カーリット（4275）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針《経営理念》信頼と限りなき挑戦 2018年に創業100周年を迎え、創業者である浅野総一郎の理念を踏まえ、当社の現代の存在意義と将来に向けた夢のある発展を追い求めるため、「信頼と限りなき挑戦」を経営理念に掲げました。2024年10月にグループ内企業３社の合併により事業会社体制へ移行していますが、これまでと変わらぬ理念を掲げてまいります。 当社グループは、社会と人々に貢献することが使命と考えます。そのためには「継続ある事業基盤の確立」と「不朽なる技術の進展」は不可欠であります。ステークホルダーからの信頼確保を第一に、研究開発体制の整備、M＆Aや海外進出を含む新規事業への積極的な展開を図りながら、新製品の開発と新規事業の開拓を行ってまいります。社員一同、世界に信頼される「カーリットグループ」となるよう、飽くなき挑戦を日々積み重ねてまいります。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、今年度スタートした中期経営計画「Challenge2027」において、宇宙ロケットや防衛関連製品の固体推進薬原料である過塩素酸アンモニウムをはじめ、いくつかの事業を重点領域、注力領域、育成領域と位置づけ、新たな事業 ポートフォリオに基づいた経営を推進しています。中計期間である2025年度から2027年度の３年間は「投資促進」フェーズと位置づけ、最終年度の事業成長と収益拡大を実現するため、生産能力増強、新規生産設備、省エネ・省力化などの投資を積極的に実行していきます。経営理念「信頼と限りなき挑戦」の実行により既存事業の成長と新たな事業の確立を進めるとともに、資本コストや株価を意識した経営を推進し、PBRを指標とした企業価値の向上を目指しています。 （中期経営計画「Challenge2027」より事業ポートフォリオの考え方を抜粋） 2026年度の世界経済は、前年に比べて減速が見込まれるものの、底堅いAI需要に加えて各国の財政出動が下支えしている状況です。中国は、不動産不況のもと内需は停滞、外需による下支えのハードルも高まり、引き続き景気減速の見通しです。アジアは外需と投資が足元の成長をけん引してはいるものの、2026年から2027年にかけてはAIブームのソフトランディングに伴う輸出増勢鈍化や中国製品の流入増を受けての景気減速を見込んでいます。日本は、2026年度は総合経済対策が追い風となり、内需主導で景気は拡大を見込みます。食品価格の高騰一服や物価高対策によりインフレ率は2026年度前半に一旦鈍化を見込みますが、高水準の賃上げ継続を受けて年度後半に再び上昇する見込みです。一方、各報告セグメント全体として、中東情勢に起因する原燃料調達の不透明さやコスト上昇が引き続き下振れリスクとして存在するなど、先行きの不確実性は極めて高い状況にあります。 これらの社会背景、経済環境を総合的に勘案した結果、2027年３月期の連結業績予想を以下のとおりとし、2026年５月15日付の「2026年３月期決算短信」にて開示いたしました。 （％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率） 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益 百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭第２四半期（累計）17,300△2.61,100△26.91,200△27.61,40021.862.35通期37,2002.63,200△7.53,300△12.13,0000.8133.61

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針《経営理念》信頼と限りなき挑戦 2018年に創業100周年を迎え、創業者である浅野総一郎の理念を踏まえ、当社の現代の存在意義と将来に向けた夢のある発展を追い求めるため、「信頼と限りなき挑戦」を経営理念に掲げました。2024年10月にグループ内企業３社の合併により事業会社体制へ移行していますが、これまでと変わらぬ理念を掲げてまいります。 当社グループは、社会と人々に貢献することが使命と考えます。そのためには「継続ある事業基盤の確立」と「不朽なる技術の進展」は不可欠であります。ステークホルダーからの信頼確保を第一に、研究開発体制の整備、M＆Aや海外進出を含む新規事業への積極的な展開を図りながら、新製品の開発と新規事業の開拓を行ってまいります。社員一同、世界に信頼される「カーリットグループ」となるよう、飽くなき挑戦を日々積み重ねてまいります。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、今年度スタートした中期経営計画「Challenge2027」において、宇宙ロケットや防衛関連製品の固体推進薬原料である過塩素酸アンモニウムをはじめ、いくつかの事業を重点領域、注力領域、育成領域と位置づけ、新たな事業 ポートフォリオに基づいた経営を推進しています。中計期間である2025年度から2027年度の３年間は「投資促進」フェーズと位置づけ、最終年度の事業成長と収益拡大を実現するため、生産能力増強、新規生産設備、省エネ・省力化などの投資を積極的に実行していきます。経営理念「信頼と限りなき挑戦」の実行により既存事業の成長と新たな事業の確立を進めるとともに、資本コストや株価を意識した経営を推進し、PBRを指標とした企業価値の向上を目指しています。 （中期経営計画「Challenge2027」より事業ポートフォリオの考え方を抜粋） 2026年度の世界経済は、前年に比べて減速が見込まれるものの、底堅いAI需要に加えて各国の財政出動が下支えしている状況です。中国は、不動産不況のもと内需は停滞、外需による下支えのハードルも高まり、引き続き景気減速の見通しです。アジアは外需と投資が足元の成長をけん引してはいるものの、2026年から2027年にかけてはAIブームのソフトランディングに伴う輸出増勢鈍化や中国製品の流入増を受けての景気減速を見込んでいます。日本は、2026年度は総合経済対策が追い風となり、内需主導で景気は拡大を見込みます。食品価格の高騰一服や物価高対策によりインフレ率は2026年度前半に一旦鈍化を見込みますが、高水準の賃上げ継続を受けて年度後半に再び上昇する見込みです。一方、各報告セグメント全体として、中東情勢に起因する原燃料調達の不透明さやコスト上昇が引き続き下振れリスクとして存在するなど、先行きの不確実性は極めて高い状況にあります。 これらの社会背景、経済環境を総合的に勘案した結果、2027年３月期の連結業績予想を以下のとおりとし、2026年５月15日付の「2026年３月期決算短信」にて開示いたしました。 （％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率） 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益 百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭第２四半期（累計）17,300△2.61,100△26.91,200△27.61,40021.862.35通期37,2002.63,200△7.53,300△12.13,0000.8133.61

