ティーライフ

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合には迅速に対応し、その影響の低減に努めるとともに、不測の事態が発生した場合に備え、的確な情報開示を実施しうる体制の構築に取り組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、全てのリスクを網羅的に記述したものではありません。 ① 景気や個人消費の動向によるリスク当社グループは、国内市場に依存する割合が高く、当社グループの業績は国内の景気や個人消費の動向等の経済環境に大きく左右されます。日本国内における少子高齢化や消費者の購買行動の変化により、これらが悪化した場合には、エンドユーザー数の減少や客単価の低下による売上減少、また、不動産賃貸先の業績悪化による賃料減額要請や、解約による賃貸物件の稼働率低下等が想定され、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、消費動向に合わせた販売方法や商品開発に努めるとともに、事業の多角化等により、影響を低減又は回避するよう努めております。 ② 競争激化に関するリスク当社グループのウェルネス事業は通信販売を主体としておりますが、消費者の購買行動の変化により、店舗販売から通信販売、特に、インターネットによる通信販売にシフトする企業の増加傾向は継続しております。大手企業から個人事業主に至るまで通信販売事業への新規参入が相次いでおり、今後一層競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、主力となる商品の大半は自社で開発し、サービスにおいても他社との差別化を特徴としており、影響を低減又は回避するよう努めております。 ③ 広告宣伝費について当社グループのウェルネス事業は通信販売を主体としており、主にカタログの配布先やインターネットの閲覧者である顧客からの注文により事業が成り立っております。無店舗販売という性質上、当該顧客の確保が事業の生命線であるため、顧客開拓や販売促進を目的とした広告宣伝に係る支出が多額となっております。今後、広告料金や紙の高騰や宣伝効率の悪化等により広告宣伝費が増加した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、広告媒体の選別や広告表現のブラッシュアップによる顧客開拓の効率化や、カタログからデジタルシフトを進めることによる広告宣伝費の削減等により、影響を低減又は回避するよう努めております。 ④ 生産国の状況変化によるリスク当社グループの営業収入のうち重要な部分を占める製品の原材料は、中国で生産されているため、中国における政治情勢や経済状況の変化等、予期せぬ事象により、原材料製造や品質管理体制に問題が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、仕入先との商品供給に係る基本契約の締結や定期的な訪問又はコンタクトにより関係強化及び状況把握に努めるとともに、万が一に備えての他の仕入先候補に関する情報収集に努めております。 ⑤ 天候のリスク当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める製品の原材料は、茶葉・黒豆・蒲公英根(たんぽぽ根)・高麗人参等の農産物であるため、天候による影響を受ける可能性があります。異常気象など天候不良による不作が生じた場合には、必要量の不足に伴う販売機会ロスや仕入価格の上昇が想定されるため、天候不良が当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、新商品の開発や事業の多角化等によるリスク分散により、影響を低減又は回避するよう努めております。 ⑥ 商品の品質管理について当社グループは、食品、医薬品、化粧品、雑貨、家具等様々な商品を販売しております。当該商品について何らかの理由で基準を満たさない商品が顧客に販売され、当該商品に不具合が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、商品の安全性確保のため、国や地方自治体の定める条例や関連法規を遵守するとともに、品質検査や適法検査等について独自の基準に基づく検品や、商品クレームが発生した場合の対応及び改善を徹底するなど、品質管理体制を整備しております。 ⑦ 返品・交換について当社グループのウェルネス事業においては、商品到着後30日以内であれば、お客様にお買上げいただいた商品の返品・交換を受け付けております。そのため、恒常的に返品・交換が発生しておりますが、現状、その数は僅少であり、大勢に影響はありません。しかしながら、何らかの理由により見込みを大幅に超えて返品・交換が発生するような場合には、返送品の処理、代替商品の配送等、追加的な費用が発生するため、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、返品・交換が最小限に抑えられるよう、受注及び出荷ミスの軽減、商品品質の維持、お客様対応の品質向上に取り組んでおります。 ⑧ 法規制によるリスク当社グループは、健康茶、健康食品、医薬品、化粧品、雑貨、家具等のウェルネス事業、並びに不動産賃貸等を営むロジスティクス事業を行っております。当該事業を営業するうえで関連する多様な法的規制を受けております。法的規制に抵触した場合、又は改正等に伴い法的規制が強化された場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、内部統制及びコンプライアンス管理体制を整備・構築し、法令遵守の徹底に努めております。 ⑨ 個人情報保護関連当社グループのウェルネス事業では、個人情報のストックビジネスである通信販売を行っており、取扱う個人情報量も多く、「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当しております。何らかの理由により、当社グループの保有する個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信用の失墜に繋がるとともに、事後対応等に関するコストの増加等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、プライバシーマーク認証取得や、外部からの不正アクセス及びウイルス感染の防御等の対策を講じる等により、個人情報保護措置及び適正利用に努めております。 ⑩ システムリスク当社グループのウェルネス事業では、顧客情報、受注情報、役員及び従業員の個人情報並びに取引先等に係る法人情報等、業務に係る情報をシステム管理しており、業務のほぼすべてにおいてコンピュータ処理がなされております。しかしながら、大災害の発生、ウイルス感染、サイバーテロ等により、大規模なシステム障害やインターネットに障害が発生した場合には、各種業務が滞り、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、システムの安定稼働の維持に努めるとともに、重要データのバックアップ体制を構築する等の策を講じております。 ⑪ 自然災害等による影響当社グループ及び業務委託先近隣において、万が一、大規模地震等の自然災害が起こった場合、社屋、倉庫、製造設備のほか各インフラに被害が生じた場合には、受注処理や出荷業務等の営業活動の停止、保有不動産の損壊による損失等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、自然災害等による業務への影響を最小限にするために、主要ネットワークシステムの多重化(本社サーバ・委託先サーバ)を実施するとともに、特に震災のリスクの高い静岡県に所在する当社社屋においては、「静岡県建築構造設計指針・同解説」による新耐震診断判定基準に対応した耐震対策の実施・保守管理の徹底、防災マニュアルの整備等の対策を講じております。 ⑫ 為替変動リスク当社グループのウェルネス事業では、外貨による輸入取引を行っております。急激な為替変動が生じた場合等において、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。為替変動による仕入価格の変動に関しては、仕入価格の動向を勘案して販売価格を改定する等の策を講じております。 ⑬ 不動産市況の変動当社グループのロジスティクス事業については、景気動向に変動が生じた場合、地価、不動産市況が影響を受けやすいことから、不動産価値の下落、賃料の低下、空室率の上昇等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、月次の業績管理による状況把握を行い、即時対策を講じる体制としているとともに、事業の多角化によりリスク分散を図っております。 ⑭ Ｍ＆Ａにおけるリスク当社グループは、今後の事業規模の拡大、収益源の多様化を進めるにあたり、Ｍ＆Ａを重要な戦略の一つとして認識しており、積極的に活用していく方針であります。Ｍ＆Ａにあたっては、対象会社の業績や財務内容、契約関係を外部機関によるデューデリジェンスにより詳細に調査するとともに、当社グループとの相乗効果を十分に考慮し慎重に進めてまいりますが、買収後、想定外のリスクが顕在化した場合や、当初期待した効果が得られず、戦略目的が達成できない場合において、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、グループ戦略の共有やシナジーの創出に取り組み、投資効果の最大化に努めるとともに、業績の状況を把握し、必要な対策が講じられる体制整備に努めております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合には迅速に対応し、その影響の低減に努めるとともに、不測の事態が発生した場合に備え、的確な情報開示を実施しうる体制の構築に取り組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、全てのリスクを網羅的に記述したものではありません。 ① 景気や個人消費の動向によるリスク当社グループは、国内市場に依存する割合が高く、当社グループの業績は国内の景気や個人消費の動向等の経済環境に大きく左右されます。日本国内における少子高齢化や消費者の購買行動の変化により、これらが悪化した場合には、エンドユーザー数の減少や客単価の低下による売上減少、また、不動産賃貸先の業績悪化による賃料減額要請や、解約による賃貸物件の稼働率低下等が想定され、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、消費動向に合わせた販売方法や商品開発に努めるとともに、事業の多角化等により、影響を低減又は回避するよう努めております。 ② 競争激化に関するリスク当社グループの小売事業は通信販売を主体としておりますが、消費者の購買行動の変化により、店舗販売から通信販売、特に、インターネットによる通信販売にシフトする企業の増加傾向は継続しております。大手企業から個人事業主に至るまで通信販売事業への新規参入が相次いでおり、今後一層競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、主力となる商品の大半は自社で開発し、サービスにおいても他社との差別化を特徴としており、影響を低減又は回避するよう努めております。 ③ 広告宣伝費について当社グループの小売事業は通信販売を主体としており、主にカタログの配布先やインターネットの閲覧者である顧客からの注文により事業が成り立っております。無店舗販売という性質上、当該顧客の確保が事業の生命線であるため、顧客開拓や販売促進を目的とした広告宣伝に係る支出が多額となっております。今後、広告料金や紙の高騰や宣伝効率の悪化等により広告宣伝費が増加した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、広告媒体の選別や広告表現のブラッシュアップによる顧客開拓の効率化や、カタログからデジタルシフトを進めることによる広告宣伝費の削減等により、影響を低減又は回避するよう努めております。 ④ 生産国の状況変化によるリスク当社グループの営業収入のうち重要な部分を占める製品の原材料は、中国で生産されているため、中国における政治情勢や経済状況の変化等、予期せぬ事象により、原材料製造や品質管理体制に問題が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、仕入先との商品供給に係る基本契約の締結や定期的な訪問又はコンタクトにより関係強化及び状況把握に努めるとともに、万が一に備えての他の仕入先候補に関する情報収集に努めております。 ⑤ 天候のリスク当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める製品の原材料は、茶葉・黒豆・蒲公英根(たんぽぽ根)・高麗人参等の農産物であるため、天候による影響を受ける可能性があります。