環境に貢献する企業」として、環境への負荷低減（ＣＯ２削減）や省エネルギー化を推進するため、ガラス溶融技術の革新に取り組んでおります。 当事業に係る研究開発費は552百万円であります。 (３) 機能材事業 電子材料用途並びに産業資材用途のガラスクロス製品等の研究開発に取り組んでまいりました。 電子材料用途では半導体パッケージの薄型化に対応するため、極細ファイバーの製織技術と独自の表面処理・開繊技術による高性能な超極薄クロスの開発と改良を推進しております。また、高強度、低熱膨張、高周波対応など多様で高度化する顧客ニーズを先取りした『Ｔガラス』クロス、『ＮＥガラス』クロス、および『ＮＥＲ®ガラス』クロスなど、材料特性を活かした先端的な機能材料を創出し提案してまいります。 当事業に係る研究開発費は501百万円であります。 (４) 設備材事業 産業資材用途・建築土木用途のグラスファイバー製品とグラスウール製品の研究開発に取り組んでまいりました。 グラスファイバー製品では遮熱性能を向上させたロールブラインド『遮熱ベールスクリーン』やオリンピックスタジアム等の膜構造建造物用途の不燃膜材の開発と改良を推進しております。更には、「地球環境に貢献する企業」として、環境への負荷低減を推進するため、生分解性を有する産業資材製品の開発に取り組んでおります。 グラスウール製品では省エネルギーに貢献するため断熱性能の向上を目指した製品の拡充と開発を推進しております。軽くて高性能な住宅用グラスウール断熱材『ハウスロンZERO』は好評を頂いております。 当事業に係る研究開発費は103百万円であります。 (５) ライフサイエンス事業 メディカル事業では、免疫血清学系の体外診断薬製品の改良開発に加え、内外における体制の強化を進め、新たな高付加価値製品の上市を目指して国内外の研究開発を積極的に展開しております。また、Nittobo America Inc.が生産している抗血清の安定供給に寄与すべく、ヤギへの免疫原料を遺伝子組換えカイコを用いて作製する開発をNittobo America Inc.と共同で進めております。今後も引き続き医療に貢献する製品の開発に努めてまいります。 スペシャリティケミカルス事業では、メディカル関連分野や電子材料分野への品種の拡充と、既存の製品に続く新機能商品の開発に取り組んでまいりました。より高収益な事業体質の確立を目指し新たな合成技術の開発を推進しております。 飲料事業では、大手流通企業のプライベートブランド商品や多品種小ロットのＯＥＭ商品を中心に、付加価値の高い商品を上市してまいりました。今後は自社オリジナル商品も含め、更なる商品開発を進めてまいります。 当事業に係る研究開発費は530百万円であります。 (６) 本部 総合研究所の運営費用の中で、企画・管理業務と将来の柱となる事業を担う基盤技術や先端技術の獲得を目指した研究開発活動の費用については、各事業セグメントに帰属させておりません。 本運営に係る研究開発費は309百万円であります。

５ 【研究開発活動】 当社グループの事業活動は、繊維、原繊材、機能材、設備材、ライフサイエンスなど広範な分野に亘っております。開設４年目を迎えた『総合研究所』が中心となり、技術力の向上と研究開発力の強化を行い、既存事業の収益力向上のための付加価値の創出と、新事業開拓に結び付くテーマ探索を行っております。そのために社外との共同研究の積極的な推進と、得られた成果の着実な固有化(特許化)を進展させて研究開発活動を活発に進めております。 2020年３月31日現在の保有特許件数は、国内外を含めて643件、当連結会計年度において出願した特許件数は国内外を含めて33件であります。 なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は1,698百万円であります。 セグメント別の当連結会計年度における研究開発の概要は次のとおりであります。 (１) 繊維事業 当社の固有技術をベースに、顧客ニーズにマッチした商品開発を進めてまいりました。 原糸素材では引き続き特殊紡績技術を生かした多層構造糸を、産業資材分野へ展開する為の新商品開発を推し進めております。 衣料資材では多機能接着資材「イノベイティブ・ファブリック」の商品ラインアップを拡充、またリサイクル糸を使用した環境対応商品を接着芯地と裏材で開発し、国内外の顧客に訴求してまいりました。 今後も画期的な新商品を提案するべく商品開発に取り組みます。 