事業の概要
- ウェルネス事業展開ティーライフグループは、健康茶、健康食品、化粧品などを個人顧客に通信販売しています。自社で商品を企画・開発し、カタログやインターネットを通じて販売することで、「健康で美しくありたい」という顧客ニーズに応えています。また、テレビショッピングやカタログ販売会社へ商品を卸売する事業も展開しており、幅広いチャネルで収益を上げています。
- ロジスティクス事業運営自社で保有する不動産を活用し、不動産賃貸や商品の出荷代行業務を行っています。これは、ウェルネス事業で培った物流ノウハウや施設を有効活用することで、新たな収益源を確保するビジネスモデルです。安定した賃料収入や受託手数料が、グループ全体の収益基盤を支えています。
- 多角的な収益構造通信販売と卸売を組み合わせたウェルネス事業を主軸としつつ、不動産賃貸や出荷受託といったロジスティクス事業も展開しています。これにより、特定の事業に依存しすぎない多角的な収益構造を構築しており、市場環境の変化にも対応しやすい体制を目指しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- ウェルネス事業健康茶、健康食品、化粧品などの自社企画商品を、カタログやインターネットを通じて個人顧客に直接販売する事業です。また、テレビショッピングやカタログ販売会社への卸売も行っています。この事業はグループの主力であり、売上高は105.74億円、営業利益は2.66億円と、収益の大部分を占めています。
- ロジスティクス事業自社で保有する不動産を活用し、不動産賃貸や商品の出荷業務の請負などを行う事業です。ウェルネス事業の物流ノウハウを活かし、他社の物流も受託することで収益を上げています。売上高は9.27億円、営業利益は1.89億円であり、グループ全体の安定した収益基盤を支える重要な役割を担っています。
2025-07 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| WellnessReportableSegment | 事業 | 106 | 3 | 2.5% |
| LogisticsReportableSegment | 事業 | 9 | 2 | 20.4% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社(株式会社アペックス・その他３社)の５社で構成されており、通信販売および、通信販売会社・小売店等への卸売を行うウェルネス事業、自社不動産を利用した不動産賃貸や出荷業務受託等を行うロジスティクス事業を展開しております。当社グループの各事業間において、一部、取扱商品や販売チャネルの共有をしております。なお、次の２つの事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 「ウェルネス事業」(当社)当社は、株式保有により連結子会社を統括するとともに、主に自社企画した健康茶、健康食品、化粧品をカタログ、インターネット等を通じ、個人消費者に通信販売を行う事業を営んでおります。「いつまでも健康・いつまでもキレイ」をコンセプトに、健康及び美容関連商品を中心とした商品を開発しており、特に、製造業で培った製造加工のノウハウを活かし、原料調達や製造工程を含めた商品企画により独自性が高い商品の企画力を強みとしております。 (株式会社アペックス)株式会社アペックスは、ヘルスケア商品、生活雑貨、寝具、化粧品等を国内外のメーカーから仕入れ、主にテレビショッピングやカタログ販売などを展開する通信販売会社への卸売事業を営んでおります。「Ｎｅｗ Ｖａｌｕｅ Ｃｒｅａｔｉｏｎ」をコンセプトに、ワンランク上の商品構成を特徴とするほか、テレビショッピングを展開する通信販売会社に対しては、商品開発から販売方法までのプロデュースを実施し、カタログ通信販売会社等には、客層や掲載時期にあわせた商品の提案を行うといった企画力が強みとなっております。 「ロジスティクス事業」(当社)当社は、当社が所有する不動産を活用した不動産賃貸や、出荷業務受託等を展開しております。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 中程度 自社企画・開発による独自性の高い商品と、他社との差別化されたサービスが強み。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | ブランド 自社企画・開発による独自性の高い健康茶、健康食品、化粧品等の商品企画力。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 低い（分散） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | 中程度 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：景気や個人消費の動向によるリスク ／ 競争激化に関するリスク ／ 広告宣伝費の増加リスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 4 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
