さくらケーシーエス

６ 【研究開発活動】当社は、お客さまの経営課題解決に活用できるＩＴソリューションを提供し続けるため、研究開発活動を行っております。研究開発活動は、市場ニーズの変化や新技術への対応等、当社競争力の向上に資するものであることを基本方針として、金融・公共・産業関連の幅広い分野で培ったノウハウを活用し、より付加価値の高いサービス及び商品を提供するために実施しております。当社では、研究開発を専門とする部署は設置しておりませんが、事業推進部を所管部とし、各事業部門において研究開発課題を選定し、実施する体制をとっております。なお、子会社の株式会社ＫＣＳソリューションズは、研究開発活動を行っておりません。 当連結会計年度の研究開発費の計上額は94百万円であります。 セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。 (1) 全社共通全社共通における当連結会計年度の研究開発費の計上額は23百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。① システム開発のためのプラットフォーム構築に関する研究システム開発における品質及び生産性向上を目的として、全社共通のプログラム開発作法、JavaWebシステム向けのフレームワーク作成・実装に関する技術研究を実施しました。本研究開発の成果は、今後の商品開発を含むシステム開発に活かしてまいります。 (2) 公共関連部門公共関連部門における当連結会計年度の研究開発費の計上額は9百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。① 新開発プラットフォーム適用に向けた技術検証自社製品の開発標準プラットフォームを用いた新規ソリューションの開発及び「Ｓｏｓｓｉａｎ（ソシアン）シリーズ」や「公害補償システム」をはじめとする既存ソリューションの再構築を行う予定であります。このための検証環境の整備、生産性・技術面の検証及び開発ルールの策定などの技術調査を行っております。なお、この研究開発は、2025年５月までの実施を予定しております。 (3) 産業関連部門産業関連部門における当連結会計年度の研究開発費の計上額は61百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。① さくらＵＴＯＰＩＡゲートウェイにおけるデジタルインボイス対応調査当社が提供するＢＰＯサービスの１つである「さくらＵＴＯＰＩＡゲートウェイ」の請求業務について、デジタルインボイスの日本国内向け標準仕様「JP PINT」への対応についての技術調査を実施しました。本研究開発の成果は、今後の商品開発に活かしてまいります。 ② 新販売管理システムの企画構想オンプレ型の既存販売管理システムをクラウド型の新販売管理システムへ刷新するにあたり、開発の前段階として、業務要件の定義、アプリケーション構造及び基盤技術の調査・実現性の検証を実施しております。なお、この研究開発は、2025年６月までの実施を予定しております。

６ 【研究開発活動】当社は、お客さまの経営課題解決に活用できるＩＴソリューションを提供し続けるため、研究開発活動を行っております。研究開発活動は、市場ニーズの変化や新技術への対応等、当社競争力の向上に資するものであることを基本方針として、金融・公共・産業関連の幅広い分野で培ったノウハウを活用し、より付加価値の高いサービス及び商品を提供するために実施しております。当社では、研究開発を専門とする部署は設置しておりませんが、事業推進部を所管部とし、各事業部門において研究開発課題を選定し、実施する体制をとっております。なお、子会社の株式会社ＫＣＳソリューションズは、研究開発活動を行っておりません。 当連結会計年度の研究開発費の計上額は63百万円であります。 セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。 (1) 産業関連部門産業関連部門における当連結会計年度の研究開発費の計上額は0百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。① さくらＵＴＯＰＩＡゲートウェイにおけるデジタルインボイス対応調査当社が提供するクラウド型請求・入金管理サービスのさくらＵＴＯＰＩＡゲートウェイの対象である請求業務については、EIPA（デジタルインボイス推進協議会）により、デジタル化が推進されています。今後、本サービス自体も、デジタルインボイスの日本国内向け標準仕様「JP PINT」への対応が必要になると見込まれるため、その実装についての技術調査を行っています。なお、この研究開発は、2024年５月までの実施を予定しています。 (2) 全社共通全社共通における当連結会計年度の研究開発費の計上額は63百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。① システム開発のためのプラットフォーム構築に関する研究システム開発における品質および生産性向上を目的として、全社共通のプログラム開発作法、JavaWebシステム向けのフレームワーク作成・実装に関する技術研究を行っています。なお、この技術研究は、2024年６月までの実施を予定しています。