異常気象など天候不良による不作が生じた場合には、必要量の不足に伴う販売機会ロスや仕入価格の上昇が想定されるため、天候不良が当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、新商品の開発や事業の多角化等によるリスク分散により、影響を低減又は回避するよう努めております。 ⑥ 商品の品質管理について当社グループは、食品、医薬品、化粧品、雑貨、家具等様々な商品を販売しております。当該商品について何らかの理由で基準を満たさない商品が顧客に販売され、当該商品に不具合が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、商品の安全性確保のため、国や地方自治体の定める条例や関連法規を遵守するとともに、品質検査や適法検査等について独自の基準に基づく検品や、商品クレームが発生した場合の対応及び改善を徹底するなど、品質管理体制を整備しております。 ⑦ 返品・交換について当社グループの小売事業においては、商品到着後30日以内であれば、お客様にお買上げいただいた商品の返品・交換を受け付けております。そのため、恒常的に返品・交換が発生しておりますが、現状、その数は僅少であり、大勢に影響はありません。しかしながら、何らかの理由により見込みを大幅に超えて返品・交換が発生するような場合には、返送品の処理、代替商品の配送等、追加的な費用が発生するため、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、返品・交換が最小限に抑えられるよう、受注及び出荷ミスの軽減、商品品質の維持、お客様対応の品質向上に取り組んでおります。 ⑧ 法規制によるリスク当社グループは、健康茶、健康食品、医薬品、化粧品、雑貨、家具等の小売事業及び卸売事業、並びに不動産賃貸等を営むプロパティ事業を行っております。当該事業を営業するうえで関連する多様な法的規制を受けております。法的規制に抵触した場合、又は改正等に伴い法的規制が強化された場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、内部統制及びコンプライアンス管理体制を整備・構築し、法令遵守の徹底に努めております。 ⑨ 個人情報保護関連当社グループの小売事業では、個人情報のストックビジネスである通信販売を行っており、取扱う個人情報量も多く、「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当しております。何らかの理由により、当社グループの保有する個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信用の失墜に繋がるとともに、事後対応等に関するコストの増加等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、プライバシーマーク認証取得や、外部からの不正アクセス及びウイルス感染の防御等の対策を講じる等により、個人情報保護措置及び適正利用に努めております。 ⑩ システムリスク当社グループの小売事業では、顧客情報、受注情報、役員及び従業員の個人情報並びに取引先等に係る法人情報等、業務に係る情報をシステム管理しており、業務のほぼすべてにおいてコンピュータ処理がなされております。しかしながら、大災害の発生、ウイルス感染、サイバーテロ等により、大規模なシステム障害やインターネットに障害が発生した場合には、各種業務が滞り、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、システムの安定稼働の維持に努めるとともに、重要データのバックアップ体制を構築する等の策を講じております。 ⑪ 自然災害等による影響当社グループ及び業務委託先近隣において、万が一、大規模地震等の自然災害が起こった場合、社屋、倉庫、製造設備のほか各インフラに被害が生じた場合には、受注処理や出荷業務等の営業活動の停止、保有不動産の損壊による損失等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、自然災害等による業務への影響を最小限にするために、主要ネットワークシステムの多重化(本社サーバ・委託先サーバ)を実施するとともに、特に震災のリスクの高い静岡県に所在する当社社屋においては、「静岡県建築構造設計指針・同解説」による新耐震診断判定基準に対応した耐震対策の実施・保守管理の徹底、防災マニュアルの整備等の対策を講じております。 ⑫ 為替変動リスク当社グループの卸売事業では、外貨による輸入取引を行っております。急激な為替変動が生じた場合等において、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。為替変動による仕入価格の変動に関しては、為替予約等によるリスクヘッジや、仕入価格の動向を勘案して販売価格を改定する等の策を講じております。 ⑬ 不動産市況の変動当社グループのプロパティ事業については、景気動向に変動が生じた場合、地価、不動産市況が影響を受けやすいことから、不動産価値の下落、賃料の低下、空室率の上昇等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、月次の業績管理による状況把握を行い、即時対策を講じる体制としているとともに、事業の多角化によりリスク分散を図っております。 ⑭ Ｍ＆Ａにおけるリスク当社グループは、今後の事業規模の拡大、収益源の多様化を進めるにあたり、Ｍ＆Ａを重要な戦略の一つとして認識しており、積極的に活用していく方針であります。Ｍ＆Ａにあたっては、対象会社の業績や財務内容、契約関係を外部機関によるデューデリジェンスにより詳細に調査するとともに、当社グループとの相乗効果を十分に考慮し慎重に進めてまいりますが、買収後、想定外のリスクが顕在化した場合や、当初期待した効果が得られず、戦略目的が達成できない場合において、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、グループ戦略の共有やシナジーの創出に取り組み、投資効果の最大化に努めるとともに、業績の状況を把握し、必要な対策が講じられる体制整備に努めております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合には迅速に対応し、その影響の低減に努めるとともに、不測の事態が発生した場合に備え、的確な情報開示を実施しうる体制の構築に取り組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、全てのリスクを網羅的に記述したものではありません。 ① 景気や個人消費の動向によるリスク当社グループは、国内市場に依存する割合が高く、当社グループの業績は国内の景気や個人消費の動向等の経済環境に大きく左右されます。日本国内における少子高齢化や消費者の購買行動の変化により、これらが悪化した場合には、エンドユーザー数の減少や客単価の低下による売上減少、また、不動産賃貸先の業績悪化による賃料減額要請や、解約による賃貸物件の稼働率低下等が想定され、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、消費動向に合わせた販売方法や商品開発に努めるとともに、事業の多角化等により、影響を低減又は回避するよう努めております。 ② 競争激化に関するリスク当社グループの小売事業は通信販売を主体としておりますが、コロナ禍以降の消費者の購買行動の変化により、店舗販売から通信販売、特に、インターネットによる通信販売にシフトする企業も増加傾向にあり、大手企業から個人事業主に至るまで通信販売事業への新規参入が相次いでおり、今後一層競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、主力となる商品の大半は自社で開発し、サービスにおいても他社との差別化を特徴としており、影響を低減又は回避するよう努めております。 ③ 広告宣伝費について当社グループの小売事業は通信販売を主体としており、主にカタログの配布先やインターネットの閲覧者である顧客からの注文により事業が成り立っております。無店舗販売という性質上、当該顧客の確保が事業の生命線であるため、顧客開拓や販売促進を目的とした広告宣伝に係る支出が多額となっております。今後、広告料金や紙の高騰や宣伝効率の悪化等により広告宣伝費が増加した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、広告媒体の選別や広告表現のブラッシュアップによる顧客開拓の効率化や、カタログからデジタルシフトを進めることによる広告宣伝費の削減等により、影響を低減又は回避するよう努めております。 ④ 生産国の状況変化によるリスク当社グループの営業収入のうち重要な部分を占める製品の原材料は、中国で生産されているため、中国における政治情勢や経済状況の変化等、予期せぬ事象により、原材料製造や品質管理体制に問題が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、仕入先との商品供給に係る基本契約の締結や定期的な訪問又はコンタクトにより関係強化及び状況把握に努めるとともに、万が一に備えての他の仕入先候補に関する情報収集に努めております。 ⑤ 天候のリスク当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める製品の原材料は、茶葉・黒豆・蒲公英根(たんぽぽ根)・高麗人参等の農産物であるため、天候による影響を受ける可能性があります。異常気象など天候不良による不作が生じた場合には、必要量の不足に伴う販売機会ロスや仕入価格の上昇が想定されるため、天候不良が当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、新商品の開発や事業の多角化等によるリスク分散により、影響を低減又は回避するよう努めております。 ⑥ 商品の品質管理について当社グループは、食品、医薬品、化粧品、雑貨、家具等様々な商品を販売しております。当該商品について何らかの理由で基準を満たさない商品が顧客に販売され、当該商品に不具合が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、商品の安全性確保のため、国や地方自治体の定める条例や関連法規を遵守するとともに、品質検査や適法検査等について独自の基準に基づく検品や、商品クレームが発生した場合の対応及び改善を徹底するなど、品質管理体制を整備しております。 ⑦ 返品・交換について当社グループの小売事業においては、商品到着後30日以内であれば、お客様にお買上げいただいた商品の返品・交換を受け付けております。そのため、恒常的に返品・交換が発生しておりますが、現状、その数は僅少であり、大勢に影響はありません。しかしながら、何らかの理由により見込みを大幅に超えて返品・交換が発生するような場合には、返送品の処理、代替商品の配送等、追加的な費用が発生するため、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、返品・交換が最小限に抑えられるよう、受注及び出荷ミスの軽減、商品品質の維持、お客様対応の品質向上に取り組んでおります。 ⑧ 法規制によるリスク当社グループは、健康茶、健康食品、医薬品、化粧品、雑貨、家具等の小売事業及び卸売事業、並びに不動産賃貸等を営むプロパティ事業を行っております。当該事業を営業するうえで関連する多様な法的規制を受けております。法的規制に抵触した場合、又は改正等に伴い法的規制が強化された場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、内部統制及びコンプライアンス管理体制を整備・構築し、法令遵守の徹底に努めております。 ⑨ 個人情報保護関連当社グループの小売事業では、個人情報のストックビジネスである通信販売を行っており、取扱う個人情報量も多く、「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当しております。何らかの理由により、当社グループの保有する個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信用の失墜に繋がるとともに、事後対応等に関するコストの増加等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、プライバシーマーク認証取得や、外部からの不正アクセス及びウイルス感染の防御等の対策を講じる等により、個人情報保護措置及び適正利用に努めております。 ⑩ システムリスク当社グループの小売事業では、顧客情報、受注情報、役員及び従業員の個人情報並びに取引先等に係る法人情報等、業務に係る情報をシステム管理しており、業務のほぼすべてにおいてコンピュータ処理がなされております。