ティーライフは特定の強力なブランドや特許、規制ライセンスを保有しているという情報は確認できない。主力商品は健康食品や化粧品であり、これらは一般的に模倣されやすく、強力な無形資産による競争優位性は限定的と考えられる。
スイッチングコスト★★☆☆☆
定期購入モデルを採用しており、顧客が一度利用を開始すると、一定期間の継続が前提となる場合がある。しかし、健康食品や化粧品市場は競合が多く、代替品への乗り換え障壁はそれほど高くないと考えられる。解約手続きの煩雑さなどがわずかなスイッチングコストとなる可能性はある。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
ティーライフの事業モデルにおいて、ユーザー数の増加がサービス自体の価値を向上させるネットワーク効果は確認できない。顧客は個別に商品を利用するものであり、他の顧客の存在が自身の利用体験に影響を与える構造ではない。
コスト優位★☆☆☆☆
健康食品や化粧品の製造・販売において、大規模な生産設備や独自の調達網による顕著なコスト優位性を示す情報は乏しい。一般的な小売業としての効率性は期待できるものの、構造的なコスト優位性は限定的と推測される。
規模の経済★☆☆☆☆
健康食品・化粧品小売業としては一定の規模を持つ可能性があるが、業界全体で見ると多数の競合が存在する。特定のニッチ市場で寡占を形成しているわけではなく、効率規模による明確な競争優位性は見出しにくい。
- 独自性の高い商品企画力ティーライフは、健康茶や健康食品、化粧品において、原料調達から製造工程まで自社で企画する強みを持っています。長年培った製造加工のノウハウを活かし、他社にはない独自性の高い商品を開発することで、顧客の支持を得ています。これにより、価格競争に巻き込まれにくいブランド力を構築しています。
- 多様な販売チャネルと企画力子会社のアペックスは、ヘルスケア商品や生活雑貨などをテレビショッピングやカタログ販売会社に卸売しています。単に商品を供給するだけでなく、商品開発から販売戦略までをプロデュースする企画力を持っており、取引先の売上向上に貢献することで強固な関係を築いています。これにより、安定した取引と収益を確保しています。
- 自社物流と不動産活用自社で不動産を保有し、物流拠点として活用することで、商品の保管や出荷業務を効率的に行っています。また、余剰スペースを他社に賃貸したり、出荷業務を受託したりすることで、物流コストの最適化と新たな収益創出を両立しています。これにより、事業全体のコスト競争力向上に貢献しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは「１．嘘をつかず、謙虚に、明るく社会的責任を果たします。２．通信販売に良き改革を与え続 け、お客様に、より質の高い商品やサービスを提供します。３．どのような経済環境の変化にも対応できる「自ら進化していく組織」を作ります。」を経営理念とし、社会と共に成長する企業を目指しております。また、当社グループは、「よろこんでもらえる喜び」を事業活動の原動力とし、当社グループが運営する事業を通じて、お客様の豊かで潤いのある生活をサポートしていくことを使命としております。 (2) 中期的な会社の経営戦略景況感が持続、回復傾向が続く事が予想される中、当社グループは、2025年８月から2028年7月までの３期における中期経営計画を策定。「Mastering Today, Shaping Our Future～今日を極め、未来を創る」をスローガンとし、本期間を「未来の成長に向けた土台づくり」と位置づけ、構造改革による既存事業の安定化を図る（既存事業の進化）とともに新規事業への積極的な投資を進め（新収益モデルの構築）、未来の持続的な成長と企業価値の向上（強固な経営基盤の構築）を大きな方針として取り組む事により、３期目の2028年７月期には連結売上高131億円を目指してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益性を重視した事業運営とともに、獲得した利益について既存事業への成長投資や新規事業への先行投資により、長期的かつ持続可能な経営に取り組んでいます。当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するうえでの客観的な指標は、売上高や、営業利益率、ＲＯＥであり、上記経営方針と中期的な経営戦略に基づき、その達成に努めてまいります。中期経営計画の３期目である2028年７月期の目標値については、以下のとおりであります。指標2028年７月期売上高13,179百万円営業利益率6.6％ＲＯＥ10.1％ (4) 経営環境今後のわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の不透明感や物価上昇の影響により、回復の勢いは限定的となりました。賃上げなどを背景に雇用・所得環境の改善がみられた一方、継続する物価高により、個人消費は力強さを欠く状況が続きました。また、中東情勢や米国の通商政策の動向などを背景に、先行き不透明な状況が続いております。卸・小売業界におきましては、物価上昇の長期化により消費者の節約志向が続き、消費マインドの本格的な回復には至らず、事業環境は引き続き不透明な状況にあります。