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は57,674百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,662百万円増加いたしました。 当連結会計年度末の負債合計は17,881百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,348百万円増加いたしました。 当連結会計年度末の純資産合計は39,793百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,313百万円増加いたしました。 b.経営成績 当連結会計年度の業績は、化学品セグメントの化薬分野、電子材料分野に加え、ボトリングセグメントおよび金属加工セグメントが堅調に推移し、増益となりました。これは、国内市場の需要の堅調な推移に加え、適正価格の反映などの営業努力や一般管理費等の減少によるものです。一方、化学品セグメントの受託評価分野、化成品分野、セラミック材料分野、シリコンウェーハ分野、ならびにエンジニアリングサービスセグメントは減益となりました。特にシリコンウェーハ分野が業績に大きく影響しました。これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は36,247百万円（前年同期比1.8％減）、連結営業利益は3,459百万円（前年同期比13.5％増）、連結経常利益は3,755百万円（前年同期比13.1％増）となりました。 これらにより、親会社株主に帰属する当期純利益は2,976百万円（前年同期比15.8％増）となりました。 （参考） （単位：百万円）区 分連 結 売 上 高連 結 営 業 利 益前 期当 期増減額前 期当 期増減額化学品22,42321,977△4461,4781,858＋380ボトリング4,5244,480△44345378＋33金属加工7,2307,303＋73508602＋94エンジニアリングサービス4,4115,251＋840822795△27小 計38,59039,013＋4223,1543,635＋480消去△1,675△2,765△1,089△108△175△67合 計36,91436,247△6663,0463,459＋412 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、3,837百万円となり、前連結会計年度末に比べて931百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、1,660百万円の純収入（前年同期は4,696百万円の純収入）となりました。これは、主に収入として税金等調整前当期純利益4,203百万円、減価償却費1,845百万円、支出として法人税等の支払額2,238百万円、その他の固定資産の増減額1,282百万円等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、3,476百万円の純支出（前年同期は991百万円の純支出）となりました。これは、主に固定資産の取得による支出4,732百万円、投資有価証券の売却による収入1,077百万円、利息及び配当金の受取額263百万円等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、886百万円の純収入（前年同期は1,699百万円の純支出）となりました。これは、主に借入金の増加額3,634百万円、自己株式の取得による支出1,619百万円、配当金の支払額861百万円等によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前期比（％）化学品12,974＋7.2ボトリング4,451△1.2金属加工3,696＋2.2エンジニアリングサービス－－合計21,122＋4.5 （注）金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 b.受注実績 当社グループは主として見込み生産によっているため記載すべき事項はありません。c.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）化学品20,969△3.3ボトリング4,480△1.0金属加工7,153＋1.0エンジニアリングサービス3,643＋0.7合計36,247△1.8 （注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱伊藤園3,77810.23,69110.2 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績 1)財政状態 （総資産） 当連結会計年度末の総資産は57,674百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,662百万円増加いたしました。 資産の増減の主な内容は、有形固定資産の増加3,152百万円、投資有価証券の増加2,464百万円、現金及び預金の減少951百万円等であります。 流動資産は21,524百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,382百万円減少いたしました。 固定資産は36,150百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,044百万円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末の負債は17,881百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,348百万円増加いたしました。 負債の増減の主な内容は、有利子負債の増加3,524百万円、繰延税金負債の増加746百万円、未払法人税等の減少1,022百万円、支払手形及び買掛金の減少832百万円等であります。 流動負債は11,509百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,573百万円増加いたしました。 