しかしながら、大災害の発生、ウイルス感染、サイバーテロ等により、大規模なシステム障害やインターネットに障害が発生した場合には、各種業務が滞り、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、システムの安定稼働の維持に努めるとともに、重要データのバックアップ体制を構築する等の策を講じております。 ⑪ 自然災害等による影響当社グループ及び業務委託先近隣において、万が一、大規模地震等の自然災害が起こった場合、社屋、倉庫、製造設備のほか各インフラに被害が生じた場合には、受注処理や出荷業務等の営業活動の停止、保有不動産の損壊による損失等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、自然災害等による業務への影響を最小限にするために、主要ネットワークシステムの多重化(本社サーバ・委託先サーバ)を実施するとともに、特に震災のリスクの高い静岡県に所在する当社社屋においては、「静岡県建築構造設計指針・同解説」による新耐震診断判定基準に対応した耐震対策の実施・保守管理の徹底、防災マニュアルの整備等の対策を講じております。 ⑫ 為替変動リスク当社グループの卸売事業では、外貨による輸入取引を行っております。急激な為替変動が生じた場合等において、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。為替変動による仕入価格の変動に関しては、為替予約等によるリスクヘッジや、仕入価格の動向を勘案して販売価格を改定する等の策を講じております。 ⑬ 不動産市況の変動当社グループのプロパティ事業については、景気動向に変動が生じた場合、地価、不動産市況が影響を受けやすいことから、不動産価値の下落、賃料の低下、空室率の上昇等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、月次の業績管理による状況把握を行い、即時対策を講じる体制としているとともに、事業の多角化によりリスク分散を図っております。 ⑭ Ｍ＆Ａにおけるリスク当社グループは、今後の事業規模の拡大、収益源の多様化を進めるにあたり、Ｍ＆Ａを重要な戦略の一つとして認識しており、積極的に活用していく方針であります。Ｍ＆Ａにあたっては、対象会社の業績や財務内容、契約関係を外部機関によるデューデリジェンスにより詳細に調査するとともに、当社グループとの相乗効果を十分に考慮し慎重に進めてまいりますが、買収後、想定外のリスクが顕在化した場合や、当初期待した効果が得られず、戦略目的が達成できない場合において、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、グループ戦略の共有やシナジーの創出に取り組み、投資効果の最大化に努めるとともに、業績の状況を把握し、必要な対策が講じられる体制整備に努めております。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合には迅速に対応し、その影響の低減に努めるとともに、不測の事態が発生した場合に備え、的確な情報開示を実施しうる体制の構築に取り組んでまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、全てのリスクを網羅的に記述したものではありません。 ① 景気や個人消費の動向によるリスク 当社グループは、国内市場に依存する割合が高く、当社グループの業績は国内の景気や個人消費の動向等の経済環境に大きく左右されます。日本国内における少子高齢化や消費者の購買行動の変化、また、足下の新型コロナウイルス感染症拡大等の影響により、これらが悪化した場合には、エンドユーザー数の減少や客単価の低下による売上減少、また、不動産賃貸先の業績悪化による賃料減額要請や、解約による賃貸物件の稼働率低下等が想定され、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、消費動向に合わせた販売方法や商品開発に努めるとともに、事業の多角化等により、影響を低減又は回避するよう努めております。 ② 競争激化に関するリスク 当社グループの小売事業は通信販売を主体としておりますが、コロナ禍における外出自粛等により店舗販売から通信販売、特に、インターネットによる通信販売にシフトする企業も増加傾向にあり、大手企業から個人事業主に至るまで通信販売事業への新規参入が相次いでおり、今後一層競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、主力となる商品の大半は自社で開発し、サービスにおいても他社との差別化を特徴としており、影響を低減又は回避するよう努めております。 ③ 広告宣伝費について 当社グループの小売事業は通信販売を主体としており、主にカタログの配布先やインターネットの閲覧者である顧客からの注文により事業が成り立っております。無店舗販売という性質上、当該顧客の確保が事業の生命線であるため、顧客開拓や販売促進を目的とした広告宣伝に係る支出が多額となっております。今後、広告料金や紙の高騰や宣伝効率の悪化等により広告宣伝費が増加した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、広告媒体の選別や広告表現のブラッシュアップによる顧客開拓の効率化や、カタログからデジタルシフトを進めることによる広告宣伝費の削減等により、影響を低減又は回避するよう努めております。 ④ 生産国の状況変化によるリスク 当社グループの営業収入のうち重要な部分を占める製品の原材料は、中国で生産されているため、中国における政治情勢や経済状況の変化等、予期せぬ事象により、原材料製造や品質管理体制に問題が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、仕入先との商品供給に係る基本契約の締結や定期的な訪問又はコンタクトにより関係強化及び状況把握に努めるとともに、万が一に備えての他の仕入先候補に関する情報収集に努めております。 ⑤ 天候のリスク 当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める製品の原材料は、茶葉・黒豆・蒲公英根（たんぽぽ根）・高麗人参等の農産物であるため、天候による影響を受ける可能性があります。異常気象など天候不良による不作が生じた場合には、必要量の不足に伴う販売機会ロスや仕入価格の上昇が想定されるため、天候不良が当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、新商品の開発や事業の多角化等によるリスク分散により、影響を低減又は回避するよう努めております。 ⑥ 商品の品質管理について 当社グループは、食品、医薬品、化粧品、雑貨、家具等様々な商品を販売しております。当該商品について何らかの理由で基準を満たさない商品が顧客に販売され、当該商品に不具合が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、商品の安全性確保のため、国や地方自治体の定める条例や関連法規を遵守するとともに、品質検査や適法検査等について独自の基準に基づく検品や、商品クレームが発生した場合の対応及び改善を徹底するなど、品質管理体制を整備しております。 ⑦ 返品・交換について 当社グループの小売事業においては、商品到着後30日以内であれば、お客様にお買上げいただいた商品の返品・交換を受け付けております。そのため、恒常的に返品・交換が発生しておりますが、現状、その数は僅少であり、大勢に影響はありません。しかしながら、何らかの理由により見込みを大幅に超えて返品・交換が発生するような場合には、返送品の処理、代替商品の配送等、追加的な費用が発生するため、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、返品・交換が最小限に抑えられるよう、受注及び出荷ミスの軽減、商品品質の維持、お客様対応の品質向上に取り組んでおります。 ⑧ 法規制によるリスク 当社グループは、健康茶、健康食品、医薬品、化粧品、雑貨、家具等の小売事業及び卸売事業、並びに不動産賃貸等を営むプロパティ事業を行っております。当該事業を営業するうえで関連する多様な法的規制を受けております。法的規制に抵触した場合、又は改正等に伴い法的規制が強化された場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、内部統制及びコンプライアンス管理体制を整備・構築し、法令遵守の徹底に努めております。 ⑨ 個人情報保護関連 当社グループの小売事業では、個人情報のストックビジネスである通信販売を行っており、取扱う個人情報量も多く、「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当しております。何らかの理由により、当社グループの保有する個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信用の失墜に繋がるとともに、事後対応等に関するコストの増加等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、プライバシーマーク認証取得や、外部からの不正アクセス及びウイルス感染の防御等の対策を講じる等により、個人情報保護措置及び適正利用に努めております。 ⑩ システムリスク 当社グループの小売事業では、顧客情報、受注情報、役員及び従業員の個人情報並びに取引先等に係る法人情報等、業務に係る情報をシステム管理しており、業務のほぼすべてにおいてコンピュータ処理がなされております。しかしながら、大災害の発生、ウイルス感染、サイバーテロ等により、大規模なシステム障害やインターネットに障害が発生した場合には、各種業務が滞り、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、システムの安定稼働の維持に努めるとともに、重要データのバックアップ体制を構築する等の策を講じております。 ⑪ 自然災害等による影響 当社グループ及び業務委託先近隣において、万が一、大規模地震等の自然災害が起こった場合、社屋、倉庫、製造設備のほか各インフラに被害が生じた場合には、受注処理や出荷業務等の営業活動の停止、保有不動産の損壊による損失等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、自然災害等による業務への影響を最小限にするために、主要ネットワークシステムの多重化（本社サーバ・委託先サーバ）を実施するとともに、特に震災のリスクの高い静岡県に所在する当社社屋においては、「静岡県建築構造設計指針・同解説」による新耐震診断判定基準に対応した耐震対策の実施・保守管理の徹底、防災マニュアルの整備等の対策を講じております。 ⑫ 為替変動リスク 当社グループの卸売事業では、外貨による輸入取引を行っております。急激な為替変動が生じた場合等において、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 為替変動による仕入価格の変動に関しては、為替予約等によるリスクヘッジや、仕入価格の動向を勘案して販売価格を改定する等の策を講じております。 ⑬ 不動産市況の変動 当社グループのプロパティ事業については、景気動向に変動が生じた場合、地価、不動産市況が影響を受けやすいことから、不動産価値の下落、賃料の低下、空室率の上昇等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、月次の業績管理による状況把握を行い、即時対策を講じる体制としているとともに、事業の多角化によりリスク分散を図っております。 ⑭ Ｍ＆Ａにおけるリスク 当社グループは、今後の事業規模の拡大、収益源の多様化を進めるにあたり、Ｍ＆Ａを重要な戦略の一つとして認識しており、積極的に活用していく方針であります。Ｍ＆Ａにあたっては、対象会社の業績や財務内容、契約関係を外部機関によるデューデリジェンスにより詳細に調査するとともに、当社グループとの相乗効果を十分に考慮し慎重に進めてまいりますが、買収後、想定外のリスクが顕在化した場合や、当初期待した効果が得られず、戦略目的が達成できない場合において、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、グループ戦略の共有やシナジーの創出に取り組み、投資効果の最大化に努めるとともに、業績の状況を把握し、必要な対策が講じられる体制整備に努めております。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合には迅速に対応し、その影響の低減に努めるとともに、不測の事態が発生した場合に備え、的確な情報開示を実施しうる体制の構築に取り組んでまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、全てのリスクを網羅的に記述したものではありません。 ① 景気や個人消費の動向によるリスク 当社グループは、国内市場に依存する割合が高く、当社グループの業績は国内の景気や個人消費の動向等の経済環境に大きく左右されます。日本国内における少子高齢化や消費者の購買行動の変化、また、足下の新型コロナウイルス感染症拡大等の影響により、これらが悪化した場合には、エンドユーザー数の減少や客単価の低下による売上減少、また、不動産賃貸先の業績悪化による賃料減額要請や、解約による賃貸物件の稼働率低下等が想定され、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、消費動向に合わせた販売方法や商品開発に努めるとともに、事業の多角化等により、影響を低減又は回避するよう努めております。 ② 競争激化に関するリスク 当社グループの小売事業は通信販売を主体としておりますが、コロナ禍における外出自粛等により店舗販売から通信販売、特に、インターネットによる通信販売にシフトする企業も増加傾向にあり、大手企業から個人事業主に至るまで通信販売事業への新規参入が相次いでおり、今後一層競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、主力となる商品の大半は自社で開発し、サービスにおいても他社との差別化を特徴としており、影響を低減又は回避するよう努めております。 ③ 広告宣伝費について 当社グループの小売事業は通信販売を主体としており、主にカタログの配布先やインターネットの閲覧者である顧客からの注文により事業が成り立っております。無店舗販売という性質上、当該顧客の確保が事業の生命線であるため、顧客開拓や販売促進を目的とした広告宣伝に係る支出が多額となっております。今後、広告料金や紙の高騰や宣伝効率の悪化等により広告宣伝費が増加した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、広告媒体の選別や広告表現のブラッシュアップによる顧客開拓の効率化や、カタログからデジタルシフトを進めることによる広告宣伝費の削減等により、影響を低減又は回避するよう努めております。 ④ 生産国の状況変化によるリスク 当社グループの営業収入のうち重要な部分を占める製品の原材料は、中国で生産されているため、中国における政治情勢や経済状況の変化等、予期せぬ事象により、原材料製造や品質管理体制に問題が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、仕入先との商品供給に係る基本契約の締結や定期的な訪問又はコンタクトにより関係強化及び状況把握に努めるとともに、万が一に備えての他の仕入先候補に関する情報収集をに努めております。 ⑤ 天候のリスク 当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める製品の原材料は、茶葉・黒豆・蒲公英根（たんぽぽ根）・高麗人参等の農産物であるため、天候による影響を受ける可能性があります。異常気象など天候不良による不作が生じた場合には、必要量の不足に伴う販売機会ロスや仕入価格の上昇が想定されるため、天候不良が当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、新商品の開発や事業の多角化等によるリスク分散により、影響を低減又は回避するよう努めております。 ⑥ 商品の品質管理について 当社グループは、食品、医薬品、化粧品、雑貨、家具等様々な商品を販売しております。当該商品について何らかの理由で基準を満たさない商品が顧客に販売され、当該商品に不具合が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、商品の安全性確保のため、国や地方自治体の定める条例や関連法規を遵守するとともに、品質検査や適法検査等について独自の基準に基づく検品や、商品クレームが発生した場合の対応及び改善を徹底するなど、品質管理体制を整備しております。 ⑦ 返品・交換について 当社グループの小売事業においては、商品到着後30日以内であれば、お客様にお買上げいただいた商品の返品・交換を受け付けております。そのため、恒常的に返品・交換が発生しておりますが、現状、その数は僅少であり、大勢に影響はありません。しかしながら、何らかの理由により見込みを大幅に超えて返品・交換が発生するような場合には、返送品の処理、代替商品の配送等、追加的な費用が発生するため、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、返品・交換が最小限に抑えられるよう、受注及び出荷ミスの軽減、商品品質の維持、お客様対応の品質向上に取り組んでおります。 ⑧ 法規制によるリスク 当社グループは、健康茶、健康食品、医薬品、化粧品、雑貨、家具等の小売事業及び卸売事業、並びに不動産賃貸等を営むプロパティ事業を行っております。当該事業を営業するうえで関連する多様な法的規制を受けております。法的規制に抵触した場合、又は改正等に伴い法的規制が強化された場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、内部統制及びコンプライアンス管理体制を整備・構築し、法令遵守の徹底に努めております。 ⑨ 個人情報保護関連 当社グループの小売事業では、個人情報のストックビジネスである通信販売を行っており、取扱う個人情報量も多く、「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当しております。何らかの理由により、当社グループの保有する個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信用の失墜に繋がるとともに、事後対応等に関するコストの増加等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、プライバシーマーク認証取得や、外部からの不正アクセス及びウイルス感染の防御等の対策を講じる等により、個人情報保護措置及び適正利用に努めております。 ⑩ システムリスク 当社グループの小売事業では、顧客情報、受注情報、役員及び従業員の個人情報並びに取引先等に係る法人情報等、業務に係る情報をシステム管理しており、業務のほぼすべてにおいてコンピュータ処理がなされております。しかしながら、大災害の発生、ウイルス感染、サイバーテロ等により、大規模なシステム障害やインターネットに障害が発生した場合には、各種業務が滞り、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、システムの安定稼働の維持に努めるとともに、重要データのバックアップ体制を構築する等の策を講じております。 ⑪ 自然災害等による影響 当社グループ及び業務委託先近隣において、万が一、大規模地震等の自然災害が起こった場合、社屋、倉庫、製造設備のほか各インフラに被害が生じた場合には、受注処理や出荷業務等の営業活動の停止、保有不動産の損壊による損失等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、自然災害等による業務への影響を最小限にするために、主要ネットワークシステムの多重化（本社サーバ・委託先サーバ）を実施するとともに、特に震災のリスクの高い静岡県に所在する当社社屋においては、「静岡県建築構造設計指針・同解説」による新耐震診断判定基準に対応した耐震対策の実施・保守管理の徹底、防災マニュアルの整備等の対策を講じております。 ⑫ 為替変動リスク 当社グループの卸売事業では、外貨による輸入取引を行っております。急激な為替変動が生じた場合等において、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 為替変動による仕入価格の変動に関しては、為替予約等によるリスクヘッジや、仕入価格の動向を勘案して販売価格を改定する等の策を講じております。 ⑬ 不動産市況の変動 当社グループのプロパティ事業については、景気動向に変動が生じた場合、地価、不動産市況が影響を受けやすいことから、不動産価値の下落、賃料の低下、空室率の上昇等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、月次の業績管理による状況把握を行い、即時対策を講じる体制としているとともに、事業の多角化によりリスク分散を図っております。 ⑭ Ｍ＆Ａにおけるリスク 当社グループは、今後の事業規模の拡大、収益源の多様化を進めるにあたり、Ｍ＆Ａを重要な戦略の一つとして認識しており、積極的に活用していく方針であります。Ｍ＆Ａにあたっては、対象会社の業績や財務内容、契約関係を外部機関によるデューデリジェンスにより詳細に調査するとともに、当社グループとの相乗効果を十分に考慮し慎重に進めてまいりますが、買収後、想定外のリスクが顕在化した場合や、当初期待した効果が得られず、戦略目的が達成できない場合において、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、グループ戦略の共有やシナジーの創出に取り組み、投資効果の最大化に努めるとともに、業績の状況を把握し、必要な対策が講じられる体制整備に努めております。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合には迅速に対応し、その影響の低減に努めるとともに、不測の事態が発生した場合に備え、的確な情報開示を実施しうる体制の構築に取り組んでまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、全てのリスクを網羅的に記述したものではありません。 ① 景気や個人消費の動向によるリスク 当社グループは、国内市場に依存する割合が高く、当社グループの業績は国内の景気や個人消費の動向等の経済環境に大きく左右されます。日本国内における少子高齢化や消費者の購買行動の変化、また、足下の新型コロナウイルス感染症拡大等の影響により、これらが悪化した場合には、エンドユーザー数の減少や客単価の低下による売上減少、また、不動産賃貸先の業績悪化による賃料減額要請や、解約による賃貸物件の稼働率低下等が想定され、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、消費動向に合わせた販売方法や商品開発に努めるとともに、事業の多角化等により、影響を低減又は回避するよう努めております。 ② 競争激化に関するリスク 当社グループの小売事業は通信販売を主体としておりますが、コロナ禍における外出自粛等により店舗販売から通信販売、特に、インターネットによる通信販売にシフトする企業も増加傾向にあり、大手企業から個人事業主に至るまで通信販売事業への新規参入が相次いでおり、今後一層競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、主力となる商品の大半は自社で開発し、サービスにおいても他社との差別化を特徴としており、影響を低減又は回避するよう努めております。 ③ 広告宣伝費について 当社グループの小売事業は通信販売を主体としており、主にカタログの配布先やインターネットの閲覧者である顧客からの注文により事業が成り立っております。無店舗販売という性質上、当該顧客の確保が事業の生命線であるため、顧客開拓や販売促進を目的とした広告宣伝に係る支出が多額となっております。今後、広告料金や紙の高騰や宣伝効率の悪化等により広告宣伝費が増加した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、広告媒体の選別や広告表現のブラッシュアップによる顧客開拓の効率化や、カタログからデジタルシフトを進めることによる広告宣伝費の削減等により、影響を低減又は回避するよう努めております。 ④ 生産国の状況変化によるリスク 当社グループの営業収入のうち重要な部分を占める製品の原材料は、中国で生産されているため、中国における政治情勢や経済状況の変化等、予期せぬ事象により、原材料製造や品質管理体制に問題が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、仕入先との商品供給に係る基本契約の締結や定期的な訪問又はコンタクトにより関係強化及び状況把握に努めるとともに、万が一に備えての他の仕入先候補に関する情報収集をに努めております。 ⑤ 天候のリスク 当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める製品の原材料は、茶葉・黒豆・蒲公英根（たんぽぽ根）・高麗人参等の農産物であるため、天候による影響を受ける可能性があります。