当事業に係る研究開発費は98百万円であります。 (２) 原繊材事業 ヤーン、ロービング、チョップドストランド並びにチョップドストランドマット等のグラスファイバー原繊製品の研究・新商品開発に取り組んでまいりました。 『Ｔガラス』、『ＮＥガラス』等の先端的なガラス組成開発や、異形断面ファイバーなど独自の繊維化技術開発、顧客ニーズを先取りする新規バインダー開発などにより、新市場の創造や顧客の潜在的ニーズを刺激する高付加価値商品の拡充を積極的に推進しております。特に、５Ｇの実現によって成長が見込まれる次世代通信システム向け高機能グラスファイバーの研究・商品開発に取り組んでおります。また、ガラス組成・ガラス繊維形状、バインダー技術を掛け合わせた『ＮＥガラス・異形断面ファイバー』など、最先端の先進的スペシャルガラスファイバーの商品開発を強力に推し進めております。更には、「地球環境に貢献する企業」として、環境への負荷低減（ＣＯ２削減）や省エネルギー化を推進するため、ガラス溶融技術の革新に取り組んでおります。 当事業に係る研究開発費は427百万円であります。 (３) 機能材事業 電子材料用途並びに産業資材用途のガラスクロス製品等の研究開発に取り組んでまいりました。 電子材料用途では半導体パッケージの薄型化に対応するため、極細ファイバーの製織技術と独自の表面処理・開繊技術による高性能な超極薄クロスの開発と改良を推進しております。また、高強度、低熱膨張、高周波対応など多様で高度化する顧客ニーズを先取りした『Ｔガラス』クロス、『ＮＥガラス』クロスなど、材料特性を活かした先端的な機能材料を創出し提案してまいります。 当事業に係る研究開発費は324百万円であります。 (４) 設備材事業 産業資材用途・建築土木用途のグラスファイバー製品とグラスウール製品の研究開発に取り組んでまいりました。 グラスファイバー製品では遮熱性能を向上させたロールブラインド『遮熱ベールスクリーン』やオリンピックスタジアム等の膜構造建造物用途の不燃膜材の開発と改良を推進しております。 グラスウール製品では省エネルギーに貢献するため断熱性能の向上を目指した製品の拡充と開発を推進しております。軽くて高性能な住宅用グラスウール断熱材『ハウスロンZERO』は好評を頂いております。 当事業に係る研究開発費は93百万円であります。 (５) ライフサイエンス事業 メディカル事業では、免疫血清学系の体外診断薬製品の改良開発に加え、内外における体制の強化を進め、新たな高付加価値製品の上市を目指して国内外の研究開発を積極的に展開しております。今後も引き続き医療に貢献する製品の開発に努めてまいります。 スペシャリティケミカルス事業では、メディカル関連分野や電子材料分野への品種の拡充と、既存の製品に続く新機能商品の開発に取り組んでまいりました。より高収益な事業体質の確立を目指し新たな合成技術の開発を推進しております。 飲料事業では、大手流通企業のプライベートブランド商品や多品種小ロットのＯＥＭ商品を中心に、付加価値の高い商品開発を行い上市してまいりました。今後も更なる商品開発と安定供給に努めてまいります。 当事業に係る研究開発費は411百万円であります。 (６) 本部 総合研究所の運営費用の中で、企画・管理業務と将来の柱となる事業を担う基盤技術や先端技術の獲得を目指した研究開発活動の費用については、各事業セグメントに帰属させておりません。 本運営に係る研究開発費は342百万円であります。

５ 【研究開発活動】 当社グループの事業活動は、繊維、原繊材、機能材、設備材、ライフサイエンスなど広範な分野に亘っております。2017年１月１日付で開設いたしました『総合研究所』が中心となり、技術力の向上と研究開発力の強化を行い、既存事業の収益力向上のための付加価値の創出と、新事業開拓に結び付くテーマ探索を行っております。そのために社外との共同研究の積極的な推進と、得られた成果の着実な固有化(特許化)を進展させて研究開発活動を活発に進めております。 2019年３月31日現在の保有特許件数は、国内外を含めて653件、当連結会計年度において出願した特許件数は国内外を含めて38件であります。 なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は1,477百万円であります。 セグメント別の当連結会計年度における研究開発の概要は次のとおりであります。 (１) 繊維事業 当社の固有技術をベースに、顧客ニーズにマッチした商品開発を進めてまいりました。 