電算

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社（株式会社ティー・エム・アール・システムズ）により構成されており、公共分野及び産業分野の２つのセグメント別に情報処理事業（情報処理・通信サービス、ソフトウェア開発・システム提供サービス、システム機器販売等及びその他関連サービス）を主な業務としております。当社グループの事業内容と位置付けは、次のとおりであります。 １．当社グループの事業内容と位置付けセグメント主な業務内容会社名(1)公共分野主に地方公共団体及び関係する諸団体向けに、システム提供サービス、機器システム・用品販売、情報処理サービス及びデータセンターサービス等の各種サービスを提供しております。当社(2)産業分野主に民間企業、金融機関及び医療・福祉機関向けに、ソフトウェア開発、機器システム・用品販売、情報処理サービス及びデータセンターサービス等の各種サービスを提供しております。また、一般個人向けにインターネットサービスも提供しております。当社、株式会社ティー・エム・アール・システムズ 業務の種類主な業務内容会社名(1)情報処理・通信サービス①情報処理サービス②インターネットサービス③データセンターサービス当社(2)ソフトウェア開発 ・システム提供サービス①ソフトウェア開発②システム提供サービス当社、株式会社ティー・エム・アール・システムズ(3)システム機器販売等①機器システム・用品販売当社、株式会社ティー・エム・アール・システムズ(4)その他関連サービス①その他システム関連サービス②機器賃貸・保守サービス当社、株式会社ティー・エム・アール・システムズ ２．各業務の概要当社グループは、評価コンサル、システム設計・開発、システム提供、保守、運用サービスといったフェーズからなる、顧客の一連のITライフサイクルに対し、一貫してサービスを提供するワンストップトータルソリューション(※)を提供しており、各フェーズにおいて、「情報処理・通信サービス」「ソフトウェア開発・システム提供サービス」「システム機器販売等」「その他関連サービス」といった業務を行っております。以上を概念図で示すと以下のとおりとなります。 各業務の概要は以下のとおりであります。なお、主要な取引先は、長野県・新潟県及び首都圏を中心に、全国の地方公共団体、民間企業、金融機関及び医療機関、諸団体等であります。(1) 情報処理・通信サービス① 情報処理サービス当社のコンピューターシステムによる受託計算処理・オンライン処理、データ入力業務及びシステム運用管理業務を行っております。② インターネットサービス長野県内の地方公共団体、民間企業及び一般個人を対象に、「avis」という名称でインターネットサービスプロバイダ事業を行っており、電話回線や光回線だけでなく、ケーブルテレビ会社と連携し、ケーブルテレビの回線を利用したインターネット接続サービスも提供しております。③ データセンターサービス強固なセキュリティマネジメントシステム、震度７クラスの地震から機器を守る耐震免震構造、24時間365日有人による運用・監視体制を備えたデータセンターによるハウジング(※)サービス、ホスティング(※)サービス、ASP(※)（アプリケーションサービスプロバイダ）サービス、運用・監視サービス等を行っております。また、バックアップサービス、仮想サーバーサービス、ファイル共有サービス、クラウド文書保管サービス等のクラウドサービス(※)も提供しております。なお当社は、2022年３月４日付でクラウドサービスの情報セキュリティに関する国際規格「ISO/IEC 27017」に基づいたISMSクラウドセキュリティ認証を取得しております。 (2) ソフトウェア開発・システム提供サービス① ソフトウェア開発ソフトウェアの受託開発、ソフトウェア保守サービス、コンテンツ制作サービス等を行っております。主に民間企業を対象に、システムの企画から設計、開発、運用、保守まで、長年蓄積された業務ノウハウとシステム構築力によりシステムインテグレーション(※)サービスを提供しております。② システム提供サービス当社グループの主力商品である総合行政情報システム「Reams」等、主に地方公共団体向けのパッケージシステムを開発・販売するとともに、付随するシステム運用支援サービス、プロダクトソフト(※)保守サービス等を提供しております。また、業務系ＳＥ・技術系ＳＥ・サポート要員を自社で育成し、きめ細かいサービスを提供しております。特に、地方公共団体向けの「Reams」は、自社開発のパッケージシステムであるため、頻繁な法制度改正に対して迅速なシステム変更が可能です。各種情報処理サービス等のアウトソーシングを含めた総合的なメニューでサービスを提供し、国が定める標準仕様に準拠しております。その他自社開発パッケージシステムとしては、リース業務パッケージ、販売管理システム「AltusⅡ」、広告管理システム、AI外観検査システム「Observe AI」、総合健診システム「C&I PREST」、IVF(※)管理システム「wish」等があります。また、病院総合情報システム、生産管理システム「mcframe」、ナレッジマネジメント(※)システム「SmartKMS」、AIチャットボットサービス「SmartRobot」等の販売も行っております。なお、公共分野の業務別売上高構成比率と商品の特徴、産業分野の業務別売上高構成比率と主力商品及び特徴については、「４．主力商品の売上高比率とその特徴」を参照ください。 (3) システム機器販売等ソフトウェア開発やシステム提供サービスに付随する機器やシステムの販売及び帳票等の用品販売を行っております。 (4) その他関連サービス① その他システム関連サービスその他、自社による機器保守サービスやLAN構築等のシステム環境構築サービス、コンピューター関連の教育研修サービス等を行っております。② 機器賃貸・保守サービスシステム機器の賃貸サービス、外部委託による機器システム保守サービスを行っております。 ３．サービス・販売拠点、提携パートナーについて当社は全国約450の地方公共団体及び関連する諸団体を中心に、民間企業及び諸団体等に各種サービスを提供していますが、広範囲のお客様と当社を結ぶネットワークを維持するため、各支社（合計６拠点）とサポートサービスセンター（合計４拠点）を設置しております。専任の担当者がお客様を訪問し、当社システムの導入・運用支援を行っており、常に「利用者の立場」を意識し地域密着型のサービスを展開しています。さらに、全国レベルで事業展開を行うために、本社及び支社による直接販売のほかに、子会社と連携した提案活動や、提携パートナー（販売提携契約を締結している全国各地域の販売提携企業）による販売を行っており、販路拡大の推進を図っております。なお、支社は、各地域における営業拠点であり、サポートサービスセンターは、システムの運用サポートや保守サポート等を行う出先機関であります。 ４．主力商品の売上高比率とその特徴(1) 公共分野の業務別売上高構成比率と商品の特徴商品売上高構成比率商品の特徴総合行政情報システム「Reams」70.0%・地方公共団体向けの基幹システムであり、パッケージ化された30種類を超える業務に対応 (住民記録、固定資産税、個人・法人住民税、国保税(料)、軽自動車税、印鑑登録、国保資格、児童手当、選挙、教育、国民年金、介護保険料、財務会計、水道料金等)・自社開発のシステムとして、約40年に亘る開発・運用実績その他システム等30.0%・グループウェア、文書管理、LGWAN、国民健康保険レセプト等のシステム・その他個別案件に係る機器販売、環境構築等 （注）１．上記売上高構成比率は公共分野の2025年３月期売上高（14,194,868千円）を基準としております。 ２．公共分野の売上は、主に地方公共団体及び販売パートナー経由の地方公共団体に対する売上です。 (2) 産業分野の業務別売上高構成比率と主力商品及び特徴業務売上高構成比率主力商品及び特徴医療・福祉30.8%・電子カルテシステム（大規模総合病院から小規模病院、診療所向けの製品を取り扱っており、システム導入から立上げまでの客先への指導やシステムのカスタマイズ、導入後の保守等、一貫したサービスを提供）・介護サービス事業者向けシステム（社会福祉法人、医療法人向けの介護サービス支援システム。システム導入から立上げまでの客先への指導やシステムのカスタマイズ、導入後の保守等、一貫したサービスを提供）・総合健診システム「C＆I PREST」（受診者への的確な健康管理サービスを効率的に推進するとともに、膨大な健康管理情報を迅速に収集・分析し、健診施設へ付加価値の高い情報を提供）・IVF管理システム「wish」（IVF（不妊治療）における体外受精のための培養室の業務サポートを行うシステム）リース業務18.0%・リース業務パッケージ（リース会社向けに、商談発生から案件審査、契約締結、満了、物件処分までのリース業務全体の事務処理、それに付随する様々な業務と会計伝票の起票までを網羅したトータルシステム）給与・口座振替・収納業務代行サービス6.9%・給与システム、給与センターサービス（給与計算業務システム、支給明細書・源泉徴収票等の出力、給与業務の一部代行運用）・口座振替・収納業務代行サービス・コンビニ決済製造3.1％・生産管理システム「mcframe」（製造業向けの生産管理システム。生産管理、販売管理、原価管理からグローバルSCMの実現まで幅広く活用）・生産管理システム「TPiCS-X」（製造業を中心に、コンサルティング、システム構築・導入、保守までのトータルサービスを提供）販売管理2.2%・販売管理システム「AltusⅡ」（受注、売上、発注、仕入、在庫管理まで販売業務をサポートし、他の基幹系システムとの連携も可能なトータルシステム）その他31.4%・流通業向けのシステムインテグレーション・AI外観検査システム「Observe AI」・AI搭載ナレッジマネジメントシステム「SmartKMS」・AIチャットボットサービス「SmartRobot」一般個人・法人向けインターネットサービス7.6%・個人・法人向けインターネット接続サービス、サーバーのハウジングサービス・各種ドメイン(※)の取得管理サービス （注）１．上記売上高構成比率は産業分野の2025年３月期売上高（4,546,061千円）を基準としております。 ２．産業分野の売上は、主に民間企業、金融機関及び医療福祉機関及び一般個人に対する売上です。 [事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）関係会社の信越放送株式会社及びTOPPANエッジ株式会社の事業の内容については、「４ 関係会社の状況」に 記載しております。 [用語解説]ここに示す用語解説は、文中の「(※)」印で示す用語の本書内での意味を説明するものであり、必ずしも一般的な用法用例を包含するとは限りません。（アルファベット、50音順）用語解説・定義ASPApplication Service Providerの略。業務アプリケーション・ソフトウェアをはじめとする各種システム機能をネットワーク経由で提供するサービスのこと。企業の情報システム部門の大きな負担となっていたインストールや管理、アップグレードにかかる費用・手間を節減することができる。IVFIn Vitro Fertilizationの略。生殖医療における体外受精のこと。クラウドサービスクラウドコンピューティングによって提供されるサービスの総称。クラウドコンピューティングとは、ユーザがハードウェアやソフトウェアを所有せずネットワークを経由して利用する、コンピューターの利用形態。システムインテグレーション顧客の要求に合わせ、情報システムの企画・立案からシステムの開発、ハードウェア・ソフトウェアの選定・導入、システムの保守・運用までを総合的に行うこと。ドメインインターネット上のコンピューターを特定するための記号であり、インターネット上の住所にあたるもの。ドメインを使用するためには、ドメイン名登録機関に対し登録申請をする必要がある。ナレッジマネジメント個人の知識やノウハウを組織の財産として共有し、業務の効率化、イノベーション創出を図る経営手法。ハウジング利用者の通信機器や情報発信用のコンピューター(サーバー)を、自社の回線設備の整った施設に設置するサービス。高速な回線や耐震設備、安定した電源設備等を安価に提供することができる。プロダクトソフト汎用的機能を有した、複数顧客に提供可能な自社開発のパッケージ型ソフトウェア製品のこと。当社グループでは特定顧客のためのソフトウェアと区別してプロダクトソフトという。ホスティング電源、サーバー、ネットワーク機器、インターネット接続等のインフラを当社が用意し、共用(共有)サーバーサービスのようにサーバーの一部を利用者に提供したり、専用サーバーサービスのように、サーバー１台を丸ごと利用者に提供するサービス。ワンストップトータルソリューション評価コンサルティング、システム設計・開発、システム提供、保守、運用サービスといった、顧客の情報システムにおける一連の段階において、単一の企業が一貫してサービスを提供すること。

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社（株式会社ティー・エム・アール・システムズ）により構成されており、公共分野及び産業分野の２つのセグメント別に情報処理事業（情報処理・通信サービス、ソフトウェア開発・システム提供サービス、システム機器販売等及びその他関連サービス）を主な業務としております。当社グループの事業内容と位置付けは、次のとおりであります。 １．当社グループの事業内容と位置付けセグメント主な業務内容会社名(1)公共分野主に地方公共団体及び関係する諸団体向けに、システム提供サービス、機器システム・用品販売、情報処理サービス及びデータセンターサービス等の各種サービスを提供しております。当社(2)産業分野主に民間企業及び医療・福祉機関向けに、ソフトウェア開発、機器システム・用品販売、情報処理サービス及びデータセンターサービス等の各種サービスを提供しております。また、一般個人向けにインターネットサービスも提供しております。当社、株式会社ティー・エム・アール・システムズ 業務の種類主な業務内容会社名(1)情報処理・通信サービス①情報処理サービス②インターネットサービス③データセンターサービス当社(2)ソフトウェア開発 ・システム提供サービス①ソフトウェア開発②システム提供サービス当社、株式会社ティー・エム・アール・システムズ(3)システム機器販売等①機器システム・用品販売当社、株式会社ティー・エム・アール・システムズ(4)その他関連サービス①その他システム関連サービス②機器賃貸・保守サービス当社、株式会社ティー・エム・アール・システムズ ２．各業務の概要当社グループは、評価コンサル、システム設計・開発、システム提供、保守、運用サービスといったフェーズからなる、顧客の一連のICTライフサイクルに対し、一貫してサービスを提供するワンストップトータルソリューション※を提供しており、各フェーズにおいて、「情報処理・通信サービス」「ソフトウェア開発・システム提供サービス」「システム機器販売等」「その他関連サービス」といった業務を行っております。以上を概念図で示すと以下のとおりとなります。 各業務の概要は以下のとおりであります。なお、主要な取引先は、長野県・新潟県及び首都圏を中心に、全国の地方公共団体、民間企業、医療機関、諸団体等であります。(1) 情報処理・通信サービス① 情報処理サービス当社のコンピュータシステムによる受託計算処理・オンライン処理、データ入力業務及びシステム運用管理業務を行っております。② インターネットサービス長野県内の地方公共団体、民間企業及び一般個人を対象に、「avis」という名称でインターネットサービスプロバイダ事業を行っており、電話回線や光回線だけでなく、ケーブルテレビ会社と連携し、ケーブルテレビの回線を利用したインターネット接続サービスも提供しております。③ データセンターサービス強固なセキュリティマネジメントシステム、震度７クラスの地震から機器を守る耐震免震構造、24時間365日有人による運用・監視体制を備えたデータセンターによるハウジング※サービス、ホスティング※サービス、ASP※（アプリケーションサービスプロバイダ）サービス、運用・監視サービス等を行っております。また、バックアップサービス、仮想サーバサービス、ファイル共有サービス、クラウド文書保管サービス等のクラウドサービス※も提供しております。なお当社は、2022年３月４日付でクラウドサービスの情報セキュリティに関する国際規格「ISO/IEC 27017」に基づいたISMSクラウドセキュリティ認証を取得しております。 (2) ソフトウェア開発・システム提供サービス① ソフトウェア開発ソフトウェアの受託開発、ソフトウェア保守サービス、コンテンツ制作サービス等を行っております。主に民間企業を対象に、システムの企画から設計、開発、運用、保守まで、長年蓄積された業務ノウハウとシステム構築力によりシステムインテグレーション※サービスを提供しております。② システム提供サービス当社グループの主力商品である総合行政情報システム「Reams」等、主に地方公共団体向けのパッケージシステムを開発・販売するとともに、付随するシステム運用支援サービス、プロダクトソフト※保守サービス等を提供しております。また、業務系ＳＥ・技術系ＳＥ・サポート要員を自社で育成し、きめ細かいサービスを提供しております。特に、地方公共団体向けの「Reams」は、自社開発のパッケージシステムであるため、頻繁な法制度改正に対して迅速なシステム変更が可能です。各種情報処理サービス等のアウトソーシングを含めた総合的なメニューでサービスを提供しております。