異常気象など天候不良による不作が生じた場合には、必要量の不足に伴う販売機会ロスや仕入価格の上昇が想定されるため、天候不良が当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、新商品の開発や事業の多角化等によるリスク分散により、影響を低減又は回避するよう努めております。 ⑥ 商品の品質管理について 当社グループは、食品、医薬品、化粧品、雑貨、家具等様々な商品を販売しております。当該商品について何らかの理由で基準を満たさない商品が顧客に販売され、当該商品に不具合が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、商品の安全性確保のため、国や地方自治体の定める条例や関連法規を遵守するとともに、品質検査や適法検査等について独自の基準に基づく検品や、商品クレームが発生した場合の対応及び改善を徹底するなど、品質管理体制を整備しております。 ⑦ 返品・交換について 当社グループの小売事業においては、商品到着後30日以内であれば、お客様にお買上げいただいた商品の返品・交換を受け付けております。そのため、恒常的に返品・交換が発生しておりますが、現状、その数は僅少であり、大勢に影響はありません。しかしながら、何らかの理由により見込みを大幅に超えて返品・交換が発生するような場合には、返送品の処理、代替商品の配送等、追加的な費用が発生するため、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、返品・交換が最小限に抑えられるよう、受注及び出荷ミスの軽減、商品品質の維持、お客様対応の品質向上に取り組んでおります。 ⑧ 法規制によるリスク 当社グループは、健康茶、健康食品、医薬品、化粧品、雑貨、家具等の小売事業及び卸売事業、並びに不動産賃貸等を営むプロパティ事業を行っております。当該事業を営業するうえで関連する多様な法的規制を受けております。法的規制に抵触した場合、又は改正等に伴い法的規制が強化された場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、内部統制及びコンプライアンス管理体制を整備・構築し、法令遵守の徹底に努めております。 ⑨ 個人情報保護関連 当社グループの小売事業では、個人情報のストックビジネスである通信販売を行っており、取扱う個人情報量も多く、「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当しております。何らかの理由により、当社グループの保有する個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信用の失墜に繋がるとともに、事後対応等に関するコストの増加等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、プライバシーマーク認証取得や、外部からの不正アクセス及びウイルス感染の防御等の対策を講じる等により、個人情報保護措置及び適正利用に努めております。 ⑩ システムリスク 当社グループの小売事業では、顧客情報、受注情報、役員及び従業員の個人情報並びに取引先等に係る法人情報等、業務に係る情報をシステム管理しており、業務のほぼすべてにおいてコンピュータ処理がなされております。しかしながら、大災害の発生、ウイルス感染、サイバーテロ等により、大規模なシステム障害やインターネットに障害が発生した場合には、各種業務が滞り、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、システムの安定稼働の維持に努めるとともに、重要データのバックアップ体制を構築する等の策を講じております。 ⑪ 自然災害等による影響 当社グループ及び業務委託先近隣において、万が一、大規模地震等の自然災害が起こった場合、社屋、倉庫、製造設備のほか各インフラに被害が生じた場合には、受注処理や出荷業務等の営業活動の停止、保有不動産の損壊による損失等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、自然災害等による業務への影響を最小限にするために、主要ネットワークシステムの多重化（本社サーバ・委託先サーバ）を実施するとともに、特に震災のリスクの高い静岡県に所在する当社社屋においては、「静岡県建築構造設計指針・同解説」による新耐震診断判定基準に対応した耐震対策の実施・保守管理の徹底、防災マニュアルの整備等の対策を講じております。 ⑫ 為替変動リスク 当社グループの卸売事業では、外貨による輸入取引を行っております。急激な為替変動が生じた場合等において、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 為替変動による仕入価格の変動に関しては、為替予約、デリバティブ取引等によるリスクヘッジや、仕入価格の動向を勘案して販売価格を改定する等の策を講じております。 ⑬ 不動産市況の変動 当社グループのプロパティ事業については、景気動向に変動が生じた場合、地価、不動産市況が影響を受けやすいことから、不動産価値の下落、賃料の低下、空室率の上昇等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、月次の業績管理による状況把握を行い、即時対策を講じる体制としているとともに、事業の多角化によりリスク分散を図っております。 ⑭ Ｍ＆Ａにおけるリスク 当社グループは、今後の事業規模の拡大、収益源の多様化を進めるにあたり、Ｍ＆Ａを重要な戦略の一つとして認識しており、積極的に活用していく方針であります。Ｍ＆Ａにあたっては、対象会社の業績や財務内容、契約関係を外部機関によるデューデリジェンスにより詳細に調査するとともに、当社グループとの相乗効果を十分に考慮し慎重に進めてまいりますが、買収後、想定外のリスクが顕在化した場合や、当初期待した効果が得られず、戦略目的が達成できない場合において、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、グループ戦略の共有やシナジーの創出に取り組み、投資効果の最大化に努めるとともに、業績の状況を把握し、必要な対策が講じられる体制整備に努めております。

２【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。 当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合には迅速に対応し、その影響の低減に努めるとともに、不測の事態が発生した場合に備え、的確な情報開示を実施しうる体制の構築に取り組んでまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、全てのリスクを網羅的に記述したものではありません。 ① 景気や個人消費の動向について 当社グループは、国内市場に依存する割合が高く、当社グループの業績は国内の景気や個人消費の動向等の経済環境に大きく左右されます。これらが悪化した場合には、エンドユーザー数の減少や客単価の低下が想定され、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競争激化に関するリスク 当社グループの主力事業は、通信販売による小売事業であり、近年、情報通信インフラの充実やスマートフォンをはじめとした情報端末の普及に伴い、ネット通販を中心に、大手企業から個人事業主に至るまで通信販売事業への新規参入が相次いでおります。当社グループでは、主力となる商品の大半は自社で開発し、サービスにおいても他社との差別化を特徴としておりますが、今後一層競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 広告宣伝費について 当社グループの主力事業は、通信販売による小売事業であり、主にカタログ配布先である顧客からの注文により事業が成り立っております。無店舗販売という性質上、カタログ配布先である顧客の確保が事業の生命線であるため、顧客開拓を目的とした広告宣伝に係る支出が多額となっております。広告媒体の選別や広告表現のブラッシュアップにより、顧客開拓の効率化を進めておりますが、今後、広告料金の高騰や宣伝効率の悪化等により広告宣伝費が増加した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 生産国の状況変化 当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める製品である「ダイエットプーアール茶」の原材料は、中国国内で生産されているため、中国国内における政治情勢や経済状況の変化等、予期せぬ事象により、原材料製造や品質管理体制に問題が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 法令・規制の変化 当社グループは、健康茶、健康食品、化粧品等の小売事業及び卸売事業、並びに不動産賃貸等を営むプロパティ事業を行っております。当該事業を営業するうえで関連する多様な法的規制を受けております。 当社グループでは、内部統制及びコンプライアンス管理体制を整備・構築し、法令遵守の徹底に努めておりますが、法的規制に抵触した場合、又は改正等に伴い法的規制が強化された場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ Ｍ＆Ａにおけるリスク 当社グループは、今後の事業規模の拡大、収益源の多様化を進めるにあたり、Ｍ＆Ａを重要な戦略の一つとして認識しており、積極的に活用していく方針であります。Ｍ＆Ａにあたっては、対象会社の業績や財務内容、契約関係を詳細に調査するとともに、当社グループとの相乗効果を十分に考慮し慎重に進めてまいりますが、買収後、想定外のリスクが顕在化した場合や、当初期待した効果が得られず、戦略目的が達成できない場合において、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 特定製品への依存度 当社グループは、小売事業の主力製品として、「ダイエットプーアール茶」・「メタボメ茶」を販売しております。両製品に続く新しい製品の企画、開発に努めてまいりますが、当該新製品が軌道に乗るまでは、両製品への依存度は現在と変わらず高いものとなります。「ダイエットプーアール茶」・「メタボメ茶」の製造又は原材料仕入に関して事故等の不測の事態が生じた場合には、一時的にその仕入が停止し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、両製品の信頼性を揺るがすような想定外の事態が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 商品の品質管理について 当社グループは、食品の安全性確保のため、国や地方自治体の定める条例や関連法規を遵守するとともに、品質検査や適法検査等を強化する等、独自の基準を設けており、当該基準を満たした商品のみを取扱うこととしておりますが、何らかの理由で基準を満たさない商品が顧客に販売され、当該商品に不具合が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 風評被害について 当社グループでは、健康食品を取扱っており、その安全性や広告表現については関連法規を遵守し、独自の基準を設け厳しく管理しておりますが、当社グループの取扱商品や原材料と同一又は類似した商材において、一般市場にて安全性に疑義が生じるような事態が発生した場合、風評被害が発生する可能性があります。また、小売事業では中国で生産されたプーアール茶原料を使用しており、中国食品について同様の事態が発生した場合や、当社グループもしくは主要仕入先周辺において、原子力発電所における放射能漏れ事故のような不測の事態が発生した場合には、同じく風評による被害が発生する可能性があり、関連商品の買い控えや当社の信頼性が低下する等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 個人情報保護関連 当社グループの小売事業では、個人情報のストックビジネスである通信販売を行っており、取扱う個人情報量も多く、「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当しております。個人情報の漏洩等は、社会に多大な影響を与えることから、個人情報の保護、適正利用に関し、厳正かつ厳重に管理することは、極めて重要な責務ととらえており、プライバシーマークの認証を受けるとともに、システム面においては、外部からの不正アクセス及びウィルス感染の防御等の対策を講じております。しかしながら、何らかの理由により、当社グループの保有する個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信用の失墜に繋がるとともに、事後対応等に関するコストの増加等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ システムリスク 当社グループの小売事業では、顧客情報、受注情報、役員及び従業員の個人情報並びに取引先等に係る法人情報等、業務に係る情報をシステム管理しており、業務のほぼすべてにおいてコンピュータ処理がなされております。