また、倉庫賃貸業界においては、EC拡大や製造業の保管需要により流通量は堅調に推移しており、空室率の低下が見込まれる一方で、大規模物流施設の新型倉庫の大量供給により、競争激化が懸念されております。そのため、倉庫需要の変化への対応、借主確保、柔軟な契約条件の設定が課題となります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、中期的な経営戦略を推進するために、以下の課題に優先的に取り組み、持続可能な成長を目指してまいります。 ① 既存事業の進化事業ごとの差別化ポイントの明確化、価値提供型へのシフト、市場や業界のモニタリングを行う事で競争力の強化を図り、消費環境の変化や急成長したＥＣ市場の競争に対応するため、既存顧客との関係強化、顧客開拓戦略の見直しと強化、リピート率向上施策に取り組む事で顧客基盤の維持・拡大を目指します。また業務プロセスの見直しと改善、デジタル化の推進に努め、業務の効率化と生産性向上を図り、既存事業の更なる進化を進めてまいります。 ② 新収益モデルの構築ロジスティクス事業では、名古屋センターが定期建物賃貸借契約満了となる事から、新たな収益源となる案件の模索等を推進してまいります。またＭ＆Ａについては、見込まれるシナジーや目的、実行後のＰＭＩ設計まで明確化し、将来のグループの中核となる事業の獲得を目指します。現在推進している北米を中心とした海外事業に関しては、関税政策などの輸出に関する環境の変化が収束するまで、最小限の運用により機会を探ってまいります。なお新事業への投資は、成長性・実効性で適正に判断してまいります。 ③ 強固な経営基盤の構築ＤＸ推進・ＡＩ活用による業務改善・生産性の向上に努めるほか、部門・グループ間の業務や情報のボトルネック解消、グループ横断的な視野で人材育成と組織構造の最適化、一貫した組織風土の醸成に向けた改革を実施し、より強固な経営基盤を構築してまいります。併せて、コンプライアンスの徹底や情報セキュリティ等のリスク管理体制強化により、社会からの要請やステークホルダーの期待に応えられるよう努めてまいります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは「１．嘘をつかず、謙虚に、明るく社会的責任を果たします。２．通信販売に良き改革を与え続 け、お客様に、より質の高い商品やサービスを提供します。３．どのような経済環境の変化にも対応できる「自ら進化していく組織」を作ります。」を経営理念とし、社会と共に成長する企業を目指しております。また、当社グループは、「よろこんでもらえる喜び」を事業活動の原動力とし、当社グループが運営する事業を通じて、お客様の豊かで潤いのある生活をサポートしていくことを使命としております。 (2) 中期的な会社の経営戦略景況感が持続、回復傾向が続く事が予想される中、当社グループは、2025年８月から2028年7月までの３期における中期経営計画を策定。「Mastering Today, Shaping Our Future～今日を極め、未来を創る」をスローガンとし、本期間を「未来の成長に向けた土台づくり」と位置づけ、構造改革による既存事業の安定化を図る（既存事業の進化）とともに新規事業への積極的な投資を進め（新収益モデルの構築）、未来の持続的な成長と企業価値の向上（強固な経営基盤の構築）を大きな方針として取り組む事により、３期目の2028年７月期には連結売上高131億円を目指してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益性を重視した事業運営とともに、獲得した利益について既存事業への成長投資や新規事業への先行投資により、長期的かつ持続可能な経営に取り組んでいます。当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するうえでの客観的な指標は、売上高や、営業利益率、ＲＯＥであり、上記経営方針と中期的な経営戦略に基づき、その達成に努めてまいります。中期経営計画の３期目である2028年７月期の目標値については、以下のとおりであります。指標2028年７月期売上高13,179百万円営業利益率6.6％ＲＯＥ10.1％ (4) 経営環境今後のわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の不透明感や物価上昇の影響により、回復の勢いは限定的となりました。賃上げなどを背景に雇用・所得環境の改善がみられた一方、継続する物価高により、個人消費は力強さを欠く状況が続きました。また、中東情勢や米国の通商政策の動向などを背景に、先行き不透明な状況が続いております。卸・小売業界におきましては、物価上昇の長期化により消費者の節約志向が続き、消費マインドの本格的な回復には至らず、事業環境は引き続き不透明な状況にあります。また、倉庫賃貸業界においては、EC拡大や製造業の保管需要により流通量は堅調に推移しており、空室率の低下が見込まれる一方で、大規模物流施設の新型倉庫の大量供給により、競争激化が懸念されております。そのため、倉庫需要の変化への対応、借主確保、柔軟な契約条件の設定が課題となります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、中期的な経営戦略を推進するために、以下の課題に優先的に取り組み、持続可能な成長を目指してまいります。 ① 既存事業の進化事業ごとの差別化ポイントの明確化、価値提供型へのシフト、市場や業界のモニタリングを行う事で競争力の強化を図り、消費環境の変化や急成長したＥＣ市場の競争に対応するため、既存顧客との関係強化、顧客開拓戦略の見直しと強化、リピート率向上施策に取り組む事で顧客基盤の維持・拡大を目指します。また業務プロセスの見直しと改善、デジタル化の推進に努め、業務の効率化と生産性向上を図り、既存事業の更なる進化を進めてまいります。 ② 新収益モデルの構築ロジスティクス事業では、名古屋センターが定期建物賃貸借契約満了となる事から、新たな収益源となる案件の模索等を推進してまいります。またＭ＆Ａについては、見込まれるシナジーや目的、実行後のＰＭＩ設計まで明確化し、将来のグループの中核となる事業の獲得を目指します。現在推進している北米を中心とした海外事業に関しては、関税政策などの輸出に関する環境の変化が収束するまで、最小限の運用により機会を探ってまいります。なお新事業への投資は、成長性・実効性で適正に判断してまいります。 ③ 強固な経営基盤の構築ＤＸ推進・ＡＩ活用による業務改善・生産性の向上に努めるほか、部門・グループ間の業務や情報のボトルネック解消、グループ横断的な視野で人材育成と組織構造の最適化、一貫した組織風土の醸成に向けた改革を実施し、より強固な経営基盤を構築してまいります。併せて、コンプライアンスの徹底や情報セキュリティ等のリスク管理体制強化により、社会からの要請やステークホルダーの期待に応えられるよう努めてまいります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の不透明感や物価上昇の影響により、回復の勢いは限定的となりました。賃上げなどを背景に雇用・所得環境の改善がみられた一方、継続する物価高により、個人消費は力強さを欠く状況が続きました。また、中東情勢や米国の通商政策の動向などを背景に、先行き不透明な状況が続いております。 卸・小売業界におきましては、物価上昇の長期化により消費者の節約志向が続き、消費マインドの本格的な回復には至らず、事業環境は引き続き不透明な状況にあります。このような経済環境のなか、当社グループは、2025年８月から2028年７月までの３期における中期経営計画を策定。「Mastering Today, Shaping Our Future～今日を極め、未来を創る」をスローガンとし、本期間を「未来の成長に向けた土台づくり」と位置づけ、更なる成長と長期的な企業価値の向上を目指し、当計画に掲げる３つの戦略に基づき積極的な事業展開を推進してまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は8,612百万円(前連結会計年度末比165百万円減)、負債合計は2,102百万円(同242百万円減)、純資産合計は、6,509百万円(同76百万円増)となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における売上高は11,141百万円(前年同期比3.1％減)、営業利益は311百万円(同31.7％減)、経常利益は318百万円(同29.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は223百万円(同37.7％減)となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益については、セグメント間取引の調整前の数値であります。 ウェルネス事業の売上高は10,189百万円(同3.6％減)、セグメント利益は127百万円(同52.3％減)となりました。 ロジスティクス事業の売上高は952百万円(同2.7％増)、セグメント利益は184百万円(同2.8％減)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ221百万円増加し、2,855百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、87百万円(前年同期比83.5％減)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益284百万円があったものの、法人税等の支払168百万円等があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果獲得した資金は、386百万円(前連結会計年度は544百万円の支出)となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入400百万円、有価証券の償還による収入129百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出113百万円、投資有価証券の取得による支出59百万円等があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、249百万円(前年同期比7.8％減)となりました。これは、主に配当金の支払額149百万円、長期借入金の返済による支出99百万円があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年８月１日至 2026年７月31日)前年同期比(％)ウェルネス事業(百万円)294106.6合計(百万円)294106.6 (注) １．