その他自社開発パッケージシステムとしては、リース業務パッケージ、販売管理システム「AltusⅡ」、広告管理システム、AI外観検査システム「Observe AI」、総合健診システム「C&I PREST」、IVF※管理システム「wish」等があります。また、病院総合情報システム、生産管理システム「mcframe」、ナレッジマネジメント※システム「SmartKMS」等の販売も行っております。なお、公共分野の業務別売上高構成比率と商品の特徴、産業分野の業務別売上高構成比率と主力商品及び特徴については、「４．主力商品の売上高比率とその特徴」を参照ください。 (3) システム機器販売等ソフトウェア開発やシステム提供サービスに付随する機器やシステムの販売及び帳票等の用品販売を行っております。 (4) その他関連サービス① その他システム関連サービスその他、自社による機器保守サービスやLAN構築等のシステム環境構築サービス、コンピュータ関連の教育研修サービス等を行っております。② 機器賃貸・保守サービスシステム機器の賃貸サービス、外部委託による機器システム保守サービスを行っております。 ３．サービス・販売拠点、提携パートナーについて当社は全国約450の地方公共団体及び関連する諸団体を中心に、民間企業及び諸団体等に各種サービスを提供していますが、広範囲のお客様と当社を結ぶネットワークを維持するため、各支社（合計６拠点）とサポートサービスセンター（合計４拠点）を設置しております。専任の担当者がお客様を訪問し、当社システムの導入・運用支援を行っており、常に「利用者の立場」を意識し地域密着型のサービスを展開しています。さらに、全国レベルで事業展開を行うために、本社及び支社による直接販売の他に、子会社と連携した提案活動や、提携パートナー（販売提携契約を締結している全国各地域の販売提携企業）による販売を行っており、販路拡大の推進を図っております。なお、支社は、各地域における営業拠点であり、サポートサービスセンターは、システムの運用サポートや保守サポート等を行う出先機関であります。 ４．主力商品の売上高比率とその特徴(1) 公共分野の業務別売上高構成比率と商品の特徴商品売上高構成比率商品の特徴総合行政情報システム「Reams」66.1%・地方公共団体向けの基幹システムであり、パッケージ化された30種類を超える業務に対応 (住民記録、固定資産税、個人・法人住民税、国保税(料)、軽自動車税、印鑑登録、国保資格、児童手当、選挙、教育、国民年金、介護保険料、財務会計、水道料金等)・自社開発のシステムとして、約40年に亘る開発・運用実績その他システム等33.9%・グループウェア、文書管理、LGWAN、国民健康保険レセプト等のシステム・その他個別案件に係る機器販売、環境構築等 （注）１．上記売上高構成比率は公共分野の2024年３月期売上高（11,324,811千円）を基準としております。 ２．公共分野の売上は、主に地方公共団体及び販売パートナー経由の地方公共団体に対する売上です。 (2) 産業分野の業務別売上高構成比率と主力商品及び特徴業務売上高構成比率主力商品及び特徴医療・福祉30.2%・電子カルテシステム（大規模総合病院から小規模病院、診療所向けの製品を取り扱っており、システム導入から立上げまでの客先への指導やシステムのカスタマイズ、導入後の保守等、一貫したサービスを提供）・介護サービス事業者向けシステム（社会福祉法人、医療法人向けの介護サービス支援システム。システム導入から立上げまでの客先への指導やシステムのカスタマイズ、導入後の保守等、一貫したサービスを提供）・総合健診システム「C＆I PREST」（受診者への的確な健康管理サービスを効率的に推進するとともに、膨大な健康管理情報を迅速に収集・分析し、健診施設へ付加価値の高い情報を提供）・IVF管理システム「wish」（IVF（不妊治療）における体外受精のための培養室の業務サポートを行うシステム）リース業務16.7%・リース業務パッケージ（リース会社向けに、商談発生から案件審査、契約締結、満了、物件処分までのリース業務全体の事務処理、それに付随する様々な業務と会計伝票の起票までを網羅したトータルシステム）給与・口座振替・収納業務代行サービス7.0%・給与システム、給与センターサービス（給与計算業務システム、支給明細書・源泉徴収票等の出力、給与業務の一部代行運用）・口座振替・収納業務代行サービス・コンビニ決済販売管理3.6%・販売管理システム「AltusⅡ」（受注、売上、発注、仕入、在庫管理まで販売業務をサポートし、他の基幹系システムとの連携も可能なトータルシステム）その他34.7%・製造業・流通業向けのシステムインテグレーション・AI外観検査システム「Observe AI」・AI搭載ナレッジマネジメントシステム「SmartKMS」・AIチャットボットサービス一般個人・法人向けインターネットサービス7.8%・個人・法人向けインターネット接続サービス、サーバのハウジングサービス・各種ドメイン※の取得管理サービス （注）１．上記売上高構成比率は産業分野の2024年３月期売上高（4,649,836千円）を基準としております。 ２．産業分野の売上は、主に民間企業、医療福祉機関及び一般個人に対する売上です。 [事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）関係会社の信越放送株式会社の事業の内容については、「４ 関係会社の状況」に記載しております。 [用語解説]ここに示す用語解説は、文中で※印で示す用語の本書内での意味を説明するものであり、必ずしも一般的な用法用例を包含するとは限りません。（アルファベット、50音順）用語解説・定義ASPApplication Service Providerの略。業務アプリケーション・ソフトウェアをはじめとする各種システム機能をネットワーク経由で提供するサービスのこと。企業の情報システム部門の大きな負担となっていたインストールや管理、アップグレードにかかる費用・手間を節減することができる。IVFIn Vitro Fertilizationの略。生殖医療における体外受精のこと。クラウドサービスクラウドコンピューティングによって提供されるサービスの総称。クラウドコンピューティングとは、ユーザがハードウェアやソフトウェアを所有せずネットワークを経由して利用する、コンピュータの利用形態。システムインテグレーション顧客の要求に合わせ、情報システムの企画・立案からシステムの開発、ハードウェア・ソフトウェアの選定・導入、システムの保守・運用までを総合的に行うこと。ドメインインターネット上のコンピュータを特定するための記号であり、インターネット上の住所にあたるもの。ドメインを使用するためには、ドメイン名登録機関に対し登録申請をする必要がある。ナレッジマネジメント個人の知識やノウハウを組織の財産として共有し、業務の効率化、イノベーション創出を図る経営手法。ハウジング利用者の通信機器や情報発信用のコンピュータ(サーバ)を、自社の回線設備の整った施設に設置するサービス。高速な回線や耐震設備、安定した電源設備等を安価に提供することができる。プロダクトソフト汎用的機能を有した、複数顧客に提供可能な自社開発のパッケージ型ソフトウェア製品のこと。当社グループでは特定顧客のためのソフトウェアと区別してプロダクトソフトという。ホスティング電源、サーバ、ネットワーク機器、インターネット接続等のインフラを当社が用意し、共用(共有)サーバサービスのようにサーバの一部を利用者に提供したり、専用サーバサービスのように、サーバ１台を丸ごと利用者に提供するサービス。ワンストップトータルソリューション評価コンサルティング、システム設計・開発、システム提供、保守、運用サービスといった、顧客の情報システムにおける一連の段階において、単一の企業が一貫してサービスを提供すること。

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社（株式会社ティー・エム・アール・システムズ）により構成されており、公共分野及び産業分野の２つのセグメント別に情報処理事業（情報処理・通信サービス、ソフトウェア開発・システム提供サービス、システム機器販売等及びその他関連サービス）を主な業務としております。当社グループの事業内容と位置付けは、次のとおりであります。 １．当社グループの事業内容と位置付けセグメント主な業務内容会社名(1)公共分野主に地方公共団体及び関係する諸団体向けに、システム提供サービス、機器システム・用品販売、情報処理サービス及びデータセンターサービス等の各種サービスを提供しております。当社(2)産業分野主に民間企業及び医療・福祉機関向けに、ソフトウェア開発、機器システム・用品販売、情報処理サービス及びデータセンターサービス等の各種サービスを提供しております。また、一般個人向けにインターネットサービスも提供しております。当社、株式会社ティー・エム・アール・システムズ 業務の種類主な業務内容会社名(1)情報処理・通信サービス①情報処理サービス②インターネットサービス③データセンターサービス当社(2)ソフトウェア開発 ・システム提供サービス①ソフトウェア開発②システム提供サービス当社、株式会社ティー・エム・アール・システムズ(3)システム機器販売等①機器システム・用品販売当社、株式会社ティー・エム・アール・システムズ(4)その他関連サービス①その他システム関連サービス②機器賃貸・保守サービス当社、株式会社ティー・エム・アール・システムズ ２．各業務の概要当社グループは、評価コンサル、システム設計・開発、システム提供、保守、運用サービスといったフェーズからなる、顧客の一連のICTライフサイクルに対し、一貫してサービスを提供するワンストップトータルソリューション※を提供しており、各フェーズにおいて、「情報処理・通信サービス」「ソフトウェア開発・システム提供サービス」「システム機器販売等」「その他関連サービス」といった業務を行っております。以上を概念図で示すと以下のとおりとなります。 各業務の概要は以下のとおりであります。なお、主要な取引先は、長野県・新潟県及び首都圏を中心に、全国の地方公共団体、民間企業、医療機関、諸団体等であります。(1) 情報処理・通信サービス① 情報処理サービス当社のコンピュータシステムによる受託計算処理・オンライン処理、データ入力業務及びシステム運用管理業務を行っております。② インターネットサービス長野県内の地方公共団体、民間企業及び一般個人を対象に、「avis」という名称でインターネットサービスプロバイダ事業を行っており、電話回線や光回線だけでなく、ケーブルテレビ会社と連携し、ケーブルテレビの回線を利用したインターネット接続サービスも提供しております。③ データセンターサービス強固なセキュリティマネジメントシステム、震度７クラスの地震から機器を守る耐震免震構造、24時間365日有人による運用・監視体制を備えたデータセンターによるハウジング※サービス、ホスティング※サービス、ASP※（アプリケーションサービスプロバイダ）サービス、運用・監視サービス等を行っております。また、バックアップサービス、仮想サーバサービス、ファイル共有サービス、ビデオ会議システム及び名刺情報管理システム等のクラウドサービス※も提供しております。なお当社は、2022年３月４日付でクラウドサービスの情報セキュリティに関する国際規格「ISO/IEC 27017」に基づいたISMSクラウドセキュリティ認証を取得しております。 (2) ソフトウェア開発・システム提供サービス① ソフトウェア開発ソフトウェアの受託開発、ソフトウェア保守サービス、コンテンツ制作サービス等を行っております。主に民間企業を対象に、システムの企画から設計、開発、運用、保守まで、長年蓄積された業務ノウハウとシステム構築力によりシステムインテグレーション※サービスを提供しております。② システム提供サービス当社グループの主力商品である総合行政情報システム「Reams」等、主に地方公共団体向けのパッケージシステムを開発・販売するとともに、付随するシステム運用支援サービス、プロダクトソフト※保守サービス等を提供しております。また、業務系ＳＥ・技術系ＳＥ・サポート要員を自社で育成し、きめ細かいサービスを提供しております。特に、地方公共団体向けの「Reams」は、自社開発のパッケージシステムであるため、頻繁な法制度改正に対して迅速なシステム変更が可能です。各種情報処理サービス等のアウトソーシングを含めた総合的なメニューでサービスを提供しております。その他自社開発パッケージシステムとしては、リース業務パッケージ、販売管理システム「AltusⅡ」、広告管理システム、AI外観検査システム「Observe AI」、総合健診システム「C&I PREST」、IVF※管理システム「wish」等があります。また、病院総合情報システム、生産管理システム「mcframe」、ナレッジマネジメント※システム「SmartKMS」等の販売も行っております。なお、公共分野の業務別売上高構成比率と商品の特徴、産業分野の業務別売上高構成比率と主力商品及び特徴については、「４．主力商品の売上高比率とその特徴」を参照ください。 (3) システム機器販売等ソフトウェア開発やシステム提供サービスに付随する機器やシステムの販売及び帳票等の用品販売を行っております。 (4) その他関連サービス① その他システム関連サービスその他、自社による機器保守サービスやLAN構築等のシステム環境構築サービス、コンピュータ関連の教育研修サービス等を行っております。② 機器賃貸・保守サービスシステム機器の賃貸サービス、外部委託による機器システム保守サービスを行っております。 ３．サービス・販売拠点、提携パートナーについて当社は全国約450の地方公共団体及び関連する諸団体を中心に、民間企業及び諸団体等に各種サービスを提供していますが、広範囲のお客様と当社を結ぶネットワークを維持するため、各支社（合計６拠点）とサポートサービスセンター（合計４拠点）を設置しております。専任の担当者がお客様を訪問し、当社システムの導入・運用支援を行っており、常に「利用者の立場」を意識し地域密着型のサービスを展開しています。さらに、全国レベルで事業展開を行うために、本社及び支社による直接販売の他に、子会社と連携した提案活動や、提携パートナー（販売提携契約を締結している全国各地域の販売提携企業）による販売を行っており、販路拡大の推進を図っております。なお、支社は、各地域における営業拠点であり、サポートサービスセンターは、システムの運用サポートや保守サポート等を行う出先機関であります。 ４．主力商品の売上高比率とその特徴(1) 公共分野の業務別売上高構成比率と商品の特徴商品売上高構成比率商品の特徴総合行政情報システム「Reams」68.3%・地方公共団体向けの基幹システムであり、パッケージ化された30種類を超える業務に対応 (住民記録、固定資産税、個人・法人住民税、国保税(料)、軽自動車税、印鑑登録、国保資格、児童手当、選挙、教育、国民年金、介護保険料、財務会計、水道料金等)・自社開発のシステムとして、約40年に亘る開発・運用実績その他システム等31.7%・グループウェア、文書管理、LGWAN、国民健康保険レセプト等のシステム・その他個別案件に係る機器販売、環境構築等 （注）１．上記売上高構成比率は公共分野の2023年３月期売上高（12,994,704千円）を基準としております。 ２．公共分野の売上は、主に地方公共団体及び販売パートナー経由の地方公共団体に対する売上です。 (2) 産業分野の業務別売上高構成比率と主力商品及び特徴業務売上高構成比率主力商品及び特徴医療・福祉33.8%・電子カルテシステム（大規模総合病院から小規模病院、診療所向けの製品を取り扱っており、システム導入から立上げまでの客先への指導やシステムのカスタマイズ、導入後の保守等、一貫したサービスを提供）・介護サービス事業者向けシステム（社会福祉法人、医療法人向けの介護サービス支援システム。システム導入から立上げまでの客先への指導やシステムのカスタマイズ、導入後の保守等、一貫したサービスを提供）・総合健診システム「C＆I PREST」（受診者への的確な健康管理サービスを効率的に推進するとともに、膨大な健康管理情報を迅速に収集・分析し、健診施設へ付加価値の高い情報を提供）・IVF管理システム「wish」（IVF（不妊治療）における体外受精のための培養室の業務サポートを行うシステム）リース業務14.0%・リース業務パッケージ（リース会社向けに、商談発生から案件審査、契約締結、満了、物件処分までのリース業務全体の事務処理、それに付随する様々な業務と会計伝票の起票までを網羅したトータルシステム）給与・口座振替・収納業務代行サービス7.0%・給与システム、給与センターサービス（給与計算業務システム、支給明細書・源泉徴収票等の出力、給与業務の一部代行運用）・口座振替・収納業務代行サービス・コンビニ決済販売管理3.8%・販売管理システム「AltusⅡ」（受注、売上、発注、仕入、在庫管理まで販売業務をサポートし、他の基幹系システムとの連携も可能なトータルシステム）その他33.4%・製造業・流通業向けのシステムインテグレーション・AI外観検査システム「Observe AI」・AI搭載ナレッジマネジメントシステム「SmartKMS」・AIチャットボットサービス一般個人・法人向けインターネットサービス8.0%・個人・法人向けインターネット接続サービス、サーバのハウジングサービス・各種ドメイン※の取得管理サービス （注）１．上記売上高構成比率は産業分野の2023年３月期売上高（4,810,233千円）を基準としております。 ２．