小売事業では、重要データを複数遠隔地でバックアップ保管、インターネット公開サーバを多重化するなど運用保守には万全を期し、セキュリティの強化を図っておりますが、大災害、ウィルス感染、サイバーテロ等により、大規模なシステム障害やインターネットに障害が発生した場合には、各種業務が滞り、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 製品の外注委託先の品質管理について 当社グループは、製品の製造のすべてを外部で行っております。製造元に対する厳正な管理体制を整備し、当社グループの製品及び使用原材料の安全性を常に確保できるようトレーサビリティーの推進に努め、品質管理についても万全を期しておりますが、事前の予想の範囲を超えた品質事故や何らかの法的違反が発生した場合には、当社グループの製品の安全性に係る風評の発生、信用の失墜等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 商品仕入先の品質管理について 当社グループは、商品仕入先に対する厳正な管理体制を整備し、商品の安全性を常に確保できるよう、品質管理についても万全を期しておりますが、事前の予想の範囲を超えた品質事故や何らかの法的違反が発生した場合には、当社グループの商品の安全性に係る風評の発生、信用の失墜等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑭ 自然災害による影響 当社グループは、自然災害等による業務への影響を最小限にするために、小売事業における主要ネットワークシステムの多重化（本社サーバ・委託先サーバ）を実施するとともに、小売事業の拠点である当社においては、「静岡県建築構造設計指針・同解説」による新耐震診断判定基準に対応した耐震対策の実施・保守管理の徹底、防災マニュアルの整備等の対策を講じております。しかしながら、大規模地震等の自然災害が起こり、当社グループ及び業務委託先の設備等に被害が生じた場合には、受注処理や出荷業務等が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑮ 天候のリスク 当社グループの主力商品群である茶飲料の原材料は、茶葉・黒豆・蒲公英根（たんぽぽ根）等の農産物であるため、当社グループの小売事業が天候による影響を受ける可能性があります。特にプーアール茶原料は、主力製品である「ダイエットプーアール茶」・「メタボメ茶」に使用されており、異常気象など天候不良による不作が生じた場合には、必要量の不足に伴う販売機会ロスや仕入価格の上昇が想定されるため、天候不良が当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑯ 返品・交換について 当社グループの小売事業においては、商品到着後30日以内であれば、お客様にお買上げいただいた商品の返品・交換を受け付けております。そのため、恒常的に返品・交換が発生しておりますが、現状、その数は僅少であり、大勢に影響はありません。しかしながら、何らかの理由により見込みを大幅に超えて返品・交換が発生するような場合には、返送品の処理、代替商品の配送等、追加的な費用が発生するため、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑰ 為替変動リスク 当社グループの卸売事業では、外貨による輸入取引を行っております。為替変動による仕入価格の変動に関しては、デリバティブ取引によるリスクヘッジや、仕入価格の動向を勘案して販売価格を改定する等の方策を採っておりますが、予想の範囲を超えた急激な為替変動が生じた場合等において、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑱ デリバティブ取引のリスク 当社グループの卸売事業では、為替変動をヘッジするために、デリバティブ取引を行っております。当該デリバティブ取引は、四半期末ごとに時価評価したうえで損益処理することとしており、この評価損益が当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。 当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合には迅速に対応し、その影響の低減に努めるとともに、不測の事態が発生した場合に備え、的確な情報開示を実施しうる体制の構築に取り組んでまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、全てのリスクを網羅的に記述したものではありません。 ① 景気や個人消費の動向について 当社グループは、国内市場に依存する割合が高く、当社グループの業績は国内の景気や個人消費の動向等の経済環境に大きく左右されます。これらが悪化した場合には、エンドユーザー数の減少や客単価の低下が想定され、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競争激化に関するリスク 当社グループの主力事業は、通信販売による小売事業であり、近年、情報通信インフラの充実やスマートフォンをはじめとした情報端末の普及に伴い、ネット通販を中心に、大手企業から個人事業主に至るまで通信販売事業への新規参入が相次いでおります。当社グループでは、主力となる商品の大半は自社で開発し、サービスにおいても他社との差別化を特徴としておりますが、今後一層競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 広告宣伝費について 当社グループの主力事業は、通信販売による小売事業であり、主にカタログ配布先である顧客からの注文により事業が成り立っております。無店舗販売という性質上、カタログ配布先である顧客の確保が事業の生命線であるため、顧客開拓を目的とした広告宣伝に係る支出が多額となっております。広告媒体の選別や広告表現のブラッシュアップにより、顧客開拓の効率化を進めておりますが、今後、広告料金の高騰や宣伝効率の悪化等により広告宣伝費が増加した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 生産国の状況変化 当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める製品である「ダイエットプーアール茶」の原材料は、中国国内で生産されているため、中国国内における政治情勢や経済状況の変化等、予期せぬ事象により、原材料製造や品質管理体制に問題が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 法令・規制の変化 当社グループは、健康茶、健康食品、化粧品等の小売事業及び卸売事業、並びに不動産賃貸事業を行っております。当該事業を営業するうえで関連する多様な法的規制を受けております。 当社グループでは、内部統制及びコンプライアンス管理体制を整備・構築し、法令遵守の徹底に努めておりますが、法的規制に抵触した場合、又は改正等に伴い法的規制が強化された場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ Ｍ＆Ａにおけるリスク 当社グループは、今後の事業規模の拡大、収益源の多様化を進めるにあたり、Ｍ＆Ａを重要な戦略の一つとして認識しており、積極的に活用していく方針であります。Ｍ＆Ａにあたっては、対象会社の業績や財務内容、契約関係を詳細に調査するとともに、当社グループとの相乗効果を十分に考慮し慎重に進めてまいりますが、買収後、想定外のリスクが顕在化した場合や、当初期待した効果が得られず、戦略目的が達成できない場合において、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 特定製品への依存度 当社グループは、小売事業の主力製品として、「ダイエットプーアール茶」・「メタボメ茶」を販売しております。両製品に続く新しい製品の企画、開発に努めてまいりますが、当該新製品が軌道に乗るまでは、両製品への依存度は現在と変わらず高いものとなります。「ダイエットプーアール茶」・「メタボメ茶」の製造又は原材料仕入に関して事故等の不測の事態が生じた場合には、一時的にその仕入が停止し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、両製品の信頼性を揺るがすような想定外の事態が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 商品の品質管理について 当社グループは、食品の安全性確保のため、国や地方自治体の定める条例や関連法規を遵守するとともに、品質検査や適法検査等を強化する等、独自の基準を設けており、当該基準を満たした商品のみを取扱うこととしておりますが、何らかの理由で基準を満たさない商品が顧客に販売され、当該商品に不具合が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 風評被害について 当社グループでは、健康食品を取扱っており、その安全性や広告表現については関連法規を遵守し、独自の基準を設け厳しく管理しておりますが、当社グループの取扱商品や原材料と同一又は類似した商材において、一般市場にて安全性に疑義が生じるような事態が発生した場合、風評被害が発生する可能性があります。また、小売事業では中国で生産されたプーアール茶原料を使用しており、中国食品について同様の事態が発生した場合や、当社グループもしくは主要仕入先周辺において、原子力発電所における放射能漏れ事故のような不測の事態が発生した場合には、同じく風評による被害が発生する可能性があり、関連商品の買い控えや当社の信頼性が低下する等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 個人情報保護関連 当社グループの小売事業では、個人情報のストックビジネスである通信販売を行っており、取扱う個人情報量も多く、「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当しております。個人情報の漏洩等は、社会に多大な影響を与えることから、個人情報の保護、適正利用に関し、厳正かつ厳重に管理することは、極めて重要な責務ととらえており、プライバシーマークの認証を受けるとともに、システム面においては、外部からの不正アクセス及びウィルス感染の防御等の対策を講じております。しかしながら、何らかの理由により、当社グループの保有する個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信用の失墜に繋がるとともに、事後対応等に関するコストの増加等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ システムリスク 当社グループの小売事業では、顧客情報、受注情報、役員及び従業員の個人情報並びに取引先等に係る法人情報等、業務に係る情報をシステム管理しており、業務のほぼすべてにおいてコンピュータ処理がなされております。小売事業では、重要データを複数遠隔地でバックアップ保管、インターネット公開サーバを多重化するなど運用保守には万全を期し、セキュリティの強化を図っておりますが、大災害、ウィルス感染、サイバーテロ等により、大規模なシステム障害やインターネットに障害が発生した場合には、各種業務が滞り、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 製品の外注委託先の品質管理について 当社グループは、製品の製造のすべてを外部で行っております。製造元に対する厳正な管理体制を整備し、当社グループの製品及び使用原材料の安全性を常に確保できるようトレーサビリティーの推進に努め、品質管理についても万全を期しておりますが、事前の予想の範囲を超えた品質事故や何らかの法的違反が発生した場合には、当社グループの製品の安全性に係る風評の発生、信用の失墜等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 商品仕入先の品質管理について 当社グループは、商品仕入先に対する厳正な管理体制を整備し、商品の安全性を常に確保できるよう、品質管理についても万全を期しておりますが、事前の予想の範囲を超えた品質事故や何らかの法的違反が発生した場合には、当社グループの商品の安全性に係る風評の発生、信用の失墜等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑭ 自然災害による影響 当社グループは、自然災害等による業務への影響を最小限にするために、小売事業における主要ネットワークシステムの多重化（本社サーバ・委託先サーバ）を実施するとともに、小売事業の拠点である当社においては、静岡県建築構造設計指針・同解説（平成14年度版）による新耐震診断判定基準に対応した耐震対策の実施・保守管理の徹底、防災マニュアルの整備等の対策を講じております。