６ 【研究開発活動】当社は、お客さまの経営課題解決に活用できるＩＴソリューションを提供し続けるため、研究開発活動を行っております。研究開発活動は、市場ニーズの変化や新技術への対応等、当社競争力の向上に資するものであることを基本方針として、金融・公共・産業関連の幅広い分野で培ったノウハウを活用し、より付加価値の高いサービス及び商品を提供するために実施しております。当社では、研究開発を専門とする部署は設置しておりませんが、ＤＸ推進部を所管部とし、各事業部門において研究開発課題を選定し、実施する体制をとっております。なお、2023年４月１日付の組織変更により所管部が事業推進部へ変更となっております。なお、子会社の株式会社ＫＣＳソリューションズは、研究開発活動を行っておりません。 当連結会計年度の研究開発費の計上額は11百万円であります。 セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。 (1) 全社共通全社共通における当連結会計年度の研究開発費の計上額は11百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。① ＡＩ ＦＡＱチャットボット「ＢＲＥＡＤ」回答精度向上のための研究開発「ＢＲＥＡＤ」は当社が開発したＡＩ ＦＡＱチャットボットであります。ＡＩによる回答精度の向上に関して、ユーザ自身で精度を向上するための仕組みの構築及び、複数カテゴリのＦＡＱを混在して運用できる仕組みの構築について、技術研究を行いました。本研究開発の成果は、今後の商品開発を含む当社のソフトウェア開発に活かしてまいります。 ② システム開発のためのプラットフォーム構築に関する研究システム開発における品質及び生産性向上を目的として、全社共通のプログラム開発作法及びＪａｖａＷｅｂシステム向けのフレームワーク作成の技術研究を行っております。なお、この技術研究は、2024年５月までの実施を予定しております。

５ 【研究開発活動】当社は、お客さまの経営課題解決に活用できるＩＴソリューションを提供し続けるため、研究開発活動を行っております。研究開発活動は、市場ニーズの変化や新技術への対応等、当社競争力の向上に資するものであることを基本方針として、金融・公共・産業関連の幅広い分野で培ったノウハウを活用し、より付加価値の高いサービス及び商品を提供するために実施しております。当社では、研究開発を専門とする部署は設置しておりませんが、技術統括部を所管部とし、各事業部門において研究開発課題を選定し、実施する体制をとっております。なお、子会社の株式会社ＫＣＳソリューションズは、研究開発活動を行っておりません。 当連結会計年度の研究開発費の計上額は4百万円であります。 セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。 (1) 産業関連部門産業関連部門における当連結会計年度の研究開発費の計上額は1百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。Amazon Web Service（以下、AWS）保守自動化検証１つのパッケージを多数の顧客に提供する場合、当該パッケージをバージョンアップした際には、すべての顧客に適用する必要が生じます。従来、個別にバージョンアップ対応が必要であった、この作業を効率化するための技術研究を実施しました。AWSの機能を有効活用することで、一斉適用を実現する手法について技術調査を行いました。本研究開発の成果は、今後のAWS環境で動作するシステムの維持管理作業の効率化に役立てていきます。 (2) 全社共通全社共通における当連結会計年度の研究開発費の計上額は2百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。大丸神戸店との共同実証実験「リアル店舗データのデジタル化」当社は、株式会社大丸松坂屋百貨店 大丸神戸店ならびに神戸商工会議所とともに、リアル店舗でのＤＸ推進に向けた取組としてＡＩ（人工知能）による画像解析技術を活用した来店顧客の属性や行動データの収集・分析を目的とした実証実験を行いました。本研究開発で得られた画像解析技術は、今後の商品開発に活かしていきます。

