協立情報通信（3670）
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2018 | 60 | 3 | 2 | 2 | 14.6 | 193.6 | 50.0 | 58.6 |
| FY2019 | 56 | 2 | 2 | 1 | 10.1 | 144.5 | 50.0 | 63.6 |
| FY2020 | 45 | 2 | 1 | 2 | 7.5 | 110.4 | 55.0 | 62.9 |
| FY2021 | 53 | 2 | 1 | 1 | 6.3 | 96.4 | 55.0 | 62.1 |
| FY2022 | 50 | 2 | 1 | -2 | 6.5 | 102.8 | 55.0 | 64.6 |
| FY2023 | 55 | 3 | 3 | 6 | 12.8 | 215.5 | 55.0 | 61.5 |
| FY2024 | 45 | 3 | 2 | 2 | 8.1 | 143.5 | 55.0 | 66.3 |
| FY2025 | — | — | — | — | — | — | 55.0 | — |
| FY2026 | — | — | — | — | — | — | 65.0 | — |
| FY2027 | — | — | — | — | — | — | 65.0 | — |
バフェット流モート診断
総合スコア：4/25 主要モート：明確な堀は見られない 持続性：判定中
提供された財務サマリに情報がなく、ブランド、特許、規制ライセンス、独占的IPに関する具体的な情報は確認できませんでした。したがって、無形資産による競争優位性は現時点では評価できません。
協立情報通信は主に自治体向けに情報システムを提供しており、一度導入されたシステムは更改に時間とコストがかかる可能性があります。しかし、具体的な顧客の乗り換え障壁に関する詳細データは不足しています。
提供された情報からは、ユーザー数の増加がサービスの価値を直接高めるようなネットワーク効果を持つ事業モデルであるという証拠は見つかりませんでした。事業内容は主にBtoG（自治体向け）であり、ネットワーク効果は限定的と考えられます。
自治体向けシステム開発・保守は、一定の専門知識と実績が求められるため、新規参入障壁は存在します。しかし、構造的なコスト優位性を示す具体的な証拠や、競合他社とのコスト比較データは提供されていません。
自治体向け情報システム市場は、特定のベンダーがシェアを持つ傾向がありますが、協立情報通信が業界規模に対して最適な少数寡占を形成しているかは不明です。地方自治体との長年の取引実績は一定の規模を示唆します。
競合との比較優位
強気シナリオ
DX推進による自治体向けシステム需要の継続的な拡大
長年の実績に基づく顧客基盤の安定性と信頼性
クラウド化や新技術導入によるサービス付加価値向上
弱気シナリオ（モート侵食）
技術革新への対応遅れによる陳腐化リスク
競合他社による低価格攻勢や新規参入
地方財政の悪化に伴うシステム投資抑制
反転思考（マンガー流：どうすればこの会社は壊れるか）
この投資が失敗するには、協立情報通信が自治体向けシステム市場における競争優位性を維持できないことが真実でなければならない。具体的には、競合他社がより低コストで高機能なシステムを迅速に提供できるようになり、協立情報通信の既存顧客が容易に乗り換えてしまう状況が考えられる。また、地方自治体の財政状況が著しく悪化し、システム投資そのものが縮小する、あるいは、協立情報通信がDX化の波に乗り遅れ、提供するソリューションが時代遅れとなる可能性もある。さらに、サイバーセキュリティインシデントの発生により、顧客からの信頼を失い、事業継続が困難になるシナリオも考えられる。
5年後のモート予測
DX推進と長年の信頼を背景に、自治体向けシステム需要を取り込み、安定的な成長を続ける。クラウド化や新技術への対応でサービス競争力を維持・強化する。
緩やかな市場成長と技術進化に対応し、既存顧客基盤を維持しながら、堅実な事業運営を継続する。競争環境の変化には注意が必要。
技術革新への対応遅れや競合の攻勢により、シェアを徐々に失う。地方財政の悪化も重なり、成長が鈍化または縮小するリスクがある。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 18億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 66.3% | |
| 3. 利益の安定性 | 9年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | 10年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 14.2% | |
| 6. 適度なPER | PER 10.8倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 0.88倍 |
合格数：5/7 防衛的投資家候補水準
直近の適時開示
協立情報通信についてよくある質問
- 協立情報通信（3670）は割安ですか？
- 協立情報通信のPERは10.81倍、PBRは0.88倍です。グレアムの7基準では5項目を満たしており、防衛的投資家の水準に届いています。※投資助言ではありません。
- 協立情報通信（3670）に堀（モート）はありますか？
- 協立情報通信のモート判定は「明確な堀は見られない」で、5類型の総合スコアは25点満点中4点です。DX推進による自治体向けシステム需要の継続的な拡大。長年の実績に基づく顧客基盤の安定性と信頼性。クラウド化や新技術導入によるサービス付加価値向上。
- 協立情報通信（3670）の財務は健全ですか？
- 自己資本比率66.3%、現預金13億円。
出典：有価証券報告書（EDINET）・株価データをもとにモート先生が集計（株価は2026-09-30時点）。