金額は、製造原価によっております。２．ロジスティクス事業は、生産活動を行っておりませんので、記載しておりません。 ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年８月１日至 2026年７月31日)前年同期比(％)ウェルネス事業(百万円)6,31593.6合計(百万円)6,31593.6 (注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．ロジスティクス事業は、商品仕入活動を行っておりませんので、記載しておりません。 ｃ．受注実績当社グループは、主にカタログやインターネット等を通じて一般消費者に健康茶、健康食品、化粧品等の販売を行うほか、通信販売会社や小売店等に生活雑貨や食品等を販売する「ウェルネス事業」を主たる事業として行っておりますが、受注から商品発送までの期間が極めて短く、受注実績と販売実績は概ね一致するため、受注実績の記載は行っておりません。また、「ロジスティクス事業」については、該当事項はありません。 ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年８月１日至 2026年７月31日)前年同期比(％)ウェルネス事業(百万円)10,18996.4ロジスティクス事業(百万円)952102.7合計(百万円)11,14196.9 (注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2024年８月１日至 2025年７月31日)当連結会計年度(自 2025年８月１日至 2026年７月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)株式会社ＱＶＣジャパン5,30646.14,87943.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態(資産)当連結会計年度末の資産合計は、8,612百万円(前連結会計年度末比165百万円減)となりました。流動資産の増加(同6百万円増)は、主に売掛金が107百万円、商品及び製品が44百万円等増加したものの、現金及び預金が175百万円等減少したことによるものであります。固定資産の減少(同162百万円減)は、主に土地が42百万円、長期繰延税金資産が55百万円増加したものの、投資有価証券が100百万円、のれんが45百万円等減少したことによるものであります。 (負債)当連結会計年度末の負債合計は、2,102百万円(前連結会計年度末比242百万円減)となりました。流動負債の増加(同556百万円増)は、主に1年内返済予定の長期借入金が491百万円、買掛金が104百万円増加したものの、未払法人税等が47百万円減少したことによるものであります。固定負債の減少(同798百万円減)は、主に長期借入金が流動負債への振替等により591百万円減少したことによるものであります。 (純資産)当連結会計年度末の純資産合計は、6,509百万円(前連結会計年度末比76百万円増)となり、この結果、自己資本比率は75.6％となりました。純資産の増加は、主に利益剰余金が74百万円増加したことによるものであります。 ｂ．経営成績(売上高)当連結会計年度の売上高は、11,141百万円(前年同期比3.1％減)となりました。 (売上総利益)当連結会計年度の売上総利益は、4,078百万円(同1.1％減)となり、売上高総利益率は36.6％(同0.8ポイント増)となりました。ウェルネス事業のうち、卸売販売の構成比が下がったことにより、増加となりました。 (営業利益)当連結会計年度の営業利益は311百万円(同31.7％減)となり、売上高営業利益率は2.8％(同1.2ポイント減)となりました。販売費及び一般管理費にて費用投下の見直しを行うものの、売上低迷が影響し営業利益は減少となりました。 (経常利益)当連結会計年度の経常利益は318百万円(同29.8％減)となり、売上高経常利益率は2.9％(同1.1ポイント減)となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、223百万円(同37.7％減)となり、売上高当期純利益率は2.0％(同1.1ポイント減)となりました。特別利益において、固定資産の売却や投資有価証券の売却による収入発生があったものの、特別損失において、減損損失等の計上があり減少となりました。 ｃ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、ウェルネス事業では、テレビショッピングにおいて主力既存商品の拡販に注力したほか、新商品の開発に取り組みましたが、新たな成長を牽引するヒット商品の発売に至らず、規模拡大より収益改善に注力いたしました。またＥＣ領域において、オリジナル商品の拡充に努めましたが、既存商品の競合激化による規模縮小が補えず、運営コストの最適化や在庫金額の適正化などによる収益改善に注力しました。海外事業は、成長の芽として積極的に先行投資を行いましたが、米国の輸入貨物に対するデミニマスルール（非課税基準額）の廃止や関税の引上げの影響を受けました。