産業分野の売上は、主に民間企業、医療福祉機関及び一般個人に対する売上です。 [事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）関係会社の信越放送株式会社の事業の内容については、「４ 関係会社の状況」に記載しております。 [用語解説]ここに示す用語解説は、文中で※印で示す用語の本書内での意味を説明するものであり、必ずしも一般的な用法用例を包含するとは限りません。（アルファベット、50音順）用語解説・定義ASPApplication Service Providerの略。業務アプリケーション・ソフトウェアをはじめとする各種システム機能をネットワーク経由で提供するサービスのこと。企業の情報システム部門の大きな負担となっていたインストールや管理、アップグレードにかかる費用・手間を節減することができる。IVFIn Vitro Fertilizationの略。生殖医療における体外受精のこと。クラウドサービスクラウドコンピューティングによって提供されるサービスの総称。クラウドコンピューティングとは、ユーザがハードウェアやソフトウェアを所有せずネットワークを経由して利用する、コンピュータの利用形態。システムインテグレーション顧客の要求に合わせ、情報システムの企画・立案からシステムの開発、ハードウェア・ソフトウェアの選定・導入、システムの保守・運用までを総合的に行うこと。ドメインインターネット上のコンピュータを特定するための記号であり、インターネット上の住所にあたるもの。ドメインを使用するためには、ドメイン名登録機関に対し登録申請をする必要がある。ナレッジマネジメント個人の知識やノウハウを組織の財産として共有し、業務の効率化、イノベーション創出を図る経営手法。ハウジング利用者の通信機器や情報発信用のコンピュータ(サーバ)を、自社の回線設備の整った施設に設置するサービス。高速な回線や耐震設備、安定した電源設備等を安価に提供することができる。プロダクトソフト汎用的機能を有した、複数顧客に提供可能な自社開発のパッケージ型ソフトウェア製品のこと。当社グループでは特定顧客のためのソフトウェアと区別してプロダクトソフトという。ホスティング電源、サーバ、ネットワーク機器、インターネット接続等のインフラを当社が用意し、共用(共有)サーバサービスのようにサーバの一部を利用者に提供したり、専用サーバサービスのように、サーバ１台を丸ごと利用者に提供するサービス。ワンストップトータルソリューション評価コンサルティング、システム設計・開発、システム提供、保守、運用サービスといった、顧客の情報システムにおける一連の段階において、単一の企業が一貫してサービスを提供すること。

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社（株式会社ティー・エム・アール・システムズ）により構成されており、公共分野及び産業分野の２つのセグメント別に情報処理事業（情報処理・通信サービス、ソフトウェア開発・システム提供サービス、システム機器販売等及びその他関連サービス）を主な業務としております。当社グループの事業内容と位置付けは、次のとおりであります。 １．当社グループの事業内容と位置付けセグメント主な業務内容会社名(1)公共分野主に地方公共団体及び関係する諸団体向けに、システム提供サービス、機器システム・用品販売、情報処理サービス及びデータセンターサービス等の各種サービスを提供しております。当社(2)産業分野主に民間企業及び医療・福祉機関向けに、ソフトウェア開発、機器システム・用品販売、情報処理サービス及びデータセンターサービス等の各種サービスを提供しております。また、一般個人向けにインターネットサービスも提供しております。当社、株式会社ティー・エム・アール・システムズ 業務の種類主な業務内容会社名(1)情報処理・通信サービス①情報処理サービス②インターネットサービス③データセンターサービス当社(2)ソフトウェア開発 ・システム提供サービス①ソフトウェア開発②システム提供サービス当社、株式会社ティー・エム・アール・システムズ(3)システム機器販売等①機器システム・用品販売当社、株式会社ティー・エム・アール・システムズ(4)その他関連サービス①その他システム関連サービス②機器賃貸・保守サービス当社 ２．各業務の概要当社グループは、評価コンサル、システム設計・開発、システム提供、保守、運用サービスといったフェーズからなる、顧客の一連のICTライフサイクルに対し、一貫してサービスを提供するワンストップトータルソリューション※を提供しており、各フェーズにおいて、「情報処理・通信サービス」「ソフトウェア開発・システム提供サービス」「システム機器販売等」「その他関連サービス」といった業務を行っております。以上を概念図で示すと以下のとおりとなります。 各業務の概要は以下のとおりであります。なお、主要な取引先は、長野県・新潟県及び首都圏を中心に、全国の地方公共団体、民間企業、医療機関、諸団体等であります。(1) 情報処理・通信サービス① 情報処理サービス当社のコンピュータシステムによる受託計算処理・オンライン処理及びデータ入力業務を行っております。また、流通業向けのVAN事業やシステム運用管理業務も行っております。② インターネットサービス長野県内の地方公共団体、民間企業及び一般個人を対象に、「avis」という名称でインターネットサービスプロバイダ事業を行っており、電話回線や光回線だけでなく、ケーブルテレビ会社と連携し、ケーブルテレビの回線を利用したインターネット接続サービスも提供しております。③ データセンターサービス強固なセキュリティマネジメントシステム、震度７クラスの地震から機器を守る耐震免震構造、24時間365日有人による運用・監視体制を備えたデータセンターによるハウジング※サービス、ホスティング※サービス、ASP※（アプリケーションサービスプロバイダ）サービス、運用・監視サービス等を行っております。また、バックアップサービス、仮想サーバサービス、ファイル共有サービス、ビデオ会議システム及び名刺情報管理システム等のクラウドサービス※も提供しております。なお当社は、2022年３月４日付でクラウドサービスの情報セキュリティに関する国際規格「ISO/IEC 27017」に基づいたISMSクラウドセキュリティ認証を取得しております。 (2) ソフトウェア開発・システム提供サービス① ソフトウェア開発ソフトウェアの受託開発、ソフトウェア保守サービス、コンテンツ制作サービス等を行っております。主に民間企業を対象に、システムの企画から設計、開発、運用、保守まで、長年蓄積された業務ノウハウとシステム構築力によりシステムインテグレーション※サービスを提供しております。② システム提供サービス当社グループの主力商品である総合行政情報システム「Reams」等、主に地方公共団体向けのパッケージシステムを開発・販売するとともに、付随するシステム運用支援サービス、プロダクトソフト※保守サービス等を提供しております。また、業務系ＳＥ・技術系ＳＥ・サポート要員を自社で育成し、きめ細かいサービスを提供しております。特に、地方公共団体向けの「Reams」は、自社開発のパッケージシステムであるため、頻繁な法制度改正に対して迅速なシステム変更が可能です。各種情報処理サービス等のアウトソーシングを含めた総合的なメニューでサービスを提供しております。その他自社開発パッケージシステムとしては、リース業務パッケージ、販売管理システム「AltusⅡ」、広告管理システム、AI外観検査システム「Observe AI」、総合健診システム「C&I PREST」、IVF※管理システム「wish」等があります。また、病院総合情報システム、生産管理システム「mcframe」、ナレッジマネジメント※システム「SmartKMS」等の販売も行っております。なお、公共分野の業務別売上高構成比率と商品の特徴、産業分野の業務別売上高構成比率と主力商品及び特徴については、「４．主力商品の売上高比率とその特徴」を参照ください。 (3) システム機器販売等ソフトウェア開発やシステム提供サービスに付随する機器やシステムの販売及び帳票等の用品販売を行っております。 (4) その他関連サービス① その他システム関連サービスその他、自社による機器保守サービスやLAN構築等のシステム環境構築サービス、コンピュータ関連の教育研修サービス等を行っております。② 機器賃貸・保守サービスシステム機器の賃貸サービス、外部委託による機器システム保守サービスを行っております。 ３．サービス・販売拠点、提携パートナーについて当社は全国約450の地方公共団体及び関連する諸団体を中心に、民間企業及び諸団体等に各種サービスを提供していますが、広範囲のお客様と当社を結ぶネットワークを維持するため、各支社（合計６拠点）とサポートサービスセンター（合計４拠点）を設置しております。専任の担当者がお客様を訪問し、当社システムの導入・運用支援を行っており、常に「利用者の立場」を意識し地域密着型のサービスを展開しています。さらに、全国レベルで事業展開を行うために、本社及び支社による直接販売の他に、子会社と連携した提案活動や、提携パートナー（販売提携契約を締結している全国各地域の販売提携企業）による販売を行っており、販路拡大の推進を図っております。なお、支社は、各地域における営業拠点であり、サポートサービスセンターは、システムの運用サポートや保守サポート等を行う出先機関であります。 ４．主力商品の売上高比率とその特徴(1) 公共分野の業務別売上高構成比率と商品の特徴商品売上高構成比率商品の特徴総合行政情報システム「Reams」61.2%・地方公共団体向けの基幹システムであり、パッケージ化された30種類を超える業務に対応 (住民記録、固定資産税、個人・法人住民税、国保税(料)、軽自動車税、印鑑登録、国保資格、児童手当、選挙、教育、国民年金、介護保険料、財務会計、水道料金等)・自社開発のシステムとして、約40年に亘る開発・運用実績その他システム等38.8%・グループウェア、文書管理、LGWAN、国民健康保険レセプト等のシステム・その他個別案件に係る機器販売、環境構築等 （注）１．上記売上高構成比率は公共分野の2022年３月期売上高（12,836,050千円）を基準としております。 ２．公共分野の売上は、主に地方公共団体及び販売パートナー経由の地方公共団体に対する売上です。 ３．当期より、業務システムの種類による構成比を記載しております。 (2) 産業分野の業務別売上高構成比率と主力商品及び特徴業務売上高構成比率主力商品及び特徴医療・福祉29.7%・電子カルテシステム（大規模総合病院から小規模病院、診療所向けの製品を取り扱っており、システム導入から立上げまでの客先への指導やシステムのカスタマイズ、導入後の保守等、一貫したサービスを提供）・介護サービス事業者向けシステム（社会福祉法人、医療法人向けの介護サービス支援システム。システム導入から立上げまでの客先への指導やシステムのカスタマイズ、導入後の保守等、一貫したサービスを提供）・総合健診システム「C＆I PREST」（受診者への的確な健康管理サービスを効率的に推進するとともに、膨大な健康管理情報を迅速に収集・分析し、健診施設へ付加価値の高い情報を提供）・IVF管理システム「wish」（IVF（不妊治療）における体外受精のための培養室の業務サポートを行うシステム）リース業務13.1%・リース業務パッケージ（リース会社向けに、商談発生から案件審査、契約締結、満了、物件処分までのリース業務全体の事務処理、それに付随する様々な業務と会計伝票の起票までを網羅したトータルシステム）給与・口座振替・収納業務代行サービス7.7%・給与システム、給与センターサービス（給与計算業務システム、支給明細書・源泉徴収票等の出力、給与業務の一部代行運用）・口座振替・収納業務代行サービス・コンビニ決済販売管理3.0%・販売管理システム「AltusⅡ」（受注、売上、発注、仕入、在庫管理まで販売業務をサポートし、他の基幹系システムとの連携も可能なトータルシステム）その他37.3%・製造業・流通業向けのシステムインテグレーション・AI外観検査システム「Observe AI」・AI搭載ナレッジマネジメントシステム「SmartKMS」・AIチャットボットサービス一般個人・法人向けインターネットサービス9.2%・個人・法人向けインターネット接続サービス、サーバのハウジングサービス・各種ドメイン※の取得管理サービス （注）１．上記売上高構成比率は産業分野の2022年３月期売上高（4,470,432千円）を基準としております。 ２．産業分野の売上は、主に民間企業、医療福祉機関及び一般個人に対する売上です。 ３．当期より、業務システムの種類による構成比を記載しております。 [事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）関係会社の信越放送株式会社の事業の内容については、「４ 関係会社の状況」に記載しております。 [用語解説]ここに示す用語解説は、文中で※印で示す用語の本書内での意味を説明するものであり、必ずしも一般的な用法用例を包含するとは限りません。（アルファベット、50音順）用語解説・定義ASPApplication Service Providerの略。業務アプリケーション・ソフトウェアをはじめとする各種システム機能をネットワーク経由で提供するサービスのこと。企業の情報システム部門の大きな負担となっていたインストールや管理、アップグレードにかかる費用・手間を節減することができる。IVFIn Vitro Fertilizationの略。生殖医療における体外受精のこと。クラウドサービスクラウドコンピューティングによって提供されるサービスの総称。クラウドコンピューティングとは、ユーザがハードウェアやソフトウェアを所有せずネットワークを経由して利用する、コンピュータの利用形態。システムインテグレーション顧客の要求に合わせ、情報システムの企画・立案からシステムの開発、ハードウェア・ソフトウェアの選定・導入、システムの保守・運用までを総合的に行うこと。ドメインインターネット上のコンピュータを特定するための記号であり、インターネット上の住所にあたるもの。ドメインを使用するためには、ドメイン名登録機関に対し登録申請をする必要がある。ナレッジマネジメント個人の知識やノウハウを組織の財産として共有し、業務の効率化、イノベーション創出を図る経営手法。ハウジング利用者の通信機器や情報発信用のコンピュータ(サーバ)を、自社の回線設備の整った施設に設置するサービス。高速な回線や耐震設備、安定した電源設備等を安価に提供することができる。プロダクトソフト汎用的機能を有した、複数顧客に提供可能な自社開発のパッケージ型ソフトウェア製品のこと。当社グループでは特定顧客のためのソフトウェアと区別してプロダクトソフトという。ホスティング電源、サーバ、ネットワーク機器、インターネット接続等のインフラを当社が用意し、共用(共有)サーバサービスのようにサーバの一部を利用者に提供したり、専用サーバサービスのように、サーバ１台を丸ごと利用者に提供するサービス。ワンストップトータルソリューション評価コンサルティング、システム設計・開発、システム提供、保守、運用サービスといった、顧客の情報システムにおける一連の段階において、単一の企業が一貫してサービスを提供すること。