原糸素材では引き続き特殊紡績技術を生かした多層構造糸を、産業資材分野へ展開する為の新商品開発を推し進めております。 衣料資材では裏地機能に加え「防風」「保温、嵩高」「保形性」等の機能を持った接着資材「イノベイティブ・ファブリック」を開発、商品ラインアップを充実させて国内外の顧客に訴求してまいりました。 今後も画期的な新商品を提案するべく商品開発に取り組みます。 当事業に係る研究開発費は101百万円であります。 (２) 原繊材事業 ヤーン、ロービング、チョップドストランド並びにチョップドストランドマット等のグラスファイバー原繊製品の研究・新商品開発に取り組んでまいりました。 『Ｔガラス』、『ＮＥガラス』等の先端的なガラス組成開発や、異形断面ファイバーなど独自の繊維化技術開発、顧客ニーズを先取りする新規バインダー開発などにより、新市場の創造や顧客の潜在的ニーズを刺激する高付加価値商品の拡充を積極的に推進しております。また、ガラス組成・ガラス繊維形状、バインダー技術を掛け合わせた『ＮＥガラス・異形断面ファイバー』など、最先端の先進的スペシャルガラスファイバーの商品開発を強力に推し進めております。更には、「地球環境に貢献する企業」として、環境への負荷低減（ＣＯ２削減）や省エネルギー化を推進するため、ガラス溶融技術の革新に取り組んでおります。 当事業に係る研究開発費は403百万円であります。 (３) 機能材事業 電子材料用途並びに産業資材用途のガラスクロス製品等の研究開発に取り組んでまいりました。 電子材料用途では半導体パッケージの薄型化に対応するため、極細ファイバーの製織技術と独自の表面処理・開繊技術による高性能な超極薄クロスの開発と改良を推進しております。また、高強度、低熱膨張、高周波対応など多様で高度化する顧客ニーズを先取りした『Ｔガラス』クロス、『ＮＥガラス』クロスなど、材料特性を活かした先端的な機能材料を創出し提案してまいります。 当事業に係る研究開発費は212百万円であります。 (４) 設備材事業 産業資材用途・建築土木用途のグラスファイバー製品とグラスウール製品の研究開発に取り組んでまいりました。 グラスファイバー製品では遮熱性能を向上させたロールブラインド『遮熱ベールスクリーン』やオリンピックスタジアム等の膜構造建造物用途の不燃膜材の開発と改良を推進しております。 グラスウール製品では省エネルギーに貢献するため断熱性能の向上を目指した製品の拡充と開発を推進しております。軽くて高性能な住宅用グラスウール断熱材『ハウスロンZERO』は好評を頂いております。 当事業に係る研究開発費は113百万円であります。 (５) ライフサイエンス事業 メディカル事業では、免疫血清学系の体外診断薬製品の改良開発に加え、内外における体制の強化を進め、新たな高付加価値製品の上市を目指して国内外の研究開発を積極的に展開しております。今後も引き続き医療に貢献する製品の開発に努めてまいります。 スペシャリティケミカルス事業では、メディカル関連分野や電子材料分野への品種の拡充と、既存の製品に続く新機能商品の開発に取り組んでまいりました。より高収益な事業体質の確立を目指し新たな合成技術の開発を推進しております。 飲料事業では、大手流通企業のプライベートブランド商品や多品種小ロットのＯＥＭ商品を中心に、付加価値の高い商品開発を行い上市してまいりました。今後も更なる商品開発と安定供給に努めてまいります。 当事業に係る研究開発費は431百万円であります。 (６) 本部 総合研究所の運営費用の中で、企画・管理業務と将来の柱となる事業を担う基盤技術や先端技術の獲得を目指した研究開発活動の費用については、各事業セグメントに帰属させておりません。 本運営に係る研究開発費は214百万円であります。

５ 【研究開発活動】 当社グループの事業活動は、繊維、原繊材、機能材、設備材、ライフサイエンスなど広範な分野にわたっております。当社は2017年１月１日付で、研究開発機能の一層の強化を目的に、これまで各事業部門の組織下にあった研究開発部門を再編・統合し、『総合研究所』を開設いたしました。今後も総合研究所の下に、全社横断的な連携・コラボレーションを推進し、既存事業の研究開発機能を強化するとともに、将来を担う基盤・先端技術の探索機能も強化してまいります。 2018年3月31日現在の保有特許件数は、国内外を含めて661件、当連結会計年度において出願した特許件数は国内外を含めて32件であります。 なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は15億90百万円であります。 セグメント別の当連結会計年度における研究開発の概要は次のとおりであります。(１) 繊維事業 当社の固有技術をベースに、顧客ニーズにマッチした商品開発を進めてまいりました。 原糸素材では引き続き特殊紡績技術を生かした多層構造糸を、産業資材分野へ展開する為の新商品開発を推し進めております。 衣料資材では機能性が付与された消臭芯地を開発、上市し注目を集めました。又、裏地機能等を持った接着資材「イノベイテイブ・ファブリック」をシリーズ化して充実させ、顧客に訴求してまいりました。 今後も画期的な新商品を提案するべく商品開発に取り組みます。 当事業に係る研究開発費は１億70百万円であります。 (２) 原繊材事業 ヤーン、ロービング、チョップドストランド並びにチョップドストランドマット等のグラスファイバー原繊製品の研究・新商品開発に取り組んでまいりました。 『Ｔガラス』、『ＮＥガラス』等の先端的なガラス組成開発に加え、異形断面ファイバーなど独自の繊維化技術、顧客ニーズを先取りする新規バインダー開発などにより、新市場の創造や顧客の潜在的ニーズを刺激する高付加価値商品の拡充を積極的に推進しております。また、「人と地球環境に貢献する企業」として、環境への負荷低減（CO2削減）や省エネルギー化を推進するため、ガラス溶融技術の革新に取り組んでおります。 当事業に係る研究開発費は５億19百万円であります。 (３) 機能材事業 電子材料用途並びに産業資材用途のガラスクロス製品等の研究開発に取り組んでまいりました。 電子材料用途では半導体パッケージの薄型化に対応するため、極細ファイバーの製織技術と独自の表面処理・開繊技術による高性能な超極薄クロスの開発と改良を推進しております。また、高強度、低熱膨張、高周波対応など多様で高度化する顧客ニーズを先取りした『Ｔガラス』クロス、『ＮＥガラス』クロスなど、材料特性を活かした先端的な機能材料を創出し提案してまいります。 当事業に係る研究開発費は１億92百万円であります。 (４) 設備材事業 産業資材用途・建築土木用途のグラスファイバー製品とグラスウール製品の研究開発に取り組んでまいりました。 グラスファイバー製品では遮熱性能を向上させたロールブラインド『遮熱ベールスクリーン』やオリンピックスタジアム等の膜構造建造物用途の不燃膜材の開発と改良を推進しております。 グラスウール製品では省エネルギーに貢献するため断熱性能の向上を目指した製品の拡充と開発を推進しております。軽くて高性能な住宅用グラスウール断熱材『ハウスロンZERO』は好評を頂いております。 当事業に係る研究開発費は１億１百万円であります。 (５) ライフサイエンス事業 メディカル事業では、免疫血清学系の体外診断薬製品の改良開発に加え、新たな高付加価値製品の上市を目指して国内外の産官学共同の研究開発を積極的に展開しております。今後も引き続き医療に貢献する製品の開発に努めてまいります。 スペシャリティケミカルス事業では、メディカル関連分野や電子材料分野への品種の拡充と、既存の製品に続く新機能商品の開発に取り組んでまいりました。より高収益な事業体質の確立を目指し新たな合成技術の開発を推進しております。 飲料事業では、大手組織流通企業/メーカーのプライベートブランドや多品種小ロットのOEM供給を中心に、「黒部の名水」をベースにした付加価値の高い商品開発を行い上市してまいりました。今後も更なる商品開発・供給に努めてまいります。 当事業に係る研究開発費は４億27百万円であります。 (６) 本部 総合研究所の運営費用の中で、企画・管理業務と将来の柱となる事業を担う基盤技術や先端技術の獲得を目指した研究開発活動の費用については、各事業セグメントに帰属させておりません。 本運営に係る研究開発費は１億78百万円であります。