この結果、事業全体としては既存事業の広告宣伝費の適正化に注力しましたが、減収減益となりました。ロジスティクス事業におきましては、袋井センター・掛川センター・名古屋センターの稼働率改善と顧客開拓営業に注力し、また、効率を重視したセンター運営による人件費圧縮のほか、光熱費等のコストプッシュ分の価格転嫁を進めましたが、名古屋センターの資産除去債務を計上したことにより、増収減益となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ｄ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成状況 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。 当連結会計年度において、売上高は11,141百万円(前年同期比3.1％減)となり、営業利益率は2.8％となりました。中期経営計画の目標とする経営指標のうち、売上高は7.0ポイント、営業利益率は1.7ポイント下回りました。要因としては、前述「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載のとおりでありますが、今後におきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に取り組む事で、2025年8月～2028年7月の中期経営計画の各目標指標を上回ることができるよう取り組んでまいります。 ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（ウェルネス事業） ウェルネス事業では、テレビショッピング向けの卸販売では既存主力商品の拡販に注力したほか、新商品の開発に取り組みました。実店舗向け卸販売ではキッチン系商品やギフト系新商品の拡販を推進しました。カタログ通販においては、顧客開拓の効率改善と販促規模の適正化を進めたほか、原料コスト上昇分の価格転嫁を実施する等、収益改善に注力しました。国内及び海外ＥＣ事業では運営コストの最適化や、オリジナル商品の拡充と在庫金額の適正化に努めました。また、海外で人気を高めている抹茶や日本製食品の輸出に関し、仕入先・販売先の開拓を進めました。 一方で、テレビショッピングの伸長鈍化、カタログ通販市場全般の縮小及びＥＣモールの競合出店社数の増加に伴う競争の激化、さらには米国の輸入貨物に対するデミニマスルール（非課税基準額）の廃止や関税の引上げなどの要因により、売上高10,189百万円（前年同期比3.6％減）、利益面では、原材料費・配送費などのコストプッシュ要因、さらには米国市場への先行投資に伴う経費負担により、セグメント利益127百万円（同52.3％減）となりました。 （ロジスティクス事業） ロジスティクス事業では、袋井センター・掛川センター・名古屋センターの稼働率改善と顧客開拓営業に注力した結果、売上高は952百万円(前年同期比2.7％増)、利益面では効率を重視したセンター運営による人件費圧縮のほか、光熱費等のコストプッシュ分の価格転嫁を進めましたが、名古屋センターの資産除去債務を計上したことにより、セグメント利益は184百万円(同2.8％減)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(キャッシュ・フローの状況) 当社グループは、全国の一般消費者に対し、直接あるいは通信販売業や小売業等を営んでいる取引先を通じて商品を販売しており、安定的に売上金の回収を行っております。商品在庫を適正水準に維持するなど必要運転資金の増加を抑え、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。なお、キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (資本の財源及び資金の流動性) 当社グループの資金需要の主なものは、ウェルネス事業における、商品仕入、委託製造のための原材料の購入及び外注加工賃などの製造費や広告宣伝費・荷造運搬費などの運転資金並びにシステム投資、ロジスティクス事業における設備維持費及び新たな不動産取得等の設備投資であり、営業活動により獲得した資金及び金融機関からの借入によりまかなわれております。 ③ 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。その作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告数値、並びに報告期間における収益、費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。当社グループの経営陣は、連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を、過去の実績等を勘案して合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表作成のための重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
事業リスク