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社（株式会社ティー・エム・アール・システムズ）により構成されており、公共分野及び産業分野の２つのセグメント別に情報処理事業（情報処理・通信サービス、ソフトウェア開発・システム提供サービス、システム機器販売等及びその他関連サービス）を主な業務としております。当社グループの事業内容と位置付けは、次のとおりであります。 １．当社グループの事業内容と位置付けセグメント主な業務内容会社名(1)公共分野主に地方公共団体及び関係する諸団体向けに、システム提供サービス、機器システム・用品販売、情報処理サービス及びデータセンターサービス等の各種サービスを提供しております。当社(2)産業分野主に民間企業及び医療・福祉機関向けに、ソフトウェア開発、機器システム・用品販売、情報処理サービス及びデータセンターサービス等の各種サービスを提供しております。また、一般個人向けにインターネットサービスも提供しております。当社、株式会社ティー・エム・アール・システムズ 業務の種類主な業務内容会社名(1)情報処理・通信サービス①情報処理サービス②インターネットサービス③データセンターサービス当社(2)ソフトウェア開発 ・システム提供サービス①ソフトウェア開発②システム提供サービス当社、株式会社ティー・エム・アール・システムズ(3)システム機器販売等①機器システム・用品販売当社、株式会社ティー・エム・アール・システムズ(4)その他関連サービス①その他システム関連サービス②機器賃貸・保守サービス当社 ２．各業務の概要当社グループは、評価コンサル、システム設計・開発、システム提供、保守、運用サービスといったフェーズからなる、顧客の一連のICTライフサイクルに対し、一貫してサービスを提供するワンストップトータルソリューション※を提供しており、各フェーズにおいて、「情報処理・通信サービス」「ソフトウェア開発・システム提供サービス」「システム機器販売等」「その他関連サービス」といった業務を行っております。以上を概念図で示すと以下のとおりとなります。 各業務の概要は以下のとおりであります。なお、主要な取引先は、長野県・新潟県及び首都圏を中心に、全国の地方公共団体、民間企業、医療機関、諸団体等であります。(1) 情報処理・通信サービス① 情報処理サービス当社のコンピュータシステムによる受託計算処理・オンライン処理及びデータ入力業務を行っております。また、流通業向けのVAN※事業やシステム運用管理業務も行っております。② インターネットサービス長野県内の地方公共団体、民間企業及び一般個人を対象に、「avis」という名称でインターネットサービスプロバイダ事業を行っており、電話回線や光回線だけでなく、ケーブルテレビ会社と連携し、ケーブルテレビの回線を利用したインターネット接続サービスも提供しております。③ データセンターサービス強固なセキュリティマネジメントシステム、震度７クラスの地震から機器を守る耐震免震構造、24時間365日有人による運用・監視体制を備えたデータセンターによるハウジング※サービス、ホスティング※サービス、ASP※（アプリケーションサービスプロバイダ）サービス、運用・監視サービス等を行っております。また、バックアップサービス、仮想サーバサービス、ファイル共有サービス、ビデオ会議システム及び名刺情報管理システム等のクラウドサービス※も提供しております。 (2) ソフトウェア開発・システム提供サービス① ソフトウェア開発ソフトウェアの受託開発、ソフトウェア保守サービス、コンテンツ制作サービス等を行っております。主に民間企業を対象に、システムの企画から設計、開発、運用、保守まで、長年蓄積された業務ノウハウとシステム構築力によりシステムインテグレーション※サービスを提供しております。② システム提供サービス当社の主力商品である総合行政情報システム「Reams」等、主に地方公共団体向けのパッケージシステムを開発・販売するとともに、付随するシステム運用支援サービス、プロダクトソフト※保守サービス等を提供しております。業務系ＳＥ・技術系ＳＥ・サポート要員を自社で育成し、きめ細かいサービスを提供しています。特に、地方公共団体向けには、自社開発のパッケージシステムであるため、頻繁な法制度改正に対して迅速なシステム変更が可能であり、各種情報処理サービス等のアウトソーシングを含めた総合的なメニューでサービスを提供しています。 また、当社グループのその他自社開発パッケージシステムとしては、リース業務パッケージ、販売管理システム「AltusⅡ」、広告管理システム、総合健診システム「TM-HMS」、IVF※管理システム「wish」等があります。その他、ナレッジマネジメント※システム（SmartKMS）、電子ブック作成・公開システム（AirLibro）等を販売しております。 なお、公共分野の商品別売上高構成比率と商品の特徴、産業分野の業種別売上高構成比率と主力商品及び特徴については、「４．主力商品の売上高比率とその特徴」を参照ください。 (3) システム機器販売等ソフトウェア開発やシステム提供サービスに付随する機器やシステムの販売及び帳票等の用品販売を行っております。 (4) その他関連サービス① その他システム関連サービスその他、自社による機器保守サービスやLAN構築等のシステム環境構築サービス、コンピュータ関連の教育研修サービス等を行っております。② 機器賃貸・保守サービスシステム機器の賃貸サービス、外部委託による機器システム保守サービスを行っております。 ３．サービス・販売拠点、提携パートナーについて当社は全国約450の地方公共団体及び関連する諸団体を中心に、民間企業及び諸団体等に各種サービスを提供していますが、広範囲のお客様と当社を結ぶネットワークを維持するため、各支社（合計６拠点）とサポートサービスセンター（合計４拠点（注））を設置しております。専任の担当者がお客様を訪問し、当社システムの導入・運用支援を行っており、常に「利用者の立場」を意識し地域密着型のサービスを展開しています。さらに、全国レベルで事業展開を行うために、本社及び支社による直接販売の他に、子会社と連携した提案活動や、提携パートナー（販売提携契約を締結している全国各地域の販売提携企業）による販売を行っており、販路拡大の推進を図っております。なお、支社は、各地域における営業拠点であり、サポートサービスセンターは、システムの運用サポートや保守サポート等を行う出先機関であります。（注）2021年４月１日に、名古屋ブランチを名古屋サポートサービスセンターに変更しており、上記４拠点は提出日（2021年６月25日）時点の数を記載しております。 ４．主力商品の売上高比率とその特徴(1) 公共分野の商品別売上高構成比率と商品の特徴商品売上高構成比率商品の特徴総合行政情報システム「Reams」44.8%・自社開発のシステムとして、初代システムから約40年に亘る、地方公共団体業務システムの開発・運用実績があります・地方公共団体向けの基幹システムであり、パッケージ化された30種類を超える業務支援機能 (住民記録、固定資産税、個人・法人住民税、国保税(料)、軽自動車税、印鑑登録、国保資格、児童手当、選挙、教育、国民年金、介護保険料等)財務会計システム2.1%・予算編成から決算統計まで、財務会計業務の一連の処理・作業に対応し、財政部門や会計部門の職員の日常業務を支援健康管理システム2.1%・「予防接種」「母子保健」「住民健診」「特定健診」等、出生から死亡に至るまでのあらゆる健康管理情報を集約し、地域住民の健康維持・保健衛生業務の円滑な遂行を支援国保連向けシステム1.9%・国民健康保険を運営する市町村から委託を受けて、給付確認事務等を行っている国民健康保険団体連合会（国保連）向けのシステム・診療報酬請求書の審査支払・国保保険者事務及び老人保健市町村事務・国保高額医療費共同事業・介護保険事業等を支援その他商品18.9%水道料金システム、高齢者福祉システム、児童扶養手当システム等その他の売上 （システム機器販売等）30.2%上記商品に付随して提供するパソコンやサーバ等の機器販売等 （注）１．上記売上高構成比率は公共分野の2021年３月期売上高（11,421,194千円）を基準としております。 ２．上記総合行政情報システム「Reams」からその他商品の売上高構成比率には、各システムに関わる機器販売等の売上を含んでおりません。 ３．公共分野の売上は、主に地方公共団体及び販売パートナー経由の地方公共団体に対する売上です。 (2) 産業分野の業種別売上高構成比率と主力商品及び特徴業種売上高構成比率主力商品及び特徴医療・福祉35.1%・電子カルテシステム（大規模総合病院から小規模病院、診療所向けの製品を取り扱っており、システム導入から立上げまでの客先への指導やシステムのカスタマイズ、導入後の保守等全て当社でサービス提供）・介護システム（社会福祉法人、医療法人向けの介護サービス支援システムを提供。システム導入から立上げまでの客先への指導やシステムのカスタマイズ、導入後の保守等全て当社でサービス提供）・総合健診システム（受診者への的確な健康管理サービスを効率的に推進していくとともに、膨大な健康管理情報を迅速に収集・分析し、健診施設へ付加価値の高い情報を提供）・IVF管理システム（IVF（不妊治療）における体外受精のための培養室の業務サポートを行うシステムを提供）金融業18.9%・リース業務パッケージ（リース会社向けに、商談発生から案件審査、契約締結、満了、物件処分までのリース業務の全体の事務処理、それに付随する様々な業務とリースに関わる会計伝票の起票までを網羅したトータルシステム）情報サービス業6.6%・ハウジング※等のデータセンターサービス、パートナー経由のシステム販売等流通（小売・卸売）業4.9%・地域VAN※（主に県内の地域流通VAN※会社に対してデータセンターを利用したアウトソーシング形態で提供。日本チェーンストア協会、全国銀行協会の通信手順を通信専用機（FEP※）により、小売店、卸売業へ提供）・販売管理システム「AltusⅡ」(受注／出荷／請求／入金管理、在庫管理、発注／仕入／買掛／支払といった業務に対して、効率化と管理精度の向上を支援する豊富な機能を搭載)・流通業向けのシステムインテグレーション※その他業種27.0%・サービス業、報道、製造業、諸団体向けのシステムインテグレーション※一般個人・法人向けインターネットサービス7.5%・個人・法人向けインターネット接続サービス、サーバのハウジング※サービス（高速かつ冗長性ある上位接続を有し、エンドユーザーまでのインターネット接続環境を提供。少人数向けの低価格プランから、大容量・専用サーバまでのサービスプランを提供。各種ドメイン※の取得管理サービスも提供） （注）１．上記売上高構成比率は産業分野の2021年３月期売上高（4,677,225千円）を基準としております。 ２．産業分野の売上は、主に民間企業、医療福祉機関及び一般個人に対する売上です。 [事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）関係会社の信越放送株式会社の事業の内容については、「４ 関係会社の状況」に記載しております。 [用語解説]ここに示す用語解説は、文中で※印で示す用語の本書内での意味を説明するものであり、必ずしも一般的な用法用例を包含するとは限りません。（アルファベット、50音順）用語解説・定義ASPApplication Service Providerの略。業務アプリケーション・ソフトウェアをはじめとする各種システム機能をネットワーク経由で提供するサービスのこと。企業の情報システム部門の大きな負担となっていたインストールや管理、アップグレードにかかる費用・手間を節減することができる。FEPFront End Processorの略。通信専用のコンピュータ設備のこと。ISMSInformation Security Management Systemの略。情報セキュリティマネジメントシステムと訳される。コンピュータシステムのセキュリティ対策だけでなく、情報を扱う際の基本的な方針(セキュリティポリシー)や、それに基づいた具体的な計画、計画の実施・運用、一定期間ごとの方針・計画の見直しまで含めた、トータルなリスクマネジメント体系のこと。IVFIn Vitro Fertilizationの略。生殖医療における体外受精のこと。VANValue Added Networkの略。付加価値通信網。通信回線を利用し複数企業とのデータ通信やデータ変換等の付加価値を与えるサービス形態のこと。クラウドサービスクラウドコンピューティングによって提供されるサービスの総称。クラウドコンピューティングとは、ユーザがハードウェアやソフトウェアを所有せずネットワークを経由して利用する、コンピュータの利用形態。システムインテグレーション顧客の要求に合わせ、情報システムの企画・立案からシステムの開発、ハードウェア・ソフトウェアの選定・導入、システムの保守・運用までを総合的に行うこと。電算データセンターホスティングサービス・ハウジングサービスやASPサービス等の拠点となる当社のデータセンター施設。ドメインインターネット上のコンピュータを特定するための記号であり、インターネット上の住所にあたるもの。ドメインを使用するためには、ドメイン名登録機関に対し登録申請をする必要がある。ナレッジマネジメント個人の知識やノウハウを組織の財産として共有し、業務の効率化、イノベーション創出を図る経営手法。ハウジング利用者の通信機器や情報発信用のコンピュータ(サーバ)を、自社の回線設備の整った施設に設置するサービス。高速な回線や耐震設備、安定した電源設備等を安価に提供することができる。プライバシーマーク一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC) が 1998 年より行っている「個人情報保護に関する事業者認定制度」であり、認定にあたっては JIS Q 15001 に基づいた審査が行われ、要件を満たす事業者の事業活動に対して「プライバシーマーク」が付与され、使用が認められる。プロダクトソフト汎用的機能を有した、複数顧客に提供可能な自社開発のパッケージ型ソフトウェア製品のこと。当社グループでは特定顧客のためのソフトウェアと区別してプロダクトソフトという。ホスティング電源、サーバ、ネットワーク機器、インターネット接続等のインフラを当社が用意し、共用(共有)サーバサービスのようにサーバの一部を利用者に提供したり、専用サーバサービスのように、サーバ１台を丸ごと利用者に提供するサービス。ワンストップトータルソリューション評価コンサルティング、システム設計・開発、システム提供、保守、運用サービスといった、顧客の情報システムにおける一連の段階において、単一の企業が一貫してサービスを提供すること。

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社（株式会社ティー・エム・アール・システムズ）により構成されており、公共分野及び産業分野の２つのセグメント別に情報処理事業（情報処理・通信サービス、ソフトウェア開発・システム提供サービス、システム機器販売等及びその他関連サービス）を主な業務としております。当社グループの事業内容と位置付けは、次のとおりであります。 １．当社グループの事業内容と位置付けセグメント主な業務内容会社名(1)公共分野主に地方公共団体及び関係する諸団体向けに、システム提供サービス、機器システム・用品販売、情報処理サービス及びデータセンターサービス等の各種サービスを提供しております。当社(2)産業分野主に民間企業及び医療・福祉機関向けに、ソフトウェア開発、機器システム・用品販売、情報処理サービス及びデータセンターサービス等の各種サービスを提供しております。また、一般個人向けにインターネットサービスも提供しております。当社、株式会社ティー・エム・アール・システムズ 業務の種類主な業務内容会社名(1)情報処理・通信サービス①情報処理サービス②インターネットサービス③データセンターサービス当社(2)ソフトウェア開発 ・システム提供サービス①ソフトウェア開発②システム提供サービス当社、株式会社ティー・エム・アール・システムズ(3)システム機器販売等①機器システム・用品販売当社、株式会社ティー・エム・アール・システムズ(4)その他関連サービス①その他システム関連サービス②機器賃貸・保守サービス当社 ２．各業務の概要当社グループは、評価コンサル、システム設計・開発、システム提供、保守、運用サービスといったフェーズからなる、顧客の一連のITライフサイクルに対し、一貫してサービスを提供するワンストップトータルソリューション※を提供しており、各フェーズにおいて、「情報処理・通信サービス」「ソフトウェア開発・システム提供サービス」「システム機器販売等」「その他関連サービス」といった業務を行っております。以上を概念図で示すと以下のとおりとなります。 各業務の概要は以下のとおりであります。なお、主要な取引先は、長野県・新潟県及び首都圏を中心に、全国の地方公共団体、民間企業、医療機関、諸団体等であります。(1) 情報処理・通信サービス① 情報処理サービス当社のコンピュータシステムによる受託計算処理・オンライン処理及びデータ入力業務を行っております。また、流通業向けのVAN※事業やシステム運用管理業務も行っております。② インターネットサービス長野県内の地方公共団体、民間企業及び一般個人を対象に、「avis」という名称でインターネットサービスプロバイダ事業を行っており、電話回線や光回線だけでなく、ケーブルテレビ会社と連携し、ケーブルテレビの回線を利用したインターネット接続サービスも行っております。③ データセンターサービス強固なセキュリティマネジメントシステム、震度７クラスの地震から機器を守る耐震免震構造、24時間365日有人による運用・監視体制を備えたデータセンターによるハウジング※サービス、ホスティング※サービス、ASP※（アプリケーションサービスプロバイダ）サービス、運用・監視サービス等を行っております。また、バックアップサービス、仮想サーバサービス、ファイル共有サービス、ビデオ会議システム及び名刺情報管理システム等のクラウドサービス※「AirCloud」も行っております。 (2) ソフトウェア開発・システム提供サービス① ソフトウェア開発ソフトウェアの受託開発、ソフトウェア保守サービス、コンテンツ制作サービス等を行っております。主に民間企業を対象に、システムの企画から設計、開発、運用、保守まで、長年蓄積された業務ノウハウとシステム構築力によりシステムインテグレーション※サービスを提供しております。② システム提供サービス当社の主力商品である総合行政情報システム「Reams」等、主に地方公共団体向けのパッケージシステムを開発・販売するとともに、付随するシステム運用支援サービス、プロダクトソフト※保守サービス等を行っております。業務系ＳＥ・技術系ＳＥ・サポート要員を自社で育成し、きめ細かいサービスを提供しています。特に、地方公共団体向けには、自社開発のパッケージシステムであるため、頻繁な法制度改正に対して迅速なシステム変更が可能であり、各種情報処理サービス等のアウトソーシングを含めた総合的なメニューでサービスを提供しています。 また、当社グループのその他自社開発パッケージシステムとしては、リース業務パッケージ、販売管理システム「AltusⅡ」、広告管理システム、総合健診システム「TM-HMS」、IVF※管理システム「wish」等があります。その他、ナレッジマネジメント※システム（SmartKMS）、電子ブック作成・公開システム（AirLibro）の販売等があります。 なお、公共分野の商品別売上高構成比率と商品の特徴、産業分野の業種別売上高構成比率と主力商品及び特徴については、「４．主力商品の売上高比率とその特徴」を参照ください。 (3) システム機器販売等ソフトウェア開発やシステム提供サービスに付随する機器やシステムの販売及び帳票等の用品販売を行っております。 (4) その他関連サービス① その他システム関連サービスその他、自社による機器保守サービスやLAN構築等のシステム環境構築サービス、コンピュータ関連の教育研修サービス等を行っております。② 機器賃貸・保守サービスシステム機器の賃貸サービス、外部委託による機器システム保守サービスを行っております。 ３．サービス・販売拠点、提携パートナーについて当社は全国約450の地方公共団体及び関連する諸団体を中心に、民間企業及び諸団体等に各種サービスを提供していますが、広範囲のお客様と当社を結ぶネットワークを維持するため、各支社（合計６拠点）とサポートサービスセンター（合計３拠点）を設置しております。専任の担当者がお客様を訪問し、当社システムの導入・運用支援を行っており、常に「利用者の立場」を意識し地域密着型のサービスを展開しています。さらに、全国レベルで事業展開を行うために、本社支社による直接販売の他に、子会社と連携した提案活動や、提携パートナー（販売提携契約を締結している全国各地域の販売提携企業）による販売を行っており、双方の販売チャネルにより販路拡大の推進を図っております。なお、支社は、各地域における営業拠点であり、サポートサービスセンターは、システムの運用サポートや保守サポート等を行う出先機関であります。 ４．主力商品の売上高比率とその特徴(1) 公共分野の商品別売上高構成比率と商品の特徴商品売上高構成比率商品の特徴総合行政情報システム「Reams」39.6%・自社開発のシステムとして、初代システムから40年以上に亘る、地方公共団体業務システムの開発・運用実績があります・地方公共団体向けの基幹システムであり、パッケージ化された30種類を超える業務支援機能 (住民記録、固定資産税、個人・法人住民税、国保税(料)、軽自動車税、印鑑登録、国保資格、児童手当、選挙、教育、国民年金、介護保険料等)財務会計システム3.1%・予算編成から決算統計まで、財務会計業務の一連の処理・作業に対応し、財政部門や会計部門の職員の日常業務を支援水道料金システム2.2%・「窓口業務」「検針業務」「調定業務」「収納業務」「口座業務」「会計受入業務」「お客様」「メータ」等のサブシステムから構成されており、使用者の台帳管理から調定、収納までの業務をサポート・例月・隔月調定、冬期精算、消費税、料金改定等、市町村の実情に合わせた処理方式をパッケージにしたシステム国保連向けシステム2.0%・国民健康保険を運営する市町村から委託を受けて、給付確認事務等行っている国民健康保険団体連合会（国保連）向けのシステム・診療報酬請求書の審査支払・国保保険者事務及び老人保健市町村事務・国保高額医療費共同事業・介護保険事業等を支援その他商品22.1%高齢者福祉システム、児童扶養手当システム、健康管理システム等その他の売上 （システム機器販売等）31.0%上記商品に付随して提供するパソコンやサーバ等の機器販売等 （注）１．上記売上高構成比率は公共分野の2020年３月期売上高（10,280,264千円）を基準としております。 ２．上記総合行政情報システム「Reams」からその他商品の売上高構成比率には、各システムに関わる機器販売等の売上を含んでおりません。 ３．公共分野の売上は、主に地方公共団体及び販売パートナー経由の地方公共団体に対する売上です。 (2) 産業分野の業種別売上高構成比率と主力商品及び特徴業種売上高構成比率主力商品及び特徴医療・福祉33.0%・電子カルテシステム（大規模総合病院から小規模病院、診療所向けの製品を取り扱っており、システム導入から立上げまでの客先への指導やシステムのカスタマイズ、導入後の保守等全て当社でサービス提供）・介護システム（社会福祉法人、医療法人向けの介護サービス支援システムを提供。システム導入から立上げまでの客先への指導やシステムのカスタマイズ、導入後の保守等全て当社でサービス提供）・総合健診システム（受診者への的確な健康管理サービスを効率的に推進していくとともに、膨大な健康管理情報を迅速に収集・分析し、健診施設へ付加価値の高い情報を提供）・IVF管理システム（IVF（不妊治療）における体外受精のための培養室の業務サポートを行うシステムを提供）金融業17.3%・リース業務パッケージ（リース会社向けに、商談発生から案件審査、契約締結、満了、物件処分までのリース業務の全体の事務処理、それに付随する様々な業務とリースに関わる会計伝票の起票までを網羅したトータルシステム）情報サービス業8.4%・ハウジング※等のデータセンターサービス、パートナー経由のシステム販売等流通（小売・卸売）業7.5%・地域VAN※（主に県内の地域流通VAN※会社に対してデータセンターを利用したアウトソーシング形態で提供。日本チェーンストア協会、全国銀行協会の通信手順を通信専用機（FEP※）により、小売店、卸売業へ提供）・販売管理システム「AltusⅡ」(受注／出荷／請求／入金管理、在庫管理、発注／仕入／買掛／支払といった業務に対して、効率化と管理精度の向上を支援する豊富な機能を搭載)・流通業向けのシステムインテグレーション※その他業種25.3%・サービス業、報道、製造業、諸団体向けのシステムインテグレーション※一般個人・法人向けインターネットサービス8.5%・個人・法人向けインターネット接続サービス、サーバのハウジング※サービス（高速かつ冗長性ある上位接続を有し、エンドユーザーまでのインターネット接続環境を提供。少人数向けの低価格プランから、大容量・専用サーバまでのサービスプランを提供。各種ドメイン※の取得管理サービスも提供） （注）１．上記売上高構成比率は産業分野の2020年３月期売上高（4,589,683千円）を基準としております。 ２．産業分野の売上は、主に民間企業及び一般個人に対する売上です。 [事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）関係会社の信越放送株式会社の事業の内容については、「４ 関係会社の状況」に記載しております。 [用語解説]ここに示す用語解説は、文中で※印で示す用語の本書内での意味を説明するものであり、必ずしも一般的な用法用例を包含するとは限りません。（アルファベット、50音順）用語解説・定義ASPApplication Service Providerの略。業務アプリケーション・ソフトウェアをはじめとする各種システム機能をネットワーク経由で提供するサービスのこと。企業の情報システム部門の大きな負担となっていたインストールや管理、アップグレードにかかる費用・手間を節減することができる。FEPFront End Processorの略。通信専用のコンピュータ設備のこと。ISMSInformation Security Management Systemの略。情報セキュリティマネジメントシステムと訳される。コンピュータシステムのセキュリティ対策だけでなく、情報を扱う際の基本的な方針(セキュリティポリシー)や、それに基づいた具体的な計画、計画の実施・運用、一定期間ごとの方針・計画の見直しまで含めた、トータルなリスクマネジメント体系のことを指す。IVFIn Vitro Fertilizationの略。生殖医療における体外受精のこと。VANValue Added Networkの略。付加価値通信網。通信回線を利用し複数企業とのデータ通信やデータ変換等の付加価値を与えるサービス形態のこと。クラウドサービスクラウドコンピューティングによって提供されるサービスの総称。クラウドコンピューティングとは、ユーザがハードウェアやソフトウェアを所有せずネットワークを経由して利用する、新しいコンピュータの利用形態。システムインテグレーション顧客の要求に合わせ、情報システムの企画・立案からシステムの開発、ハードウェア・ソフトウェアの選定・導入、システムの保守・運用までを総合的に行うこと。電算データセンターホスティングサービス・ハウジングサービスやASPサービス等の拠点となる当社のデータセンター施設。ドメインインターネット上のコンピュータを特定するための記号であり、インターネット上の住所にあたるもの。ドメインを使用するためには、ドメイン名登録機関に対し登録申請をする必要がある。ナレッジマネジメント個人の知識やノウハウを組織の財産として共有し、業務の効率化、イノベーション創出を図る経営手法。ハウジング利用者の通信機器や情報発信用のコンピュータ(サーバ)を、自社の回線設備の整った施設に設置するサービス。高速な回線や耐震設備、安定した電源設備等を安価に提供することができる。プライバシーマーク一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC) が 1998 年より行っている「個人情報保護に関する事業者認定制度」であり、認定にあたっては JIS Q 15001 に基づいた審査が行われ、要件を満たす事業者の事業活動に対して「プライバシーマーク」が付与され、使用が認められる。プロダクトソフト汎用的機能を有した、複数顧客に提供可能な自社開発のパッケージ型ソフトウェア製品のこと。当社グループでは特定顧客のためのソフトウェアと区別してプロダクトソフトという。ホスティング電源、サーバ、ネットワーク機器、インターネット接続等のインフラを当社が用意し、共用(共有)サーバサービスのようにサーバの一部を利用者に提供したり、専用サーバサービスのように、サーバ１台を丸ごと利用者に提供するサービス。ワンストップトータルソリューション評価コンサルティング、システム設計・開発、システム提供、保守、運用サービスといった、顧客の情報システムにおける一連の段階において、単一の企業が一貫してサービスを提供すること。

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社（株式会社ティー・エム・アール・システムズ）により構成されており、公共分野及び産業分野の２つのセグメント別に情報処理事業（情報処理・通信サービス、ソフトウェア開発・システム提供サービス、システム機器販売等及びその他関連サービス）を主な業務としております。当社グループの事業内容と位置付けは、次のとおりであります。 １．当社グループの事業内容と位置付けセグメント主な業務内容会社名(1)公共分野主に地方公共団体及び関係する諸団体向けに、システム提供サービス、機器システム・用品販売、情報処理サービス及びデータセンターサービス等の各種サービスを提供しております。当社(2)産業分野主に民間企業及び医療・福祉機関向けに、ソフトウェア開発、機器システム・用品販売、情報処理サービス及びデータセンターサービス等の各種サービスを提供しております。また、一般個人向けにインターネットサービスも提供しております。当社、株式会社ティー・エム・アール・システムズ 業務の種類主な業務内容会社名(1)情報処理・通信サービス①情報処理サービス②インターネットサービス③データセンターサービス当社(2)ソフトウェア開発 ・システム提供サービス①ソフトウェア開発②システム提供サービス当社、株式会社ティー・エム・アール・システムズ(3)システム機器販売等①機器システム・用品販売当社、株式会社ティー・エム・アール・システムズ(4)その他関連サービス①その他システム関連サービス②機器賃貸・保守サービス当社 ２．各業務の概要当社グループは、評価コンサル、システム設計・開発、システム提供、保守、運用サービスといったフェーズからなる、顧客の一連のITライフサイクルに対し、一貫してサービスを提供するワンストップトータルソリューション※を提供しており、各フェーズにおいて、「情報処理・通信サービス」「ソフトウェア開発・システム提供サービス」「システム機器販売等」「その他関連サービス」といった業務を行っております。以上を概念図で示すと以下のとおりとなります。 各業務の概要は以下のとおりであります。なお、主要な取引先は、長野県・新潟県及び首都圏を中心に、全国の地方公共団体、民間企業、医療機関、諸団体等であります。(1) 情報処理・通信サービス① 情報処理サービス当社のコンピュータシステムによる受託計算処理・オンライン処理及びデータ入力業務を行っております。また、流通業向けのVAN※事業やシステム運用管理業務も行っております。② インターネットサービス長野県内の地方公共団体、民間企業及び一般個人を対象に、「avis」という名称でインターネットサービスプロバイダ事業を行っており、電話回線や光回線だけでなく、ケーブルテレビ会社と連携し、ケーブルテレビの回線を利用したインターネット接続サービスも行っております。③ データセンターサービス強固なセキュリティマネジメントシステム、震度７クラスの地震から機器を守る耐震免震構造、24時間365日有人による運用・監視体制を備えたデータセンターによるハウジング※サービス、ホスティング※サービス、ASP※（アプリケーションサービスプロバイダ）サービス、運用・監視サービス等を行っております。また、バックアップサービス、仮想サーバサービス、ファイル共有サービス、ビデオ会議システム及び名刺情報管理システム等のクラウドサービス※「AirCloud」も行っております。 (2) ソフトウェア開発・システム提供サービス① ソフトウェア開発ソフトウェアの受託開発、ソフトウェア保守サービス、コンテンツ制作サービス等を行っております。主に民間企業を対象に、システムの企画から設計、開発、運用、保守まで、長年蓄積された業務ノウハウとシステム構築力によりシステムインテグレーション※サービスを提供しております。② システム提供サービス当社の主力商品である総合行政情報システム「Reams」等、主に地方公共団体向けのパッケージシステムを開発・販売するとともに、付随するシステム運用支援サービス、プロダクトソフト※保守サービス等を行っております。業務系ＳＥ・技術系ＳＥ・サポート要員を自社で育成し、きめ細かいサービスを提供しています。特に、地方公共団体向けには、自社開発のパッケージシステムであるため、頻繁な法制度改正に対して迅速なシステム変更が可能であり、各種情報処理サービス等のアウトソーシングを含めた総合的なメニューでサービスを提供しています。 また、当社グループのその他自社開発パッケージシステムとしては、リース業務パッケージ、販売管理システム「AltusⅡ」、広告管理システム、総合健診システム「TM-HMS」、IVF※管理システム「wish」等があります。その他、ナレッジマネジメント※システム（SmartKMS）、電子ブック作成・公開システム（AirLibro）の販売等があります。 なお、公共分野の商品別売上高構成比率と商品の特徴、産業分野の業種別売上高構成比率と主力商品及び特徴については、「４．主力商品の売上高比率とその特徴」を参照ください。 (3) システム機器販売等ソフトウェア開発やシステム提供サービスに付随する機器やシステムの販売及び帳票等の用品販売を行っております。 (4) その他関連サービス① その他システム関連サービスその他、自社による機器保守サービスやLAN構築等のシステム環境構築サービス、コンピュータ関連の教育研修サービス等を行っております。② 機器賃貸・保守サービスシステム機器の賃貸サービス、外部委託による機器システム保守サービスを行っております。 ３．サービス・販売拠点、提携パートナーについて当社は全国約450の地方公共団体及び関連する諸団体を中心に、民間企業及び諸団体等に各種サービスを提供していますが、広範囲のお客様と当社を結ぶネットワークを維持するため、各支社（合計６拠点）とサポートサービスセンター（合計３拠点）を設置しております。専任の担当者がお客様を訪問し、当社システムの導入・運用支援を行っており、常に「利用者の立場」を意識し地域密着型のサービスを展開しています。さらに、全国レベルで事業展開を行うために、本社支社による直接販売の他に、子会社と連携した提案活動や、提携パートナー（販売提携契約を締結している全国各地域の販売提携企業）による販売を行っており、双方の販売チャネルにより販路拡大の推進を図っております。なお、支社は、各地域における営業拠点であり、サポートサービスセンターは、システムの運用サポートや保守サポート等を行う出先機関であります。 ４．主力商品の売上高比率とその特徴(1) 公共分野の商品別売上高構成比率と商品の特徴商品売上高構成比率商品の特徴総合行政情報システム「Reams」43.9%・自社開発のシステムとして、初代システムから40年以上に亘る、地方公共団体業務システムの開発・運用実績があります・地方公共団体向けの基幹システムであり、パッケージ化された30種類を超える業務支援機能・2018年10月より、最新バージョンの提供を開始 (住民記録、固定資産税、個人・法人住民税、国保税(料)、軽自動車税、印鑑登録、国保資格、児童手当、選挙、教育、国民年金、介護保険料等)財務会計システム2.4%・予算編成から決算統計まで、財務会計業務の一連の処理・作業に対応し、財政部門や会計部門の職員の日常業務を支援水道料金システム2.0%・「窓口業務」「検針業務」「調定業務」「収納業務」「口座業務」「会計受入業務」「お客様」「メータ」等のサブシステムから構成されており、使用者の台帳管理から調定、収納までの業務をサポート・例月・隔月調定、冬期精算、消費税、料金改定等、市町村の実情に合わせた処理方式をパッケージにしたシステム国保連向けシステム1.8%・国民健康保険を運営する市町村から委託を受けて、給付確認事務等行っている国民健康保険団体連合会（国保連）向けのシステム・診療報酬請求書の審査支払・国保保険者事務及び老人保健市町村事務・国保高額医療費共同事業・介護保険事業等を支援その他商品19.8%高齢者福祉システム、児童扶養手当システム、健康管理システム等その他の売上 （システム機器販売等）30.1%上記商品に付随して提供するパソコンやサーバ等の機器販売等 （注）１．