しかしながら、大規模地震等の自然災害が起こり、当社グループ及び業務委託先の設備等に被害が生じた場合には、受注処理や出荷業務等が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑮ 天候のリスク 当社グループの主力商品群である茶飲料の原材料は、茶葉・黒豆・蒲公英根（たんぽぽ根）等の農産物であるため、当社グループの小売事業が天候による影響を受ける可能性があります。特にプーアール茶原料は、主力製品である「ダイエットプーアール茶」・「メタボメ茶」に使用されており、異常気象など天候不良による不作が生じた場合には、必要量の不足に伴う販売機会ロスや仕入価格の上昇が想定されるため、天候不良が当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑯ 返品・交換について 当社グループの小売事業においては、商品到着後30日以内であれば、お客様にお買上げいただいた商品の返品・交換を受け付けております。そのため、恒常的に返品・交換が発生しておりますが、現状、その数は僅少であり、大勢に影響はありません。しかしながら、何らかの理由により見込みを大幅に超えて返品・交換が発生するような場合には、返送品の処理、代替商品の配送等、追加的な費用が発生するため、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑰ 為替変動リスク 当社グループの卸売事業では、外貨による輸入取引を行っております。為替変動による仕入価格の変動に関しては、デリバティブ取引によるリスクヘッジや、仕入価格の動向を勘案して販売価格を改定する等の方策を採っておりますが、予想の範囲を超えた急激な為替変動が生じた場合等において、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑱ デリバティブ取引のリスク 当社グループの卸売事業では、為替変動をヘッジするために、デリバティブ取引を行っております。当該デリバティブ取引は、四半期末ごとに時価評価したうえで損益処理することとしており、この評価損益が当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。 当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合には迅速に対応し、その影響の低減に努めるとともに、不測の事態が発生した場合に備え、的確な情報開示を実施しうる体制の構築に取り組んでまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、全てのリスクを網羅的に記述したものではありません。 ① 景気や個人消費の動向について 当社グループは、国内市場に依存していることから、当社グループの業績は国内の景気や個人消費の動向等の経済環境に大きく左右されます。これらが悪化した場合には、エンドユーザー数の減少や客単価の低下が想定され、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競争激化に関するリスク 当社グループの主力事業は、通信販売による小売事業であり、近年、情報通信インフラの充実やスマートフォンをはじめとした情報端末の普及に伴い、ネット通販を中心に、大手企業から個人事業主に至るまで通信販売事業への新規参入が相次いでおります。当社グループでは、主力となる商品の大半は自社で開発し、サービスにおいても他社との差別化を特徴としておりますが、今後一層競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 広告宣伝費について 当社グループの主力事業は、通信販売による小売事業であり、主にカタログ配布先である顧客からの注文により事業が成り立っております。無店舗販売という性質上、カタログ配布先である顧客の確保が事業の生命線であるため、顧客開拓を目的とした広告宣伝に係る支出が多額となっております。広告媒体の選別や広告表現のブラッシュアップにより、顧客開拓の効率化を進めておりますが、今後、広告料金の高騰や宣伝効率の悪化等により広告宣伝費が増加した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 生産国の状況変化 当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める製品である「ダイエットプーアール茶」の原材料は、中国国内で生産されているため、中国国内における政治情勢や経済状況の変化等、予期せぬ事象により、原材料製造や品質管理体制に問題が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 法令・規制の変化 当社グループは、健康茶、健康食品、化粧品等の小売及び卸売事業を行っております。当該事業は、その製造、品質管理、表示・広告、販売において、「食品表示法」、「食品衛生法」、「薬事法」、「健康増進法」、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）、「製造物責任法」（ＰＬ法）、「農林物資の規格化等に関する法律」（ＪＡＳ法）、「消費者契約法」、「家庭用品品質表示法」等による法的規制を受けております。 当社グループでは、当該事業を取り巻く関連法規の管理体制の構築等により法令・規制を遵守する体制を整備しておりますが、これらのチェック体制が十分に機能せず、法令に違反する行為、法令の改正又は新たな法令の制定が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、「消費税法」の改正により消費税率が引き上げられ、個人消費が落ち込んだ場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ Ｍ＆Ａにおけるリスク 当社グループは、今後の事業規模の拡大、収益源の多様化を進めるにあたり、Ｍ＆Ａを重要な戦略の一つとして認識しており、積極的に活用していく方針であります。Ｍ＆Ａにあたっては、対象会社の業績や財務内容、契約関係を詳細に調査するとともに、当社グループとの相乗効果を十分に考慮し慎重に進めてまいりますが、買収後、想定外のリスクが顕在化した場合や、当初期待した効果が得られず、戦略目的が達成できない場合において、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 特定製品への依存度 当社グループは、小売事業の主力製品として、「ダイエットプーアール茶」・「メタボメ茶」を販売しております。両製品に続く新しい製品の企画、開発に努めてまいりますが、当該新製品が軌道に乗るまでは、両製品への依存度は現在と変わらず高いものとなります。「ダイエットプーアール茶」・「メタボメ茶」の製造又は原材料仕入に関して事故等の不測の事態が生じた場合には、一時的にその仕入が停止し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、両製品の信頼性を揺るがすような想定外の事態が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 商品の品質管理について 当社グループは、食品の安全性確保のため、国や地方自治体の定める条例や関連法規を遵守するとともに、品質検査や適法検査等を強化する等、独自の基準を設けており、当該基準を満たした商品のみを取扱うこととしておりますが、何らかの理由で基準を満たさない商品が顧客に販売され、当該商品に不具合が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 風評被害について 当社グループの小売事業では、健康食品を取扱っており、その安全性や広告表現については関連法規を遵守し、独自の基準を設け厳しく管理しておりますが、当社グループの取扱商品や原材料と同一又は類似した商材において、一般市場にて安全性に疑義が生じるような事態が発生した場合、風評被害が発生する可能性があります。また、小売事業では中国で生産されたプーアール茶原料を使用しており、中国食品について同様の事態が発生した場合や、当社グループもしくは主要仕入先周辺において、原子力発電所における放射能漏れ事故のような不測の事態が発生した場合には、同じく風評による被害が発生する可能性があり、関連商品の買い控えや当社の信頼性が低下する等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 個人情報保護関連 当社グループの小売事業では、個人情報のストックビジネスである通信販売を行っており、取扱う個人情報量も多く、「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当しております。個人情報の漏洩等は、社会に多大な影響を与えることから、個人情報の保護、適正利用に関し、厳正かつ厳重に管理することは、極めて重要な責務ととらえており、プライバシーマークの認証を受けるとともに、システム面においては、外部からの不正アクセス及びウィルス感染の防御等の対策を講じております。しかしながら、何らかの理由により、当社グループの保有する個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信用の失墜に繋がるとともに、事後対応等に関するコストの増加等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ システムリスク 当社グループの小売事業では、顧客情報、受注情報、役員及び従業員の個人情報並びに取引先等に係る法人情報等、業務に係る情報をシステム管理しており、業務のほぼすべてにおいてコンピュータ処理がなされております。小売事業では、重要データを複数遠隔地でバックアップ保管、インターネット公開サーバを多重化するなど運用保守には万全を期し、セキュリティの強化を図っておりますが、大災害、ウィルス感染、サイバーテロ等により、大規模なシステム障害やインターネットに障害が発生した場合には、各種業務が滞り、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 製品の外注委託先の品質管理について 当社グループは、製品の製造のすべてを外部で行っております。製造元に対する厳正な管理体制を整備し、当社グループの製品及び使用原材料の安全性を常に確保できるようトレーサビリティーの推進に努め、品質管理についても万全を期しておりますが、事前の予想の範囲を超えた品質事故や何らかの法的違反が発生した場合には、当社グループの製品の安全性に係る風評の発生、信用の失墜等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 商品仕入先の品質管理について 当社グループは、商品仕入先に対する厳正な管理体制を整備し、商品の安全性を常に確保できるよう、品質管理についても万全を期しておりますが、事前の予想の範囲を超えた品質事故や何らかの法的違反が発生した場合には、当社グループの商品の安全性に係る風評の発生、信用の失墜等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑭ 自然災害による影響 当社グループは、自然災害等による業務への影響を最小限にするために、小売事業における主要ネットワークシステムの多重化（本社サーバ・委託先サーバ）を実施するとともに、小売事業の拠点である当社においては、静岡県建築構造設計指針・同解説（平成14年度版）による新耐震診断判定基準に対応した耐震対策の実施・保守管理の徹底、防災マニュアルの整備等の対策を講じております。しかしながら、大規模地震等の自然災害が起こり、当社グループ及び業務委託先の設備等に被害が生じた場合には、受注処理や出荷業務等が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑮ 天候のリスク 当社グループの主力商品群である茶飲料の原材料は、茶葉・黒豆・蒲公英根（たんぽぽ根）等の農産物であるため、当社グループの小売事業が天候による影響を受ける可能性があります。特にプーアール茶原料は、主力製品である「ダイエットプーアール茶」・「メタボメ茶」に使用されており、異常気象など天候不良による不作が生じた場合には、必要量の不足に伴う販売機会ロスや仕入価格の上昇が想定されるため、天候不良が当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑯ 返品・交換について 当社グループの小売事業においては、商品到着後30日以内であれば、お客様にお買上げいただいた商品の返品・交換を受け付けております。