６ 【研究開発活動】 当社グループの事業活動は、繊維、原繊材、機能材、設備材、環境・ヘルスなど広範な分野にわたっております。当社は平成29年１月１日付で、研究開発機能の一層の強化を目的に、これまで各事業部門の組織下にあった研究開発部門を再編・統合し、『総合研究所』を開設いたしました。今後も総合研究所の下に、全社横断的な連携・コラボレーションを推進し、既存事業の研究開発機能を強化するとともに、将来を担う基盤・先端技術の探索機能も強化してまいります。 平成29年３月31日現在の保有特許件数は、国内外を含めて660件、当連結会計年度において出願した特許件数は国内外を含めて19件であります。 なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は14億29百万円であります。 セグメント別の当連結会計年度における研究開発の概要は次のとおりであります。(１) 繊維事業 当社の固有技術を生かす製品開発に取り組み、顧客ニーズ開拓・技術革新・商品開発のスピードアップに努めてまいりました。 原糸素材では引き続き特殊紡績技術を生かした多層構造糸の新商品開発を推進し、ストレッチ性・吸水速乾・軽量等の機能性を付加した『ＣＦＹ』、『ＣＳＹ』製品の提案を進めております。 衣料資材では独自の接着加工技術を使った機能性接着芯地や極薄手軽量基材等の開発と性能向上を進めると共に、軽量・防風・透湿基材『イノベイティブ・ファブリック』を上市、提案してまいりました。 今後も人々の生活を快適にし、安全で信頼のおける製品の開発に取り組んでまいります。 当事業に係る研究開発費は１億71百万円であります。 (２) 原繊材事業 ヤーン、ロービング、チョップドストランド等のグラスファイバー原繊製品の研究・新商品開発に取り組んでまいりました。 『Ｔガラス』、『ＮＥガラス』等の先端的なガラス組成開発に加え、異形断面ファイバーなど独自の繊維化技術、顧客ニーズを先取りする新規バインダー開発などにより、新市場の創造や顧客の潜在的ニーズを刺激する高付加価値商品の拡充を積極的に推進しております。また、「人と地球環境に貢献する企業」として、環境への負荷低減（CO2削減）や省エネルギー化を推進するため、ガラス溶融技術の革新に取り組んでおります。 当事業に係る研究開発費は５億36百万円であります。 (３) 機能材事業 電子材料用途並びに産業資材用途のガラスクロス製品等の研究開発に取り組んでまいりました。 電子材料用途では半導体パッケージの薄型化に対応するため、極細ファイバーの製織技術と独自の表面処理・開繊技術による高性能な超極薄クロスの開発と改良を推進しております。また、高強度、低熱膨張、高周波対応など多様で高度化する顧客ニーズを先取りした『Ｔガラス』クロス、『ＮＥガラス』クロスなど、材料特性を活かした先端的な機能材料を創出し提案してまいります。 当事業に係る研究開発費は２億13百万円であります。 (４) 設備材事業 産業資材用途・建築土木用途のグラスファイバー製品とグラスウール製品の研究開発に取り組んでまいりました。 グラスファイバー製品では遮熱性能を向上させたロールブラインド『遮熱ベールスクリーン』やオリンピックスタジアム等の膜構造建造物用途の不燃膜材の開発と改良を推進しております。 グラスウール製品では省エネルギーに貢献するため断熱性能の向上を目指した製品の拡充と開発を推進しております。軽くて高性能な住宅用グラスウール断熱材『ハウスロンZERO』は好評を頂いております。 当事業に係る研究開発費は１億９百万円であります。 (５) 環境・ヘルス事業 メディカル事業では、免疫血清学系の体外診断薬製品の改良開発に加え、新たな高付加価値製品の上市を目指して国内外の産官学共同の研究開発を積極的に展開しております。今後も引き続き医療に貢献する製品の開発に努めてまいります。 スペシャリティケミカルス事業では、メディカル関連分野や電子材料分野への品種の拡充と、既存の製品に続く新機能商品の開発に取り組んでまいりました。より高収益な事業体質の確立を目指し新たな合成技術の開発を推進しております。 飲料事業では、大手組織流通企業/メーカーのプライベートブランドや多品種小ロットのOEM供給を中心に、「黒部の名水」をベースにした付加価値の高い商品開発を行い上市してまいりました。今後も更なる商品開発・供給に努めてまいります。 当事業に係る研究開発費は３億82百万円であります。