上記売上高構成比率は公共分野の2019年３月期売上高（9,879,118千円）を基準としております。 ２．上記総合行政情報システム「Reams」からその他商品の売上高構成比率には、各システムに関わる機器販売等の売上を含んでおりません。 ３．公共分野の売上は、主に地方公共団体及び販売パートナー経由の地方公共団体に対する売上です。 (2) 産業分野の業種別売上高構成比率と主力商品及び特徴業種売上高構成比率主力商品及び特徴医療・福祉29.4%・電子カルテシステム（大規模総合病院から小規模病院、診療所向けの製品を取り扱っており、システム導入から立上げまでの客先への指導やシステムのカスタマイズ、導入後の保守等全て当社でサービス提供）・介護システム（社会福祉法人、医療法人向けの介護サービス支援システムを提供。システム導入から立上げまでの客先への指導やシステムのカスタマイズ、導入後の保守等全て当社でサービス提供）・総合健診システム（受診者への的確な健康管理サービスを効率的に推進していくとともに、膨大な健康管理情報を迅速に収集・分析し、健診施設へ付加価値の高い情報を提供）・IVF管理システム（IVF（不妊治療）における体外受精のための培養室の業務サポートを行うシステムを提供）金融業14.7%・リース業務パッケージ（リース会社向けに、商談発生から案件審査、契約締結、満了、物件処分までのリース業務の全体の事務処理、それに付随する様々な業務とリースに関わる会計伝票の起票までを網羅したトータルシステム）情報サービス業11.3%・ハウジング※等のデータセンターサービス、パートナー経由のシステム販売等流通（小売・卸売）業6.9%・地域VAN※（主に県内の地域流通VAN※会社に対してデータセンターを利用したアウトソーシング形態で提供。日本チェーンストア協会、全国銀行協会の通信手順を通信専用機（FEP※）により、小売店、卸売業へ提供）・販売管理システム「AltusⅡ」(受注／出荷／請求／入金管理、在庫管理、発注／仕入／買掛／支払といった業務に対して、効率化と管理精度の向上を支援する豊富な機能を搭載)・流通業向けのシステムインテグレーション※その他業種28.2%・サービス業、報道、製造業、諸団体向けのシステムインテグレーション※一般個人・法人向けインターネットサービス9.5%・個人・法人向けインターネット接続サービス、サーバのハウジング※サービス（高速かつ冗長性ある上位接続を有し、エンドユーザーまでのインターネット接続環境を提供。少人数向けの低価格プランから、大容量・専用サーバまでのサービスプランを提供。各種ドメイン※の取得管理サービスも提供） （注）１．上記売上高構成比率は産業分野の2019年３月期売上高（4,209,187千円）を基準としております。 ２．産業分野の売上は、主に民間企業及び一般個人に対する売上です。 [事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）関係会社の信越放送株式会社の事業の内容については、「４ 関係会社の状況」に記載しております。 [用語解説]ここに示す用語解説は、文中で※印で示す用語の本書内での意味を説明するものであり、必ずしも一般的な用法用例を包含するとは限りません。（アルファベット、50音順）用語解説・定義ASPApplication Service Providerの略。業務アプリケーション・ソフトウェアをはじめとする各種システム機能をネットワーク経由で提供するサービスのこと。企業の情報システム部門の大きな負担となっていたインストールや管理、アップグレードにかかる費用・手間を節減することができる。FEPFront End Processorの略。通信専用のコンピュータ設備のこと。ISMSInformation Security Management Systemの略。情報セキュリティマネジメントシステムと訳される。コンピュータシステムのセキュリティ対策だけでなく、情報を扱う際の基本的な方針(セキュリティポリシー)や、それに基づいた具体的な計画、計画の実施・運用、一定期間ごとの方針・計画の見直しまで含めた、トータルなリスクマネジメント体系のことを指す。IVFIn Vitro Fertilizationの略。生殖医療における体外受精のこと。VANValue Added Networkの略。付加価値通信網。通信回線を利用し複数企業とのデータ通信やデータ変換等の付加価値を与えるサービス形態のこと。クラウドサービスクラウドコンピューティングによって提供されるサービスの総称。クラウドコンピューティングとは、ユーザがハードウェアやソフトウェアを所有せずネットワークを経由して利用する、新しいコンピュータの利用形態。システムインテグレーション顧客の要求に合わせ、情報システムの企画・立案からシステムの開発、ハードウェア・ソフトウェアの選定・導入、システムの保守・運用までを総合的に行うこと。電算データセンターホスティングサービス・ハウジングサービスやASPサービス等の拠点となる当社のデータセンター施設。ドメインインターネット上のコンピュータを特定するための記号であり、インターネット上の住所にあたるもの。ドメインを使用するためには、ドメイン名登録機関に対し登録申請をする必要がある。ナレッジマネジメント個人の知識やノウハウを組織の財産として共有し、業務の効率化、イノベーション創出を図る経営手法。ハウジング利用者の通信機器や情報発信用のコンピュータ(サーバ)を、自社の回線設備の整った施設に設置するサービス。高速な回線や耐震設備、安定した電源設備等を安価に提供することができる。プライバシーマーク一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC) が 1998 年より行っている「個人情報保護に関する事業者認定制度」であり、認定にあたっては JIS Q 15001 に基づいた審査が行われ、要件を満たす事業者の事業活動に対して「プライバシーマーク」が付与され、使用が認められる。プロダクトソフト汎用的機能を有した、複数顧客に提供可能な自社開発のパッケージ型ソフトウエア製品のこと。当社グループでは特定顧客のためのソフトウエアと区別してプロダクトソフトという。ホスティング電源、サーバ、ネットワーク機器、インターネット接続等のインフラを当社が用意し、共用(共有)サーバサービスのようにサーバの一部を利用者に提供したり、専用サーバサービスのように、サーバ１台を丸ごと利用者に提供するサービス。ワンストップトータルソリューション評価コンサルティング、システム設計・開発、システム提供、保守、運用サービスといった、顧客の情報システムにおける一連の段階において、単一の企業が一貫してサービスを提供すること。

３【事業の内容】当社グループは、当社及び非連結子会社１社（株式会社ティー・エム・アール・システムズ）により構成されており、公共分野及び産業分野の２つのセグメント別に情報処理事業（情報処理・通信サービス、ソフトウェア開発・システム提供サービス、システム機器販売等及びその他関連サービス）を主な業務としております。当社の事業内容と位置付けは、次のとおりであります。 １．当社の事業内容と位置付けセグメント主な業務内容会社名(1)公共分野主に地方公共団体及び関係する諸団体向けに、システム提供サービス、機器システム・用品販売、情報処理サービス及びデータセンターサービス等の各種サービスを提供しております。当社(2)産業分野主に民間企業及び医療・福祉機関向けに、ソフトウェア開発、機器システム・用品販売、情報処理サービス及びデータセンターサービス等の各種サービスを提供しております。また、一般個人向けにインターネットサービスも提供しております。当社、株式会社ティー・エム・アール・システムズ 業務の種類主な業務内容損益計算書の売上区分会社名(1)情報処理・通信サービス①情報処理サービス②インターネットサービス③データセンターサービス情報システムサービス売上当社(2)ソフトウェア開発 ・システム提供サービス①ソフトウェア開発②システム提供サービス当社、株式会社ティー・エム・アール・システムズ(3)システム機器販売等①機器システム・用品販売商品売上当社、株式会社ティー・エム・アール・システムズ(4)その他関連サービス①その他システム関連サービス②機器賃貸・保守サービスその他関連サービス売上当社 ２．各業務の概要当社グループは、評価コンサル、システム設計・開発、システム提供、保守、運用サービスといったフェーズからなる、顧客の一連のITライフサイクルに対し、一貫してサービスを提供するワンストップトータルソリューション※を提供しており、各フェーズにおいて、「情報処理・通信サービス」「ソフトウェア開発・システム提供サービス」「システム機器販売等」「その他関連サービス」といった業務を行っております。以上を概念図で示すと以下のとおりとなります。 各業務の概要は以下のとおりであります。なお、主要な取引先は、長野県・新潟県を中心に、全国の地方公共団体、民間企業、医療機関、諸団体等であります。(1) 情報処理・通信サービス① 情報処理サービス当社のコンピュータシステムによる受託計算処理・オンライン処理及びデータ入力業務を行っております。また、流通業向けのVAN※事業やシステム運用管理業務も行っております。② インターネットサービス長野県内の地方公共団体、民間企業及び一般個人を対象に、「avis」という名称でインターネットサービスプロバイダ事業を行っており、電話回線や光回線だけでなく、ケーブルテレビ会社と連携し、ケーブルテレビの回線を利用したインターネット接続サービスも行っております。③ データセンターサービス強固なセキュリティマネジメントシステム、震度７クラスの地震から機器を守る耐震免震構造、24時間365日有人による運用・監視体制を備えたデータセンターによるハウジング※サービス、ホスティング※サービス、ASP※（アプリケーションサービスプロバイダ）サービス、運用・監視サービス等を行っております。また、バックアップサービス、仮想サーバサービス、ファイル共有サービス、ビデオ会議システム及び名刺情報管理システム等のクラウドサービス※「AirCloud」も行っております。 (2) ソフトウェア開発・システム提供サービス① ソフトウェア開発ソフトウェアの受託開発、ソフトウェア保守サービス、コンテンツ制作サービス等を行っております。主に民間企業を対象に、システムの企画から設計、開発、運用、保守まで、長年蓄積された業務ノウハウとシステム構築力によりシステムインテグレーション※サービスを提供しております。② システム提供サービス当社の主力商品である総合行政情報システム「Reams」等、主に地方公共団体向けのパッケージシステムを開発・販売するとともに、付随するシステム運用支援サービス、プロダクトソフト※保守サービス等を行っております。業務系ＳＥ・技術系ＳＥ・サポート要員を自社で育成し、きめ細かいサービスを提供しています。特に、地方公共団体向けには、自社開発のパッケージシステムであるため、頻繁な法制度改正に対して迅速なシステム変更が可能であり、各種情報処理サービス等のアウトソーシングを含めた総合的なメニューでサービスを提供しています。 「Reams」以外の自社開発パッケージシステムとしては、地方公共団体向けでは、財務会計システム、水道料金システム、健康管理システム、児童扶養手当システム等があります。また、民間企業向けでは、リース業務パッケージ、販売管理システム「AltusⅡ」、広告管理システム等があります。その他、電子ブック作成・公開システム（AirLibro）の販売等があります。 なお、公共分野の商品別売上高構成比率と商品の特徴、産業分野の業種別売上高構成比率と主力商品及び特徴については、「４．主力商品の売上高比率とその特徴」を参照ください。 (3) システム機器販売等ソフトウェア開発やシステム提供サービスに付随する機器やシステムの販売及び帳票等の用品販売を行っております。 (4) その他関連サービス① その他システム関連サービスその他、自社による機器保守サービスやLAN構築等のシステム環境構築サービス、コンピュータ関連の教育研修サービス等を行っております。② 機器賃貸・保守サービスシステム機器の賃貸サービス、外部委託による機器システム保守サービスを行っております。 ３．サービス・販売拠点、提携パートナーについて当社は全国約450の地方公共団体及び関連する諸団体を中心に、民間企業及び諸団体等に各種サービスを提供していますが、広範囲のお客様と当社を結ぶネットワークを維持するため、各支社（合計６拠点（注））とサポートサービスセンター（合計３拠点（注））を設置しております。専任の担当者がお客様を訪問し、当社システムの導入・運用支援を行っており、常に「利用者の立場」を意識し地域密着型のサービスを展開しています。さらに、全国レベルで事業展開を行うために、本社支社による直接販売の他に、提携パートナー（販売提携契約を締結している全国各地域の販売提携企業）による販売を行っており、双方の販売チャネルにより販路拡大の推進を図っております。なお、支社は、各地域における営業拠点であり、サポートサービスセンターは、システムの運用サポートや保守サポート等を行う出先機関であります。（注）平成30年４月１日に、山梨サポートサービスセンターを山梨支社に変更しており、提出日（平成30年６月27日）時点で記載しております。 ４．主力商品の売上高比率とその特徴(1) 公共分野の商品別売上高構成比率と商品の特徴商品売上高構成比率商品の特徴総合行政情報システム「Reams」44.3%・自社開発のシステムとして、初代システムから40年以上に亘る、地方公共団体業務システムの開発・運用実績があります・地方公共団体向けの基幹システムであり、パッケージ化された30種類を超える業務支援機能 (住民記録、固定資産税、個人・法人住民税、国保税(料)、軽自動車税、印鑑登録、国保資格、児童手当、選挙、教育、国民年金、介護保険料等)財務会計システム3.3%・予算編成から決算統計まで、財務会計業務の一連の処理・作業に対応し、財政部門や会計部門の職員の日常業務を支援・Web技術を採用した自社開発によるシステム「SafesWeb」・最新バージョンは、地方公共団体向け総合行政情報システムに、ジャパンシステム株式会社の新行政経営支援サービス「FAST」を財務会計ユニットとして組み込んだ新財務会計システム国保連向けシステム2.7%・国民健康保険を運営する市町村から委託を受けて、給付確認事務等行っている国民健康保険団体連合会（国保連）向けのシステム・診療報酬請求書の審査支払・国保保険者事務及び老人保健市町村事務・国保高額医療費共同事業・介護保険事業等を支援水道料金システム2.3%・「窓口業務」「検針業務」「調定業務」「収納業務」「口座業務」「会計受入業務」「お客様」「メータ」等のサブシステムから構成されており、使用者の台帳管理から調定、収納までの業務をサポート・例月・隔月調定、冬期精算、消費税、料金改定等、市町村の実情に合わせた処理方式をパッケージにしたシステムその他商品20.9%健康管理システム、児童扶養手当システム、県庁向けシステム等その他の売上 （システム機器販売等）26.5%上記商品に付随して提供するパソコンやサーバ等の機器販売等 （注）１．上記売上高構成比率は公共分野の平成30年３月期売上高（9,711,550千円）を基準としております。 ２．上記総合行政情報システム「Reams」からその他商品の売上高構成比率には、各システムに関わる機器販売等の売上を含んでおりません。 ３．公共分野の売上は、主に地方公共団体及び販売パートナー経由の地方公共団体に対する売上です。(2) 産業分野の業種別売上高構成比率と主力商品及び特徴業種売上高構成比率主力商品及び特徴医療・福祉29.2%・電子カルテシステム（大規模総合病院から小規模病院、診療所向けの製品を取り扱っており、システム導入から立上げまでの客先への指導やシステムのカスタマイズ、導入後の保守等全て当社でサービス提供）・介護システム（広域介護事務組合向けの要介護認定支援システム、社会福祉法人、医療法人向けの介護サービス支援システムを提供。システム導入から立上げまでの客先への指導やシステムのカスタマイズ、導入後の保守等全て当社でサービス提供）金融業17.4%・リース業務パッケージ（リース会社向けに、商談発生から案件審査、契約締結、満了、物件処分までのリース業務の全体の事務処理、それに付随する様々な業務とリースに関わる会計伝票の起票までを網羅したトータルシステム）情報サービス業10.2%・ハウジング※等のデータセンターサービス、パートナー経由の製造業向けシステム販売等流通（小売・卸売）業6.7%・地域VAN※（県内・東海地方の地域流通VAN※会社に対してデータセンターを利用したアウトソーシング形態で提供。日本チェーンストア協会、全国銀行協会の通信手順を通信専用機（FEP※）により、小売店、卸売業へ提供）・販売管理システム「AltusⅡ」(受注／出荷／請求／入金管理、在庫管理、発注／仕入／買掛／支払といった業務に対して、効率化と管理精度の向上を支援する豊富な機能を搭載)・流通業向けのシステムインテグレーション※その他業種25.9%・サービス業、報道、製造業、諸団体向けのシステムインテグレーション※一般個人・法人向けインターネットサービス10.6%・個人・法人向けインターネット接続サービス、サーバのハウジング※サービス（高速かつ冗長性ある上位接続を有し、エンドユーザーまでのインターネット接続環境を提供。少人数向けの低価格プランから、大容量・専用サーバまでのサービスプランを提供。各種ドメイン※の取得管理サービスも提供） （注）１．