- 景気と個人消費の変動国内市場への依存度が高く、少子高齢化や消費者の購買行動の変化、景気悪化が業績に大きく影響する可能性があります。具体的には、顧客数の減少や客単価の低下による売上減少、不動産賃貸先の業績悪化による賃料減額や解約リスクが挙げられます。これにより、グループ全体の収益が圧迫される可能性があります。
- 通信販売の競争激化ウェルネス事業は通信販売が主体であり、インターネット販売へのシフトが進む中で新規参入が増え、競争が激化しています。大手企業から個人事業主まで多くの競合が存在するため、今後さらに競争が激しくなると、顧客獲得コストの増加や価格競争による収益性の悪化が懸念されます。これにより、売上高や利益率に悪影響を及ぼす可能性があります。
- 広告宣伝費の増加通信販売事業では、顧客獲得と販売促進のために多額の広告宣伝費を投じています。今後、広告料金や紙媒体の価格高騰、宣伝効果の悪化などにより広告宣伝費が増加した場合、利益を圧迫する可能性があります。特に、顧客の購買行動が多様化する中で、効率的な広告戦略の実行が困難になるリスクも存在します。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合には迅速に対応し、その影響の低減に努めるとともに、不測の事態が発生した場合に備え、的確な情報開示を実施しうる体制の構築に取り組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、全てのリスクを網羅的に記述したものではありません。 ① 景気や個人消費の動向によるリスク当社グループは、国内市場に依存する割合が高く、当社グループの業績は国内の景気や個人消費の動向等の経済環境に大きく左右されます。日本国内における少子高齢化や消費者の購買行動の変化により、これらが悪化した場合には、エンドユーザー数の減少や客単価の低下による売上減少、また、不動産賃貸先の業績悪化による賃料減額要請や、解約による賃貸物件の稼働率低下等が想定され、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、消費動向に合わせた販売方法や商品開発に努めるとともに、事業の多角化等により、影響を低減又は回避するよう努めております。 ② 競争激化に関するリスク当社グループのウェルネス事業は通信販売を主体としておりますが、消費者の購買行動の変化により、店舗販売から通信販売、特に、インターネットによる通信販売にシフトする企業の増加傾向は継続しております。大手企業から個人事業主に至るまで通信販売事業への新規参入が相次いでおり、今後一層競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、主力となる商品の大半は自社で開発し、サービスにおいても他社との差別化を特徴としており、影響を低減又は回避するよう努めております。 ③ 広告宣伝費について当社グループのウェルネス事業は通信販売を主体としており、主にカタログの配布先やインターネットの閲覧者である顧客からの注文により事業が成り立っております。無店舗販売という性質上、当該顧客の確保が事業の生命線であるため、顧客開拓や販売促進を目的とした広告宣伝に係る支出が多額となっております。今後、広告料金や紙の高騰や宣伝効率の悪化等により広告宣伝費が増加した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、広告媒体の選別や広告表現のブラッシュアップによる顧客開拓の効率化や、カタログからデジタルシフトを進めることによる広告宣伝費の削減等により、影響を低減又は回避するよう努めております。 ④ 生産国の状況変化によるリスク当社グループの営業収入のうち重要な部分を占める製品の原材料は、中国・南アフリカで生産されているため、中国・南アフリカにおける政治情勢や経済状況の変化等、予期せぬ事象により、原材料製造や品質管理体制に問題が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、仕入先との商品供給に係る基本契約の締結や定期的な訪問又はコンタクトにより関係強化及び状況把握に努めるとともに、万が一に備えての他の仕入先候補に関する情報収集に努めております。 ⑤ 天候のリスク当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める製品の原材料は、茶葉・黒豆・ルイボス・高麗人参等の農産物であるため、天候による影響を受ける可能性があります。異常気象など天候不良による不作が生じた場合には、必要量の不足に伴う販売機会ロスや仕入価格の上昇が想定されるため、天候不良が当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、新商品の開発や事業の多角化等によるリスク分散により、影響を低減又は回避するよう努めております。 ⑥ 商品の品質管理について当社グループは、食品、医薬品、化粧品、雑貨、家具等様々な商品を販売しております。当該商品について何らかの理由で基準を満たさない商品が顧客に販売され、当該商品に不具合が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、商品の安全性確保のため、国や地方自治体の定める条例や関連法規を遵守するとともに、品質検査や適法検査等について独自の基準に基づく検品や、商品クレームが発生した場合の対応及び改善を徹底するなど、品質管理体制を整備しております。 ⑦ 返品・交換について当社グループのウェルネス事業においては、商品到着後30日以内であれば、お客様にお買上げいただいた商品の返品・交換を受け付けております。そのため、恒常的に返品・交換が発生しておりますが、現状、その数は僅少であり、大勢に影響はありません。しかしながら、何らかの理由により見込みを大幅に超えて返品・交換が発生するような場合には、返送品の処理、代替商品の配送等、追加的な費用が発生するため、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、返品・交換が最小限に抑えられるよう、受注及び出荷ミスの軽減、商品品質の維持、お客様対応の品質向上に取り組んでおります。 ⑧ 法規制によるリスク当社グループは、健康茶、健康食品、医薬品、化粧品、雑貨、家具等のウェルネス事業、並びに不動産賃貸等を営むロジスティクス事業を行っております。当該事業を営業するうえで関連する多様な法的規制を受けております。法的規制に抵触した場合、又は改正等に伴い法的規制が強化された場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、内部統制及びコンプライアンス管理体制を整備・構築し、法令遵守の徹底に努めております。 ⑨ 個人情報保護関連当社グループのウェルネス事業では、個人情報のストックビジネスである通信販売を行っており、取扱う個人情報量も多く、「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当しております。何らかの理由により、当社グループの保有する個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信用の失墜に繋がるとともに、事後対応等に関するコストの増加等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、プライバシーマーク認証取得や、外部からの不正アクセス及びウイルス感染の防御等の対策を講じる等により、個人情報保護措置及び適正利用に努めております。 ⑩ システムリスク当社グループのウェルネス事業では、顧客情報、受注情報、役員及び従業員の個人情報並びに取引先等に係る法人情報等、業務に係る情報をシステム管理しており、業務のほぼすべてにおいてコンピュータ処理がなされております。しかしながら、大災害の発生、ウイルス感染、サイバーテロ等により、大規模なシステム障害やインターネットに障害が発生した場合には、各種業務が滞り、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、システムの安定稼働の維持に努めるとともに、重要データのバックアップ体制を構築する等の策を講じております。 ⑪ 自然災害等による影響当社グループ及び業務委託先近隣において、万が一、大規模地震等の自然災害が起こった場合、社屋、倉庫、製造設備のほか各インフラに被害が生じた場合には、受注処理や出荷業務等の営業活動の停止、保有不動産の損壊による損失等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、自然災害等による業務への影響を最小限にするために、主要ネットワークシステムの多重化(本社サーバ・委託先サーバ)を実施するとともに、特に震災のリスクの高い静岡県に所在する当社社屋においては、「静岡県建築構造設計指針・同解説」による新耐震診断判定基準に対応した耐震対策の実施・保守管理の徹底、防災マニュアルの整備等の対策を講じております。 ⑫ 為替変動リスク当社グループのウェルネス事業では、外貨による輸入取引を行っております。急激な為替変動が生じた場合等において、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。為替変動による仕入価格の変動に関しては、仕入価格の動向を勘案して販売価格を改定する等の策を講じております。 ⑬ 不動産市況の変動当社グループのロジスティクス事業については、景気動向に変動が生じた場合、地価、不動産市況が影響を受けやすいことから、不動産価値の下落、賃料の低下、空室率の上昇等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、月次の業績管理による状況把握を行い、即時対策を講じる体制としているとともに、事業の多角化によりリスク分散を図っております。 ⑭ Ｍ＆Ａにおけるリスク当社グループは、今後の事業規模の拡大、収益源の多様化を進めるにあたり、Ｍ＆Ａを重要な戦略の一つとして認識しており、積極的に活用していく方針であります。Ｍ＆Ａにあたっては、対象会社の業績や財務内容、契約関係を外部機関によるデューデリジェンスにより詳細に調査するとともに、当社グループとの相乗効果を十分に考慮し慎重に進めてまいりますが、買収後、想定外のリスクが顕在化した場合や、当初期待した効果が得られず、戦略目的が達成できない場合において、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、グループ戦略の共有やシナジーの創出に取り組み、投資効果の最大化に努めるとともに、業績の状況を把握し、必要な対策が講じられる体制整備に努めております。