５ 【研究開発活動】当社は、お客さまの経営課題解決に活用できるＩＴソリューションを提供し続けるため、研究開発活動を行っております。研究開発活動は、市場ニーズの変化や新技術への対応等、当社競争力の向上に資するものであることを基本方針として、金融・公共・産業関連の幅広い分野で培ったノウハウを活用し、より付加価値の高いサービス及び商品を提供するために実施しております。当社では、研究開発を専門とする部署は設置しておりませんが、技術統括部を所管部とし、各事業部門において研究開発課題を選定し、実施する体制をとっております。なお、子会社の株式会社ＫＣＳソリューションズは、研究開発活動を行っておりません。 当連結会計年度の研究開発費の計上額は10百万円であります。 セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。 (1) 公共関連部門公共関連部門における当連結会計年度の研究開発費の計上額は2百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。① 全社DevOps運用環境を用いたSossianのCIプロセス実践当社ではソフトウェア開発の効率化と品質生産性向上を目指して2020年度よりDevOps環境の適用を開始しています。DevOpsとは「開発チーム（Development）と運用チーム（Operations）がお互いに協調し合うことで、開発・運用するソフトウェアのビジネス価値をより確実かつ迅速にエンドユーザーに届け続ける」という概念です。当社が提供する自治体向け事務支援業務パッケージシリーズ「Sossian」の開発に、このDevOps環境を試行適用することで、効果を最大化するための手法について技術研究を実施しました。本研究開発の成果は、今後の商品開発を含む当社のソフトウェア開発に活かしていきます。 (2) 産業関連部門産業関連部門における当連結会計年度の研究開発費の計上額は7百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。① Amazon Web Service（以下、AWS）保守自動化検証１つのパッケージを多数の顧客に提供する場合、当該パッケージをバージョンアップした際には、すべての顧客に適用する必要が生じます。従来、個別にバージョンアップ対応が必要であった、この作業を効率化するための技術研究を実施しました。AWSを活用し、AWSの機能を有効活用することで、一斉適用を実現する手法について技術調査を行いました。なお、この研究開発は、2021年5月までの実施を予定しております。 ② 「さくらUTOPIAゲートウェイ 債権管理(以下、債権管理ＧＷ)」を利用するクライアント接続環境の検証当社が提供するBPOサービスの１つである債権管理ＧＷでは、クライアントから接続する際に安全な仮想専用線を活用してきました。非常時の代替接続手段の確保を目的としてクラウド型接続サービスを適用するための技術検証を実施しました。本研究開発の成果は、債権管理ＧＷの接続方式として活用していきます。 (3) 全社共通全社共通における当連結会計年度の研究開発費の計上額は0百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。① 大丸神戸店との共同実証実験「リアル店舗データのデジタル化」当社は、株式会社大丸松坂屋百貨店 大丸神戸店ならびに神戸商工会議所とともに、リアル店舗でのＤＸ推進に向けた取組としてＡＩ（人工知能）による画像解析技術を活用した来店顧客の属性や行動データの収集・分析を目的とした実証実験を行いました。なお、この研究開発は、2021年度上期までの実施を予定しております。

５ 【研究開発活動】当社は、お客さまの経営課題解決に活用できるＩＴソリューションを提供し続けるため、研究開発活動を行っております。研究開発活動は、市場ニーズの変化や新技術への対応等、当社競争力の向上に資するものであることを基本方針として、金融・公共・産業関連の幅広い分野で培ったノウハウを活用し、より付加価値の高いサービス及び商品を提供するために実施しております。当社では、研究開発を専門とする部署は設置しておりませんが、技術統括部を所管部とし、各事業部門において研究開発課題を選定し、実施する体制をとっております。なお、子会社の株式会社ＫＣＳソリューションズは、研究開発活動を行っておりません。 当連結会計年度の研究開発費の計上額は13百万円であります。 セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。 (1) 金融関連部門金融関連部門における当連結会計年度の研究開発費の計上額は2百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。① 決算経費管理システムパッケージ化に向けた事前要件ヒアリング決算経費管理に関する新たな商品開発を行うための、事前の研究開発として、市場調査と機能要件定義を実施しました。商品開発にあたっては、他社製品との差別化を図るため、当社のこれまでの開発資産を活かした商品開発を目指しております。この研究開発では、新商品に組み込むべき機能とそのアーキテクチャ設計について、ニーズ調査とそれに基づいた要件定義を実施しました。 (2) 産業関連部門産業関連部門における当連結会計年度の研究開発費の計上額は4百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。① パブリッククラウドを利用したサービス提供型ソリューションのための研究開発Amazon Web Services（以下、ＡＷＳ）を活用した新たなソリューションを開発するため、ＡＷＳをアーキテクチャ基盤としたソリューション開発に関する技術研究を実施しました。また、ＡＷＳ上にてサービス展開するソリューションには高度なセキュリティ対策が求められることから、セキュリティ診断の技術調査を行いました。本研究開発の成果は、今後の商品開発に活かしていきます。 (3) 全社共通全社共通における当連結会計年度の研究開発費の計上額は7百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。① DevOps開発のＰｏＣ（概念実証）昨今、ソフトウェア開発においてDevOpsの考え方が注目されています。DevOpsとは「開発チーム（Development）と運用チーム（Operations）がお互いに協調し合うことで、開発・運用するソフトウェアのビジネス価値をより確実かつ迅速にエンドユーザーに届け続ける」という概念で、当社ではDevOpsにおける開発技術に着目して、その適用方法と効果に関する調査を実施しました。本研究開発の成果は、今後のソフトウェア開発にて活用していきます。 ② 顔認証技術及びＩｏＴ技術に関する調査研究ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に関する技術研究の一環として、顔認証技術及びＩｏＴ技術に関して調査研究を実施しました。ＩｏＴソリューションについては、着座センサを利用した在席管理の仕組みと、ＡＩ（人工知能）画像解析による顔認証についてプロトタイプを開発し、既存の他社クラウドサービスを利用しない、オンプレミス環境での実現について技術研究しました。本研究開発の成果は、今後、当社のソリューション開発にて活用していきます。