６ 【研究開発活動】 当社グループの事業活動は、繊維、原繊材、機能材、設備材、環境・ヘルスなど広範な分野にわたっております。各事業部門における用途開発、品質改良及び技術改善は、それぞれの技術部及び製造ラインスタッフが日常業務と並行して取り組んでおります。さらに、部門横断的な新商品の開発や次世代の技術開発などを行っており、絶えず新技術を創造することで、付加価値の限りない向上を図っております。 今後も環境の変化に合わせ機動的に対応し、先進的で独自性のある技術創造、新商品・新技術の開発スピード向上に向け、経営資源を積極的に投入してまいります。 平成28年３月31日現在の保有特許件数は、国内外を含めて659件、当連結会計年度において出願した特許件数は国内外を含めて22件であります。 なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は12億55百万円であります。 セグメント別の当連結会計年度における研究開発の概要は次のとおりであります。(１) 繊維事業 当社の固有技術を生かす製品開発に取り組み、顧客ニーズ開拓・技術革新・商品開発のスピードアップに努めてまいりました。 原糸素材では引き続き特殊紡績技術を生かした多層構造糸を提案、特に各種合繊繊維との組み合わせにより機能性を重視した製品提案を進めております。 衣料資材では独自の接着加工技術を更に深掘りし、『SDDC』技術を活かせる7d～15dの極薄軽量基材、製品染め対応基材、消臭機能付基材の上市を実現し、お客様の新しいニーズへ対応しております。 今後も人々の生活を快適にし、安全で信頼のおける製品の開発に取り組んでまいります。 当事業に係る研究開発費は２億14百万円であります。 (２) 原繊材事業 ヤーン、ロービング、チョップドストランド等のグラスファイバー原繊製品の研究・新商品開発に取り組んでまいりました。 『Ｔガラス』、『ＮＥガラス』等の先端的なガラス組成開発に加え、異形断面ファイバーなど独自の繊維化技術、顧客ニーズを先取りする新規バインダー開発などにより、新市場の創造や顧客の潜在的ニーズを刺激する高付加価値商品の拡充を積極的に推進しております。また、「人と地球環境に貢献する企業」として、環境への負荷低減（CO2削減）や省エネルギー化を推進するため、ガラス溶融技術の革新に取り組んでおります。 当事業に係る研究開発費は２億31百万円であります。 (３) 機能材事業 電子材料用途並びに産業資材用途のガラスクロス製品等の研究開発に取り組んでまいりました。 電子材料用途では半導体パッケージの薄型化に対応するため、極細ファイバーの製織技術と独自の表面処理・開繊技術による高性能な超極薄クロスの開発と改良を推進しております。また、高強度、低熱膨張、高周波対応、樹脂含浸性向上など多様で高度化する顧客ニーズを先取りした『Ｔガラス』クロス、『ＮＥガラス』クロス、『ＮＨＲ処理』クロスなど、材料特性を活かした先端的な機能材料を創出し提案してまいります。 当事業に係る研究開発費は１億97百万円であります。 (４) 設備材事業 産業資材用途・建築土木用途のグラスファイバー製品とグラスウール製品の研究開発に取り組んでまいりました。 グラスファイバー製品では間仕切り用不燃透明シート『ダンクリア』や照明カバー用光拡散シート『ダングレア』などに代表されるガラス繊維基材をベースとした高機能シートの製品開発や、遮熱性能を向上させたロールブラインド『遮熱ベールスクリーン』やオリンピックスタジアム等の膜構造建造物用途の不燃膜材の開発と改良を推進しております。 グラスウール製品では省エネルギーに貢献するため断熱性能の向上を目指した製品の拡充と開発を推進しております。軽くて高性能な住宅用グラスウール断熱材『ハウスロンZERO』は好評を頂いております。 当事業に係る研究開発費は１億91百万円であります。 (５) 環境・ヘルス事業 メディカル事業では、免疫血清学系の体外診断薬製品の改良開発に加え、新たな高付加価値製品の上市を目指して国内外のアカデミア、企業との共同研究開発を積極的に展開しております。また、体外診断用医薬品の原料用途に、遺伝子組換えカイコを用いてタンパク質を安価で安定して生産できる方法を開発し、ヒト用の骨粗鬆症体外診断用医薬品及びペット用炎症診断キットを商品化したことが、先進的かつ独創的な遺伝子組換えカイコ技術を産学連携により事業化につなげた世界初の取組みとして功績を認められ、「平成27年度民間部門農林水産研究開発功績者表彰」農林水産大臣賞を受賞しました。 スペシャリティケミカルス事業では、メディカル分野や自動車関連向けの製品などの品種の拡充と、温度応答性ポリマーやそれに続く新商品の開発に取り組んでまいりました。より高収益な事業体質の確立を目指し新たな重合技術の開発を推進しております。 飲料事業では、地方の特産品を使用した麦茶、玄米茶など付加価値の高い商品開発を行い上市してまいりました。今後も更なる開発に努めてまいります。 当事業に係る研究開発費は４億14百万円であります。