上記売上高構成比率は産業分野の平成30年３月期売上高（3,886,117千円）を基準としております。 ２．産業分野の売上は、主に民間企業及び一般個人に対する売上です。 [事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。[用語解説]ここに示す用語解説は、文中で※印で示す用語の本書内での意味を説明するものであり、必ずしも一般的な用法用例を包含するとは限りません。（アルファベット、50音順）用語解説・定義ASPApplication Service Providerの略。業務アプリケーション・ソフトウェアをはじめとする各種システム機能をネットワーク経由で提供するサービスのこと。企業の情報システム部門の大きな負担となっていたインストールや管理、アップグレードにかかる費用・手間を節減することができる。FEPFront End Processorの略。通信専用のコンピュータ設備のこと。ISMSInformation Security Management Systemの略。情報セキュリティマネジメントシステムと訳される。コンピュータシステムのセキュリティ対策だけでなく、情報を扱う際の基本的な方針(セキュリティポリシー)や、それに基づいた具体的な計画、計画の実施・運用、一定期間ごとの方針・計画の見直しまで含めた、トータルなリスクマネジメント体系のことを指す。国際標準化機構(ISO)によって「ISO/IEC 17799」として国際標準化され、日本では、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が企業のISMSがISO/IEC 17799に準拠していることを認証する「ISMS適合性評価制度」を運用している。VANValue Added Networkの略。付加価値通信網。通信回線を利用し複数企業とのデータ通信やデータ変換等の付加価値を与えるサービス形態のこと。クラウドサービスクラウドコンピューティングによって提供されるサービスの総称。クラウドコンピューティングとは、ユーザがハードウェアやソフトウェアを所有せずネットワークを経由して利用する、新しいコンピュータの利用形態。システムインテグレーション顧客の要求に合わせ、情報システムの企画・立案からシステムの開発、ハードウェア・ソフトウェアの選定・導入、システムの保守・運用までを総合的に行うこと。電算データセンターホスティングサービス・ハウジングサービスやASPサービス等の拠点となる当社のデータセンター施設。ドメインインターネット上のコンピュータを特定するための記号であり、インターネット上の住所にあたるもの。ドメインを使用するためには、ドメイン名登録機関に対し登録申請をする必要がある。ハウジング利用者の通信機器や情報発信用のコンピュータ(サーバ)を、自社の回線設備の整った施設に設置するサービス。高速な回線や耐震設備、安定した電源設備等を安価に提供することができる。プライバシーマーク一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC) が 1998 年より行っている「個人情報保護に関する事業者認定制度」であり、認定にあたっては JIS Q 15001 に基づいた審査が行われ、要件を満たす事業者の事業活動に対して「プライバシーマーク」が付与され、使用が認められる。プロダクトソフト汎用的機能を有した、複数顧客に提供可能な自社開発のパッケージ型ソフトウエア製品のこと。当社では特定顧客のためのソフトウエアと区別してプロダクトソフトという。ホスティング電源、サーバ、ネットワーク機器、インターネット接続等のインフラを当社が用意し、共用(共有)サーバサービスのようにサーバの一部を利用者に提供したり、専用サーバサービスのように、サーバ１台を丸ごと利用者に提供するサービス。ワンストップトータルソリューション評価コンサルティング、システム設計・開発、システム提供、保守、運用サービスといった、顧客の情報システムにおける一連の段階において、単一の企業が一貫してサービスを提供すること。

３【事業の内容】当社グループは、当社及び非連結子会社１社（株式会社ティー・エム・アール・システムズ）により構成されており、公共分野及び産業分野の２つのセグメント別に情報処理事業（情報処理・通信サービス、ソフトウェア開発・システム提供サービス、システム機器販売等及びその他関連サービス）を主な業務としております。当社の事業内容と位置付けは、次のとおりであります。 １．当社の事業内容と位置付けセグメント主な業務内容会社名(1)公共分野主に地方公共団体及び関係する諸団体向けに、システム提供サービス、機器システム・用品販売、情報処理サービス及びデータセンターサービス等の各種サービスを提供しております。当社(2)産業分野主に民間企業及び医療・福祉機関向けに、ソフトウェア開発、機器システム・用品販売、情報処理サービス及びデータセンターサービス等の各種サービスを提供しております。また、一般個人向けにインターネットサービスも提供しております。当社、株式会社ティー・エム・アール・システムズ 業務の種類主な業務内容損益計算書の売上区分会社名(1)情報処理・通信サービス①情報処理サービス②インターネットサービス③データセンターサービス情報システムサービス売上当社(2)ソフトウェア開発 ・システム提供サービス①ソフトウェア開発②システム提供サービス当社、株式会社ティー・エム・アール・システムズ(3)システム機器販売等①機器システム・用品販売商品売上当社、株式会社ティー・エム・アール・システムズ(4)その他関連サービス①その他システム関連サービス②機器賃貸・保守サービスその他関連サービス売上当社 ２．各業務の概要当社グループは、評価コンサル、システム設計・開発、システム提供、保守、運用サービスといったフェーズからなる、顧客の一連のITライフサイクルに対し、一貫してサービスを提供するワンストップトータルソリューション※を提供しており、各フェーズにおいて、「情報処理・通信サービス」「ソフトウェア開発・システム提供サービス」「システム機器販売等」「その他関連サービス」といった業務を行っております。以上を概念図で示すと以下のとおりとなります。 各業務の概要は以下のとおりであります。なお、主要な取引先は、長野県・新潟県を中心に、全国の地方公共団体、民間企業、医療機関、諸団体等であります。(1) 情報処理・通信サービス① 情報処理サービス当社のコンピュータシステムによる受託計算処理・オンライン処理及びデータ入力業務を行っております。また、流通業向けのVAN※事業やシステム運用管理業務も行っております。② インターネットサービス長野県内の地方公共団体、民間企業及び一般個人を対象に、「avis」という名称でインターネットサービスプロバイダ事業を行っており、電話回線や光回線だけでなく、ケーブルテレビ会社と連携し、ケーブルテレビの回線を利用したインターネット接続サービスも行っております。③ データセンターサービス強固なセキュリティマネジメントシステム、震度７クラスの地震から機器を守る耐震免震構造、24時間365日有人による運用・監視体制を備えたデータセンターによるハウジング※サービス、ホスティング※サービス、ASP※（アプリケーションサービスプロバイダ）サービス、運用・監視サービス等を行っております。また、バックアップサービス、仮想サーバサービス、ファイル共有サービス、ビデオ会議システム及び名刺情報管理システム等のクラウドサービス※「AirCloud」も行っております。 (2) ソフトウェア開発・システム提供サービス① ソフトウェア開発ソフトウェアの受託開発、ソフトウェア保守サービス、コンテンツ制作サービス等を行っております。主に民間企業を対象に、システムの企画から設計、開発、運用、保守まで、長年蓄積された業務ノウハウとシステム構築力によりシステムインテグレーション※サービスを提供しております。② システム提供サービス当社の主力商品である総合行政情報システム「Reams」等、主に地方公共団体向けのパッケージシステムを開発・販売するとともに、付随するシステム運用支援サービス、プロダクトソフト※保守サービス等を行っております。業務系ＳＥ・技術系ＳＥ・サポート要員を自社で育成し、きめ細かいサービスを提供しています。特に、地方公共団体向けには、自社開発のパッケージシステムであるため、頻繁な法制度改正に対して迅速なシステム変更が可能であり、各種情報処理サービス等のアウトソーシングを含めた総合的なメニューでサービスを提供しています。 「Reams」以外の自社開発パッケージシステムとしては、地方公共団体向けでは、財務会計システム「Safes」、水道料金システム「Warms」、健康管理システム、児童扶養手当システム等があります。また、民間企業向けでは、リース業務パッケージ、販売管理システム「AltusⅡ」、広告管理システム等があります。その他、電子ブック作成・公開システム（AirLibro）の販売等があります。 なお、公共分野の商品別売上高構成比率と商品の特徴、産業分野の業種別売上高構成比率と主力商品及び特徴については、「４．主力商品の売上高比率とその特徴」を参照ください。 (3) システム機器販売等ソフトウェア開発やシステム提供サービスに付随する機器やシステムの販売及び帳票等の用品販売を行っております。 (4) その他関連サービス① その他システム関連サービスその他、自社による機器保守サービスやLAN構築等のシステム環境構築サービス、コンピュータ関連の教育研修サービス等を行っております。② 機器賃貸・保守サービスシステム機器の賃貸サービス、外部委託による機器システム保守サービスを行っております。 ３．サービス・販売拠点、提携パートナーについて当社は全国約400の地方公共団体及び関連する諸団体を中心に、民間企業及び諸団体等に各種サービスを提供していますが、広範囲のお客様と当社を結ぶネットワークを維持するため、各支社（合計５拠点）とサポートサービスセンター（合計４拠点（注））を設置しております。専任の担当者がお客様を訪問し、当社システムの導入・運用支援を行っており、常に「利用者の立場」を意識し地域密着型のサービスを展開しています。さらに、全国レベルで事業展開を行うために、本社支社による直接販売の他に、提携パートナー（販売提携契約を締結している全国各地域の販売提携企業）による販売を行っており、双方の販売チャネルにより販路拡大の推進を図っております。なお、支社は、各地域における営業拠点であり、サポートサービスセンターは、システムの運用サポートや保守サポート等を行う出先機関であります。（注）平成29年４月１日に、東北サポートサービスセンターを北関東サポートサービスセンターに統合しており、提出日（平成29年６月28日）時点で記載しております。 ４．主力商品の売上高比率とその特徴(1) 公共分野の商品別売上高構成比率と商品の特徴商品売上高構成比率商品の特徴総合行政情報システム「Reams」39.6%・自社開発のシステムとして、初代システムから40年以上に亘る、地方公共団体業務システムの開発・運用実績があります・地方公共団体向けの基幹システムであり、パッケージ化された30種類を超える業務支援機能 (住民記録、固定資産税、個人・法人住民税、国保税(料)、軽自動車税、印鑑登録、国保資格、児童手当、選挙、教育、国民年金、介護保険料等)・最新バージョン「Reams．NET」は、セキュリティや運用管理機能を強化し、Microsoft．NET※を採用したWeb型システム財務会計システム「Safes」3.6%・予算編成から決算統計まで、財務会計業務の一連の処理・作業に対応し、財政部門や会計部門の職員の日常業務を支援・Web技術を採用した自社開発によるシステム「SafesWeb」・最新バージョンは、現在開発中の地方公共団体向け次期総合行政情報システムに、ジャパンシステム株式会社の新行政経営支援サービス「FAST」を財務会計ユニットとして組み込んだ新財務会計システム国保連向けシステム2.2%・国民健康保険を運営する市町村から委託を受けて、給付確認事務等行っている国民健康保険団体連合会（国保連）向けのシステム・診療報酬請求書の審査支払・国保保険者事務及び老人保健市町村事務・国保高額医療費共同事業・介護保険事業等を支援水道料金システム「Warms」2.0%・「窓口業務」「検針業務」「調定業務」「収納業務」「口座業務」「会計受入業務」「お客様」「メータ」等のサブシステムから構成されており、使用者の台帳管理から調定、収納までの業務をサポート・例月・隔月調定、冬期精算、消費税、料金改定等、市町村の実情に合わせた処理方式をパッケージにしたシステム・最新バージョンは、Microsoft．NET※を採用したWeb型システムその他商品20.3%健康管理システム、児童扶養手当システム、県庁向けシステム等その他の売上 （システム機器販売等）32.3%上記商品に付随して提供するパソコンやサーバ等の機器販売等 （注）１．上記売上高構成比率は公共分野の平成29年３月期売上高（10,680,795千円）を基準としております。 ２．上記総合行政情報システム「Reams」からその他商品の売上高構成比率には、各システムに関わる機器販売等の売上を含んでおりません。 ３．公共分野の売上は、主に地方公共団体及び販売パートナー経由の地方公共団体に対する売上です。(2) 産業分野の業種別売上高構成比率と主力商品及び特徴業種売上高構成比率主力商品及び特徴医療・福祉39.5%・電子カルテシステム（大規模総合病院から小規模病院、診療所向けの製品を取り扱っており、システム導入から立上げまでの客先への指導やシステムのカスタマイズ、導入後の保守等全て当社でサービス提供）・介護システム（広域介護事務組合向けの要介護認定支援システム、社会福祉法人、医療法人向けの介護サービス支援システムを提供。システム導入から立上げまでの客先への指導やシステムのカスタマイズ、導入後の保守等全て当社でサービス提供）金融業12.7%・リース業務パッケージ（リース会社向けに、商談発生から案件審査、契約締結、満了、物件処分までのリース業務の全体の事務処理、それに付随する様々な業務とリースに関わる会計伝票の起票までを網羅したトータルシステム）情報サービス業7.5%・ハウジング※等のデータセンタサービス、パートナー経由の製造業向けシステム販売等流通（小売・卸売）業6.9%・地域VAN※（県内・東海地方の地域流通VAN※会社に対してデータセンターを利用したアウトソーシング形態で提供。日本チェーンストア協会、全国銀行協会の通信手順を通信専用機（FEP※）により、小売店、卸売業へ提供）・販売管理システム「AltusⅡ」(受注／出荷／請求／入金管理、在庫管理、発注／仕入／買掛／支払といった業務に対して、効率化と管理精度の向上を支援する豊富な機能を搭載)・流通業向けのシステムインテグレーション※その他業種23.0%・サービス業、報道、製造業、諸団体向けのシステムインテグレーション※一般個人・法人向けインターネットサービス10.4%・個人・法人向けインターネット接続サービス、サーバのハウジング※サービス（高速かつ冗長性ある上位接続を有し、エンドユーザーまでのインターネット接続環境を提供。少人数向けの低価格プランから、大容量・専用サーバまでのサービスプランを提供。各種ドメイン※の取得管理サービスも提供） （注）１．上記売上高構成比率は産業分野の平成29年３月期売上高（4,118,979千円）を基準としております。 ２．産業分野の売上は、主に民間企業及び一般個人に対する売上です。 [事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。[用語解説]ここに示す用語解説は、文中で※印で示す用語の本書内での意味を説明するものであり、必ずしも一般的な用法用例を包含するとは限りません。（アルファベット、50音順）用語解説・定義ASPApplication Service Providerの略。業務アプリケーション・ソフトウェアをはじめとする各種システム機能をネットワーク経由で提供するサービスのこと。企業の情報システム部門の大きな負担となっていたインストールや管理、アップグレードにかかる費用・手間を節減することができる。FEPFront End Processorの略。通信専用のコンピュータ設備のこと。ISMSInformation Security Management Systemの略。情報セキュリティマネジメントシステムと訳される。コンピュータシステムのセキュリティ対策だけでなく、情報を扱う際の基本的な方針(セキュリティポリシー)や、それに基づいた具体的な計画、計画の実施・運用、一定期間ごとの方針・計画の見直しまで含めた、トータルなリスクマネジメント体系のことを指す。国際標準化機構(ISO)によって「ISO/IEC 17799」として国際標準化され、日本では、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が企業のISMSがISO/IEC 17799に準拠していることを認証する「ISMS適合性評価制度」を運用している。Microsoft.NETMicrosoft社が2000年に発表したアプリケーション動作の共通基盤環境。コンピュータの種類や言語に関係なく、ネットワーク上でアプリケーションサービスを呼び出して利用できるようになり、小規模から大規模ソフトウエアまで、開発・運用における生産性を向上させ、顧客の投資効果を最大化するクライアントソリューションとアプリケーションプラットフォームを提供している。構築されたシステムはWeb型システムの形態で提供が可能になる。VANValue Added Networkの略。付加価値通信網。通信回線を利用し複数企業とのデータ通信やデータ変換等の付加価値を与えるサービス形態のこと。 システムインテグレーション顧客の要求に合わせ、情報システムの企画・立案からシステムの開発、ハードウェア・ソフトウェアの選定・導入、システムの保守・運用までを総合的に行うこと。電算データセンターホスティングサービス・ハウジングサービスやASPサービス等の拠点となる当社のデータセンター施設。ドメインインターネット上のコンピュータを特定するための記号であり、インターネット上の住所にあたるもの。ドメインを使用するためには、ドメイン名登録機関に対し登録申請をする必要がある。ハウジング利用者の通信機器や情報発信用のコンピュータ(サーバ)を、自社の回線設備の整った施設に設置するサービス。高速な回線や耐震設備、安定した電源設備等を安価に提供することができる。プライバシーマーク一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC) が 1998 年より行っている「個人情報保護に関する事業者認定制度」であり、認定にあたっては JIS Q 15001 に基づいた審査が行われ、要件を満たす事業者の事業活動に対して「プライバシーマーク」が付与され、使用が認められる。プロダクトソフト汎用的機能を有した、複数顧客に提供可能な自社開発のパッケージ型ソフトウエア製品のこと。当社では特定顧客のためのソフトウエアと区別してプロダクトソフトという。ホスティング電源、サーバ、ネットワーク機器、インターネット接続等のインフラを当社が用意し、共用(共有)サーバサービスのようにサーバの一部を利用者に提供したり、専用サーバサービスのように、サーバ１台を丸ごと利用者に提供するサービス。ワンストップトータルソリューション評価コンサルティング、システム設計・開発、システム提供、保守、運用サービスといった、顧客の情報システムにおける一連の段階において、単一の企業が一貫してサービスを提供すること。クラウドサービス クラウドコンピューティングによって提供されるサービスの総称。クラウドコンピューティングとは、ユーザがハードウェアやソフトウェアを所有せずネットワークを経由して利用する、新しいコンピュータの利用形態。