固定負債は6,372百万円となり、前連結会計年度末に比べ774百万円増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は39,793百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,313百万円増加いたしました。 純資産の増減の主な内容は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加1,877百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,839百万円、資本剰余金の減少1,190百万円、自己株式の取得による減少191百万円等であります。 この結果、１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて184.78円増加し1,774.98円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の70.7％から69.0％となりました。 株主資本は32,722百万円となり、前連結会計年度末に比べ494百万円増加いたしました。 その他の包括利益累計額は7,070百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,818百万円増加いたしました。 2)経営成績 （売上高） 当連結会計年度の売上高は36,247百万円となり、前連結会計年度の36,914百万円から666百万円減少し、前年同期比1.8％減少いたしました。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 当連結会計年度の売上原価は26,714百万円となり、前連結会計年度の27,662百万円から947百万円減少いたしました。売上に対する比率は73.7％となり、前年同期の74.9％から1.2ポイント減少いたしました。 また、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は6,073百万円となり、前連結会計年度の6,205百万円から132百万円減少いたしました。売上高に対する比率は16.8％となり、前年同期から微減いたしました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の営業利益は3,459百万円となり、前連結会計年度の3,046百万円から412百万円増加いたしました。当連結会計年度の営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は296百万円の収益計上となり、前連結会計年度の273百万円の収益から22百万円増加いたしました。 その結果、当連結会計年度の経常利益は3,755百万円となり、前連結会計年度の3,320百万円から435百万円増加いたしました。 当連結会計年度の特別利益から特別損失を差し引いた純額は447百万円の収益計上となり、前連結会計年度の687百万円の収益から240百万円減少いたしました。 以上の結果、税金等調整前当期純利益は4,203百万円となり、前連結会計年度の4,008百万円から195百万円増加いたしました。法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は2,976百万円となり、前連結会計年度の2,570百万円から406百万円増加いたしました。 b.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因 2026年度の世界経済は、前年に比べて減速が見込まれるものの、底堅いAI需要に加えて各国の財政出動が下支えしている状況です。中国は、不動産不況のもと内需は停滞、外需による下支えのハードルも高まり、引き続き景気減速の見通しです。アジアは外需と投資が足元の成長をけん引してはいるものの、2026年から2027年にかけてはAIブームのソフトランディングに伴う輸出増勢鈍化や中国製品の流入増を受けての景気減速を見込んでいます。日本は、2026年度は総合経済対策が追い風となり、内需主導で景気は拡大を見込みます。食品価格の高騰一服や物価高対策によりインフレ率は2026年度前半に一旦鈍化を見込みますが、高水準の賃上げ継続を受けて年度後半に再び上昇する見込みです。上述の経済環境を踏まえ、各報告セグメントの今後の見通しは以下のとおりです。 化学品セグメントは、化薬分野や化成品分野など全体として販売は前期同様に堅調に推移する見通しです。特に、前期好調に推移していた化成品分野の過塩素酸アンモニウム、電子材料分野は引き続き成長の下支えになると予想しています。一方、シリコンウェーハ分野については在庫調整にともなう工場の稼働率低下が継続する見通しです。ボトリングセグメントは、PET飲料製造ラインのひとつを４月～12月までの９カ月にわたって改造工事を行う計画です。そのため、2026年度は一時的に売上高および利益が大きく減少する予定です。金属加工セグメントおよびエンジニアリングサービスセグメントについては、国内経済動向にあわせ、前期同様堅調に推移すると予想しています。一方、各報告セグメント全体として、中東情勢に起因する原燃料調達の不透明さやコスト上昇が引き続き下振れリスクとして存在するなど、先行きの不確実性は極めて高い状況にあります。 c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの2030～2035年のありたい姿を「持続可能な社会に貢献するために、〝化学〟と〝技術〟の力を合わせ、人びとの幸せな暮らしを支えたい」と定め、2025年度を初年度とした３ヵ年の中期経営計画「Challenge2027」を推進してまいります。経営方針として「事業ポートフォリオの最適化により企業価値の向上を目指す」を掲げ、「事業別成長戦略」、「研究開発による事業成長」、「成長を実現する人財戦略」、「財務戦略と資本収益性の向上」への取り組みを推進してまいります。2024年度までの基盤強化期に既存事業で稼いだキャッシュを成長事業、研究開発・新規事業、人的資本へ投資し、2030年の「収穫と飛躍」ステージに向け業績成長を目指してまいります。 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、以下のとおりです。 （中期経営計画「Challenge2027」より抜粋） d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容「化学品セグメント」化薬分野 ＝増収増益・産業用爆薬は、石灰砕石需要の減少にともない販売数量が若干減少したが、販売会社への適正価格の反映に より、増収増益。・自動車用緊急保安炎筒は、自動車工場向け需要が堅調に推移したことにより増収。一方、生産コストの増加に より減益。・高速道路用信号炎管は、需要が堅調に推移したことに加え適正価格反映により、増収増益。