５ 【研究開発活動】当社は、お客さまの経営課題解決に活用できるＩＴソリューションを提供し続けるため、研究開発活動を行っております。研究開発活動は、市場ニーズの変化や新技術への対応等、当社競争力の向上に資するものであることを基本方針として、金融・公共・産業関連の幅広い分野で培ったノウハウを活用し、より付加価値の高いサービス及び商品を提供するために実施しております。当社では、研究開発を専門とする部署は設置しておりませんが、技術統括部を所管部とし、各事業部門において研究開発課題を選定し、実施する体制をとっております。なお、子会社の株式会社ＫＣＳソリューションズは、研究開発活動を行っておりません。 当連結会計年度の研究開発費の計上額は1百万円であります。 セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。 (1) 全社共通全社共通における当連結会計年度の研究開発費の計上額は1百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。クラウドコンピューティングの進展に伴い、アプリケーションをＳａａＳ提供する必要性が高まっております。これらに対応した業務アプリケーションの開発効率化を図るため、開発環境整備を実施しています。一般にはDevOps開発環境と呼ばれているもので、アプリケーション開発の根幹であるコーディングに集中できるようにし、その他の関連作業を自動化していく試みです。この研究開発活動の実施後は、当社のＳａａＳ型アプリケーションの開発基盤として整備し、開発効率化に役立てていきます。なお、この研究開発は2019年６月度までの実施を予定しております。

５ 【研究開発活動】当社は、お客さまの経営課題解決に活用できるＩＴソリューションを提供し続けるため、研究開発活動を行っております。研究開発活動は、市場ニーズの変化や新技術への対応等、当社競争力の向上に資するものであることを基本方針として、金融・公共・産業関連の幅広い分野で培ったノウハウを活用し、より付加価値の高いサービスおよび商品を提供するために実施しております。当社では、研究開発を専門とする部署は設置しておりませんが、技術統括部を所管部とし、各事業部門において研究開発課題を選定し、実施する体制をとっております。なお、子会社の株式会社ＫＣＳソリューションズは、研究開発活動を行っておりません。 当連結会計年度の研究開発費の計上額は20百万円であります。 セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。 (1) 金融関連部門金融関連部門における当連結会計年度の研究開発費の計上額は７百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。近年、ＩＴ業界では人工知能を活用した省力化や効率化の機能をシステムに組み込む動きが出始めています。今般、当社でも新聞記事などの公開情報（文字）を学習データとして分析し、文章中に登場する人物や団体の属性情報を自動でデータベース化し、この情報を元に、反社会的勢力（人物）であるかどうかを自動的に判断する技術について研究開発活動を実施しました。本研究開発では、文字情報の解析、関連性分析、および、機械学習に関する技術修得とノウハウの蓄積を行いました。 (2) 産業関連部門産業関連部門における当連結会計年度の研究開発費の計上額は７百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。当社商品の１つである「経費キャッシュレス」に関して、スマートフォンやタブレットなどのマルチデバイスに対応させるとともに、関連法規に準拠した仕様策定と設計に関する研究開発活動を実施しました。この研究開発成果を活用し、「経費キャッシュレス」には、「コーポレートカード連携機能」の強化をはじめ、「領収書のスマートフォン撮影画像による取り込み」「領収書のＯＣＲ読み取り」等の著しい改良を実施しました。 (3) 全社共通全社共通における当連結会計年度の研究開発費の計上額は５百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。Ｗｅｂアプリケーション開発の生産性向上を目的に、当社では自社版フレームワークを適用してきましたが、近年、アプリケーションをクラウド提供する形態が一般化していることから、ＪａｖａによるＷｅｂアプリケーション開発の自社版フレームワークもこれに対応させるべく、今般、マルチテナント機能、帳票出力機能に関する機能強化の研究開発を実施しました。この研究成果は、インターネット公開型のＷｅｂアプリケーション開発に活用しています。