３【事業の内容】当社は、公共分野及び産業分野の２つのセグメント別に情報処理事業（情報処理・通信サービス、ソフトウェア開発・システム提供サービス、システム機器販売等及びその他関連サービス）を主な業務としております。当社の事業内容と位置付けは、次のとおりであります。 １．当社の事業内容と位置付けセグメント主な業務内容(1)公共分野主に地方公共団体及び関連する諸団体向けに、システム提供サービス、機器システム・用品販売、情報処理サービス及びデータセンターサービス等の各種サービスを提供しております。(2)産業分野主に民間企業及び医療・福祉機関向けに、ソフトウェア開発、機器システム・用品販売、情報処理サービス及びデータセンターサービス等の各種サービスを提供しております。また、一般個人向けのインターネット接続サービスを提供しております。 業務の種類主な業務内容損益計算書の売上区分(1)情報処理・通信サービス①情報処理サービス②インターネットサービス③データセンターサービス情報システムサービス売上(2)ソフトウェア開発 ・システム提供サービス①ソフトウェア開発②システム提供サービス(3)システム機器販売等①機器システム・用品販売商品売上(4)その他関連サービス①その他システム関連サービス②機器賃貸・保守サービスその他関連サービス売上 ２．各業務の概要当社は、評価コンサル、システム設計・開発、システム提供、保守、運用サービスといったフェーズからなる、顧客の一連のITライフサイクルに対し、一貫してサービスを提供するワンストップトータルソリューション※を提供しており、各フェーズにおいて、「情報処理・通信サービス」「ソフトウェア開発・システム提供サービス」「システム機器販売等」「その他関連サービス」といった業務を行っております。以上を概念図で示すと以下のとおりとなります。 各業務の概要は以下のとおりであります。なお、主要な取引先は、長野県・新潟県を中心に、全国の地方公共団体、民間企業、医療機関、諸団体等であります。(1) 情報処理・通信サービス① 情報処理サービス当社のコンピュータシステムによる受託計算処理・オンライン処理及びデータ入力業務を行っております。また、流通業向けのVAN※事業やシステム運用管理業務も行っております。② インターネットサービス長野県内の地方公共団体、民間企業及び一般個人を対象に、「avis」という名称でインターネットサービスプロバイダ事業を行っており、電話回線や光回線だけでなく、ケーブルテレビ会社と連携し、ケーブルテレビの回線を利用したインターネット接続サービスも行っております。③ データセンターサービス強固なセキュリティマネジメントシステム、震度７クラスの地震から機器を守る耐震免震構造、24時間365日有人による運用・監視体制を備えたデータセンターによるハウジング※サービス、ホスティング※サービス、ASP※（アプリケーションサービスプロバイダ）サービス、運用・監視サービス等を行っております。また、バックアップサービス、仮想サーバサービス、ファイル共有サービス、ビデオ会議システム及び名刺情報管理システム等のクラウドサービス※「AirCloud」も行っております。 (2) ソフトウェア開発・システム提供サービス① ソフトウェア開発ソフトウェアの受託開発、ソフトウェア保守サービス、コンテンツ制作サービス等を行っております。主に民間企業を対象に、システムの企画から設計、開発、運用、保守まで、長年蓄積された業務ノウハウとシステム構築力によりシステムインテグレーション※サービスを提供しております。② システム提供サービス当社の主力商品である総合行政情報システム「Reams」等、主に地方公共団体向けのパッケージシステムを開発・販売するとともに、付随するシステム運用支援サービス、プロダクトソフト※保守サービス等を行っております。業務系ＳＥ・技術系ＳＥ・サポート要員を自社で育成し、きめ細かいサービスを提供しています。特に、地方公共団体向けには、自社開発のパッケージシステムであるため、頻繁な法制度改正に対して迅速なシステム変更が可能であり、各種情報処理サービス等のアウトソーシングを含めた総合的なメニューでサービスを提供しています。 「Reams」以外の自社開発パッケージシステムとしては、地方公共団体向けでは、財務会計システム「Safes」、水道料金システム「Warms」、公営企業会計システム「Peacs」、県庁向けシステム、総合福祉事務支援システム等があります。また、民間企業向けでは、リーストータルシステム、販売管理システム「AltusⅡ」等があります。 なお、公共分野の商品別売上高構成比率と商品の特徴、産業分野の業種別売上高構成比率と主力商品及び特徴については、「４．主力商品の売上高比率とその特徴」を参照ください。 (3) システム機器販売等ソフトウェア開発やシステム提供サービスに付随する機器やシステムの販売及び帳票等の用品販売を行っております。また、電子ブック作成・公開システム（AirLibro）の販売も行っております。 (4) その他関連サービス① その他システム関連サービスその他、自社による機器保守サービスやLAN構築等のシステム環境構築サービス、コンピュータ関連の教育研修サービス等を行っております。② 機器賃貸・保守サービスシステム機器の賃貸サービス、外部委託による機器システム保守サービスを行っております。 ３．サービス・販売拠点、提携パートナーについて当社は全国約400の地方公共団体及び関連する諸団体を中心に、民間企業及び諸団体等に各種サービスを提供していますが、広範囲のお客様と当社を結ぶネットワークを維持するため、各支社（合計５拠点）とサポートサービスセンター（合計５拠点）を設置しております。専任の担当者がお客様を訪問し、当社システムの導入・運用支援を行っており、常に「利用者の立場」を意識し地域密着型のサービスを展開しています。さらに、全国レベルで事業展開を行うために、本社支社による直接販売の他に、提携パートナー（販売提携契約を締結している全国各地域の販売提携企業）による販売を行っており、双方の販売チャネルにより販路拡大の推進を図っております。なお、支社は、各地域における営業拠点であり、サポートサービスセンターは、システムの運用サポートや保守サポート等を行う出先機関であります。 ４．主力商品の売上高比率とその特徴(1) 公共分野の商品別売上高構成比率と商品の特徴商品売上高構成比率商品の特徴総合行政情報システム「Reams」50.9%・自社開発のシステムとして、初代システムから40年間に亘る、地方公共団体業務システムの開発・運用実績があります・地方公共団体向けの基幹システムであり、パッケージ化された30種類を超える業務支援機能 (住民記録、固定資産税、個人・法人住民税、国保税(料)、軽自動車税、印鑑登録、国保資格、児童手当、選挙、教育、国民年金、介護保険料等)・最新バージョン「Reams．NET」は、セキュリティや運用管理機能を強化し、Microsoft．NET※を採用したWeb型システム財務会計システム「Safes」3.6%・予算編成から決算統計まで、財務会計業務の一連の処理・作業に対応し、財政部門や会計部門の職員の日常業務を支援・Web技術を採用した自社開発によるシステム「SafesWeb」・最新バージョンは、現在開発中の地方公共団体向け次期総合行政情報システムに、ジャパンシステム株式会社の新行政経営支援サービス「FAST」を財務会計ユニットとして組み込んだ新財務会計システム水道料金システム「Warms」1.9%・「窓口業務」「検針業務」「調定業務」「収納業務」「口座業務」「会計受入業務」「お客様」「メータ」等のサブシステムから構成されており、使用者の台帳管理から調定、収納までの業務をサポート・例月・隔月調定、冬期精算、消費税、料金改定等、市町村の実情に合わせた処理方式をパッケージにしたシステム・最新バージョンは、Microsoft．NET※を採用したWeb型システム国保連向けシステム1.9%・国民健康保険を運営する市町村から委託を受けて、給付確認事務等行っている国民健康保険団体連合会（国保連）向けのシステム・診療報酬請求書の審査支払・国保保険者事務及び老人保健市町村事務・国保高額医療費共同事業・介護保険事業等を支援その他商品17.3%公営企業会計システム「Peacs」、県庁向けシステム、総合福祉事務支援システム等その他の売上 （システム機器販売等）24.4%上記商品に付随して提供するパソコンやサーバ等の機器販売等 （注）１．上記売上高構成比率は公共分野の平成28年３月期売上高（10,140,515千円）を基準としております。 ２．上記総合行政情報システム「Reams」からその他商品の売上高構成比率には、各システムに関わる機器販売等の売上を含んでおりません。 ３．公共分野の売上は、主に地方公共団体及び販売パートナー経由の地方公共団体に対する売上です。(2) 産業分野の業種別売上高構成比率と主力商品及び特徴業種売上高構成比率主力商品及び特徴医療・福祉27.8%・電子カルテシステム（大規模総合病院から小規模病院、診療所向けの製品を取り扱っており、システム導入から立上げまでの客先への指導やシステムのカスタマイズ、導入後の保守等全て当社でサービス提供）・介護システム（広域介護事務組合向けの要介護認定支援システム、社会福祉法人、医療法人向けの介護サービス支援システムを提供。システム導入から立上げまでの客先への指導やシステムのカスタマイズ、導入後の保守等全て当社でサービス提供）金融業17.9%・リーストータルシステム（地銀系リース会社向けに、商談発生から案件審査、契約締結、満了、物件処分までのリース業務の全体の事務処理、それに付随する様々な業務とリースに関わる会計伝票の起票までを網羅したトータルシステム）情報サービス業8.9%・ハウジング※等のデータセンタサービス、パートナー経由の製造業向けシステム販売等流通（小売・卸売）業6.9%・地域VAN※（県内・東海地方の地域流通VAN※会社に対してデータセンターを利用したアウトソーシング形態で提供。日本チェーンストア協会、全国銀行協会の通信手順を通信専用機（FEP※）により、小売店、卸売業へ提供）・販売管理システム「AltusⅡ」(受注／出荷／請求／入金管理、在庫管理、発注／仕入／買掛／支払といった業務に対して、効率化と管理精度の向上を支援する豊富な機能を搭載)・流通業向けのシステムインテグレーション※その他業種27.6%・報道、学校、農協、諸団体、サービス業向けのシステムインテグレーション※一般個人・法人向けインターネットサービス10.9%・個人・法人向けインターネット接続サービス、サーバのハウジング※サービス（高速かつ冗長性ある上位接続を有し、エンドユーザーまでのインターネット接続環境を提供。少人数向けの低価格プランから、大容量・専用サーバまでのサービスプランを提供。各種ドメイン※の取得管理サービスも提供） （注）１．上記売上高構成比率は産業分野の平成28年３月期売上高（4,086,087千円）を基準としております。 ２．産業分野の売上は、主に民間企業及び一般個人に対する売上です。 [事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。[用語解説]ここに示す用語解説は、文中で※印で示す用語の本書内での意味を説明するものであり、必ずしも一般的な用法用例を包含するとは限りません。（アルファベット、50音順）用語解説・定義ASPApplication Service Providerの略。業務アプリケーション・ソフトウェアをはじめとする各種システム機能をネットワーク経由で提供するサービスのこと。企業の情報システム部門の大きな負担となっていたインストールや管理、アップグレードにかかる費用・手間を節減することができる。FEPFront End Processorの略。通信専用のコンピュータ設備のこと。ISMSInformation Security Management Systemの略。情報セキュリティマネジメントシステムと訳される。コンピュータシステムのセキュリティ対策だけでなく、情報を扱う際の基本的な方針(セキュリティポリシー)や、それに基づいた具体的な計画、計画の実施・運用、一定期間ごとの方針・計画の見直しまで含めた、トータルなリスクマネジメント体系のことを指す。国際標準化機構(ISO)によって「ISO/IEC 17799」として国際標準化され、日本では、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が企業のISMSがISO/IEC 17799に準拠していることを認証する「ISMS適合性評価制度」を運用している。Microsoft.NETMicrosoft社が2000年に発表したアプリケーション動作の共通基盤環境。コンピュータの種類や言語に関係なく、ネットワーク上でアプリケーションサービスを呼び出して利用できるようになり、小規模から大規模ソフトウエアまで、開発・運用における生産性を向上させ、顧客の投資効果を最大化するクライアントソリューションとアプリケーションプラットフォームを提供している。構築されたシステムはWeb型システムの形態で提供が可能になる。VANValue Added Networkの略。付加価値通信網。通信回線を利用し複数企業とのデータ通信やデータ変換等の付加価値を与えるサービス形態のこと。 システムインテグレーション顧客の要求に合わせ、情報システムの企画・立案からシステムの開発、ハードウェア・ソフトウェアの選定・導入、システムの保守・運用までを総合的に行うこと。電算データセンターホスティングサービス・ハウジングサービスやASPサービス等の拠点となる当社のデータセンター施設。ドメインインターネット上のコンピュータを特定するための記号であり、インターネット上の住所にあたるもの。ドメインを使用するためには、ドメイン名登録機関に対し登録申請をする必要がある。ハウジング利用者の通信機器や情報発信用のコンピュータ(サーバ)を、自社の回線設備の整った施設に設置するサービス。高速な回線や耐震設備、安定した電源設備等を安価に提供することができる。プライバシーマーク一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC) が 1998 年より行っている「個人情報保護に関する事業者認定制度」であり、認定にあたっては JIS Q 15001 に基づいた審査が行われ、要件を満たす事業者の事業活動に対して「プライバシーマーク」が付与され、使用が認められる。プロダクトソフト汎用的機能を有した、複数顧客に提供可能な自社開発のパッケージ型ソフトウエア製品のこと。当社では特定顧客のためのソフトウエアと区別してプロダクトソフトという。ホスティング電源、サーバ、ネットワーク機器、インターネット接続等のインフラを当社が用意し、共用(共有)サーバサービスのようにサーバの一部を利用者に提供したり、専用サーバサービスのように、サーバ１台を丸ごと利用者に提供するサービス。ワンストップトータルソリューション評価コンサルティング、システム設計・開発、システム提供、保守、運用サービスといった、顧客の情報システムにおける一連の段階において、単一の企業が一貫してサービスを提供すること。クラウドサービス クラウドコンピューティングによって提供されるサービスの総称。クラウドコンピューティングとは、ユーザがハードウェアやソフトウェアを所有せずネットワークを経由して利用する、新しいコンピュータの利用形態。