・煙火関連は、煙火部品等の販売は堅調に推移したが、酸化剤や金属粉等の原材料関連の販売数量が減少し、減収減益。 受託評価分野 ＝減収減益・危険性評価試験は、一部需要の調整の影響を受けたが、高付加価値試験の受注により売上高は横ばい。一方、 新規設備の減価償却費増加により減益。・電池試験は、EV需要の減速および一部顧客の調整の影響を受けたことにより、減収減益。 化成品分野 ＝減収減益・塩素酸ナトリウムは、紙パルプ漂白用途の需要減少により減収減益。・過塩素酸アンモニウム（ロケット・防衛用推進薬原料）は、需要が堅調に推移し増収増益。・電極は、海水電解用途の交換需要が好調となり増収増益。・過塩素酸は、海外需要が低迷し減収減益。 電子材料分野 ＝増収増益・EV需要の減速によるキャパシタ用電解液の減販影響は継続しているが、市場成長の著しいハイエンドサーバーに向けた高効率回路用コンデンサ材料等の高付加価値製品が増販し、増収増益。 セラミック材料分野 ＝減収減益・自動車・鉄鋼向け研削砥粒の需要低迷により、取り扱い品目全体の販売が落ち込み、減収減益。 シリコンウェーハ分野 ＝増収減益・顧客の在庫過多や生産調整の不透明な状況が継続中。上半期の一部顧客需要に支えられ増収となったが、高利益製品の販売伸び悩みや在庫調整にともなう工場稼働率の低下などの影響を受け減益。 これらの結果、当セグメント全体の売上高は21,977百万円（前年同期比 446百万円減、同 2.0％減）、営業利益は1,858百万円（前年同期比 380百万円増、同 25.7％増）となりました。また資産は、前連結会計年度の39,079百万円から14,184百万円増の53,264百万円となりました。 「ボトリングセグメント」・すべての製造ライン（常温無菌充填製造ライン、ホットパック充填製造ライン、缶製造ライン）の受注、稼働が堅調に推移したが、第１四半期における減販の影響はカバーし切れず減収。一方、コスト削減等の取り組みにより増益。 この結果、当セグメント全体の売上高は4,480百万円（前年同期比 44百万円減、同 1.0％減）、営業利益は378百万円（前年同期比 33百万円増、同 9.6％増）となりました。また資産は、前連結会計年度の4,215百万円から3,024百万円増の7,240百万円となりました。 「金属加工セグメント」・耐熱炉内用金物のアンカーおよび集じん機用リテーナは、製鉄所やセメント工場、ゴミ処理施設などの定期 修繕に伴う更新需要に支えられたが、下半期は案件の一巡等により減収。一方、価格適正化の進展等により 利益性が改善し増益。・各種金属スプリングおよびプレス品は、建設機械関連顧客の減産の影響を受けたが、自動車関連顧客の回復と適正価格維持や生産性向上などの取り組みにより、増収増益。 これらの結果、当セグメント全体の売上高は7,303百万円（前年同期比 73百万円増、同 1.0％増）、営業利益は602百万円（前年同期比 94百万円増、同 18.6％増）となりました。また資産は、前連結会計年度の5,542百万円から291百万円増の5,834百万円となりました。 「エンジニアリングサービスセグメント」・建築・設備工事は、建築工事の内部案件が増えた影響により増収。一方、建築工事等の競争環境の激化により 減益。・塗料販売・塗装業務は、塗料販売は堅調の一方、建設機械向け需要の低迷により塗装業務の取り扱い件数が 減り、減収減益。・構造設計は、耐震補強設計などの需要は堅調に推移したが、一部詳細設計案件の会計処理の影響を受け、売上高は横ばい。また、一般管理費の増加により減益。 これらの結果、当セグメント全体の売上高は5,251百万円（前年同期比 840百万円増、同19.0％増 ）、営業利益は795百万円（前年同期比 27百万円減、同 3.3％減）となりました。また資産は、前連結会計年度の5,221百万円から77百万円減の5,144百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資金調達については安定的な事業運営を行うため、資本効率を高めつつ事業運営に必要な 流動性と多様な調達手段を確保することとしています。 （契約債務） 2026年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。 年度別要支払額（百万円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金3,5003,500－－－長期借入金605257174173－リース債務6991715198－ （財務政策） 当社グループは、営業活動から得られる自己資金、銀行等金融機関からの借入、増資などを資金の源泉としております。また、当社及び国内連結子会社間でキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集中して一元管理を行うことで、資金の流動性の確保と資金効率の最適化に努めております。 設備投資やM&Aなどに伴う長期的な資金需要については、資金需要が見込まれる時点で、内部留保に加え、金融機関からの長期借入（原則として5年以内）などを活用して対応しております。また、運転資金など短期の資金需要については、自己資金及び短期借入を充当しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたり、開示すべき財政状態および経営成績の報告数値に影響を与える見積りや仮定設定を行わなければなりませんが、当社経営陣は、固定資産の減損会計、各種引当金の見積り計算、棚卸資産の評価、繰延税金資産の回収可能性等に関して継続してその妥当性の評価を行い、過去の実績や状況に基づき合理的な判断を行っております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針《経営理念》信頼と限りなき挑戦　2018年に創業100周年を迎え、創業者である浅野総一郎の理念を踏まえ、当社の現代の存在意義と将来に向けた夢のある発展を追い求めるため、「信頼と限りなき挑戦」を経営理念に掲げました。2024年10月にグループ内企業３社の合併により事業会社体制へ移行していますが、これまでと変わらぬ理念を掲げてまいります。　当社グループは、社会と人々に貢献することが使命と考えます。そのためには「継続ある事業基盤の確立」と「不朽なる技術の進展」は不可欠であります。ステークホルダーからの信頼確保を第一に、研究開発体制の整備、M＆Aや海外進出を含む新規事業への積極的な展開を図りながら、新製品の開発と新規事業の開拓を行ってまいります。社員一同、世界に信頼される「カーリットグループ」となるよう、飽くなき挑戦を日々積み重ねてまいります。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社は、2024年度を最終年度とする中期経営計画「Challenge2024」を推進してまいりました。