山田再生系債権回収総合事務所（4351）
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2017 | 21 | 1 | 1 | 43 | 2.2 | 15.7 | 10.0 | 70.9 |
| FY2018 | 20 | -2 | -2 | -5 | -6.3 | -40.3 | 10.0 | 70.8 |
| FY2019 | 22 | -3 | 6 | -19 | 17.6 | 135.2 | 10.0 | 52.5 |
| FY2020 | 21 | -2 | -2 | 4 | -6.2 | -44.5 | 10.0 | 49.4 |
| FY2021 | 22 | 1 | 1 | -0 | 4.5 | 33.9 | 10.0 | 52.0 |
| FY2022 | 24 | 1 | 1 | 5 | 2.4 | 18.0 | 10.0 | 61.5 |
| FY2023 | 25 | 1 | 1 | -16 | 3.7 | 28.3 | 10.0 | 46.4 |
| FY2024 | 23 | 0 | 0 | 6 | 1.5 | 11.7 | 10.0 | 50.1 |
| FY2025 | 23 | 1 | 1 | 15 | 2.1 | 16.7 | 10.0 | 58.1 |
| FY2026 | — | — | — | — | — | — | 10.0 | — |
バフェット流モート診断
総合スコア：3/25 主要モート：明確な堀は見られない 持続性：判定中
債権回収業務は、特定の契約関係や法的手続きに基づき、顧客（債権者）が他の回収業者へ容易に乗り換えにくい側面があると考えられます。しかし、具体的な顧客維持率や契約期間に関する情報がなく、スイッチング・コストの強さを判断するには至りません。
債権回収業務は、基本的に個別の債権回収案件ごとに完結するビジネスモデルであり、ユーザー数の増加がサービス価値を向上させるネットワーク効果は期待できません。プラットフォーム型ビジネスではないため、該当性は低いと考えられます。
債権回収業務の効率化やシステム投資によるコスト削減の可能性はありますが、業界全体で顕著なコスト優位性を確立している証拠はありません。競合他社とのコスト構造に関する比較情報も不足しています。
競合との比較優位
強気シナリオ
景気後退局面における不良債権増加による事業機会の拡大
法改正や規制緩和による債権回収業務の効率化・収益性向上
M&Aによる事業規模拡大とノウハウ蓄積
弱気シナリオ（モート侵食）
景気回復による不良債権の減少と競争激化
法規制の強化やコンプライアンスコストの増加
主要顧客の喪失や新規顧客獲得の停滞
反転思考（マンガー流：どうすればこの会社は壊れるか）
この投資が失敗するには、債権回収業界全体の構造的な収益性が低下し、同社がその中で競争優位性を築けない状況が真でなければならない。具体的には、法改正により債権回収のハードルが上がり、回収率が大幅に低下する、あるいは、AIなどの技術革新により、従来の債権回収ノウハウが陳腐化し、新規参入企業が低コストで効率的な回収を実現するようになるケースが考えられる。また、同社が長年培ってきた顧客基盤が、より安価で高効率なサービスを提供する競合他社に流出し、スイッチング・コストを上回る乗り換えが進むシナリオも、失敗要因となりうる。
5年後のモート予測
景気変動や法改正を追い風に、不良債権市場の拡大と業務効率化により、収益が着実に伸長するシナリオ。
現状の事業環境が継続し、緩やかな収益変動の中で、安定的な事業運営を維持するシナリオ。
景気後退や規制強化、競争激化により、事業機会が減少し、収益性が悪化するシナリオ。
直近の適時開示
山田再生系債権回収総合事務所についてよくある質問
- 山田再生系債権回収総合事務所（4351）は割安ですか？
- 山田再生系債権回収総合事務所のPERは57.74倍、PBRは1.22倍です。※投資助言ではありません。
- 山田再生系債権回収総合事務所（4351）に堀（モート）はありますか？
- 山田再生系債権回収総合事務所のモート判定は「明確な堀は見られない」で、5類型の総合スコアは25点満点中3点です。景気後退局面における不良債権増加による事業機会の拡大。法改正や規制緩和による債権回収業務の効率化・収益性向上。M&Aによる事業規模拡大とノウハウ蓄積。
- 山田再生系債権回収総合事務所（4351）の財務は健全ですか？
- 有利子負債11億円、現預金14億円。ネットキャッシュは3億円です。手元資金が有利子負債を上回っており、財務の余裕は大きい水準です。
出典：有価証券報告書（EDINET）・株価データをもとにモート先生が集計（株価は2026-10-27時点）。