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協立情報通信

情報・通信業 情報通信・サービスその他

株価

現在株価
1,551
2026-05-15
時価総額
18 億円

主要指標

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株価推移

▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 58 2 1 0 11.4 121.6 53.1
FY2017 62 3 2 2 13.9 164.5 50.0 55.4
FY2018 60 3 2 2 14.6 193.6 50.0 58.6
FY2019 56 2 2 1 10.1 144.5 50.0 63.6
FY2020 45 2 1 2 7.5 110.4 55.0 62.9
FY2021 53 2 1 1 6.3 96.4 55.0 62.1
FY2022 50 2 1 -2 6.5 102.8 55.0 64.6
FY2023 55 3 3 6 12.8 215.5 55.0 61.5
FY2024 45 3 2 2 8.1 143.5 55.0 66.3
FY2025 55.0

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●○○○
2/5

総合スコア:4/25 主要モート:none 持続性:安定→

主モート:none(narrow)。総合スコア 4/25。 強気材料: • DX推進による自治体向けシステム需要の継続的な拡大 • 長年の実績に基づく顧客基盤

の安定性と信頼性 • クラウド化や新技術導入によるサービス付加価値向上 弱気材料: • 技術革新への対応遅れによる陳腐化リスク • 競合他社による低価格攻勢や新規参入 • 地方財政の悪化に伴うシステム投資抑制 逆転思考:この投資が失敗するには、協立情報通信が自治体向けシステム市場における競争優位性を維持できないことが真実でなければならない。具体的には、競合他社がより低コストで高機能なシステムを迅速に提供できるようになり、協立情報通信の既存顧客が容易に乗り換えてしまう状況が考えられる。また、地方自治体の財政状況が著しく悪化し、システム投資そのものが縮小する、あるいは、協立情報通信がDX化の波に乗り遅れ、提供するソリューションが時代遅れとなる可能性もある。さらに、サイバーセキュリティインシデントの発生により、顧客からの信頼を失い、事業継続が困難になるシナリオも考えられる。

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グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 18億
2. 健全な財務 自己資本比率 66.3%
3. 利益の安定性 9年連続黒字
4. 配当の継続性 10年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 14.2%
6. 適度なPER PER 10.8倍
7. 適度なPBR PBR 0.88倍

合格数:5/7 防衛的投資家候補水準

直近の適時開示

同業他社

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