経営方針として「事業ポートフォリオの最適化により企業価値の向上を目指す」を掲げ、「成長事業の加速化」「研究開発の拡充」「既存事業の収益性改善」「ESG経営の高度化」「事業インフラの再構築」という５つの戦略を推進してまいりました。「成長事業の加速化」および「研究開発の拡充」では、今後も活況が続くと予想できる半導体・電子機器・５Ｇ関連材料の需要と、EV化を起点に市場の拡大が見込める自動車関連需要の２つに焦点を当て、生産設備の新設や増強、国内外マーケットに向けた販売促進、当社コア技術の発展・応用の模索を進めてまいりました。注力領域や成長事業については、新中期経営計画「Challenge2027」にて見直しを行っています。「既存事業の収益性改善」では、省エネ・省人化設備への更新や、事業ポートフォリオに基づいたリソースの適切な配分を進め、当社の利益を生み出す構造に改善してまいりました。「ESG経営の高度化」および「事業インフラの再構築」では、気候変動対策、カーボンニュートラルへの挑戦、ステークホルダーとのコミュニケーション、財務戦略の明確化、IT推進といった施策を進めてまいりました。加えて、経営環境の変化に柔軟に対応することで中期経営計画「Challenge2024」の達成をより確実とすることを目的に、ローリング方式にて中期経営計画の見直しを行い「ローリングプラン2023」や「グローアッププラン2024」を策定してまいりました。　今後は2025年３月に公表した新中期経営計画「Challenge2027」を推進し、引き続き当社グループの社会貢献およびコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を進めることで、「利益ある成長」と「ESG」を具現化し、社会に信頼される企業グループを目指してまいります。 　（中期経営計画「Challenge2027」より事業ポートフォリオの考え方を抜粋） 　2025年度の世界経済は、米国による段階的な関税引き上げが下押し要因となり、緩やかな回復ペースにとどまると見通しています。自由貿易に対する逆風の中、日欧では輸出市場における対中競争激化も輸出回復の重石になる予想です。また、中国の不動産不況に起因する内需低迷は継続する見込みです。2025年度の国内経済は、賃上げ機運の高まりを受けた個人消費の持ち直しが継続する見込みです。省力化等の投資需要も継続することで内需主導による緩やかな景気回復が期待されます。ただし、物価影響を除いた実質賃金の改善は鈍く力強い消費回復には至らないと予想しています。なお、国内外ともに米国政権交代ならびに関税政策による影響が懸念され、経済環境の不透明感が高まっています。 　これらの社会背景、経済環境を踏まえ2025年３月期の連結業績予想を以下のとおりとし、2025年５月15日付の「2025年３月期決算短信」にて開示いたしました。 （％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率） 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益 百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭第２四半期（累計）18,5002.51,100△7.91,200△13.2800△15.934.68通期39,0005.63,1001.73,3500.92,7005.0117.04

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針《経営理念》信頼と限りなき挑戦　2018年に創業100周年を迎え、創業者である浅野総一郎の理念を踏まえ、当社の現代の存在意義と将来に向けた夢のある発展を追い求めるため、「信頼と限りなき挑戦」を経営理念に掲げました。2024年10月にグループ内企業３社の合併により事業会社体制へ移行していますが、これまでと変わらぬ理念を掲げてまいります。　当社グループは、社会と人々に貢献することが使命と考えます。そのためには「継続ある事業基盤の確立」と「不朽なる技術の進展」は不可欠であります。ステークホルダーからの信頼確保を第一に、研究開発体制の整備、M＆Aや海外進出を含む新規事業への積極的な展開を図りながら、新製品の開発と新規事業の開拓を行ってまいります。社員一同、世界に信頼される「カーリットグループ」となるよう、飽くなき挑戦を日々積み重ねてまいります。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社は、2024年度を最終年度とする中期経営計画「Challenge2024」を推進してまいりました。経営方針として「事業ポートフォリオの最適化により企業価値の向上を目指す」を掲げ、「成長事業の加速化」「研究開発の拡充」「既存事業の収益性改善」「ESG経営の高度化」「事業インフラの再構築」という５つの戦略を推進してまいりました。「成長事業の加速化」および「研究開発の拡充」では、今後も活況が続くと予想できる半導体・電子機器・５Ｇ関連材料の需要と、EV化を起点に市場の拡大が見込める自動車関連需要の２つに焦点を当て、生産設備の新設や増強、国内外マーケットに向けた販売促進、当社コア技術の発展・応用の模索を進めてまいりました。注力領域や成長事業については、新中期経営計画「Challenge2027」にて見直しを行っています。「既存事業の収益性改善」では、省エネ・省人化設備への更新や、事業ポートフォリオに基づいたリソースの適切な配分を進め、当社の利益を生み出す構造に改善してまいりました。「ESG経営の高度化」および「事業インフラの再構築」では、気候変動対策、カーボンニュートラルへの挑戦、ステークホルダーとのコミュニケーション、財務戦略の明確化、IT推進といった施策を進めてまいりました。加えて、経営環境の変化に柔軟に対応することで中期経営計画「Challenge2024」の達成をより確実とすることを目的に、ローリング方式にて中期経営計画の見直しを行い「ローリングプラン2023」や「グローアッププラン2024」を策定してまいりました。　今後は2025年３月に公表した新中期経営計画「Challenge2027」を推進し、引き続き当社グループの社会貢献およびコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を進めることで、「利益ある成長」と「ESG」を具現化し、社会に信頼される企業グループを目指してまいります。 　（中期経営計画「Challenge2027」より事業ポートフォリオの考え方を抜粋） 　2025年度の世界経済は、米国による段階的な関税引き上げが下押し要因となり、緩やかな回復ペースにとどまると見通しています。自由貿易に対する逆風の中、日欧では輸出市場における対中競争激化も輸出回復の重石になる予想です。また、中国の不動産不況に起因する内需低迷は継続する見込みです。2025年度の国内経済は、賃上げ機運の高まりを受けた個人消費の持ち直しが継続する見込みです。