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東武住販

不動産業 不動産

株価

現在株価
1,348
2026-05-15
時価総額
37 億円

主要指標

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株価推移

▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 54 5 4 1 18.0 262.3 45.0 62.8
FY2017 61 5 4 -1 16.6 139.8 45.0 64.3
FY2018 66 6 4 -2 15.0 145.0 23.0 61.5
FY2019 71 6 4 7 13.9 152.1 30.0 65.8
FY2020 69 4 3 -10 8.9 102.0 30.0 57.4
FY2021 78 6 4 13 11.3 145.9 31.0 67.0
FY2022 75 6 4 -1 10.3 144.0 34.0 70.2
FY2023 77 5 4 1 9.2 139.9 37.0 71.9
FY2024 73 3 2 -5 5.1 78.5 39.0 66.6
FY2025 82 5 3 10 7.8 126.6 40.0 72.1

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●○○○
2/5

総合スコア:4/25 主要モート:none 持続性:侵食↘

主モート:none(none)。総合スコア 4/25。 強気材料: • 特定の地域における強力な顧客基盤とブランド認知度の向上 • 不動産テック導入による業務

効率化とコスト削減の実現 • 首都圏の不動産市場の持続的な成長による恩恵 弱気材料: • 競合他社との価格競争の激化による収益性の低下 • 不動産市場の低迷や金利上昇による取引件数の減少 • 新たな規制や法改正による事業への影響 逆転思考:東武住販への投資が失敗するシナリオは、同社が特定の地域で築き上げてきた顧客基盤やブランド力が、競合他社のより積極的なマーケティング戦略や、より魅力的なサービス提供によって急速に浸食されることである。特に、大手不動産仲介業者がデジタル化を推進し、より広範な顧客層にリーチできるようになる中で、東武住販が地域密着型という強みを活かせず、顧客獲得競争で劣後する可能性が考えられる。また、不動産市場全体の構造的な変化、例えばリモートワークの普及による都心部以外の需要の相対的な低下や、金利上昇による住宅購入意欲の減退が、同社の主要事業である住宅仲介のパイを縮小させ、収益機会を奪うことも、投資失敗の要因となりうる。さらに、不動産テックの進化が、仲介手数料の引き下げ圧力を強め、同社の収益モデルそのものを脅かす可能性も否定できない。

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グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 37億
2. 健全な財務 自己資本比率 72.1%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 11年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 -4.2%
6. 適度なPER PER 10.7倍
7. 適度なPBR PBR 0.83倍

合格数:5/7 防衛的投資家候補水準

直近の適時開示

同業他社

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