そのため、恒常的に返品・交換が発生しておりますが、現状、その数は僅少であり、大勢に影響はありません。しかしながら、何らかの理由により見込みを大幅に超えて返品・交換が発生するような場合には、返送品の処理、代替商品の配送等、追加的な費用が発生するため、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑰ 為替変動リスク 当社グループの卸売事業では、外貨による輸入取引を行っております。為替変動による仕入価格の変動に関しては、デリバティブ取引によるリスクヘッジや、仕入価格の動向を勘案して販売価格を改定する等の方策を採っておりますが、予想の範囲を超えた急激な為替変動が生じた場合等において、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑱ デリバティブ取引のリスク 当社グループの卸売事業では、為替変動をヘッジするために、デリバティブ取引を行っております。当該デリバティブ取引は、四半期末ごとに時価評価したうえで損益処理することとしており、この評価損益が当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。 当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合には迅速に対応し、その影響の低減に努めるとともに、不測の事態が発生した場合に備え、的確な情報開示を実施しうる体制の構築に取り組んでまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、全てのリスクを網羅的に記述したものではありません。 ① 景気や個人消費の動向について 当社グループは、国内市場に依存していることから、当社グループの業績は国内の景気や個人消費の動向等の経済環境に大きく左右されます。これらが悪化した場合には、エンドユーザー数の減少や客単価の低下が想定され、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競争激化に関するリスク 当社グループの主力事業は、通信販売による小売事業であり、近年、情報通信インフラの充実やスマートフォンをはじめとした情報端末の普及に伴い、ネット通販を中心に、大手メーカーから個人事業主に至るまで通信販売事業への新規参入が相次いでおります。当社グループでは、主力となる商品の大半は自社で開発し、サービスにおいても他社との差別化を特徴としておりますが、今後一層競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 広告宣伝費について 当社グループの主力事業は、通信販売による小売事業であり、主にカタログ配布先である顧客からの注文により事業が成り立っております。無店舗販売という性質上、カタログ配布先である顧客の確保が事業の生命線であるため、顧客開拓を目的とした広告宣伝に係る支出が多額となっております。広告媒体の選別や広告表現のブラッシュアップにより、顧客開拓の効率化を進めておりますが、今後、広告料金の高騰や宣伝効率の悪化等により広告宣伝費が増加した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 生産国の状況変化 当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める製品である「ダイエットプーアール茶」の原材料は、中国国内で生産されているため、中国国内における政治情勢や経済状況の変化等、予期せぬ事象により、原材料製造や品質管理体制に問題が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 法令・規制の変化 当社グループは、健康茶、健康食品、化粧品等の小売及び卸売事業を行っております。当該事業は、その製造、品質管理、表示・広告、販売において、「食品表示法」、「食品衛生法」、「薬事法」、「健康増進法」、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）、「製造物責任法」（ＰＬ法）、「農林物資の規格化等に関する法律」（ＪＡＳ法）、「消費者契約法」、「家庭用品品質表示法」等による法的規制を受けております。 当社グループでは、当該事業を取り巻く関連法規の管理体制の構築等により法令・規制を遵守する体制を整備しておりますが、これらのチェック体制が十分に機能せず、法令に違反する行為、法令の改正又は新たな法令の制定が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、「消費税法」の改正により消費税率が引き上げられ、個人消費が落ち込んだ場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ Ｍ＆Ａにおけるリスク 当社グループは、今後の事業規模の拡大、収益源の多様化を進めるにあたり、Ｍ＆Ａを重要な戦略の一つとして認識しており、積極的に活用していく方針であります。Ｍ＆Ａにあたっては、対象会社の業績や財務内容、契約関係を詳細に調査するとともに、当社グループとの相乗効果を十分に考慮し慎重に進めてまいりますが、買収後、想定外のリスクが顕在化した場合や、当初期待した効果が得られず、戦略目的が達成できない場合において、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 特定製品への依存度 当社グループは、小売事業の主力製品として、「ダイエットプーアール茶」・「メタボメ茶」を販売しております。両製品に続く新しい製品の企画、開発に努めてまいりますが、当該新製品が軌道に乗るまでは、両製品への依存度は現在と変わらず高いものとなります。「ダイエットプーアール茶」・「メタボメ茶」の製造又は原材料仕入に関して事故等の不測の事態が生じた場合には、一時的にその仕入が停止し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、両製品の信頼性を揺るがすような想定外の事態が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 商品の品質管理について 当社グループは、食品の安全性確保のため、国や地方自治体の定める条例や関連法規を遵守するとともに、品質検査や適法検査等を強化する等、独自の基準を設けており、当該基準を満たした商品のみを取扱うこととしておりますが、何らかの理由で基準を満たさない商品が顧客に販売され、当該商品に不具合が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 風評被害について 当社グループの小売事業では、健康食品を取扱っており、その安全性や広告表現については関連法規を遵守し、独自の基準を設け厳しく管理しておりますが、当社グループの取扱商品や原材料と同一又は類似した商材において、一般市場にて安全性に疑義が生じるような事態が発生した場合、風評被害が発生する可能性があります。また、小売事業では中国で生産されたプーアール茶原料を使用しており、中国食品について同様の事態が発生した場合や、当社グループもしくは主要仕入先周辺において、原子力発電所における放射能漏れ事故のような不測の事態が発生した場合には、同じく風評による被害が発生する可能性があり、関連商品の買い控えや当社の信頼性が低下する等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 個人情報保護関連 当社グループの小売事業では、個人情報のストックビジネスである通信販売を行っており、取扱う個人情報量も多く、「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当しております。個人情報の漏洩等は、社会に多大な影響を与えることから、個人情報の保護、適正利用に関し、厳正かつ厳重に管理することは、極めて重要な責務ととらえており、プライバシーマークの認証を受けるとともに、システム面においては、外部からの不正アクセス及びウィルス感染の防御等の対策を講じております。しかしながら、何らかの理由により、当社グループの保有する個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信用の失墜に繋がるとともに、事後対応等に関するコストの増加等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ システムリスク 当社グループの小売事業では、顧客情報、受注情報、役員及び従業員の個人情報並びに取引先等に係る法人情報等、業務に係る情報をシステム管理しており、業務のほぼすべてにおいてコンピュータ処理がなされております。小売事業では、重要データを複数遠隔地でバックアップ保管、インターネット公開サーバを多重化するなど運用保守には万全を期し、セキュリティの強化を図っておりますが、大災害、ウィルス感染、サイバーテロ等により、大規模なシステム障害やインターネットに障害が発生した場合には、各種業務が滞り、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 製品の外注委託先の品質管理について 当社グループは、製品の製造のすべてを外部で行っております。製造元に対する厳正な管理体制を整備し、当社グループの製品及び使用原材料の安全性を常に確保できるようトレーサビリティーの推進に努め、品質管理についても万全を期しておりますが、事前の予想の範囲を超えた品質事故や何らかの法的違反が発生した場合には、当社グループの製品の安全性に係る風評の発生、信用の失墜等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 商品仕入先の品質管理について 当社グループは、商品仕入先に対する厳正な管理体制を整備し、商品の安全性を常に確保できるよう、品質管理についても万全を期しておりますが、事前の予想の範囲を超えた品質事故や何らかの法的違反が発生した場合には、当社グループの商品の安全性に係る風評の発生、信用の失墜等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑭ 自然災害による影響 当社グループは、自然災害等による業務への影響を最小限にするために、小売事業における主要ネットワークシステムの多重化（本社サーバ・委託先サーバ）を実施するとともに、小売事業の拠点である当社においては、静岡県建築構造設計指針・同解説（平成14年度版）による新耐震診断判定基準に対応した耐震対策の実施・保守管理の徹底、防災マニュアルの整備等の対策を講じております。しかしながら、大規模地震等の自然災害が起こり、当社グループ及び業務委託先の設備等に被害が生じた場合には、受注処理や出荷業務等が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑮ 天候のリスク 当社グループの主力商品群である茶飲料の原材料は、茶葉・黒豆・蒲公英根（たんぽぽ根）等の農産物であるため、当社グループの小売事業が天候による影響を受ける可能性があります。特にプーアール茶原料は、主力製品である「ダイエットプーアール茶」・「メタボメ茶」に使用されており、異常気象など天候不良による不作が生じた場合には、必要量の不足に伴う販売機会ロスや仕入価格の上昇が想定されるため、天候不良が当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑯ 返品・交換について 当社グループの小売事業においては、商品到着後30日以内であれば、お客様にお買上げいただいた商品の返品・交換を受け付けております。そのため、恒常的に返品・交換が発生しておりますが、現状、その数は僅少であり、大勢に影響はありません。しかしながら、何らかの理由により見込みを大幅に超えて返品・交換が発生するような場合には、返送品の処理、代替商品の配送等、追加的な費用が発生するため、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑰ 為替変動リスク 当社グループの卸売事業では、外貨による輸入取引を行っております。為替変動による仕入価格の変動に関しては、デリバティブ取引によるリスクヘッジや、仕入価格の動向を勘案して販売価格を改定する等の方策を採っておりますが、予想の範囲を超えた急激な為替変動が生じた場合等において、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑱ デリバティブ取引のリスク 当社グループの卸売事業では、為替変動をヘッジするために、デリバティブ取引を行っております。当該デリバティブ取引は、期末ごとに時価評価したうえで損益処理することとしており、この評価損益が当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。