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日本取引所グループ

その他金融業 金融(除く銀行)

株価

現在株価
1,768
2026-05-15
時価総額
18,211 億円

主要指標

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株価推移

▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 1,079 594 421 281 16.0 77.0 0.6
FY2017 1,207 718 505 399 18.1 94.2 47.0 0.7
FY2018 1,211 695 491 227 16.8 91.6 67.0 0.5
FY2019 1,237 685 476 474 15.6 88.9 70.0 0.4
FY2020 1,333 746 514 702 15.6 96.0 54.0 0.5
FY2021 1,354 735 500 449 15.4 94.4 68.0 0.4
FY2022 1,340 683 463 584 14.4 88.0 72.0 0.4
FY2023 1,529 874 608 724 18.0 116.9 63.0 0.4
FY2024 1,622 901 611 249 17.4 58.7 91.0 0.4
FY2025 1,987 1,163 791 925 22.1 76.8 0.5

バフェット流モート診断

無形資産
●●●○○
3/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
●●●●○
4/5
コスト優位
○○○○○
0/5
効率規模
●●●●●
5/5

総合スコア:13/25 主要モート:scale 持続性:判定中

主モート:scale(wide)。総合スコア 13/25。 強気材料: • デリバティブ市場の拡大と国際競争力の強化 • DX推進による取引システム高度化とコ

スト効率改善 • 新規上場市場の活性化とグローバル企業誘致 弱気材料: • 海外取引所との競争激化によるシェア低下 • サイバー攻撃等によるシステム障害リスク • 低金利環境の長期化による手数料収入の伸び悩み 逆転思考:日本取引所グループの投資が失敗するには、まず、その規制上の参入障壁が崩壊し、国内外から多数の競合取引所が参入してくるシナリオが考えられる。また、強力なネットワーク効果が失われ、流動性が分散することも致命的だ。例えば、ブロックチェーン技術を用いた分散型取引所(DEX)が、既存の規制枠組みを回避しつつ、低コストかつ高速な取引を実現し、多くの参加者を引きつけるようになれば、現在の優位性は大きく損なわれるだろう。さらに、グローバルな金融市場の再編が進み、日本の市場が相対的に重要性を失う、あるいは、主要な金融センターとしての地位を明け渡すような地政学的な変化も、この投資の失敗要因となりうる。取引所の収益基盤である手数料収入が、技術革新や市場構造の変化によって根本的に侵食される可能性も否定できない。

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バフェット・グレアム・マンガー・フィッシャーの理論で、このモートの強度・持続性・5年後の侵食リスクを詳しく解説します。

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グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 18,211億
2. 健全な財務 自己資本比率 0.5%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 -4.4%
6. 適度なPER PER 23.0倍
7. 適度なPBR PBR 5.27倍

合格数:2/7 部分的合格

直近の適時開示

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