省力化等の投資需要も継続することで内需主導による緩やかな景気回復が期待されます。ただし、物価影響を除いた実質賃金の改善は鈍く力強い消費回復には至らないと予想しています。なお、国内外ともに米国政権交代ならびに関税政策による影響が懸念され、経済環境の不透明感が高まっています。 　これらの社会背景、経済環境を踏まえ2025年３月期の連結業績予想を以下のとおりとし、2025年５月15日付の「2025年３月期決算短信」にて開示いたしました。 （％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率） 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益 百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭第２四半期（累計）18,5002.51,100△7.91,200△13.2800△15.934.68通期39,0005.63,1001.73,3500.92,7005.0117.04

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況a.財政状態　当連結会計年度末の資産合計は530億1千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億3千3百万円減少いたしました。　当連結会計年度末の負債合計は155億3千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億3千7百万円減少いたしました。　当連結会計年度末の純資産合計は374億7千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億4百万円増加いたしました。 b.経営成績　　当連結会計年度の業績につきましては、化学品セグメント（化薬分野、化成品分野、電子材料分野、セラミック材料分野）とエンジニアリングサービスセグメントが好調に推移しました。しかしながら、化学品セグメントのシリコンウェーハ分野は顧客の生産・在庫調整の影響、ボトリングセグメントは生産数量減少の影響を受け減益となりました。販売好調な事業セグメント・分野においても、人件費・エネルギーコスト上昇等の影響を受け利益率が低下していることから、当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は369億1千4百万円（前年同期比0.9％増）、連結営業利益は30億4千6百万円（前年同期比9.1％減）、連結経常利益は33億2千万円（前年同期比7.8％減）となりました。　　これらにより、親会社株主に帰属する当期純利益は25億7千万円（前年同期比1.1％減）となりました。 　　当社は、2024年10月１日付で当社の連結子会社であった日本カーリット㈱、㈱シリコンテクノロジーを消滅会社とする吸収合併をしたことにより持株会社から事業会社へ移行しました。これに伴い管理区分の見直しを行い、従来「その他」に含めていた当社の財務情報を「化学品」に含めています。前連結会計年度の数値は、変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較分析しています。 （参考）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）区　　分連　結　売　上　高連　結　営　業　利　益前　期当　期増減額前　期当　期増減額化学品20,86522,4231,5581,5211,478△42ボトリング5,1504,524△625609345△264金属加工7,3047,230△7346150847エンジニアリングサービス4,3464,411658188223小　計37,66638,5909243,4103,154△255消去△1,089△1,675△586△58△108△49合　計36,57736,9143373,3523,046△305 ②キャッシュ・フローの状況　　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、47億6千8百万円となり、前連結会計年度末に比べて20億1千5百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは、46億9千6百万円の純収入（前年同期は21億5千5百万円の純収入）となりました。これは、主に収入として税金等調整前当期純利益40億8百万円、減価償却費17億8百万円、売上債権の減少27億8千4百万円、支出として仕入債務の減少16億4千5百万円、法人税等の支払額12億1千万円等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは、9億9千1百万円の純支出（前年同期は13億7千3百万円の純支出）となりました。これは、主に固定資産の取得による支出31億8千6百万円、固定資産の除却による支出4億3千3百万円、投資有価証券の売却による収入23億3千1百万円、利息及び配当金の受取額2億6千8百万円等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは、16億9千9百万円の純支出（前年同期は18億3千9百万円の純支出）となりました。これは、主に借入金の減少額5億6千5百万円、配当金の支払額7億8千9百万円等によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前期比（％）化学品12,0990.9ボトリング4,503△12.3金属加工3,618△0.3エンジニアリングサービス－－合計20,221△2.6　（注）金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 b.受注実績　当社グループは主として見込み生産によっているため記載すべき事項はありません。c.販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）化学品21,6927.3ボトリング4,524△12.2金属加工7,079△1.1エンジニアリングサービス3,618△10.7合計36,9140.9　（注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。　　　　２．当社は、2024年10月１日付で当社の連結子会社であった日本カーリット㈱及び㈱シリコンテクノロジーを消滅会社とする吸収合併をしたことにより持株会社から事業会社へ移行し、管理区分の見直しを行っております。これに伴い、当連結会計年度より従来「その他」に含めていた当社の財務情報を「化学品」に含めて記載する方法に変更しております。前期比は、組替後の数値により算定しております。　　　 ３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱伊藤園4,00510.93,77810.2 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績　1)財政状態　（総資産）　当連結会計年度末の総資産は530億1千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億3千3百万円減少いたしました。　資産の増減の主な内容は、投資有価証券の減少23億9千8百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少23億9千3百万円、現金及び預金の増加20億2千4百万円、有形固定資産の増加3億6千6百万円等であります。　流動資産は229億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億1千1百万円減少いたしました。　固定資産は301億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億2千1百万円減少いたしました。 　　　　（負債）　当連結会計年度末の負債は155億3千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億3千7百万円減少いたしました。　負債の増減の主な内容は、支払手形及び買掛金の減少17億3百万円、繰延税金負債の減少11億3千1百万円、有利子負債の減少7億3千4百万円、未払法人税の増加6億6千7百万円等であります。　流動負債は99億3千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億1千3百万円減少いたしました。　固定負債は55億9千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億2千3百万円減少いたしました。 　　　　（純資産）　当連結会計年度末の純資産は374億7千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億4百万円増加いたしました。　純資産の増減の主な内容は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加17億7千9百万円、その他有価証券評価差額金の減少12億9千8百万円等であります。　この結果、１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて29.88円増加し1,590.20円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の66.7％から70.7％となりました。　株主資本は322億2千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億7千9百万円増加いたしました。　その他の包括利益累計額は52億5千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億7千5百万円減少いたしました。 　　　　2)経営成績　　　　（売上高）　当連結会計年度の売上高は369億1千4百万円となり、前連結会計年度の365億7千7百万円から3億3千7百万円増加し、前年同期比0.9％増加いたしました。　（売上原価、販売費及び一般管理費）　当連結会計年度の売上原価は276億6千2百万円となり、前連結会計年度の270億7千5百万円から5億8千7百万円増加いたしました。売上に対する比率は74.9％となり、前年同期の74.0％から0.9ポイント増加いたしました。　また、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は62億5百万円となり、前連結会計年度の61億4千9百万円から5千5百万円増加いたしました。売上高に対する比率は16.8％となり、前年同期から微減いたしました。　（親会社株主に帰属する当期純利益）　当連結会計年度の営業利益は30億4千6百万円となり、前連結会計年度の33億5千2百万円から3億5百万円減少いたしました。当連結会計年度の営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は2億7千3百万円の収益計上となり、前連結会計年度の2億4千8百万円の収益から2千5百万円増加いたしました。　その結果、当連結会計年度の経常利益は33億2千万円となり、前連結会計年度の36億円から2億8千万円減少いたしました。　当連結会計年度の特別利益から特別損失を差し引いた純額は6億8千7百万円の収益計上となり、前連結会計年度の1億6百万円の収益から5億8千万円増加いたしました。　以上の結果、税金等調整前当期純利益は40億8百万円となり、前連結会計年度の37億7百万円から3億円増加いたしました。法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は25億7千万円となり、前連結会計年度の25億9千8百万円から2千8百万円減少いたしました。 b.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因　2025年度の世界経済は、米国による段階的な関税引き上げが下押し要因となり、緩やかな回復ペースにとどまると見通しています。自由貿易に対する逆風のなか、日欧では輸出市場における対中競争激化も輸出回復の重石になる予想です。また、中国の不動産不況に起因する内需低迷は継続する見込みです。　2025年度の国内経済は、賃上げ機運の高まりを受けた個人消費の持ち直しが継続する見込みです。省力化等の投資需要も継続することで内需主導による緩やかな景気回復が期待されます。ただし、物価影響を除いた実質賃金の改善は鈍く力強い消費回復には至らないと予想しています。　なお、国内外ともに米国政権交代ならびに関税政策による影響が懸念され、経済環境の不透明感が高まっています。上述の経済環境を踏まえ、各報告セグメントの今後の見通しは以下のとおりです。　化学品セグメントは、半導体サイクルが回復基調であるものの、顧客の小口径シリコンウェーハの在庫消化が緩やかな進捗であるため、シリコンウェーハ分野の回復は2025年度下期以降に見込みます。一方、自動車向け製品や基礎化学品関連製品などの販売は前期同様に堅調に推移する見通しです。　ボトリングセグメントは、2025年度に行う定期修繕工事に伴う費用が発生しますが、例年同様の費用規模となる想定であり、販売は堅調に推移する見通しです。　金属加工セグメントおよびエンジニアリングサービスセグメントについては、国内経済動向にあわせ、前期同様堅調に推移すると予想しています。 