６ 【研究開発活動】当社は、お客さまの経営課題解決に活用できるＩＴソリューションを提供し続けるため、研究開発活動を行っております。研究開発活動は、市場ニーズの変化や新技術への対応等、当社競争力の向上に資するものであることを基本方針として、金融・公共・産業関連の幅広い分野で培ったノウハウを活用し、より付加価値の高いサービスおよび商品を提供するために実施しております。当社では、研究開発を専門とする部署は設置しておりませんが、技術統括部を所管部とし、各事業部門において研究開発課題を選定し、実施する体制をとっております。なお、子会社の株式会社ＫＣＳソリューションズは、研究開発活動を行っておりません。 当連結会計年度の研究開発費の計上額は３百万円であります。 セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。(1) 産業関連部門産業関連部門における当連結会計年度の研究開発費の計上額は３百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。① マルチデバイス対応の地図連携に係る研究開発当社はこれまでスマートデバイス向けアプリケーションの開発にあたって、主に普及しているＡｎｄｒｏｉｄ、ｉＯＳというそれぞれのＯＳ向けに開発を実施してきました。このような開発手法では開発コストが肥大化する傾向にあったことから、最新のＷｅｂ仕様であるＨＴＭＬ５をベースとして、Ａｎｄｏｒｏｉｄ、ｉＯＳの両方に対応し、パソコン向けにも対応したアプリケーションの開発技法を研究しました。また、当社商品への地図機能の組み込みを見据え、地図連携アプリケーションの開発技法についても研究を実施しました。この研究開発成果は、情報システムのマルチデバイス対応等の開発に活用しております。

６ 【研究開発活動】当社は、お客さまの経営課題解決に活用できるＩＴソリューションを提供し続けるため、研究開発活動を行っております。研究開発活動は、市場ニーズの変化や新技術への対応等、当社競争力の向上に資するものであることを基本方針として、金融・公共・産業関連の幅広い分野で培ったノウハウを活用し、より付加価値の高いサービスおよび商品を提供するために実施しております。当社では、研究開発を専門とする部署は設置しておりませんが、技術統括部を所管部とし、各事業部門において研究開発課題を選定し、実施する体制をとっております。なお、子会社の株式会社ＫＣＳソリューションズは、研究開発活動を行っておりません。 当連結会計年度の研究開発費の計上額は３百万円であります。 セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。(1) 産業関連部門産業関連部門における当連結会計年度の研究開発費の計上額は１百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。① ＢＰＯサービスの機能強化に係る研究開発当社のサービスの１つである「さくらＵＴＯＰＩＡクラウド 債権管理ゲートウェイサービス」（以下、「債権ＧＷ」という。）に関して、これまで債権ＧＷの決済業務に関連した「決済手段の拡大」、「決済商品との連携集約」を主軸にビジネスを展開してきました。これらのビジネスを推進するため、株式会社アール・アンド・エー・シー（以下、「Ｒ＆ＡＣ社」という。）製のＶｉｃｔｏｒｙ－Ｏｎｅとの連携を強化し、Ｖｉｃｔｏｒｙ－Ｏｎｅの機能を債権ＧＷに包含された業務機能として提供することとしました。この機能強化に向け、当社とＲ＆ＡＣ社の双方で連携実現に向け認証・データ連携等に関する研究開発活動を実施しました。この研究開発成果を活用し、債権ＧＷへの機能強化に着手しました。 (2) 全社共通全社共通における当連結会計年度の研究開発費の計上額は１百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。① アプリケーション構築フレームワークの開発近年、アプリケーション開発においては各種フレームワークを活用した生産性向上が一般的になっており、当社でもフレームワークを利用したアプリケーション開発をおこなってきました。今般、エンタープライズＪａｖａ開発の標準技術として大きく機能が拡充された最新のＪａｖａ開発実行エンジンであるＪａｖａ ＥＥ ７をベースとして自社版フレームワークを開発しました。この研究開発成果（自社版フレームワーク）を活用した、アプリケーション開発を開始しました。