c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社は、2024年度を最終年度とする中期経営計画「Challenge2024」を策定し、経営方針として「事業ポートフォリオの最適化により企業価値の向上を目指す」を掲げ、「成長事業の加速化」「研究開発の拡充」「既存事業の収益性改善」「ESG経営の高度化」「事業インフラの再構築」という５つの戦略を推進してまいりました。これらに加え、経営環境の変化に柔軟に対応することで「Challenge2024」の達成をより確実にすることを目的にローリング方式にて中期経営計画の見直しを行い、「ローリングプラン2023」や「グローアッププラン2024」を策定してまいりました。　今後は2025年３月に公表した新中期経営計画「Challenge2027」を推進し、引き続き企業価値の向上を目指してまいります。　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、以下のとおりです。 　（中期経営計画「Challenge2027」より抜粋） d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容「化学品セグメント」化薬分野　＝増収減益・産業用爆薬は、今期より適正価格が反映され、増収増益。・自動車用緊急保安炎筒は、型式認証問題に伴う新車生産台数の減少の影響を受けたものの第４四半期で挽回を　はかり、売上高はほぼ横ばい。しかし生産コスト増加の影響により、減益。・高速道路用信号焔管は、自動車交通量等の変動は見られず需要は堅調に推移。また適正価格の反映が結実し、　増収増益。・煙火関連は、花火大会の増加等により需要が増え、増収増益。 受託評価分野　＝増収増益・各種研究開発市場の活況が継続し、危険性評価試験・電池試験ともに好調で増収。人件費やエネルギーコスト増　の影響はあるものの大型特別試験の受注が増え、増益。 化成品分野　＝増収増益・塩素酸ナトリウムは、紙パルプ漂白用途の需要に対し安定した供給を進め、増収増益。・過塩素酸アンモニウム（ロケット・防衛用推進薬原料）は、宇宙ロケット用途の販売が好調で、増収増益。・電極は、酸素発生系電極の交換需要が好調に推移し、増収増益。・過塩素酸は、国内主要ユーザーは堅調に推移したものの海外需要が低迷し、減収減益。 電子材料分野　＝増収増益・EV市場の成長鈍化の影響を受けるも、AIサーバー等の付随部品向け需要の好調により、増収増益。 セラミック材料分野　＝増収増益・国内砥石・研磨布紙メーカーの需要低迷が続くも、適正価格の維持と取り扱い品目の拡充および販売推進に　より、増収増益。 シリコンウェーハ分野　＝増収減益・半導体市場低迷に端を発する顧客の在庫過多や生産調整が継続するも挽回をはかり、売上高は増収。しかし利益　性の高い製品の販売が伸び悩み、減益。　小口径ウェーハ市場の新規開拓とシェア拡大、既存製品群の生産性向上活動に引き続き注力していく。 これらの結果、当セグメント全体の売上高は224億2千3百万円（前年同期比　15億5千8百万円増、同　7.5％増）、営業利益は14億7千8百万円（前年同期比4千2百万円減　、同　2.8％減）となりました。また資産は、前連結会計年度の485億7千9百万円から94億9千9百万円減の390億7千9百万円となりました。 「ボトリングセグメント」・ペットボトル飲料は、第１四半期の定期修繕後の設備復旧の遅れ、および第３四半期の受注数量減少の影響に　より、減収減益。 この結果、当セグメント全体の売上高は45億2千4百万円（前年同期比　6億2千5百万円減、同　12.2％減）、営業利益は3億4千5百万円（前年同期比　2億6千4百万円減、同　43.3％減）となりました。また資産は、前連結会計年度の58億1千6百万円から16億円減の42億1千5百万円となりました。 「金属加工セグメント」・耐熱炉内用金物のアンカー、集じん機用リテーナは、販売が好調に推移し、増収増益。・各種金属スプリングおよびプレス品は主要取引先（建設機械・自動車）の需要が落ち込み、減収減益。生産性　向上、適正価格維持に向けた活動を継続する。 これらの結果、当セグメント全体の売上高は72億3千万円（前年同期比　7千3百万円減、同　1.0％減）、営業利益は5億8百万円（前年同期比　4千7百万円増、同　10.2％増）となりました。また資産は、前連結会計年度の57億4千4百万円から2億1百万円減の55億4千2百万円なりました。 「エンジニアリングサービスセグメント」・建築・設備工事は、外部工事獲得の競争環境激化が続いているものの設備工事の増加により、増収増益。・塗料販売・塗装業務は、塗料・設備販売の好調により増収となったものの、利益性の高い塗装業務において　建設機械向けの需要が落ち込み、減益。・構造設計は、公共案件の獲得好調により増収増益。 これらの結果、当セグメント全体の売上高は44億1千1百万円（前年同期比　6千5百万円増、同1.5％増　）、営業利益は8億2千2百万円（前年同期比　3百万円増、同　0.4％増）となりました。また資産は、前連結会計年度の46億7千9百万円から5億4千2百万円増の52億2千1百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。　　 当社グループの資本の財源及び資金の流動性　　　当社グループの資金調達については安定的な事業運営を行うため、資本効率を高めつつ事業運営に必要な　　 流動性と多様な調達手段を確保することとしています。 （契約債務）　2025年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。 年度別要支払額（百万円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超長期借入金470235235－－リース債務8091496518－ （財務政策）　当社グループは、営業活動から得られる自己資金、銀行等金融機関からの借入、増資などを資金の源泉としております。また、当社及び国内連結子会社間でキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集中して一元管理を行うことで、資金の流動性の確保と資金効率の最適化に努めております。　設備投資やM&Aなどに伴う長期的な資金需要については、資金需要が見込まれる時点で、内部留保に加え、金融機関からの長期借入（原則として5年以内）などを活用して対応しております。また、運転資金など短期の資金需要については、自己資金及び短期借入を充当しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたり、開示すべき財政状態および経営成績の報告数値に影響を与える見積りや仮定設定を行わなければなりませんが、当社経営陣は、固定資産の減損会計、各種引当金の見積り計算、棚卸資産の評価、繰延税金資産の回収可能性等に関して継続してその妥当性の評価を行い、過去の実績や状況に基づき合理的な判断を行っております。　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。